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題名=新聞紙条目ヲ廃シ新聞紙条例ヲ定ム|
番号=明治8年6月28日[[太政官布告]]第111号|
通称=新聞紙条例|
効力=失効|
種類=[[公法]]|
内容=[[新聞]]・定期刊行[[雑誌]]の管理統制|
関連=[[新聞紙法]]|
リンク=[http://kindai.ndl.go.jp/BIImgFrame.php?JP_NUM=40022968&VOL_NUM=00010&KOMA=138&ITYPE=0 国立国会図書館近代デジタルライブラリー] |}}
'''新聞紙条例'''（しんぶんしじょうれい）は明治時代の日本における、新聞を取り締まるための[[条例]]のこと。
反政府的言論活動を封ずることを目的として制定された。
==沿革==
*[[明治8年]]（[[1875年]]）
:従前の[http://kindai.ndl.go.jp/BIImgFrame.php?JP_NUM=40022968&VOL_NUM=00008&KOMA=338&ITYPE=0 新聞紙発行条目（明治6年10月19日太政官第352号（布））]を実質的に改正するかたちで成立した。
*[[明治42年]]（[[1909年]]）
:新聞紙法（明治42年5月6日法律第41号）の成立により失効。
==概要==
[[自由民権運動]]の高揚するなか、新聞・雑誌による反政府的言論活動を封ずるため制定した。
新聞紙発行条目を全面改定し、適用範囲を新聞以外の雑誌・雑報にまで広げたものであった。
以下主な内容を示す。
* 発行を許可制とした。
* 違反の罰金・懲役を明確に定めた。
* 社主、編集者、印刷者の権限・責任を個別に明示し、違反時の罰則を定めた。
* 同時発布の[[讒謗律]]との関係を明示した。
* 記事には筆写の住所・氏名を明記することを原則とした。
* 筆名を禁止した。
* 掲載記事に対する弁明・反論・訂正要求が寄せられた場合の次号での掲載を義務づけた。
* 犯罪（当時の法律下での犯罪）を庇う記事を禁じた。
* 政府の変壊・国家の転覆を論じる記事、人を教唆・扇動する記事の掲載を禁じた。
* 裁判の公判前の記事および審判の議事の掲載を禁じ、重罰を定めた。
* 官庁の許可のない建白書の掲載を禁じた。
これらはさらに[[明治16年]]（[[1883年]]）4月16日に改正・強化され、1ヶ月以内に47紙が廃刊し、前年には355紙あったものが、年末には199紙に激減したという。このために俗に「新聞撲滅法」とも称された。この法規は[[明治43年]]（[[1910年]]）12月28日に法律41号の「[[新聞紙法]]」に継承されて失効した。
== 第8条「筆名・変名の禁止」 ==
第8条には「筆名、変名ヲ用ヒタル時ハ、禁獄三十日罰金十円ヲ課ス」とあり、禁止された。このため[[仮名垣魯文]]は戸籍名の野崎文三を仮名垣魯文に改めて、執筆活動を継続した。
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%B4%99%E6%9D%A1%E4%BE%8B 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2007年6月18日 (月) 14:56。]
{{日本の法令|
題名=新聞紙条目ヲ廃シ新聞紙条例ヲ定ム|
番号=明治8年6月28日[[太政官布告]]第111号|
通称=新聞紙条例|
効力=失効|
種類=[[公法]]|
内容=[[新聞]]・定期刊行[[雑誌]]の管理統制|
関連=[[新聞紙法]]|
リンク=[http://kindai.ndl.go.jp/BIImgFrame.php?JP_NUM=40022968&VOL_NUM=00010&KOMA=138&ITYPE=0 国立国会図書館近代デジタルライブラリー] |}}
'''新聞紙条例'''（しんぶんしじょうれい）は明治時代の日本における、新聞を取り締まるための[[条例]]のこと。
反政府的言論活動を封ずることを目的として制定された。
==沿革==
*[[明治8年]]（[[1875年]]）
:従前の[http://kindai.ndl.go.jp/BIImgFrame.php?JP_NUM=40022968&VOL_NUM=00008&KOMA=338&ITYPE=0 新聞紙発行条目（明治6年10月19日太政官第352号（布））]を実質的に改正するかたちで成立した。
*[[明治42年]]（[[1909年]]）
:新聞紙法（明治42年5月6日法律第41号）の成立により失効。
==概要==
[[自由民権運動]]の高揚するなか、新聞・雑誌による反政府的言論活動を封ずるため制定した。
新聞紙発行条目を全面改定し、適用範囲を新聞以外の雑誌・雑報にまで広げたものであった。
以下主な内容を示す。
* 発行を許可制とした。
* 違反の罰金・懲役を明確に定めた。
* 社主、編集者、印刷者の権限・責任を個別に明示し、違反時の罰則を定めた。
* 同時発布の[[讒謗律]]との関係を明示した。
* 記事には筆写の住所・氏名を明記することを原則とした。
* 筆名を禁止した。
* 掲載記事に対する弁明・反論・訂正要求が寄せられた場合の次号での掲載を義務づけた。
* 犯罪（当時の法律下での犯罪）を庇う記事を禁じた。
* 政府の変壊・国家の転覆を論じる記事、人を教唆・扇動する記事の掲載を禁じた。
* 裁判の公判前の記事および審判の議事の掲載を禁じ、重罰を定めた。
* 官庁の許可のない建白書の掲載を禁じた。
これらはさらに[[明治16年]]（[[1883年]]）4月16日に改正・強化され、1ヶ月以内に47紙が廃刊し、前年には355紙あったものが、年末には199紙に激減したという。このために俗に「新聞撲滅法」とも称された。この法規は[[明治43年]]（[[1910年]]）12月28日に法律41号の「[[新聞紙法]]」に継承されて失効した。
== 第8条「筆名・変名の禁止」 ==
第8条には「筆名、変名ヲ用ヒタル時ハ、禁獄三十日罰金十円ヲ課ス」とあり、禁止された。このため[[仮名垣魯文]]は戸籍名の野崎文三を仮名垣魯文に改めて、執筆活動を継続した。
[http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%B4%99%E6%9D%A1%E4%BE%8B 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年8月17日 (日) 23:03。]
