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[[Image:Supreme Court of Judicature of Japanese Empire.JPG|thumb|300px|大審院]]
'''大審院'''（たいしんいん、だいしんいん）とは、[[明治時代]]初期から現在の[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]が設置されるまで存続した日本における最高の司法[[裁判所]]である。
== 概要 ==
主として民事・刑事の終審として、[[特別裁判所]]（[[大日本帝国憲法]]60条。[[皇室裁判所]]・[[軍法会議]]など。）及び[[行政裁判所]]（同憲法61条）の管轄に属しない事項について、裁判を行った。現在の最高裁判所に相当し、大審院長は[[最高裁判所長官]]に相当する。
大審院は、終審として[[上告]]及び控訴院等がした決定・命令に関する[[抗告]]を受け、また、第一審かつ終審として[[刑法]]の[[皇室]]に対する罪（[[不敬罪]]など。昭和22年削除。）、[[内乱]]に関する罪、皇族の犯した罪にして[[禁錮]]以上の刑に処すべきものの[[予審]]及び裁判を行うものとされた（裁判所構成法50条）。
大審院の重要な[[判例]]は、[[1921年]]（大正10年）までのものについては『大審院判決録』（民録・刑録）に、[[1922年]]（大正11年）以後のものは『大審院判例集』（[[民集]]・[[刑集]]）に収録され公刊されている。
== 沿革 ==
*[[1875年]]（明治8年）、司法省裁判所に代わって東京に設置され、司法行政を行う[[司法省]]と[[司法権]]を行使する大審院とが明確に区分された。
*[[1890年]]（明治23年）、[[s:裁判所構成法|裁判所構成法]]（明治23年法律第6号）が制定され、大審院を頂点に以下、[[控訴院]]・[[地方裁判所]]・[[区裁判所]]が設置された。
*[[1947年]]（昭和22年）に、裁判所構成法の廃止に伴い、廃止された。
== 構成 ==
大審院には、若干の民事部・刑事部が置かれ、各部は5人（当初は7人）の判事の合議体によって構成され、裁判が行われた。大審院が、従前の大審院の法令解釈を変更しようとする場合は、事件の性質に従い、民事の総部もしくは刑事の総部を連合し、または民事および刑事の総部を連合して合議体を作り、裁判を行った（裁判所構成法49条）。この合議体のことを聯合部（連合部、れんごうぶ）といい、各々その連合した部の名称を取り、民事連合部・刑事連合部・民刑連合部といった。
== 最高裁判所との比較 ==
大審院は、現在の[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]の前身とされ（裁判所法施行令19条2号参照）、ある事件の判決に含まれた判断について、最高裁判所の[[判例]]がなく、大審院の判例に相反するときには、[[民事訴訟法]]では[[上告受理の申立て]]・[[許可抗告]]の対象となり、[[刑事訴訟法]]では[[上告]]申立理由となると同時に、変更されていない大審院の判決は現在においても判例とされる。
現在の最高裁判所は[[日本国憲法]]により、司法行政監督権・[[最高裁判所規則|規則]]制定権・[[違憲立法審査権]]などの権限を与えられているが、大審院にはこれらの権限がなかった。[[司法行政権]]は司法大臣が掌握し、下級裁判所に対して司法行政上の監督権を持たなかった。
現在の最高裁判所裁判官（長官及び判事）は15名だが、大審院判事は1919年（大正8年）から1941年（昭和16年）までが47人、1942年（昭和17年）37人、1946年（昭和21年）31人であった<ref>桜井孝一「上訴制限」『講座民事訴訟法』(7)、新堂幸司編、弘文堂、1985年、85頁。[http://dai18ken.at.infoseek.co.jp/kenpou/00-01/n01.html]。 </ref>。
== 歴代院長 ==
*[[玉乃世履]] 1875年（明治8年）5月12日- 事務取扱
*玉乃世履 1878年（明治11年）9月13日-
*[[岸良兼養]] 1879年（明治12年）19月25日-
*玉乃世履 1881年（明治14年）7月27日-
*[[尾崎忠治]] 1886年（明治19年）8月12日-
*[[西成度]] 1890年（明治23年）8月21日-
*[[南部甕男]] 1891年（明治24年）4月8日- 院長心得
*[[児島惟謙]] 1891年（明治24年）5月6日-
*[[名村泰蔵]] 1892年（明治25年）8月24日- 院長心得
*[[三好退蔵]] 1893年（明治26年）3月3日-
*南部甕男 1896年（明治29年）10月7日-
*[[横田国臣]] 1906年（明治39年）7月3日-
*[[富谷鉎太郎]] 1921年（大正10年）6月13日-
*[[平沼騏一郎]] 1921年（大正10年）10月5日-
*[[横田秀雄]] 1923年（大正12年）9月6日-
*[[牧野菊之助]] 1927年（昭和2年）8月19日-
*[[和仁貞吉]] 1931年（昭和6年）12月21日-
*[[林頼三郎]] 1935年（昭和10年）6月13日-
*[[池田寅二郎]] 1936年（昭和11年）3月13日-
*[[泉二新熊]] 1939年（昭和14年）2月15日-
*[[長島毅]] 1941年（昭和16年）1月31日-
*[[霜山精一]] 1944年（昭和19年）9月15日-
*[[細野長良]] 1946年(昭和21年）2月8日-
== 関連項目 ==
*[[最高裁判所]]
*[[判例]]
*院長以外の大審院判事 - [[本多康直]]、[[太田黒惟信]]、[[堀真五郎]]、[[小村壽太郎]]
== 脚注 ==
{{Reflist}}
== 参考文献 ==
*[[山本祐司]] 『最高裁物語』上・下、日本評論社、1994年／講談社〈講談社＋α文庫〉、1997年。
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%A7%E5%AF%A9%E9%99%A2 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月26日 (日) 11:32。]
[[Image:Supreme Court of Judicature of Japanese Empire.JPG|thumb|300px|大審院]]
'''大審院'''（たいしんいん、だいしんいん）とは、[[明治時代]]初期から現在の[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]が設置されるまで存続した日本における最高の司法[[裁判所]]である。
== 概要 ==
フランスの[[破棄院]]をモデルとして設置され、主として民事・刑事の終審として、[[特別裁判所]]（[[大日本帝国憲法]]60条。[[皇室裁判所]]・[[軍法会議]]など。）及び[[行政裁判所]]（同憲法61条）の管轄に属しない事項について、裁判を行った。現在の最高裁判所に相当し、大審院長は[[最高裁判所長官]]に相当する。
大審院は、終審として[[上告]]及び控訴院等がした決定・命令に関する[[抗告]]を受け、また、第一審かつ終審として[[刑法]]の[[皇室]]に対する罪（[[不敬罪]]など。昭和22年削除。）、[[内乱]]に関する罪、皇族の犯した罪にして[[禁錮]]以上の刑に処すべきものの[[予審]]及び裁判を行うものとされた（裁判所構成法50条）。
大審院の重要な[[判例]]は、[[1921年]]（大正10年）までのものについては『大審院判決録』（民録・刑録）に、[[1922年]]（大正11年）以後のものは『大審院判例集』（[[民集]]・[[刑集]]）に収録され公刊されている。
== 沿革 ==
*[[1875年]]（明治8年）、司法省裁判所に代わって東京に設置され、司法行政を行う[[司法省]]と[[司法権]]を行使する大審院とが明確に区分された。
*[[1890年]]（明治23年）、[[s:裁判所構成法|裁判所構成法]]（明治23年法律第6号）が制定され、大審院を頂点に以下、[[控訴院]]・[[地方裁判所]]・[[区裁判所]]が設置された。
*[[1947年]]（昭和22年）に、裁判所構成法の廃止に伴い、廃止された。
== 構成 ==
大審院には、若干の民事部・刑事部が置かれ、各部は5人（当初は7人）の判事の合議体によって構成され、裁判が行われた。大審院が、従前の大審院の法令解釈を変更しようとする場合は、事件の性質に従い、民事の総部もしくは刑事の総部を連合し、または民事および刑事の総部を連合して合議体を作り、裁判を行った（裁判所構成法49条）。この合議体のことを聯合部（連合部、れんごうぶ）といい、各々その連合した部の名称を取り、民事連合部・刑事連合部・民刑連合部といった。
== 最高裁判所との比較 ==
大審院は、現在の[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]の前身とされ（裁判所法施行令19条2号参照）、ある事件の判決に含まれた判断について、最高裁判所の[[判例]]がなく、大審院の判例に相反するときには、[[民事訴訟法]]では[[上告受理の申立て]]・[[許可抗告]]の対象となり、[[刑事訴訟法]]では[[上告]]申立理由となると同時に、変更されていない大審院の判決は現在においても判例とされる。
現在の最高裁判所は[[日本国憲法]]により、司法行政監督権・[[最高裁判所規則|規則]]制定権・[[違憲立法審査権]]などの権限を与えられているが、大審院にはこれらの権限がなかった。[[司法行政権]]は司法大臣が掌握し、下級裁判所に対して司法行政上の監督権を持たなかった。
現在の最高裁判所裁判官（長官及び判事）は15名だが、大審院判事は1919年（大正8年）から1941年（昭和16年）までが47人、1942年（昭和17年）37人、1946年（昭和21年）31人であった<ref>桜井孝一「上訴制限」『講座民事訴訟法』(7)、新堂幸司編、弘文堂、1985年、85頁。[http://dai18ken.at.infoseek.co.jp/kenpou/00-01/n01.html]。 </ref>。
== 歴代院長 ==
*[[玉乃世履]] 1875年（明治8年）5月12日- 事務取扱
*玉乃世履 1878年（明治11年）9月13日-
*[[岸良兼養]] 1879年（明治12年）19月25日-
*玉乃世履 1881年（明治14年）7月27日-
*[[尾崎忠治]] 1886年（明治19年）8月12日-
*[[西成度]] 1890年（明治23年）8月21日-
*[[南部甕男]] 1891年（明治24年）4月8日- 院長心得
*[[児島惟謙]] 1891年（明治24年）5月6日-
*[[名村泰蔵]] 1892年（明治25年）8月24日- 院長心得
*[[三好退蔵]] 1893年（明治26年）3月3日-
*南部甕男 1896年（明治29年）10月7日-
*[[横田国臣]] 1906年（明治39年）7月3日-
*[[富谷鉎太郎]] 1921年（大正10年）6月13日-
*[[平沼騏一郎]] 1921年（大正10年）10月5日-
*[[横田秀雄]] 1923年（大正12年）9月6日-
*[[牧野菊之助]] 1927年（昭和2年）8月19日-
*[[和仁貞吉]] 1931年（昭和6年）12月21日-
*[[林頼三郎]] 1935年（昭和10年）6月13日-
*[[池田寅二郎]] 1936年（昭和11年）3月13日-
*[[泉二新熊]] 1939年（昭和14年）2月15日-
*[[長島毅]] 1941年（昭和16年）1月31日-
*[[霜山精一]] 1944年（昭和19年）9月15日-
*[[細野長良]] 1946年(昭和21年）2月8日-
== 関連項目 ==
*[[最高裁判所]]
*[[判例]]
*院長以外の大審院判事 - [[本多康直]]、[[太田黒惟信]]、[[堀真五郎]]、[[小村壽太郎]]
== 脚注 ==
{{Reflist}}
== 参考文献 ==
*[[山本祐司]] 『最高裁物語』上・下、日本評論社、1994年／講談社〈講談社＋α文庫〉、1997年。
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%A7%E5%AF%A9%E9%99%A2 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月4日 (木) 14:36。]
