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'''帝国議会'''（ていこくぎかい）
# [[ドイツ語]]の Reichstag の訳語の一つ。[[神聖ローマ帝国]]の領邦の代表者会議および[[ドイツ国]]、[[オーストリア・ハンガリー帝国]]の議会の名称。[[国会議事堂 (ドイツ)|ドイツ国会議事堂]]を参照。
# [[大日本帝国憲法]]の下での[[議会]]<!--本当ですか？(英：Imperial Diet 独：Reichstag）-->。本稿ではこれを扱う。
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'''帝国議会'''（ていこくぎかい）とは、[[1889年]]に発布された[[大日本帝国憲法]]（明治憲法）の下での[[国会 (日本)|国会]]（立法機関）である。[[1890年]][[11月29日]]の第1回議会から、[[1947年]][[3月31日]]の第92回議会まで行われた。
== 沿革 ==
[[明治]]初期の[[自由民権運動]]、[[国会開設運動]]を経て[[1890年]]（明治23年）に成立。[[初期議会]]においては政府の[[超然主義]]と衆議院が対立していたが、[[日清戦争]]後には政府と両院の提携が行われるようになり、[[大正デモクラシー]]により[[政党政治]]が行われるようになると衆議院の立場が強まるが、軍部などの勢力の台頭で[[議院内閣制]]は確立できず、[[1932年]]（[[昭和]]7年）に起きた軍部のクーデター未遂である[[五・一五事件]]で地位が低下する。特に[[1940年]]（昭和15年）に全政党が解散して[[大政翼賛会]]が成立されると、議会は政府・軍部の提出を追認するだけの[[翼賛議会]]と化していった<ref>もっとも政府や軍部側も、国民や敵国に対して「挙国一致」の体裁を見せなければならなかったために、議員達にも政府役職の一部を配分し戦争遂行に直接関係しない分野では議会の立場に配慮する等の一定の譲歩がなされたために、その利益を受けた議会指導者や主流派は積極的に翼賛議会確立に努め、政府や軍部の方針に批判的な一部議員は議会内部からも圧力を受けた。</ref>。
衆議院では成立当初から乱闘騒ぎがしばしば起きていたのに対し、貴族院ではほとんどなかったとされている。なお、日清戦争中の第7議会は、[[大本営]]のあった[[広島市]]で開催されている。
[[1947年]]（昭和22年）[[3月31日]]の第92議会で衆議院は解散し、貴族院は停会された。そして同年[[5月3日]]に[[日本国憲法]]が施行され、帝国議会に代わり[[国会 (日本)|国会]]が設置された。
== 構成・権限等 ==
[[衆議院]]と[[貴族院 (日本)|貴族院]]の[[二院制]]で、貴族院は皇族、[[華族]]議員<ref>ただし、[[伯爵]]以下の議員については7年に1度[[互選]]が行われてその代表が議員となることになっていた。</ref>と勅選議員、多額納税の議員で構成され、解散はなかった。ただし、皇族が議会に出席したことはなかった。議院相互の関係等は[[議院法]]によって規律された。両院は、衆議院の[[予算先議権]]を除き、対等の権限を有する<ref>1891年2月20日、天野若円（大成会）が提出した、衆議院が大日本帝国憲法第67条関連の予算削減を審議する際には事前に政府の了解を得るという決議が衆議院で可決され、政府もこれを了承した。これは一見帝国議会における予算削減の権限を自主的に制約したようにも見えるが、裏を返せば予算先議権がある衆議院と政府が合意した予算削減に貴族院が更に修正を加える余地を奪うもので衆議院が予算審議における貴族院に対する優越権を議会慣習の形で事実上確立したものであった。</ref>。
帝国議会の常会（通常会）は毎年12月に召集され、会期は3ヶ月であったが、勅命によって延長されることもあった。議会の召集・開会・閉会・[[停会]]・[[衆議院解散]]は[[天皇大権]]に属した。衆議院が解散されると、貴族院も停会扱いとされ、解散から5ヶ月以内に[[衆議院選挙]]を行って新議会を召集しなければならないとされていた。
日本国憲法下の国会と比較すると、[[大日本帝国憲法]]は[[三権分立]]の形式を取りながら[[立法|立法権]]は天皇の大権に属し、議会には政府が提出する法律案に対する[[立法協賛権]]及び予算案に対する[[予算議定権]]、政府に対する[[建議権]]、天皇に対する[[上奏権]]、議会に持ち込まれた[[請願]]を審議する権限が与えられていた。また、天皇による[[法律裁可権]]に基づく裁可を経るという条件付きながら[[法律提案権]]も有していた<ref>ただし、実際には議会で成立した議員提案の法律案が、天皇の裁可を得られずに成立しなかった例はない。</ref>。
（議決を経なければ法律は成立しないものの）帝国議会は天皇の立法権行使に対する協賛機関という位置付けであった点に一番の違いがあり、「立法権は[[国王]]と議会が共に持ち行使する」という近現代の欧州[[立憲君主国]]における位置づけとはやや異なる。
また、大日本帝国憲法下では法律事項とされる事項であっても、法律に反しない限りは帝国議会の関与を要せず勅令をもって独立[[命令 (法律)|命令]]を制定でき（「立法」の対象が狭く考えられていた<ref>ただし、[[緊急勅令]]は後日議会の承認を得なければ以後の効力は無効となり、[[非常大権]]は帝国憲法下では一度も出されなかった。</ref>）、皇室経費は議会の協賛の対象外とされその他天皇大権に関わる予算も政府が同意しない限りにおいては削減・廃除が出来ないとされるなど、政治に関する他の多くの権限が議会の統制を受けず、議会の権限は弱かった。従って、帝国議会の議決は、国家の最高意思ではなく、帝国議会の権限外にあった。
日本国憲法下の国会では、委員会制が採られているが、帝国議会では[[読会制|三読会制]]が採られていて、本会議中心であった。委員会の種類としては全院委員会、常任委員会及び特別委員会が置かれていた。
== 脚注 ==
{{reflist}}
== 関連項目 ==
* [[近代日本の官制]]
* [[国会]]
* [[議会]]
== 外部リンク ==
* [http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/ 帝国議会会議録検索システム]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E8%AD%B0%E4%BC%9A 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月6日 (土) 03:35。]
