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'''幣原外交'''（しではらがいこう）とは、[[大正]]末期から[[昭和]]初期の[[戦間期|両大戦間期]]に、[[幣原喜重郎]]が[[外務大臣]]となって行なわれた穏健な対外協調[[外交]]をいう。
自主的な外交による日本の国際社会における地位向上に貢献した、との評価がある。一方で地政学の立場からは、協調外交の結果として[[日英同盟]]などの軍事同盟の維持が不可能になり、大恐慌後の軍人による対外拡張政策に歯止めを与える存在を無くしてしまう結果になった、などの指摘もある。
==第一次==
幣原は大正13年（[[1924年]]）から昭和2年（[[1927年]]）、第二次[[護憲運動]]で成立した[[加藤高明]]内閣と[[若槻禮次郎]]内閣の外相として、[[ワシントン海軍軍縮条約]]を尊重し、アメリカ・イギリスとの協調、中国への内政不干渉を唱え、経済的には中国市場拡大、[[満州]]の特殊権益の維持を図った。このため大正14年（[[1925年]]）には[[日ソ基本条約]]を結んで日ソの国交を樹立し、また昭和2年（1927年）、中国で[[国民革命軍]]が[[長江|揚子江]]に迫った時にイギリスから誘われた艦砲射撃を拒絶するなど、一定の自主的な外交姿勢をとった。
しかしこの対中外交姿勢は、欧米からは「抜け駆け」として不審を買い、軍部や[[枢密院]]からは「軟弱」外交とする批判を浴び、[[昭和金融恐慌]]の際に枢密院の妨害にあって内閣が倒れたために退陣を余儀なくされた。
==第二次==
昭和4年（[[1929年]]）から6年（[[1931年]]）、[[濱口雄幸]]内閣・第二次若槻内閣の外相として、[[日中関税協定]]締結、[[ロンドン海軍軍縮条約]]締結などを行った。[[満州事変]]に際しては「不拡大方針」をとったが、軍部の強い反対を受けて退陣した。
==関連項目==
*[[幣原喜重郎]]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%B9%A3%E5%8E%9F%E5%A4%96%E4%BA%A4 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月5日 (日) 01:11。]
'''幣原外交'''（しではらがいこう）とは、[[大正]]末期から[[昭和]]初期の[[戦間期|両大戦間期]]に、[[幣原喜重郎]]が[[外務大臣]]となって行なわれた穏健な対外協調[[外交]]をいう。
自主的な外交による日本の国際社会における地位向上に貢献した、との評価がある。一方で地政学の立場からは、協調外交の結果として[[日英同盟]]などの軍事同盟の維持が不可能になり、大恐慌後の軍人による対外拡張政策に歯止めを与える存在を無くしてしまう結果になった、などの指摘もある。
==第一次==
幣原は大正13年（[[1924年]]）から昭和2年（[[1927年]]）、第二次[[護憲運動]]で成立した[[加藤高明]]内閣と[[若槻禮次郎]]内閣の外相として、[[ワシントン海軍軍縮条約]]を尊重し、アメリカ・イギリスとの協調、中国への内政不干渉を唱え、経済的には中国市場拡大、[[満州]]の特殊権益の維持を図った。このため大正14年（[[1925年]]）には[[日ソ基本条約]]を結んで日ソの国交を樹立し、また昭和2年（1927年）、中国で[[国民革命軍]]が[[長江|揚子江]]に迫った時にイギリスから誘われた艦砲射撃を拒絶するなど、一定の自主的な外交姿勢をとった。
しかしこの対中外交姿勢は、欧米からは「抜け駆け」として不審を買い、軍部や[[枢密院 (日本)|枢密院]]からは「軟弱」外交とする批判を浴び、[[昭和金融恐慌]]の際に枢密院の妨害にあって内閣が倒れたために退陣を余儀なくされた。
==第二次==
昭和4年（[[1929年]]）から6年（[[1931年]]）、[[濱口雄幸]]内閣・第二次若槻内閣の外相として、[[日中関税協定]]締結、[[ロンドン海軍軍縮条約]]締結などを行った。[[満州事変]]に際しては「不拡大方針」をとったが、軍部の強い反対を受けて退陣した。
==関連項目==
*[[幣原喜重郎]]
*[[南京事件 (1927年)]]
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%B9%A3%E5%8E%9F%E5%A4%96%E4%BA%A4 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月23日 (日) 15:49。]
