明治維新

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{{日本の歴史}}

'''明治維新'''（めいじいしん）とは、[[江戸幕府]]による[[幕藩体制]]から、[[明治政府]]による[[倒幕運動]]および[[天皇親政]]体制の転換と、それに伴う一連の[[戦争]]（[[戊辰戦争]]）・[[改革]]をいう。その範囲は、中央官制・法制・宮廷・身分制・地方行政・金融・流通・産業・経済・教育・外交・宗教政策など多岐に及び、日本をアジアで最初の西洋的国家体制を有する近代国家へと変貌させた。

== 概要 ==
開始時期については諸説あるが、狭義では明治改元に当たる[[1868年]][[10月23日]]（[[9月8日 (旧暦)|旧9月8日]]）となる。しかし一般的にはその前年にあたる[[1867年]]（[[慶応]]3年）の[[大政奉還]]、[[王政復古]]以降の改革を指すことが多い（日本の歴史学界における明治維新研究では、前段階である江戸幕府崩壊期（[[天保の改革]]あるいは[[黒船来航]]以後）も研究対象とされるが、本項目では維新体制が整う以前の政治状況については「'''[[幕末]]'''」の項であつかうものとする）。終了時期についても、[[廃藩置県]]の断行（[[1872年]]）、[[西南戦争]]の終結（[[1877年]]）、[[内閣制度]]の発足（[[1885年]]）、立憲体制の確立（[[1889年]]）までとするなど諸説ある。

この期間の政府（一般的には1868年[[1月3日]]（慶応3年[[12月9日 (旧暦)|12月9日]]）の王政復古以後に成立した政権<ref>『歴史学事典 12<small>王と国家</small>』（弘文堂、2005年 ISBN 4335210434）「維新政権」（松尾正人）より。</ref>）を特に「'''明治政府'''（めいじせいふ）」「'''新政府'''（しんせいふ）」「'''維新政府'''（いしんせいふ）」などと呼称することが多い。主に旧[[薩摩藩]]・[[長州藩]]および一部の[[公家]]による専制政治として実行されたため「[[藩閥]]政府」と揶揄されることもあるが、中級官僚以上でも旧[[親藩]]・旧[[幕臣]]などから採用された者も少なくなく、一概に一部雄藩のみが主導したともいえない。なお、「明治維新」という語が一般に流布したのは昭和以降{{要出典}}<!-- ノートをご参照ください -->で、当時の人々からは主に大政奉還と廃藩置県を指して「'''御一新'''」と呼ばれていた。

短期間の内に西欧列強に比肩する国家を築き上げたことは諸外国からは奇跡と見られ、とくにアジア諸国にとって近代革命の模範となった。この革命の象徴となり、アジア初の本格的立憲君主となった[[明治天皇]]について、諸外国では日本以上に高く評価されることもある。

== 五箇条の御誓文 ==
{{main|五箇条の御誓文}}
[[江戸幕府]]による大政奉還を受け、[[王政復古 (日本)|王政復古]]によって発足した明治新政府の方針は、天皇親政（旧来の幕府・摂関などの廃止）を基本とし、諸外国（主に欧米列強国を指す）に追いつくための改革を模索することであった。その方針は、翌[[1868年]]の[[五箇条の御誓文]]で具体的に明文化されることになる。合議体制、官民一体での国家形成、旧習の打破、世界列国と伍する実力の涵養などである。   

また、この目的を達するための具体的なスローガンとして「[[富国強兵]]」「[[殖産興業]]」が頻用された。

== 改革の内容 ==
=== 中央行政 ===
形式的には、明治維新は[[律令制]]の復活劇でもあった。幕藩体制の崩壊に伴い、[[中央集権]]国家の確立を急ぐ必要があった新政府は、律令制を範とした名称を復活させた（例：[[太政官]]、[[大蔵省]]など。ただし、当然のことながら実態は律令制のそれとはかなり異なる）。

[[王政復古 (日本)|王政復古の大号令]]において、[[幕府]]や[[摂政]]・[[関白]]の廃止と天皇親政が定められ、天皇の下に'''総裁'''・'''議定'''・'''参与'''の三職からなる官制が施行されたが、[[明治天皇]]はまだ年少であるため（実際天皇親政は建前であった）、それを補佐する体制がすぐに必要となった。そこで、明治元年閏4月21日、[[日本の官制|政体書]]が[[公布]]され（政体書体制）、さらに翌年、律令制の二官八省を模した二官六省制が発足する。具体的な行政機構としては、太政官と神祇官を置き、太政官の下に各省を置く律令制が模写されたものの、その後も[[民部省]]から[[工部省]]が分離したり、[[刑部省]]から[[司法省]]への改組など幾多の改変を必要とし、安定しなかった。また立法府である左院（のち元老院）・右院や地方官会議なども設置・廃止が繰り返された。明治中央官制の改革は明治17年（[[1885年]]）の[[内閣制度]]発足をもってようやく安定する。

また、立法府に関しては[[木戸孝允]]らが明治初年から[[議会]]開設を唱えていたが、議会制度を発足させるためには、官制改革・民度・国民教育などが未成熟であり、時期尚早であったため、[[大久保利通]]を中心に「'''[[有司専制]]'''」と呼ばれる薩長[[藩閥]]による官僚を中心とした改革体制が維持された。しかし、[[自由民権運動]]の高まりや、諸制度の整備による改革の成熟などもあり、[[1881年]]に「国会開設の詔」が出され、同時に議会制度の前提として[[伊藤博文]]らによる[[憲法]]制定の動きが本格化し、憲法審議のため[[枢密院 (日本)|枢密院]]が設置された。[[1889年]]に[[大日本帝国憲法]]が[[公布]]、翌年[[帝国議会]]が発足し、アジアでは初の本格的な[[立憲君主制]]・議会制民主主義国家が完成した（正確には[[オスマン帝国]]の[[タンジマート]]改革における[[1876年]][[ミドハト憲法]]公布がアジア初の立憲制ではあるが、同国は直後に君主専制に回帰している）。

また、[[首都]]については、当初京都では旧弊が多いとして、[[大阪]]遷都論が[[大久保利通]]を中心として唱えられた。しかし京都から都を移してしまうことには反対が多く、江戸城の開城もあり、江戸を東京とすることで落ちついた（→[[東京奠都]]の項目を参照）。[[明治天皇]]の2度の[[東京行幸]]により太政官も東京に移され、東京が事実上の首都と見なされるようになった。

=== 地方行政 ===
明治政府の地方行政としては、徳川家を[[駿府藩]]に移封し、[[京都]]・[[長崎]]・[[函館]]を政府直轄の「府」とした以外は、原則として以前の藩体制が維持されていた。しかし、富国強兵を目的とする近代国家建設を推進するためには、中央集権化による政府の地方支配強化は是非とも必要なことであった。

まず、明治2年の'''[[版籍奉還]]'''で旧藩主が自発的に版（土地）・籍（人民）を天皇に返上し、改めて知藩事に任命することで、藩地と領主の分離が図られ、重要地や旧幕府直轄地に置かれた府・県とともに「府藩県体制」となる。しかし、中央集権化を進め、改革を全国的に網羅する必要があることから、藩の存在は邪魔となり、また藩側でも財政の逼迫が続いたことから自発的に廃藩を申し出る藩が相次いだ。[[1871年]][[8月29日]]（[[7月14日 (旧暦)|旧7月14日]]）に、薩摩・長州藩出身の指導者により'''[[廃藩置県]]'''が実施され、[[都道府県|府県]]制度が設置され（当初は3府302県、直後に整理され3府72県）、中央政府から[[知事]]を派遣する制度が実施された。これにおいては、令制国の地名を用いなかったために、都市名が府県名となった所も少なくない。[[薩摩藩]]の[[島津久光]]が不満を述べた以外は目立った反撥はなく（すでに中央軍制が整い、個別の藩が対抗しにくくなっていたこと、藩財政が危機的状況に陥り、知藩事の手に負えなくなったこと、旧藩主が華族として身分・財産が保証されること、などが理由とされる）、国家の支配体制がこのように電撃的、かつ画期的に改変されたのは明治維新における奇跡とも言える。

なお、旧幕府時代、名目上は独立国でありながら実質上薩摩藩の支配下にあった[[琉球王国]]に関しては、廃藩置県の際に「琉球藩」が設置されて日本国家内に取り込まれることとなり、[[1879年]]（明治12年）に「[[沖縄県]]」として正式に県に編入された（この間の経緯は一般に「'''[[琉球処分]]'''」と称される。旧琉球国王の[[尚氏]]も旧藩主と同様、華族となった）。（→[[沖縄県の歴史]]）

=== 諸制度の改革 ===
廃藩置県と太政官制の改革を経て中央集権体制が整ったことで、ようやく旧幕府時代の制度を改革する準備が整った。ほぼ同時に宮中の改革も行われ、旧来の宮中職や女官は廃され、[[士族]]を中心とした[[侍従]]らが[[明治天皇]]を武断的な改革君主にふさわしい天皇に養育することとなった。幕末期には病弱であった明治天皇も、士族による養育のためか健康も回復し、西洋的立憲君主としての心得も学び、「明治国家」の元首としてふさわしい存在になっていく。特に憲法制定過程における枢密院審議においては、そのすべてに臨御し、また国会開設前後の立憲政治未成熟期に首相が頻繁に辞任・交代した際も、政局の調停者として重要な役割を担った。

身分制度については、江戸幕府下の「[[士農工商]]」の別を廃止し、旧武士階級を[[士族]]、それ以外を[[平民]]とし、「四民平等」を謳う一方、旧[[公家]]・[[大名]]や一部僧侶などを新たに「[[華族]]」として特権的階級とすると同時に、[[宮内省]]の支配の下に置くことになった。

また、維新政府は西洋の諸制度を研究するため[[岩倉具視]]を正使、[[大久保利通]]・[[木戸孝允]]・[[伊藤博文]]らを副使とする使節団を欧米へ派遣するが、「[[留守政府]]」とよばれた日本残留組の[[西郷隆盛]]・[[井上馨]]・[[大隈重信]]・[[板垣退助]]・[[江藤新平]]・[[大木喬任]]らの手によって、次々と改革は進んでいった。

主な改革としては、[[学制|学制改革]]、[[地租改正]]、[[徴兵令]]、[[太陽暦]]の採用、司法制度の整備、断髪令、などがある。ただし、これらの改革は急激に行われたため矛盾も少なくなく、士族や農民の不満を招いたため、後の[[征韓論]]につながったとも言われる。欧米使節から帰国した岩倉や大久保が征韓論を退け、さらに大久保の下に[[内務省 (日本)|内務省]]が設立されたことで諸改革の整理が行われることになる。

また、これと同時期に民間でも行われた[[文明開化]]の動き、肉食の普及や[[鉄道]]の開通などとも相まって、新時代「'''明治'''」の雰囲気が醸成されていった。

経済産業分野では、富国強兵・殖産興業のスローガンの下、[[富岡製糸場]]を初めとする官営工場が作られるなど、政府主導の産業育成が始まり、西洋式工業技術が導入された。また金融制度でも旧幕府時代の[[貨幣制度]]を改めて、[[通貨単位]]として「[[円 (通貨)|円]]」を導入（[[1871年]]。[[新貨条例]]を参照）、また[[国立銀行条例]]による[[国立銀行 (日本)|国立銀行]]（ナショナルバンク）を経て、通貨発行権を独占する[[中央銀行]]としての[[日本銀行]]設立（[[1882年]]）など、資本主義的金融制度の整備も行われた。また流通分野では、[[郵便]]制度・電信網の整備、鉄道および船舶運輸（民間の郵便汽船[[三菱]]会社と国策会社の[[共同運輸会社]]の競合を経て[[日本郵船]]会社）などの整備が行われた。これらの資本活動には、職を失った代わりに秩禄を得た[[華族]]の資産による投資活動も背景にあった。

このような改革には積極的に西洋文明の先進制度が取り入れられ、その過程で、「[[お雇い外国人]]」と呼ばれる外国人が、技術指導、教育分野、官制・軍制整備など様々な分野で雇用され、近代国家建設を助けた。

=== 宗教 ===
宗教的には、[[祭政一致]]の古代に復す改革であったから、[[1867年]]（[[慶応]]3年）旧暦[[1月17日 (旧暦)|正月17日]]に制定された職制には[[神祇]]を七科の筆頭に置き、[[3月 (旧暦)]]には神仏分離令が布かれた。神仏分離令により、当時の復古的機運は[[仏教]]でさえも外来の宗教という点で[[廃仏毀釈]]として弾圧される時代であった。ただし、神仏分離令の主旨は仏教の排斥ではなく、江戸時代までの神仏習合による仏教と神道の混交から両者を分離することであった。また、[[キリスト教]]（耶蘇教）は、新政府によって引き続き厳禁された。キリスト教の指導者の総数140人は、萩（66人）、津和野（28人）、福山（20人）に分けて強制的に移住させた。

その後、明治2年（[[1869年]]）[[12月7日 (旧暦)|12月7日]]には、信者約3,000人を、金沢以下10藩に分散移住させた。しかし、明治4年（[[1871年]]）旧11月、[[岩倉具視]]特命全権大使一行が欧米各国を歴訪した折、耶蘇教禁止令が各国の非難を浴びて、条約改正の交渉上障碍になるとの報告により、明治5年（[[1872年]]）に大蔵大輔の職にあった[[井上馨]]は、長崎府庁在任時に関わった事から、明治5年正月に教徒赦免の建議をした。

神道国教化政策との絡みやキリスト教を解禁しても直ちに欧米が条約改正には応じないとする懐疑的な姿勢から来る、政府内の保守派の反対のみばかりでなく、宗教界や一般民衆からも『[[邪宗門]]』解禁に反対する声が強く紛糾したものの、明治6年（[[1873年]]）[[2月24日]]禁制の[[高札]]を除去し、その旨を各国に通告した。各藩に移住させられた教徒は帰村させ、ようやく終結した。

=== 外交政策 ===
新政府にとって、最大の目標は欧米列強に追いつくことであり、そのためにも旧幕府時代に締結された'''不平等条約'''の改正が急務とされた。上記の岩倉使節団は西欧諸制度の調査も目的であったが、条約改正のための下準備という面もあり、実際交渉も準備されたが、日本を近代国家と見なしていない欧米諸国からは相手にされず、まだ時期尚早であった。そのため、[[欧化政策]]など日本が西洋と対等たらんとする様々な政策が行われたが、条約改正自体は半世紀におよぶ不断の努力を必要とした（→[[条約改正]]）。

一方、不平等条約の失敗を鑑とした政府は、アジア諸国に対しては、平等以上の立場を確保することを旨とした。[[清]]との間には[[1871年]]対等条約である[[日清修好条規]]が締結される。[[1874年]]には台湾における[[宮古島]]民殺害事件をきっかけに[[台湾出兵]]が行われ、両国の間で台湾・沖縄の帰属が決定されることになった。

[[李氏朝鮮]]との間では国書受け入れを巡って紛争が起こり、[[1873年]]政府を二分する論争（いわゆる[[征韓論]]）となったが、[[1876年]]に起きた[[江華島事件]]を契機として[[日朝修好条規]]（江華島条約）を締結し、朝鮮を自主国として認め、開国させるに至る。

また、[[ロシア帝国]]との間では[[1875年]]に、[[樺太・千島交換条約|千島樺太交換条約]]が締結され、それまで日露雑居地とされた[[樺太]]および[[千島列島]]における日露国境が確定した。

== 改革の影響など ==
明治維新の諸改革は、新たな制度で生じた矛盾をいくらか孕みながらも、おおむね成功を収め、短期間で立憲制度を達成し、富国強兵が推進された。その評価は[[日清戦争]]・[[日露戦争]]における勝利により飛躍的に高まり、諸外国からも感嘆・驚異の目で見られるようになった。特にアジア諸国では明治維新を模範として改革や独立運動を行おうとする動きが盛んになる。[[孫文]]も日本亡命時には『明治維新は中国革命の第一歩であり、中国革命は明治維新の第二歩である』との言葉を[[犬養毅]]へ送っている<ref>『孫文選集（第三巻）』社会思想社、1989、 ISBN 4390602802 </ref>。ただし、その多くは明治維新が行政制度のみならず教育・産業・金融などを含めた総合的な改革であったという本質への理解には及ばず、形だけの改革や一部いいとこ取りの「[[上からの改革]]」に終始したため、成功に至った例は少ない。朝鮮における[[壬午事変]]・[[甲申政変]]や清の[[戊戌の変法]]の失敗、長続きしなかった[[イラン]]の[[イラン立憲革命]]や[[ロシア帝国]]の[[セルゲイ・ヴィッテ|ヴィッテ改革]]・[[ピョートル・ストルイピン#ストルイピン改革|ストルイピン改革]]などが典型である（朝鮮の改革運動については「[[金玉均]]」など、清の改革については「[[光緒帝]]」「[[黄遵憲]]」なども参照のこと）。一定の成功を収めた例としては、[[パラグアイ]]の[[カルロス・アントニオ・ロペス]]大統領による改革、[[タイ王国]]の[[チャクリー改革]]、[[トルコ]]の[[ケマル・アタテュルク#アタテュルク主義|アタテュルク主義]]、[[エジプト]]の[[エジプト革命]]、[[メキシコ]]の[[ベニート・フアレス|ベニート・フアレス改革]]が挙げられる。

明治維新は欧米列強に抑圧されたアジア諸国にとって近代化革命の模範ともなったが、やがて日本自身が列強側の国家として、[[帝国主義]]的な領土・権益獲得の立場となったことから、かえって反発を呼ぶことにもなり、中国や朝鮮における[[反日]]運動の元ともなった。しかし、逆の見方をすれば、日本は明治維新によって[[列強]]と化した事により、アジア諸国では数少ない[[植民地]]にならなかった国となったのである。

一方、ほとんどのアジア諸国で挫折ないし不可能だった近代化革命が、なぜ日本においてのみ成功したのかについても近年研究が盛んとなっている。維新成功の背景として、その前段階たる江戸時代における日本人の労働生産性・教育水準・遵法意識の高さや、近世においてすでに近代的科学（合理）精神を受け入れる素地・教養が準備されていたことなども要因と考えられ、江戸時代の再評価のきっかけにもなっている。

== 脚注 ==
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<references/>
</div>

== 関連項目 ==
* [[大政奉還]]
* [[王政復古 (日本)]]
* [[戊辰戦争]]
* [[五箇条の御誓文]]
* [[五榜の掲示]]
* [[廃仏毀釈]]
* [[華族]]
* [[四民平等]]
* [[明治六年政変]]
* [[版籍奉還]]
* [[廃藩置県]]
* [[お雇い外国人]]
* [[富国強兵]]
* [[殖産興業]]
* [[学制]]
* [[地租改正]]
* [[条約改正]]
* [[新撰組]]
* [[戸籍]]
* [[東京奠都]]
* [[グレゴリオ暦#日本におけるグレゴリオ暦導入|太陽暦への改暦]]
* [[脱亜入欧]]
* [[保守革命]]
* [[維新]]
* [[昭和維新]]
== 外部リンク ==
* [http://nansyuu.hp.infoseek.co.jp/sinseihu.htm 明治維新と新政府]






[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%98%8E%E6%B2%BB%E7%B6%AD%E6%96%B0  出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月22日 (土) 19:37。]