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'''殖産興業'''（しょくさんこうぎょう）とは、[[明治政府]]が[[西洋]]諸国に対抗し、[[産業]]、[[資本主義]]育成により国家の[[近代化]]を推進した諸政策を指す。
==歴史==
[[江戸時代]]後期、[[鎖国]]体制から[[開国]]した日本は、西洋との圧倒的な国力の差を意識する。[[王政復古 (日本)|王政復古]]により成立した明治新政府は[[富国強兵]]をスローガンに、積極的に自ら産業を興こす政策を取った。[[地租改正]]や[[秩禄処分]]で税制改革を行い[[1870年]]には[[工部省]]を設置、ヨーロッパから[[お雇い外国人]]を多数採用し、[[岩倉使節団]]に合わせて留学生を派遣するなど産業技術の移植に務めた。[[1872年]]には[[官営鉄道]]や[[汽船]]が発足し、国内の交通網が発達した。[[鉱山]]などの事業を行い、[[群馬県]]に[[富岡製糸場]]などの[[官営工場]]を開設した。[[1873年]]には官営事業を統括する[[内務省 (日本)|内務省]]が設立される。[[北海道]]には開拓使を置き、[[屯田兵]]を派遣した。[[金融]]では[[1871年]]に[[新貨条例]]を、[[1872年]]に[[国立銀行条例]]を布告。
[[1880年]]に軍関係を除く官営事業は[[三井財閥|三井]]、[[三菱財閥|三菱]]など民間に払下げられ、[[1885年]]工部省は廃止。[[1882年]]には[[大阪貿易会社]]が設立されて紡績業が確立し、[[日清戦争]]、[[日露戦争]]を経て日本の[[産業革命]]が進んだ。
民間では[[岩崎弥太郎]]の創始した三菱や三井は政府の保護を受けて政商となった。こうした過程を通じ、[[財閥]]の形成が促されたのだった。
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