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'''ワシントン会議'''（ワシントンかいぎ、[[1921年]][[11月12日]] － [[1922年]][[2月6日]]）とは、[[第一次世界大戦]]後に[[アメリカ合衆国大統領]][[ウオレン・G・ハーディング]]の提唱で[[ワシントンD.C.]]で開かれた国際軍事[[会議]]。[[国際連盟]]の賛助を得ずに実施され、[[太平洋]]と[[東アジア]]に権益がある[[日本]]・[[イギリス]]・アメリカ・[[フランス]]・[[イタリア]]・[[中華民国]]・[[オランダ]]・[[ベルギー]]・[[ポルトガル]]の計9カ国が参加、[[ソビエト連邦]]は会議に招かれなかった。アメリカ合衆国における初の国際会議であり、歴史上初の軍縮会議となった。国際社会の主導権がイギリスからアメリカに移った会議としての意義がある{{fact}}。
このワシントン会議を中心に形成されたアジア太平洋地域の戦後秩序を[[ワシントン体制]]と呼ぶ。
[[チャールズ・エヴァンズ・ヒューズ|ヒューズ国務長官]]に率いられたアメリカ代表団にとって 会議の主な目的は、西太平洋海域、特に戦略的に重要な島々の防備に関する日本海軍の拡大を阻止することだった。付随するいくつかの目的には最終的に日本の拡大を制限するのみならず、英国との間に起こり得る対立に対する懸念を軽減する意図があった。それらはまず[[日英同盟]]を廃止して米英間の緊張を排除し、次に日本と好ましい海軍軍備比率で合意し、第三として中国における[[門戸開放政策]]の継続を日本に正式に受け入れさせることだった。
一方、英国は、より用心深く、調整された姿勢だった。英国代表は全体的な要求を会議に提出した。それは西太平洋の平和と安定の達成、アメリカ合衆国との海軍軍備拡大競争の回避、英国の影響下にある地域への日本進出阻止、[[シンガポール]]・[[香港]]・[[自治領]]の安全の維持というようなものであった。しかし、多くの要求をリストにして会議に参加するのではなく、合意の後に西太平洋がどのようになるかという漠然とした構想を持っていた。
日本代表は英国より特定の点に集中し、２つの主要な目的を持って会議に参加した。それは、まず海軍条約を英米と締結し、次に[[満州]]と[[モンゴル]]における日本の権益について正式な承認を得ることだった。日本代表は太平洋におけるアメリカ艦隊の展開拡大に対する大きな懸念とともに[[ヤップ州|ヤップ]]、[[シベリア]]、[[青島市|青島]]の支配維持への強い要求も会議に持ち込んだ。
日本政府からその代表団への秘密の指示を傍受・解読したことでアメリカ側は有利になった。このため日本政府にとって容認できる最も低い海軍比率が知られ、アメリカ側の交渉はこれを利用してそこまで日本側を譲歩させた。この成功は米国政府における初期の盗聴と暗号処理に対する活動のひとつであり、結果としてその分野の機関の成長につながった。
==主な議決==
*日本・イギリス・アメリカ・フランスと結んだ、太平洋における各国領土の権益を保障した「[[四カ国条約]]」を締結。それに伴い[[日英同盟]]破棄。
*イタリアを加えた、[[戦艦|主力艦]]等の制限を決めた[[ワシントン海軍軍縮条約|軍縮条約]]。
*中国・オランダ・ベルギー・ポルトガルを加えた、中国の領土の保全・門戸開放を求める「[[九カ国条約]]」を締結。[[石井・ランシング協定]]破棄。
==関連項目==
*[[カラーコード戦争計画]]関連 : [[オレンジ計画]] - 米国の対日本戦争計画、[[レッド計画]] - 米国の対英国戦争計画
*[[幣原喜重郎]]
*[[ワシントン海軍軍縮条約]]
*[[日英同盟]]
*[[石井・ランシング協定]]
==参考文献==
*『日本の政戦略と教訓－ワシントン会議から終戦まで』（[[杉田一次]]著、[[原書房]]、1983年1月）ISBN 978-4562013487
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0_%281922%E5%B9%B4%29 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年6月2日 (月) 10:02。]
'''ワシントン会議'''（ワシントンかいぎ、[[1921年]][[11月12日]] - [[1922年]][[2月6日]]）とは、[[第一次世界大戦]]後に[[アメリカ合衆国大統領]][[ウオレン・G・ハーディング]]の提唱で[[ワシントンD.C.]]で開かれた国際軍事[[会議]]。
== 概要 ==
[[国際連盟]]の賛助を得ずに実施され、[[太平洋]]と[[東アジア]]に権益がある[[日本]]・[[イギリス]]・[[アメリカ合衆国|アメリカ]]・[[フランス]]・[[イタリア]]・[[中華民国]]・[[オランダ]]・[[ベルギー]]・[[ポルトガル]]の計9カ国が参加、[[ソビエト連邦]]は会議に招かれなかった。アメリカ合衆国における初の国際会議であり、歴史上初の軍縮会議となった。国際社会の主導権がイギリスからアメリカに移った会議としての意義がある{{fact}}。
このワシントン会議を中心に形成されたアジア太平洋地域の戦後秩序を[[ワシントン体制]]と呼ぶ。
=== アメリカ ===
[[チャールズ・エヴァンズ・ヒューズ|ヒューズ国務長官]]に率いられたアメリカ代表団にとって、会議の主な目的は、西太平洋海域、特に戦略的に重要な島々の防備に関する日本海軍の拡大を阻止することだった。付随するいくつかの目的には最終的に日本の拡大を制限するのみならず、イギリスとの間に起こり得る対立に対する懸念を軽減する意図があった。それらは
* [[日英同盟]]の廃止による米英間の緊張を排除
* 日本に対して劣位に立たない海軍軍備比率で合意
* 中国における[[門戸開放政策]]の継続を日本に正式に受け入れさせる
の三点だった。
=== イギリス ===
一方、イギリスは、より用心深い姿勢で会議に臨んだ。英国代表は総合的な要求を会議に提出した。それは
* 西太平洋の平和と安定の達成
* アメリカ合衆国との海軍軍備拡大競争の回避
* 英国の影響下にある地域への日本進出阻止
* [[シンガポール]]・[[香港]]等の[[自治領]]の安全の維持
というようなものであった。しかし、多くの要求をリストにして会議に参加するのではなく、合意の後に西太平洋がどのようになるのかの全体像について漠然とした構想を持っているだけであった。
=== 日本 ===
日本はイギリスより特定の点に集中し、2つの主要な目的を持って会議に参加した。それは、
* 海軍条約を英米と締結
* [[満州]]と[[モンゴル]]における日本の権益について正式な承認を得る
ことだった。また、その他にも日本代表は、太平洋におけるアメリカ艦隊の展開拡大に対する大きな懸念や、[[ヤップ州|ヤップ]]・[[シベリア]]・[[青島市|青島]]の支配を維持するべく強硬姿勢で会議に参加した。
しかし、日本政府から代表団への暗号電をアメリカが傍受・解読したことで会議はアメリカ有利に進んだ。アメリカは日本が容認しうる最も低い海軍比率を知り、これを利用してそこまで日本を譲歩させた。この成功はアメリカにおける初期の盗聴と暗号処理に対する活動のひとつであり、結果としてその分野の機関の成長につながった。
主力艦比率に関する決定は日本の敗北と受け取られたが、それでも経済規模に対する海軍規模の比率は日本が突出しており、海軍維持のための負担は経済成長の大きな阻害要因となった。
== 主な議決 ==
* 日米英仏による、太平洋における各国領土の権益を保障した'''[[四カ国条約]]'''を締結。それに伴う[[日英同盟]]破棄。
* 上記4ヶ国にイタリアを加えた、[[主力艦]]等の制限を決めた'''[[ワシントン海軍軍縮条約]]'''の締結。
* 上記5ヶ国に中国・オランダ・ベルギー・ポルトガルを加えた、中国の領土の保全・門戸開放を求める'''[[九カ国条約]]'''を締結。それに伴い、[[石井・ランシング協定]]を破棄と[[山東懸案解決に関する条約|山東還付条約]]の締結。
== 関連項目 ==
* [[カラーコード戦争計画]]関連
** [[オレンジ計画]] - 米国の対日本戦争計画
** [[レッド計画]] - 米国の対英国戦争計画
* [[幣原喜重郎]] - [[幣原外交]]
* [[日英同盟]]
* [[石井・ランシング協定]]
* [[露清密約]]
* [[ロンドン海軍軍縮会議]]
== 参考文献 ==
*『日本の政戦略と教訓－ワシントン会議から終戦まで』（[[杉田一次]]著、[[原書房]]、1983年1月）ISBN 978-4562013487
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0_%281922%E5%B9%B4%29 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月30日 (日) 10:33。]
