冀東防共自治政府

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{{基礎情報 過去の国 |略名 =冀東防共自治政府 |日本語国名 =冀東防共自治政府 |公式国名 ='''{{Lang|zh|冀東防共自治政府}}''' |建国時期 =[[1935年]] |亡国時期 =[[1938年]] |先代1 =中華民国 |先旗1 =Flag of the Republic of China.svg |次代1 =中華民国臨時政府 (北京) |次旗1 =Flag of the Republic of China 1912-1928.svg |国旗画像 =Flag of the Republic of China 1912-1928.svg |国旗リンク = |国旗説明 = |国旗幅 = |国旗縁 = |国章画像 = |国章リンク = |国章説明 = |国章幅 = |標語 = |国歌名 = |国歌追記 = |位置画像 = |位置画像説明 = |公用語 =[[中国官話|中国語]] |首都 =[[通州区|通州]]<br/>[[唐山市|唐山]] |元首等肩書 =政務長官 |元首等年代始1 =[[1935年]] |元首等年代終1 =[[1937年]] |元首等氏名1 =[[殷汝耕]] |首相等肩書 = |首相等年代始1 = |首相等年代終1 = |首相等氏名1 = |面積測定時期1 =[[1937年]] |面積値1 =8,200 |人口測定時期1 =[[1937年]] |人口値1 =6,000,000 |変遷1 =成立 |変遷年月日1 =[[1935年]][[11月25日]] |変遷2 =[[通州事件]] |変遷年月日2 =[[1937年]][[7月29日]] |変遷3 =[[中華民国臨時政府 (北京)|中華民国臨時政府]]に合流 |変遷年月日3 =[[1938年]][[2月1日]] |通貨 = |時間帯 = |夏時間 = |時間帯追記 = |ccTLD = |ccTLD追記 = |国際電話番号 = |国際電話番号追記 = |注記 = }} [[Image:East Hebei Autonomous Council Building.JPG|thumb|250px|冀東防共自治政府庁舎]] '''冀東防共自治政府'''(きとうぼうきょうじちせいふ)は、[[1935年]]から[[1938年]]まで[[中華民国の歴史|中国]][[河北省]]にあった[[殷汝耕]]を首班とする政権。'''冀東政府'''と表記されることもある。国旗は旧民国の五色旗を使用した。「北支」分離を謀る[[日本]]([[関東軍]])が作成した[[傀儡政権]]であった。 == 経緯 == ===華北分離政策=== 1933年5月の[[土肥原賢二]]・秦徳順協定([[塘沽協定]])締結以後、[[関東軍]]は、華北5省の自治も企図し始めた。1935年9月、天津駐屯軍司令官[[多田駿]]は、反満抗日分子の華北からの徹底駆逐、華北経済圈の独立、華北5省との軍事協力・赤化防止の3項目から成る声明を出した。10月4日の閣議において、陸軍大臣[[川島義之]]も、華北自治奨励案を提出し、華北分離は日本の正式な政策となった。 当初、二十九軍軍長[[宋哲元]]、河北省主席[[商震]]、山東省主席[[韓復榘]]、山西綏遠綏靖主任[[閻錫山]]の4人が自治政府樹立に関する構想に含まれていたが、彼らは傍観の態度をとり、自治政権の樹立に明確に賛同しなかった。 ===宋哲元を首班とする構想=== 11月11日、土肥原は、[[蒋介石]]に不満を持っていた[[宋哲元]]に彼を首班として自治政権を樹立することを提案した。同時に、11月20日までに自治を宣布しなければ、華北に日本軍を投入するとの最後通牒も突きつけた。土肥原の行動を支援するために、関東軍司令官[[南次郎]]は、11月12日、[[独立混成第1旅団]]の山海関への派遣命令を下した。また、16日、航空隊6個中隊が山海関、錦州地区に集結し、旅順、青島の巡洋艦と駆逐艦各1隻が[[大沽口]]に派遣された。 これにも拘らず、宋哲元は、自治を行わないことを土肥原に通知した。そこで、[[早稲田大学]]の卒業生で、日本通として知られる[[殷汝耕]]が首班の候補とされた。 === 冀東防共自治政府の成立 === 当時、殷汝耕は蘚密区と灤楡区の専員を兼任しており、冀東地区の全権を掌握していた。在任期間、彼は外貨獲得のため日本企業を優遇しており、当然日本との関係は良好だった。11月23日、土肥原は、殷汝耕を宴席に接待し、冀東の独立を持ちかけた。翌日、殷汝耕は、各県県長と保安隊長を招集し、中央から離脱して自治を宣言することを決定した。この地区の人口は、約七百万人であったと伝えられる。 1935年11月25日、殷汝耕を首班とする冀東防共自治委員会が、通州において成立した。成立大会上において、殷汝耕は、殷汝耕、張慶余、張硯田、李海天、李允声、王厦材、池宗墨、殷体新、趙雷等9人を委員とし、自らを委員長とすることを宣布した。自治区域は、冀東22県の外、延慶、龍関、赤城の3県を包括した。 12月25日、殷汝耕は、「冀東防共自治委員会改組冀東防共自治政府宣言」と「冀東防共自治政府組織大綱」を発表し、冀東防共自治政府を正式に発足させた。殷汝耕は、政務長官を自任し、全権を掌握した。 政府の下には、秘書、保安、外交の3処と民政、財政、教育、建設の4庁が設置された。戦区保安隊は、自治政府軍に改編され、保安第一から第五総隊も、第一から第五師に改称し、張慶余、張硯田、李海天、趙雷、李允声が各々師長に任じた。 == 終焉 == 1937年7月29日、[[首都]]の[[通州区|通州]]で、日本軍の管理下にあった中国人保安隊による反乱([[通州事件]])が発生、これにより中国保安隊によって日本人(朝鮮人含む)居留民約230名が虐殺された。この事件については冀東政府が正式陳謝を行い、さらに120万円の賠償金を支払う形で「解決」した。その後[[1938年]]、冀東政府は[[中華民国臨時政府 (北京)|中華民国臨時政府]]に吸収併合され、発足後2年足らずで消滅することとなった。 == 関連項目 == *[[土肥原賢二]] *[[冀察政務委員会]] *[[冀察銀行]] *[[蘆溝橋事件]] *[[華北分離工作]] [http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%86%80%E6%9D%B1%E9%98%B2%E5%85%B1%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%94%BF%E5%BA%9C 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月27日 (木) 02:54。]    

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