翼賛議会

「翼賛議会」の編集履歴(バックアップ)一覧はこちら

翼賛議会」(2009/01/04 (日) 21:01:19) の最新版変更点

追加された行は緑色になります。

削除された行は赤色になります。

'''翼賛議会'''(よくさんぎかい)とは、[[太平洋戦争]]([[大東亜戦争]])における[[帝国議会]]の呼称。その始期については[[新体制運動]]の中で既存政党が解党されて[[大政翼賛会]]が結成された[[1940年]]とするのが一般的であるが、翼賛議会としての体裁が本格的に整うのは、[[1942年]]の[[第21回衆議院議員総選挙]]([[翼賛選挙]])以後のことである。 == 概説 == 戦時下で行われた唯一の国政選挙となる1942年[[4月30日]]の[[第21回衆議院議員総選挙]]は、大政翼賛会が推薦した候補者(主に大政翼賛会の別働隊的[[院内会派]]である[[翼賛議員同盟]]の議員を中心としていた)に対してよく翼賛会の下部組織の一つである[[大日本翼賛壮年団]](翼壮)をはじめとする官民からの支援が行われ、逆に非推薦候補者に対しては[[選挙干渉]]とも言えるような圧迫が加えられたとされている。この結果、466の定数のうち381名の翼賛会推薦議員が当選した。このため、この選挙を'''翼賛選挙'''とも呼ぶ。 翼賛選挙後の[[5月20日]]'''[[翼賛政治会]]'''(翼政会)が結成された。翼賛政治会には刑事事件で起訴された2名を除く全ての衆議院議員が参加した。翼政会の下での帝国議会においては「派閥政治の一掃と真の国家的見地に立った行動」が求められ、戦争を有利に進めるために政府提出法案を無修正で速やかに成立させることが帝国議会議員の義務とされた<ref>ただし、これをもって単純にこの時期の議会が政府・軍部の支配下に入ったというのは早計である。なぜなら、政府や軍部に批判的な政治家でも日本が戦争に敗北することを支持していた政治家は皆無であり、重大な問題があるものでなければ戦争遂行のための法案に反対する理由が無かったからである。</ref>。この議会は「'''翼賛議会'''」と称されて、これによって名実ともに一党支配の政治体制が完成された。だが、形式的には[[大日本帝国憲法]]によって[[権力分立]]が維持されて法律や予算の成立には議会の賛同が必要であったために、政府(官僚)や軍部が協力な権限を保持していても[[超然主義]]による戦争遂行は不可能であり、議員に対しては政府内の役職を与えることによる懐柔策<ref>大政翼賛会成立後、[[東條内閣]]の初期を除いては閣僚・[[内閣参議]]・[[政務次官]]やその他諮問機関の委員など政府の役職の一部には、衆貴両院の議員が任命されて[[内閣_(日本)|内閣]]の一翼を担っていた。</ref>や「聖戦完遂」(日本が戦争で勝利する)という政府・議会の共通目標を大義名分として強調することで協力を得ることで辛うじて議会を掌握していたのである。つまり実際には、当時の翼賛議会は無力な行政補助機関と言うよりは、政府・軍部の聖戦完遂政策を推進する協力勢力と言える存在であった<ref>非推薦議員の中にはこうした動きに反発する動きもあったが、翼政会首脳部によってその動きは抑えられ、また同調する議員も少なかった。</ref>。だが、戦況悪化とともに非推薦議員を中心として同会の行動に反旗を翻す議員が続出して、同会の内部の脆さが露呈した。また、軍部と結んで国政の主導権を取ろうとする翼政会指導部の方針に対して、支持母体である大政翼賛会や翼壮が反対したために民衆に対する影響力も低下した。[[1945年]]3月11日には[[岸信介]]が「[[護国同志会]]」を旗揚げして翼賛政治会から離反する。このため、軍部は同年[[3月30日]]に翼賛政治会他諸団体を強制的に統合して'''[[大日本政治会]]'''(日政会)を結成させた([[6月13日]]に翼賛会と翼壮は解散され、日政会に正式に統合される。なお、翼壮の政治部門以外は直後に成立した[[義勇兵役法]]によって[[国民義勇隊]]に統合された)。だが、この強制的統合は3団体の関係者の反感を買って却って機能低下を招いた。 == 戦後 == 日本の敗戦後、[[9月14日]]に大日本政治会は解散したが、日政会に所属していた議員の大半が[[11月]]に[[進歩党 (日本)|日本進歩党]]を結成した。そのため進歩党は今日では「日政会の後身」と評価されている。だが翼賛選挙で協議会推薦で当選した候補が中心となって結成された政党なので、進歩党は翌[[1946年]]の[[公職追放令]]で所属議員273名のうち実に259名が[[公職追放]]され大きな打撃を受けた。 == 補注 == <references /> == 参考文献 == *古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』(吉川弘文館、2005年) ISBN 4642037713 == 関連項目 == *[[新体制運動]] *[[大政翼賛会]] *[[翼賛選挙]] [http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%BF%BC%E8%B3%9B%E8%AD%B0%E4%BC%9A 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年4月22日 (火) 18:09。]     
'''翼賛議会'''(よくさんぎかい)とは、[[太平洋戦争]]([[大東亜戦争]])中に於ける[[帝国議会]]の呼称。その始期については[[新体制運動]]の中で既存政党が解党されて[[大政翼賛会]]が結成された[[1940年]]とするのが一般的であるが、翼賛議会としての体裁が本格的に整うのは、[[1942年]]の[[第21回衆議院議員総選挙]]([[翼賛選挙]])以後のことである。 == 概説 == 戦時下で行われた唯一の国政選挙となる1942年[[4月30日]]の[[第21回衆議院議員総選挙]]は、大政翼賛会が推薦した候補者(主に大政翼賛会の別働隊的[[院内会派]]である[[翼賛議員同盟]]の議員を中心としていた)に対してよく翼賛会の下部組織の一つである[[大日本翼賛壮年団]](翼壮)をはじめとする官民からの支援が行われ、逆に非推薦候補者に対しては[[選挙干渉]]とも言えるような圧迫が加えられたとされている。この結果、466の定数のうち381名の翼賛会推薦議員が当選した。このため、この選挙を'''翼賛選挙'''とも呼ぶ。 翼賛選挙後の[[5月20日]]'''[[翼賛政治会]]'''(翼政会)が結成された。翼賛政治会には刑事事件で起訴された2名を除く全ての衆議院議員が参加した。翼政会の下での帝国議会においては「派閥政治の一掃と真の国家的見地に立った行動」が求められ、戦争を有利に進めるために政府提出法案を無修正で速やかに成立させることが帝国議会議員の義務とされた<ref>ただし、これをもって単純にこの時期の議会が政府・軍部の支配下に入ったというのは早計である。なぜなら、政府や軍部に批判的な政治家でも日本が戦争に敗北することを支持していた政治家は皆無であり、重大な問題があるものでなければ戦争遂行のための法案に反対する理由が無かったからである。</ref>。この議会は「'''翼賛議会'''」と称されて、これによって名実ともに一党支配の政治体制が完成された。だが、形式的には[[大日本帝国憲法]]によって[[権力分立]]が維持されて法律や予算の成立には議会の賛同が必要であったために、政府(官僚)や軍部が協力な権限を保持していても[[超然主義]]による戦争遂行は不可能であり、議員に対しては政府内の役職を与えることによる懐柔策<ref>大政翼賛会成立後、[[東條内閣]]の初期を除いては閣僚・[[内閣参議]]・[[政務次官]]やその他諮問機関の委員など政府の役職の一部には、衆貴両院の議員が任命されて[[内閣_(日本)|内閣]]の一翼を担っていた。</ref>や「聖戦完遂」(日本が戦争で勝利する)という政府・議会の共通目標を大義名分として強調することで協力を得ることで辛うじて議会を掌握していたのである。つまり実際には、当時の翼賛議会は無力な行政補助機関と言うよりは、政府・軍部の聖戦完遂政策を推進する協力勢力と言える存在であった<ref>非推薦議員の中にはこうした動きに反発する動きもあったが、翼政会首脳部によってその動きは抑えられ、また同調する議員も少なかった。</ref>。だが、戦況悪化とともに非推薦議員を中心として同会の行動に反旗を翻す議員が続出して、同会の内部の脆さが露呈した。また、軍部と結んで国政の主導権を取ろうとする翼政会指導部の方針に対して、支持母体である大政翼賛会や翼壮が反対したために民衆に対する影響力も低下した。[[1945年]]3月11日には[[岸信介]]が「[[護国同志会]]」を旗揚げして翼賛政治会から離反する。このため、軍部は同年[[3月30日]]に翼賛政治会他諸団体を強制的に統合して'''[[大日本政治会]]'''(日政会)を結成させた([[6月13日]]に翼賛会と翼壮は解散され、日政会に正式に統合される。なお、翼壮の政治部門以外は直後に成立した[[義勇兵役法]]によって[[国民義勇隊]]に統合された)。だが、この強制的統合は3団体の関係者の反感を買って却って機能低下を招いた。 == 戦後 == 日本の敗戦後、[[9月14日]]に大日本政治会は解散したが、日政会に所属していた議員の大半が[[11月]]に[[進歩党 (日本)|日本進歩党]]を結成した。そのため進歩党は今日では「日政会の後身」と評価されている。だが翼賛選挙で協議会推薦で当選した候補が中心となって結成された政党なので、進歩党は翌[[1946年]]の[[公職追放令]]で所属議員273名のうち実に259名が[[公職追放]]され大きな打撃を受けた。 == 補注 == <references /> == 参考文献 == *古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』(吉川弘文館、2005年) ISBN 4642037713 == 関連項目 == *[[新体制運動]] *[[大政翼賛会]] *[[翼賛選挙]] [http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%BF%BC%E8%B3%9B%E8%AD%B0%E4%BC%9A 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年10月8日 (水) 01:01。]     

表示オプション

横に並べて表示:
変化行の前後のみ表示:
ツールボックス

下から選んでください:

新しいページを作成する
ヘルプ / FAQ もご覧ください。