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'''日英通商航海条約'''（'''にちえいつうしょうこうかいじょうやく'''）は、[[1894年]][[7月16日]]に[[日本]]の駐英公使[[青木周蔵]]と、[[イギリス]]外相キンバレーによって調印された条約のことである。[[1941年]]（[[昭和16年]]）[[7月26日]]、イギリスおよび[[イギリス連邦]]各国より破棄を通告され効力を失う。
[[日本政府]]が[[明治]]の初めから取り組んでいた各国との[[不平等条約]]改正交渉の結果、ようやく達成できた最初の改正[[条約]]。[[安政五カ国条約]]締結以来日本[[政府]]の悲願だった[[領事裁判権]]の撤廃がなされ、以降同内容の条約を[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[ロシア]]、[[オランダ]]、[[イタリア]]など14ヵ国とも調印する。
しかし、もうひとつの悲願である[[関税自主権]]回復はできず、イギリスからの輸入品の約70パーセントは協定税率の束縛を受けることになる。しかし、この時点では治外法権の撤廃を主目的とし、その妥協案の関係から関税自主権は一部回復を目指したので、目的は達成されたことになる。
また、この条約締結におけるイギリス側の目的はロシアの南下政策に対抗するものである。
[[1899年]]から実施され12年間有効。[[日清戦争]]の始まる直前に締結された。当時の外相[[陸奥宗光]]の名をとり陸奥条約とも呼ばれる。
その後、第二次[[桂太郎]]内閣外相の[[小村寿太郎]]は、この条約が満期となるのを契機に関税自主権回復に乗り出し、[[1911年]][[2月21日]]の[[日米通商航海条約]]改正時に関税自主権の完全回復を達成した。
== 関連項目 ==
*[[日英関係]]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%97%A5%E8%8B%B1%E9%80%9A%E5%95%86%E8%88%AA%E6%B5%B7%E6%9D%A1%E7%B4%84 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月19日 (日) 10:30。]
'''日英通商航海条約'''（'''にちえいつうしょうこうかいじょうやく'''）は、[[1894年]][[7月16日]]に[[日本]]の駐英公使[[青木周蔵]]と、[[イギリス]]外相キンバレーによって調印された条約のことである。[[1941年]]（[[昭和16年]]）[[7月26日]]、イギリスおよび[[イギリス連邦]]各国より破棄を通告され効力を失う。
[[日本政府]]が[[明治]]の初めから取り組んでいた各国との[[不平等条約]]改正交渉の結果、ようやく達成できた最初の改正[[条約]]。[[安政五カ国条約]]締結以来日本[[政府]]の悲願だった[[領事裁判権]]の撤廃がなされ、以降同内容の条約を[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[フランス]]、[[ドイツ]]、[[ロシア]]、[[オランダ]]、[[イタリア]]など14ヵ国とも調印する。
しかし、もうひとつの悲願である[[関税自主権]]回復はできず、イギリスからの輸入品の約70パーセントは協定税率の束縛を受けることになる。しかし、この時点では治外法権の撤廃を主目的とし、その妥協案の関係から関税自主権は一部回復を目指したので、目的は達成されたことになる。
また、この条約締結におけるイギリス側の目的はロシアの南下政策に対抗するものである。
[[1899年]]から実施され12年間有効。[[日清戦争]]の始まる直前に締結された。当時の外相[[陸奥宗光]]の名をとり陸奥条約とも呼ばれる。
その後、第二次[[桂太郎]]内閣外相の[[小村寿太郎]]は、この条約が満期となるのを契機に関税自主権回復に乗り出し、[[1911年]][[2月21日]]の[[日米通商航海条約]]改正時に関税自主権の完全回復を達成した。
== 関連項目 ==
*[[日英関係]]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%97%A5%E8%8B%B1%E9%80%9A%E5%95%86%E8%88%AA%E6%B5%B7%E6%9D%A1%E7%B4%84 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月12日 (水) 15:52。]
