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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「両」で検索した結果

• 両班
  ...王朝時代には、良民（両班、中人、常人）と賤民（奴婢、白丁）に分けられる身分階級の最上位に位置していた貴族階級に相当する。現在の韓国においても李氏朝鮮の両班のような労働を忌み嫌う精神構造の事を両班精神、両班意識などと呼んだりする。 しかし、高麗時代に両班が作られた時は身分階級では無く官僚制度を指す言葉だった。 なお、両班の家系を自称する韓国人は多いとされるが、真偽は不明である。 両班の始まり 高麗が国家を建設する時、唐・宋の官僚制度を参考にしながら、文臣（文班）と武臣（武班）の二つの班からなる官僚制度を採用した。二の事を両と言う字でも現すためこの二つの班を会わせて両班と呼んだ。 文班（文臣）は、958年から科挙制度を採用し、科挙の合格者を官吏として登用する制度を取った。しかし、五品以上の上級文臣の子は自動的に官吏になれる蔭叙が行われ、当初から上級官僚の貴族化を促していた。...
• 張鼓峰事件
  ...連軍が攻勢を仕掛け、両高地をめぐって激しい争奪戦が展開された。ソ連軍がこの時期に大攻勢に出た背景は色々と取り沙汰されてはいるが、はっきりした結論は得られていない。以下に戦闘の経緯を詳述する。 7月12日、ソ連軍は張鼓峰に侵入、占領し、峰一帯に陣地を構築し、13日、これを監視中の松島伍長を不法に殺害した。日本政府は15日、西代理大使を通してソ連政府に至急撤兵を要求し、満洲国も14日に同様の抗議をおこなった。しかしソ連側は、現地はソ連領であるとして譲らず、外交交渉は物別れに終わった。現地では、18日、軍使をもって、煙秋警備司令官に撤兵を要求したが、なんら回答はなかった。ソ連軍は29日、峰北方の沙草峰にも越境し、陣地を構築しようとして日本守備隊に撃退された。30日夜半から31日にかけて、張鼓峰および沙草峰付近に大挙してソ連軍が来襲してきたが、これに対して日本側守備隊は反撃を加え被占領地を...
• 百人斬り競争
  ... 戦後、向井・野田両少尉は、東京日日新聞の報道などを基に南京軍事法廷において起訴され、死刑判決を受け、1948年1月28日に南京郊外で処刑された。 論争 その後この事件は忘れられていたが、1971年に本多勝一が書いたルポルタージュ『中国の旅』（朝日新聞連載、のちに単行本化された）でこの事件とその報道が取り上げられた。これに対し、イザヤ・ベンダサン（山本七平とされる）が百人斬り競争は「伝説」だとし、これに対し本多が反論した。その後、鈴木明が議論に加わった。更に、山本七平は『中国の旅』批判の一部として“100人を斬り殺すなど不可能”として議論した。これらの議論に対して洞富雄が批判を行った。 それ以来、南京大虐殺について虐殺「あった」派から「百人斬り競争」が言及され、大虐殺「なかった」派は『肯定論の非論理性』を指摘するという構図となっている。そもそも南京大虐殺は日本軍による組織...
• 北京議定書
  ...として4億5000万両を銀で列国に支払う。この賠償金は年利4パーセントとし、39年間の分割払いとする。 各国公使館所在の区域を特に公使館の使用のみに充てる。この区域は、各国公使館の警察権下に属する。また、この区域内における清国人の居住を認めず、公使館を防御できる状況におく。 大沽砲台および、海岸から北京までの自由交通の妨げとなる砲台をすべて撤去する。 清国は、列国の海岸から北京までの自由交通を阻害しないために、列国が同間の各地点を占領する権利を認める。その地点は、黄村・楊村・郎房・天津・軍糧城・塘沽・盧台・唐山・濼州・昌黎・秦皇島及び山海関とする。 清国政府は、以下の上諭を各市府に向けて公布すること。 排外的団体に加入することを禁止する。禁を犯すものは死刑。 地方長官及びその配下の官吏は、自らの地域の秩序に責任があり。もし排外的紛争の再発その他の条約違反が発生...
• ノモンハン事件-2
  ...いたのは、日本軍の４両の九七式中戦車（最大装甲厚25mm）であった。ただし、対戦車戦闘をまったく考慮していない八九式中戦車と九七式中戦車の短砲身57mm砲の装甲貫徹力は、ソ連軍戦車の長砲身の45mm砲に大きく劣った（しかも歩兵直協を旨とする日本戦車に搭載された徹甲弾の数は少なく、また冶金技術の後れから徹甲弾の強度も劣っていた）。実際に第3戦車連隊長の吉丸大佐は、当時最新の九七式中戦車でこの戦いに参加したが、7月3日にBT-5の砲撃により撃破され、戦死している。しかし一方、射撃の腕は訓練をつんだ日本兵の方が優れ、小隊単位で砲撃し、たとえ装甲を貫徹できなくてもBTやT-26の機関部付近を狙撃、ガソリンタンクに引火させ撃破するなど、かなり健闘している。また8mmの装甲しか持たない装輪装甲車は虚弱で、しかもタイプによっては乗員の頭上にガソリンタンクがあるという構造的欠陥もあり、7.7mm重機...
• 下関条約
  ...なお賠償金のテール（両）は、1テール＝37.3gで2億両（745万kg相当）の銀払いであった。その後の三国干渉による遼東半島の代償の3000万両（112万kg）を上乗せして合計800万kg（現在価値で銀1kgが5,000円程度なので、4000億円前後。当時価格で日本の国家予算8,000万円の4倍強の3億6000万円前後）以上の銀を日本は中国に対して3年分割でイギリス・ポンド金貨にて支払わせた。日本はこれを財源として長年の悲願であった金本位制への復帰を遂げた。 日清講和記念館 講和会議が行われた割烹旅館「春帆楼」の敷地内には1937年に日清講和記念館が設置され、会議に関係する資料が公開されているほか、館内には会議の様子が再現されている。 脚注 関連項目 日清戦争 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月21日 (火)...
• 藩閥
  ...とどまり、薩摩・長州両藩出身者が群を抜いて大規模な閥族を形成した。 Template 和暦?の廃藩置県後に整った新しい官制で、薩長土肥の出身者が参議や各省の卿の大部分を独占したため、藩閥政府が形成された。やがて西郷隆盛の下野と西南戦争での死、紀尾井坂の変での大久保利通の暗殺によって薩摩閥は勢いを失い、実質的に伊藤博文や山縣有朋ら長州閥の一人勝ちとなった。Template 和暦?に内閣制度ができたあとも、薩長出身者の多くが内閣総理大臣、国務大臣、元老となった。 藩閥は議会政治に対する抵抗勢力であり、民本主義もしくは一君万民論的な理想論とは相容れない情実的システムであるため、当時から批判的に取り扱われてきた。自由民権運動の頃から批判の対象とされ、大正デモクラシーでは「閥族打破・憲政擁護」が合言葉とされた。 政府と軍の各部署の間の有機的な連係が藩閥によって形成されていたという側面も...
• 来栖三郎 (外交官)
  ...1年12月7日に日米両国は戦争状態に突入した。 なお、アメリカ合衆国に対する宣戦布告が遅れ、国際的非難を浴びた事について、斎藤充功によると、来栖三郎特命全権大使らの新庄健吉の葬儀出席が原因と言う。葬儀はワシントン市内のバプテスト派教会で執り行われたが、この葬儀に磯田三郎駐米陸軍駐在武官以下陸軍将校はもとより、複数の大使館職員や来栖・野村両大使が参加しており、その葬儀は現地時間で午後から行われ、両大使らは葬儀が終ってから国務省に向ったと言う。 公職追放 翌1942年には、日米開戦に伴い2回に渡り運行された日米戦時交換船で帰国する。戦後はGHQにより公職追放される。1954年に死去した。 家族 父来栖壮兵衛は元横浜ドック社長・元横浜商工会議所副会頭。妻アリスはアメリカ人。長男の来栖良は陸軍航空技術大尉、1944年2月17日に、福生飛行場で米艦載機迎撃のため急発進した三式...
• 大日本生産党
  ...書」において「政、民両党が国家を害した公憤の激成」として擁護した。 政策 亡国的資本主義経済組織の根本的改革 生産者立国の国家統制 我利的金融の寄生虫、政、民両党絶対排撃 国賊共産党、全協、亜流共産主義党、社会民主主義打倒 阿久津事件 1931年（昭和6年）12月、栃木県阿久津村で全農組合員・全国労働大衆党員らの小作争議に反対して暴行を重ねた。小作人側はこれに対抗して竹槍・日本刀での大乱闘となり、1932年（昭和7年）1月9日、大日本生産党の党員17名が殺傷された。 「全国労農大衆新聞」1932年1月13日号外。 参考文献 日本陸軍砲兵中佐久保田鉄蔵・永松浅造『昭和大暗殺秘史』芳山房、1932年10月。 出典 関連項目 天皇制ファシズム 皇国青年党 浪人会 右翼 右翼団体 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wi...
• 護憲三派
  ...政治 三浦梧楼 両税委譲 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2009年3月18日 (水) 02 42。 　　
• 鉄道国有法
  ...伊予鉄道を皮切りに、両毛鉄道、山陽鉄道、水戸鉄道（初代）、九州鉄道、大阪鉄道（初代）などが認可され、それまでの官設官営の原則が崩れて、日本の幹線鉄道は、官設・私設の両方により建設されることとなったが、中には無謀な計画や投資を誘発したものもあり、それは1890年（明治23年）の経済恐慌となってはね返り、建設工事の停滞や株式払込みの遅滞、既設私設鉄道の経営の悪化を招いた。 状況は間もなく回復したが、このような状況の中で、1891年（明治24年）、井上は「鉄道政略に関する議」を上申した。この上申書では、従来からの鉄道国有論に加えて既設私設鉄道の買収を前面に押し出しており、そのためには私設鉄道買収法の制定が必要であると説いている。 この上申書を契機として、政府は再三、鉄道公債法と私設鉄道買収法を帝国議会に提出したが、いずれも可決されず、1892年（明治25年）に、買収法案に大幅な修正を加...
• 足尾鉱毒事件
  ...1899年の群馬栃木両県鉱毒事務所によると、鉱毒による死者・死産は推計で1064人。これは、鉱毒被害地の死者数から出生数を単純に減じたものである。松本隆海は、すべてが鉱毒が原因だとはいえないかもしれないが、当時の日本は出生数のほうが多いにもかかわらず、死者数のほうが多いのは、鉱毒に関連があるとしている（実際には、鉱毒が原因で貧困となり、栄養状態が悪化して死亡した者が多く含まれていると考えられるが、田中正造や松本はこれらも鉱毒による死者とすべきだとしている）。この数値は、田中正造の国会質問でも使用された。 鉱毒激甚地であった当時の安蘇郡植野村字船津川地区（現佐野市船津川町）の死産率は明らかに全国平均を超えていることも鉱毒事務所は指摘している。松本隆海は、『足尾鉱毒惨状画報』（1901年）で、安蘇郡界村字高山（現佐野市高山町、当時の人口約800人）で、5年間で兵役合格者がわずか2名しか...
• 寺内内閣
  ...転して政友会・憲政会両党を揶揄する演説を行ったことから両党の対立が煽られ、政府は詔書で衆議院解散を行った。その際寺内は「帝国議会は貴衆両院から成り、衆議院の決議だけで直ちに国民の世論とすることのできないのは言うまでもない。我が帝国は、欽定憲法の規定により、国務大臣の任免は全く大権によって定まり、いささかも外間の容喙を許すべきではない。（中略）英国の例に倣い、内閣は衆議院多数党の代表者が組織すべきことを主張するのは、我が憲法の規定に反し、至尊の大権を干犯するとともに、両院制度を無視するものである……」（Template 和暦?2月10日地方長官会議における首相訓示）と述べて超然内閣の正当性を主張した。第13回衆議院議員総選挙で勝利した政友会（第1党に躍進）と立憲国民党は多少の意見の相違はあったものの、与党を宣言したため、政局は一応の安定を見せた。寺内は政友会総裁の原敬と立憲国民党総裁の...
• 土地調査事業
  ...有制度が不明瞭であり両班の暴力による土地収奪などは日常茶飯事であり、農民の間でも土地の所有をめぐる抗争が絶えなかった。 また政府が国地勢を正確に把握していなかったために国土計画も困難であった。 台湾での調査 1898年、台湾総督府民政長官に着任した後藤新平の指揮のもとで実施された。 朝鮮での調査 韓国併合後の1910年から1918年にかけて実施された。事業には、朝鮮総督府に設置された臨時土地調査局があたり、土地所有権の確定や土地価格の査定などを行った。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年8月19日 (火) 21 29。 　　　
• 中山事件
  ...部局、日本総領事館の両警察当局の督促によって、1936年春になって、租界工部局は被疑者である同仁会主席委員楊文道、同会会員葉海生、周我栄以下数名を逮捕、起訴した。 しかし抗日団体などの脅迫などのために裁判はなかなか進まず、10月2日にようやく上海第一特区法院において楊、葉の2名は死刑、周は無罪と断案が下され、中国側はこれによって抗日秘密結社の存在を認めた。 楊、葉の2名は上告したが、11月9日の上訴判決でふたたび死刑判決が下され、事件はいちおうの解決を見た。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年9月7日 (日) 15 01。 　　　　
• 憲政党
  ...ヶ月での再度の解散に両党の反発は高まり、1898年6月22日に両党は合同して新党・憲政党を発足させた。新党は「政党内閣の樹立」「地方自治の発達」「通商貿易の拡大」「産業・鉄道の充実」「国力に見合った軍備増強」「財政基盤の確立」「教育の発達」「皇室及び憲法の擁護」「文官任用令廃止」などを掲げていた。当面総裁は設置せず、旧自由党の松田正久・林有造と旧進歩党の尾崎行雄・大東義徹の4名が総務委員に就任して党務を行うものとした。 これを知った伊藤博文は元老達に対して自分達も新党を結成するか、憲政党に政権を一旦明け渡すことを要求した。だが、元老会議は両方とも反対したために伊藤は内閣総辞職を行い、元老会議は後継のなり手を見つけられないまま、後者を選択した。 1898年6月30日、大隈を内閣総理大臣、板垣を内務大臣とする日本最初の政党内閣「隈板内閣」を成立させるが、反政府のみを目的とする自由党と...
• 陸軍士官学校事件
  ...となるが、村中・磯部両名は停職、士官学校生徒5名が退学処分となった。 この逮捕は統制派による謀略であり、以前から皇道派の有力将校を狙い撃ちされたものであった。これは辻政信の陰謀によるものとの説が有力であるが、片倉衷が辻に加担したとも、また永田鉄山軍務局長の指示によるとも言われる。事件摘発後に磯部は、辻と片倉によるでっち上げだとして二人を誣告罪で訴えたが、軍法会議で却下された。 この事件が皇道派の結束力を深め、相沢事件や二・二六事件を起こす一因となったとの見方がある。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月3日 (金) 10 39。 　　　　
• ノモンハン事件
  ...めぐって発生した日ソ両軍の国境紛争事件。 概要 満州国軍とモンゴル人民共和国軍の参加もあったが、実質的には両国の後ろ盾となった大日本帝国陸軍とソビエト連邦軍の主力の衝突が勝敗の帰趨を決した。当時の大日本帝国とソビエト連邦の公式的見方では、この衝突は一国境紛争に過ぎないというものであったが、モンゴル国のみは、人民共和国時代よりこの衝突を「戦争」と称している。以上の認識の相違を反映し、この戦争について、日本および満洲国は「ノモンハン事件」、ソ連は「ハルハ河の事件、出来事」と呼び、モンゴル人民共和国のみが「ハルハ河戦争（ハルヒン・ゴル戦争）」と称している。 この衝突に対して日本・満洲側が冠しているノモンハンという名称は、清朝が雍正十二年（1734年）に外蒙古（イルデン・ジャサク旗・エルヘムセグ・ジャサク旗）と、内蒙古（新バルガ旗）との境界上に設置したオボーの一つ「ノモンハン・ブルド・...
• 立憲革新党
  ...議員総選挙が行われて両会派とも減少したために、民党としての地位確保のために合同したのである。当初は対外硬派に属してや皇室の尊栄・国威発揚を掲げる一方で人民の権利伸長、責任内閣制確立などを掲げた。日清戦争後の三国干渉に屈した第2次伊藤内閣を追及する運動を展開した。主な議員には楠本正隆・鈴木重遠・河島醇・柴四朗・大東義徹・工藤行幹・長谷場純孝・武富時敏・大須賀庸之助らがいる。 立憲改進党を中心とする進歩党結成（1896年3月1日）に先立って解党して所属議員の殆どが進歩党に参加した。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年2月21日 (木) 07 26。 　　　　
• 小栗忠順
  ...間はいらず、若くして両御番となり手腕をふるう。その率直の言い方が疎まれて、官職を変えられることも幾度もあったが、やはり才腕を惜しまれ幾度も官職を戻される。その頃から官職を変えられても結果を残すなど、その多才は発揮されていた。 嘉永6年（1853年）アメリカ東インド艦隊司令長官ペリーが浦賀来航。その後、多くの異国船が来航するのに対処する詰警備役となったが、戦国時代そのままの関船しか所持していない状態では同等の交渉もできず、開国の要求を受け入れることしかできなかった。この頃から造船所を作るという発想を持ったと言われている。その2年後、父である忠高が死去。家督を相続する。 安政7年（1860年）、遣米使節目付（監察）として、正使の新見正興が乗船するアメリカ海軍軍艦ポーハタン号で渡米。随行艦として咸臨丸に勝海舟が乗っており、奉行従者には福澤諭吉がいた。2ヶ月の船旅でサンフランシスコに到着...
• 森戸事件
  ...棄却して有罪が確定。両名は失職し、同じ頃ILO日本代表派遣問題をめぐって東大を辞職した師の高野岩三郎（初代経済学部長）とともに大原社会問題研究所に参加、同所の中核メンバーとなった。その後、大内は復職したが、人民戦線事件で検挙、再び東大を追われた。 同じ経済学部の教授である渡辺銕蔵などは、森戸の論文は論理も学術的価値もない、と批判した。 なお岸信介は森戸を排斥した興国同志会に属していたが、この事件をきっかけに興国同志会と決別している。岸はマルクス的社会主義にある種の共感を持っていたともいわれている。 参考文献 「私の履歴書 文化人20 森戸辰男」　日本経済新聞社、1984年。 原彬久　『岸信介』　岩波書店、1995年。 塩田潮　『岸信介』　講談社、1996年。 渡辺銕蔵 　『激動の日本』　自由アジア社、1968年。 出典 フリー百科事典『ウィキ...
• 同成会
  ...会するようになると、両会派の勢力の重なりが見られ最盛期でも35名、常時ほぼ20台と勢力はさほど伸びなかった。それでも日本国憲法公布による貴族院廃止まで存続して、同和会の幣原喜重郎が首相を務めた幣原内閣では同和会とともに事実上の与党であった。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年1月11日 (金) 06 13。 　　　
• 悌輔騒動
  ...れたが、総工費80万両のうち60万両が地元負担という厳しいものとなった。流域の村々には重労働の提供が求められ、更には工事の為の移転を余儀なくされる者、水位の低下による水不足を心配する者もあり、分水工事反対の声が逆に強まっていった。 柏崎県側 元八王寺村（現燕市）農民の無宿者、川崎九郎次らは、1872年（明治5年）3月頃より流域に分水工事反対の決起を呼び掛ける落し文を行っていた。（後の調書によれば、彼は新政府転覆を企てる元米沢藩士、木下三左衛門の指示を受けたとあるが、この人物については不明である。）4月3日夜、早鐘を合図に現在の巻潟東IC付近に千数百名の一揆勢が集結し、道々周辺の農民を糾合しながら柏崎県庁（現柏崎市）へ強訴に向かった。一説には、最盛時には9千名にも達したとされるが、途中逃げ帰るものも多く、5日午後に柏崎に到着した時には4～6千名ほどであったとされる。一揆勢は県庁側役...
• 第1次西園寺内閣
  ...かけ、西園寺も自分の両腕と言える原敬と松田正久の2人だけを入閣させる条件で折り合った。桂はこの内閣の後見人を自負して、政権運営にまで関与しようとしたために内務大臣原敬との微妙な政治的駆け引きを行うこととなる。 鉄道国有化や第3次日韓協約・日露協約・日仏協約の締結など、山縣有朋ら元老や桂の意に沿った政策を遂行する一方で、山縣の支持基盤である内務省改革のために郡制の廃止を計画して失敗したり、貴族院議員の入閣を実現させるなど、政党政治実現に向けた努力は続けられた。ただし、閣内では政友会は少数派であり閣内は円滑ではなかった、成立から2ヶ月後に加藤高明外務大臣が鉄道国有化に反対して辞任（ただし、実際には健康問題が絡んでいたとされている）、続いて山縣伊三郎逓信大臣と阪谷芳郎大蔵大臣が鉄道予算の問題で対立して共に辞表を明治天皇に提出しようとした際には、両名を天皇の前に連れてくるだけの西園寺までが...
• 台湾出兵
  ...と中国大陸の清の間で両属関係にあり、日本で明治政府が成立すると、帰属を巡る政治問題が起こっていた。 1871年（明治4年）10月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難。漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭69名が乗っていた。漂着した乗員66名（3名は溺死）は先住民（現在の台湾先住民パイワン族）に救助を求めたが、逆に集落へ拉致された。 先住民とは交流ができなかったらしく、12月17日に遭難者達は集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々に殺害し54名を馘首した。12名の生存者は、漢人の移民により救助され台湾府の保護により、福建省の福州経由で、宮古島へ送り返された。明治政府は清国に対して事件の賠償などを求めるが、清国政府は管轄外として拒否した。こうなると外交交渉の経験が少なく、国際慣習を知らない明治政府はどうしようもなく、事件はその...
• 政党内閣
  ...ホイッグとトーリーの両党派が相互に勢力を競い、後に自由党と保守党による二大政党制へと移行した。1900年前後に議院内閣制の慣行が確立されると政党内閣による政権運営が定着した。 日本 日本では、明治維新の後、立憲政治・議会制度の創設が朝野で論議されるなかで、1870年代には福澤諭吉をはじめとする三田派の言論人たちを中心に政党内閣制を採用するように主張され始めた。政府内部でも明治14年（1881年）3月、参議大隈重信が意見書を提出。その中で大隈はイギリスをモデルとする議会政治の早期実現を主張し、政党内閣による政権運営を求めていた。一方、明治14年7月、右大臣岩倉具視が意見書を提出。その中で岩倉は、プロシアをモデルとする立憲君主制の採用を求めていた。政府の主要閣僚の多くは岩倉を支持。結局大日本帝国憲法にはプロシアをモデルとした立憲君主制が採用され、議院内閣制は採用されなかった。 ...
• 幣原外交
  幣原外交（しではらがいこう）とは、大正末期から昭和初期の両大戦間期に、幣原喜重郎が外務大臣となって行なわれた穏健な対外協調外交をいう。 自主的な外交による日本の国際社会における地位向上に貢献した、との評価がある。一方で地政学の立場からは、協調外交の結果として日英同盟などの軍事同盟の維持が不可能になり、大恐慌後の軍人による対外拡張政策に歯止めを与える存在を無くしてしまう結果になった、などの指摘もある。 第一次 幣原は大正13年（1924年）から昭和2年（1927年）、第二次護憲運動で成立した加藤高明内閣と若槻禮次郎内閣の外相として、ワシントン海軍軍縮条約を尊重し、アメリカ・イギリスとの協調、中国への内政不干渉を唱え、経済的には中国市場拡大、満州の特殊権益の維持を図った。このため大正14年（1925年）には日ソ基本条約を結んで日ソの国交を樹立し、また昭和2年（1927年）、中国で国民革命...
• 政党の歴史
  ...と進歩党が猛反対し、両党は合同して憲政党を樹立する。これにより伊藤博文内閣は退陣を余儀なくされ、日本初めての政党内閣である大隈重信内閣（第一次内閣で、隈板内閣とも言われた）が成立する。しかし、憲政党内部で対立が起こって、この政党内閣はわずか4ヶ月で退陣する。その後、憲政党（旧自由党）の支持を得て成立した第2次山縣有朋内閣によって、地租増徴案は成立して軍備拡張が行なわれると同時に、政党の影響力を抑えるために治安警察法や軍部大臣現役武官制などが公布された。 伊藤博文は、政党の必要性を悟り、自ら憲政党の旧自由党勢力と自派の官僚を結合し、1900年立憲政友会を組織し、初代総裁に就任する。伊藤が政党の党首となることに嫌悪感を抱く山縣は、明治天皇を動かし伊藤を枢密院議長にすることで政友会総裁を辞任することに成功する。政友会は西園寺公望を2代総裁に選出し、西園寺と山縣閥の陸軍大将桂太郎が交互に政...
• 鰻香内閣
  ...説でしかなかったが、両会派が以前から貴族院内の主導権を巡って対立を起こすことが多かったために、ここに来て一気に対立が表面化したのである。その結果、かつては同じ「山縣閥」として貴族院を主導してきた両会派は決別して研究会は政友会との関係を強め、茶話会はしばらくはなお超然主義を維持したものの、研究会との対抗上遅れて国民党などとの関係を強める路線に転換する事になった。 この確執は根深く、10年後の1924年に内大臣であった平田の奔走によって清浦に再度大命が降下して今度は清浦内閣が成立した。その結果、茶話会からも江木千之が文部大臣として入閣する。ところが、外務・陸軍・海軍の3大臣がそれぞれの省から出された以外は全て貴族院議員7名が占める超然内閣にしたにも関わらず、清浦系の研究会が3ポストを占めた事から茶話会は激怒し、閣僚を出しているにも関わらず他の反研究会会派とともに「幸三派」と呼ばれるグル...
• ヴェルサイユ条約
  ...ツには、連合国は東西両ドイツにも過酷な請求はせず、逆に復興に力を貸している。もっとも、これには第二次世界大戦後は第一次世界大戦後とは異なり、戦勝国の間ですぐに冷戦が始まったため、両陣営がその最前線となった東西ドイツの復興に力を注いだ、という情勢も関係している。同じく敗戦国であり、ヴェルサイユ条約時には戦勝国であった日本国に対しては、第二次大戦後、アメリカ、イギリス、オランダ、中華民国、フランス、オーストラリアといった主要交戦国は賠償を放棄したものの、戦場となったアジア各国の中には個別に賠償金の支払いを要求した国もある。 主要な内容 領土・賠償問題に関するもの ドイツから全海外領土・海外植民地を没収する。 アルザス（独・エルザス）・ロレーヌ（独・ロートリンゲン）をフランスに割譲。 ポーゼン州・西プロイセン州をポーランドに割譲。 ダンツィヒ（ポーランド・グダンス...
• 革新倶楽部
  ...幅に減らした事から、両党への不信感や党の将来に対する不安を抱く議員も現れるようになる。犬養系とされていた中野正剛の憲政会への移籍もこの時期の事である。 1925年、治安維持法の是非を巡って閣僚としてこれを推進しようとする犬養毅を中心とした右派とこれに反対する尾崎行雄・清瀬一郎・大竹貫一ら左派がこれに強く反対する。このため、犬養は直系の星島二郎・植原悦二郎ら右派議員を連れて立憲政友会への合同を模索する。5月10日の協議会で政友会との合同動議が出されるが、左派はこれに反対して同党は分裂、右派は既に政党の体を失ったとして解党を決議した。5月14日犬養ら右派は立憲政友会に合流、左派は同じく政友会との合同を巡って分裂した中正倶楽部との連合（新正倶楽部）を模索するが、その後左派は再び分裂して昭和に入ってからその一部は新たに革新党を結成する。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア...
• 交換船
  ...洋戦争の開戦に伴い、両陣営において、開戦により交戦国や断交国に残された外交官や民間人（企業の駐在員や宗教関係者、研究者、留学生とそれらに帯同した家族など）の帰国方法が問題になった。 しかし、開戦後に両陣営の国家同士の国交が断絶され、それぞれの国に駐在する外交官の資格が停止されたことに伴い、政府間の直接交渉が不可能になったことから、まずアメリカの国務省が、12月17日に中立国であるスイスを経由して日本の外務省に交換船の運航を打診し、その後、スイスやポルトガル、スウェーデンなどの中立国を通じて日本とイギリス、アメリカの各外務省担当者が交渉を行った『日米交換船』鶴見俊輔・加藤典洋・黒川創（新潮社、2006年3月）。 その結果、1942年5月に両国の間で残留外交官と残留民間人の交換に関する協定が結ばれ、日本（とその占領地と植民地、ならびに満州国やタイなどその同盟国）とアメリカ（とブラジル...
• 興宣大院君
  ...に対する不満、さらに両班（朝鮮の貴族階級）の特権を奪おうとしたことから両班からの反発も受けるようになり、大院君は1873年、高宗の王妃・閔氏一族の反撃を受けて失脚してしまった。 その後、閔氏から実権を奪い返すため、壬午事変など何度も政権転覆を図ったが失敗。1895年、日本の三浦梧楼と手を結んで閔氏を殺害したものの（乙未事変）、二度と政治の舞台に復帰することなく1898年、79歳で死去した。 大院君と閔氏の対立は、日本の朝鮮進出や朝鮮王朝末期の政治的混乱を招き、それはやがて朝鮮王朝そのものの滅亡、その後の日本統治時代をもたらす結果となった。 略歴と年表 興宣大院君と関連の深い年表を示す。 1805年 - 安東金氏による権勢政治 （ → 1863年まで） 1820年 - 英祖の曾孫として出生 1852年7月25日 - 驪興府大夫人閔氏との間に次男命福誕生（後の高宗）...
• 大成会
  ...民権派系の自由・改進両党（民党）に対抗する意図を有していたが、政府との関係や新しい組織を政党とするか院内会派にするかなどその意見は様々であった。 それでも、1890年8月22日に会則と「大成会」の名称が定められ、翌日に東京の愛宕館で正式な結成大会が開かれて、この会が衆議院議員有志によって構成される団体であると位置付けて政党である事を否定した。これは、日本の議会に政党自体を不要と考える超然主義を唱える議員に配慮したものである。代表者として3名の常務委員（増田繁幸・堀部勝四郎・俣野景孝）が選出された。この他、杉浦重剛・元田肇・津田真道・末松謙澄・岡田良一郎・西毅一・天野若円らが参加して、「不偏不党」・「中立」を掲げた。 一般には大成会を「吏党」すなわち政府与党とする見方があるが、当時の政府が掲げる超然主義においては、「与党」の存在自体を否定している事、また「吏党」という呼称も民党側の...
• 第3次伊藤内閣
  ...総選挙では自由・進歩両党が圧勝、これに対して伊藤は選挙から僅か3ヶ月で再度衆議院を解散した。だが、これに対して進歩党と自由党が合同して憲政党を結成、貴族院も政権に非協力な態度を取った為に、伊藤は自らの政局運営の甘さの自覚と新党結成の決意を固めて、山県有朋らの反対を押し切って憲政会の大隈重信・板垣退助のいずれかを後継にするように上奏して内閣を総辞職した。 在任期間 在任; 1898年（明治31年）1月12日 - 同6月30日 国務大臣 第3次伊藤内閣 1898年（明治31年）1月12日 同年4月26日 同年4月30日 内閣総理大臣 伊藤博文 伊藤博文 伊藤博文 外務大臣 西徳二郎 西徳二郎 西徳二郎 内務大臣 芳川顯正 芳川顯正 芳川顯正 大蔵大臣 井上馨 井上馨 井上馨 陸軍大臣 桂太郎 桂太郎 桂太郎 海軍大臣 西郷從道 西郷從道 西郷從道...
• 奉直戦争
  ...の戦い）。激戦の中、両軍の勝敗はつかなかったが、呉佩孚は迂回して奉天派軍の後方に奇襲をかけた。奉天派軍は前後から敵の攻撃を受け、全軍崩壊した。5月4日、直隷派は長辛店、永清、静海を占領した。そこで孫文は北伐をやめ、広州に引き返した。直隷派が最終的に勝利し、張作霖は山海関の外に退却し、秦皇島で直隷派海軍の攻撃を受けた。6月、張作霖は東北保安総司令を自任し、「自治」を宣言、海軍と空軍の育成ならびに軍隊の訓練に励んだ。外国の宣教師の調停により秦皇島にあった英国艦上で、双方は停戦した。呉佩孚は徐世昌に引退を迫り、曹錕は1923年10月賄賂を使い、総統に当選した。 第二次奉直戦争 第一次奉直戦争が終わると、直隷派が政権を取得し、合わせて中国の武力統一を図った。1924年9月直隷派江蘇系の斉燮元と安徽派浙江系の盧永祥が衝突した（江浙戦争）。1924年9月15日、張作霖は江浙戦争に呼応し1...
• 日ソ中立条約
  ...その満了1年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間、自動的に延長されるものとされた（第3条）。 条約締結 締結への経緯 当時の日本はアメリカなどと関係が極端に悪化していた。当時の駐ソ連大使であった東郷茂徳は、日独伊三国軍事同盟の締結に反対し、むしろ思想問題以外の面で国益が近似する日ソ両国が連携することによって、ドイツ、アメリカ、中華民国の三者を牽制する事による戦争回避を考え、日ソ不可侵条約締結を模索していた。 ところが、松岡洋右が外務大臣に就任すると、構想は変質させられ、日独伊三国軍事同盟に続き、日ソ中立条約を結ぶことによりソ連を枢軸国側に引き入れ、最終的には四国による同盟を結ぶことで、国力に勝るアメリカに対抗することが目的とされた。 当初、ソ連は応じなかったものの、ドイツの対ソ侵攻計画を予見したことから提案を受諾し、1941年4月13日調印...
• 統帥権
  ...ていた（「政略主導の両略一致」）。これについて「参謀総長であった大山巌・山縣有朋大山は日露開戦時の参謀総長、山縣は日露講和時の参謀総長である。が御前会議に出席している」という反証が出されるが、大山・山縣はこの時に元老の待遇を受けて、国政について諮問を受ける立場にあったために参加を求められたものであり、当時の記録類にも大山・山縣は「元老」として記載されて「参謀総長」という肩書きは書かれていない。こうした待遇を受けていない参謀次長の児玉源太郎や海軍軍令部長の伊東祐亨が御前会議に出席できなかったこともそれを示している。 だが、この事実が当時の幹部以外の軍部関係者には認識されず、大山・山縣は参謀総長として出席したと解されたらしく、以後の御前会議で統帥部が出席する根拠とされ、また事実と全く反するにも関わらず「政府の決定によって統帥部の決定がひっくり返された前例はない」とする“神話”が生み出さ...
• 国民政府
  ...侯府と漢王府、清朝の両江総督府、及び江寧織造署が置かれていた。現在の住所は、南京市長江路292号である。 1853年3月に太平天国の乱で洪秀全が南京を天京と改称し、天王府を置く。清軍により南京が陥落した後に曽国藩により天王府は焼き払われ、同治9年（1870年）に再び両江総督府が置かれる。林則徐、曽国藩、李鴻章、劉坤一、沈葆楨、左宗棠、張之洞、端方らは両江総督を務めている。 1911年に辛亥革命が勃発して清朝が打倒され、1912年1月1日に孫中山が総統府にて中華民国臨時政府の臨時大総統に就任する。袁世凱の臨時大総統就任により1912年4月に、中華民国臨時政府は北京へ移り（北京政府）、黄興により総統府は南京留守府に変わり、1913年の第二革命により袁世凱討伐軍の総司令部が置かれる。1913年から1927年の間には、江蘇都督府、江蘇督軍署、江蘇将軍府、江蘇督弁公署、副総統府などが置かれ...
• 戊辰戦争
  ...を受けていた。しかし両陣営とも外国の軍隊の派兵を要請することはなかったため、欧米列強による内政干渉という事態は避けられた。 両陣営の呼称として、新政府側については官軍、西軍、薩長軍、旧幕府側については東軍、（奥羽越列藩）同盟軍といった呼び方もなされるが、本項目では便宜上新政府軍と旧幕府軍に呼称を統一する。ただしこの定義を使用した場合、東北戦争における列藩同盟軍を「旧幕府とは無関係な旧幕府軍」とせざるを得ないなど、その歴史的実態との間に複数の矛盾を抱える事ともなる。 鳥羽・伏見の戦い Template main? 王政復古後の新政府は薩摩藩や長州藩を中心とする倒幕派と、会津藩・土佐藩・越前藩ら旧幕府を含めた諸藩連合を目指す公議政体派とが対立した。両者は微妙な力関係がつづいたが、慶応3年12月9日（グレゴリオ暦1868年1月3日）、倒幕派が中心となって新政府の小御所会議を開き...
• 甲州勝沼の戦い
  ...羽・伏見の戦い、淀千両松の戦いで新政府軍と戦って敗れ、江戸へ移った。新政府軍は東海道・東山道・北陸道に別れ、江戸へ向けて進軍した。 新選組局長の近藤勇は、抗戦派と恭順派が対立する江戸城において勝海舟と会い、天領である甲府を新政府軍に先んじて押さえるよう出陣を命じられた（一説には、江戸開城を控えた勝海舟が、暴発の恐れのある近藤らを江戸から遠ざけたとも言われる）。新選組は甲陽鎮撫隊と名を改め、近藤勇は大久保剛（後に大和）、副長の土方歳三は内藤隼人と変名して、3月1日に江戸を出発し甲府へ向かった。 近藤は混成部隊を指揮するため、行軍中に大名旅行のように振舞い、さらに天候の悪化なども重なり時間を空費する（沖田総司は途中で江戸に戻った）。その間に、土佐藩の板垣退助、薩摩藩の伊地知正治らが先鋒総督府参謀として、新政府軍3,000を率いて甲府城に入城してしまう。 甲陽鎮撫隊は勝沼（現・甲州市...
• 政友本党
  ...7年6月1日に正式に両党が合併し、立憲民政党が結成された（ただし、幹部のうち憲本提携に批判的であった元田肇は政友会に復党している）。 関連項目 床次竹二郎 高橋是清 同交会－昭和倶楽部 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月12日 (日) 10 36。 　　　　
• 李氏朝鮮-2
  ...。また税制を改革し、両班にも税を課す事とし、平民の税負担を軽くした。 一方で、迫り来る西洋列強に対しては強硬な鎖国・攘夷策を取った。この極端な攘夷策が、後の朝鮮朝廷の混乱の遠因となってしまう。まずカトリックへの弾圧を強化し、1866年から1872年までの間に8千人あまりの信徒を殺害した（丙寅教獄）。この折のフランス人神父殺害の報復としてフランス政府は、1866年、フランス軍極東艦隊司令官のローズ提督は戦力のほぼ全てを投入して（軍艦7隻、兵約1300名）して江華島の一部を占領し、再度の侵攻で江華城を占領する。しかし首都漢城へ進軍中に発生した2つの戦闘で（文珠山城戦闘、鼎足山城戦闘）で立て続けに敗北したフランス軍は漢城への到達を諦め1ヶ月ほどで江華島からの撤退を余儀なくされる（丙寅洋擾。擾は手偏に憂）。 一方、この事件の2ヶ月前にはアメリカ商船ジェネラル・シャーマン号が通商を求めてき...
• 蝦夷共和国
  ...この時、弁天台場は、両艦を歓迎する礼砲を撃ったが、両艦とも無視した。翌11月5日、現地の英仏領事と両艦の艦長が会同して打ち合わせを行ったが、英仏領事とも、この時点では榎本軍に対して高い評価を与えていた。やがて箱館港を管理する箱館奉行永井尚志に来てもらったが、榎本は松前に出張中であり、帰るまでしばらく待って欲しいと答えた。永井は外交経験も豊富であり、彼の態度は、英仏領事のみならず、英仏艦艦長にも好印象を与えた。その会同の最中、榎本艦隊旗艦開陽丸が、賓客の来訪を歓迎する21発の礼砲を撃った。これを見たアメリカ、ロシア、プロシアの領事は、英仏艦に行かずに開陽丸を表敬訪問した。 11月8日、榎本は英仏領事と英仏艦艦長と会見した。英仏側の言い分は厳しかったが、公法上諒承せざるを得なかった。会談終了後、榎本は、念のためメモランダムを要求し、英仏艦艦長は諒承した。数日後、彼らは榎本に以下のような...
• 帝国大学
  ...旧外地の京城・台北の両帝国大学を含む場合と含まない場合とがある。 一覧 かつて存在した帝国大学は次のとおり。番号は設置された順番を示す。 帝国大学（後の東京帝国大学。現在の東京大学） 京都帝国大学（現在の京都大学） 東北帝国大学（現在の東北大学） 九州帝国大学（現在の九州大学） 北海道帝国大学（現在の北海道大学） 京城帝国大学（終戦後閉鎖。建物等はソウル大学校に引継） 台北帝国大学（現在の台湾大学の設立母体） 大阪帝国大学（現在の大阪大学） 名古屋帝国大学（現在の名古屋大学） 歴史 東京 1. 帝国大学（後の東京帝国大学。現在の東京大学） 大日本帝国憲法発布（1889年）までの流れの中、国号が日本から大日本帝国へと定まった。すると、1877年（明治10年）設立の日本唯一の大学「東京大学」を、「大日本帝国の最高学府」と位置付けるために帝国大学...
• 中華民国維新政府
  ...省と、南京及び上海の両直轄市を統括していた政権。北洋軍閥系の要人であった梁鴻志が行政院院長として政権のトップにあった。日本が日中戦争時に樹立した傀儡政権である。 国旗には、中華民国の旧国旗である五色旗が使用されていた。他に「和平建國」の字の入った旗があったという。 政府閣僚の多数は北京政府で要職を占めていた官僚であった。1940年に南京で汪兆銘が南京国民政府を樹立すると、維新政府は南京国民政府へと編入された。 梁鴻志は南京国民政府でも要職を歴任したが、戦後蒋介石に漢奸として捕らえられ1946年11月10日に死刑となった。 中華民国維新政府（「和平建國」）の国旗 関連項目 中華民国臨時政府 (北京) 汪兆銘政権 満洲国 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月26日 (水) 23 25。 ...
• 不戦条約
  ...スティード・ブリアン両名の名にちなんでケロッグ＝ブリアン条約（協定）（Kellogg-Briand Pact）とも言う。戦争の拡大を防ぐために締結されたとされるが、一方で欧米列強の自国の植民地を守るために作った国際法だという見方がある。 不戦条約は、期限が明記されていないため、今日においても国際法として有効であるとされる。もっとも、加盟国の多くが自衛権を留保しており、また違反に対する制裁もないためその実効性は乏しい。 当時、日本は田中義一内閣で、山東出兵や張作霖爆殺事件などの中国での武力行使に諸外国の批判が高まっていたことから、全権として元外務大臣内田康哉を参加させて調印した。しかし、調印にあたって日本国内では、その第1条が「人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言」するとされていることから、枢密院や右翼から大日本帝国憲法の天皇大権に違反するとする批判を生じ、新聞でも賛否両論が起こった。そのため...
• 中支那方面軍
  ...、再編制により隷下の両軍と共に中支那方面軍は廃止された。新たに中支那派遣軍が編制され、2月10日に北支那方面軍に編入された第114師団を除く隷下の全ての師団の指揮を引き継ぎ ref name=NSS420 『南京戦史資料集』偕行社、1989年、420頁、華中での戦闘を継続した。 軍概要 Template 日本陸軍? 通称号：無し 編成時期：1937年（昭和12年）11月7日 廃止時期：1938年（昭和13年）2月14日 廃止時の上級部隊：大本営直轄 最終位置：南京 司令官 松井石根 大将：1937年（昭和12年）10月30日 - 1938年（昭和13年）2月14日 参謀長 塚田攻 少将：1937年（昭和12年）11月2日 - 1938年（昭和13年）2月14日 その他の役職 参謀副長 武藤章 大佐：1937年（昭和12年）11月2日 -...
• 秩禄処分
  ...0石、20万3376両の出費となり、華士族に対する家禄支給は歳出の30パーセント以上を占めていた。 明治政府の中央集権化など改革を行うに際しての財源確保のため、禄制改革が課題の1つとなっていた。また、四民平等においては武士階級の身分的特権は廃止の必要があり、軍事的にも伝統的特権意識は軍制改革において弊害となっていた。 政府は諸藩に対する改革の指令を布告し、財政状態の報告と役職や制度の統一が行われ、旧武士階級は士族と改められた。1869年には大久保利通、木戸孝允（桂小五郎）らの主導で版籍奉還が行われ、家禄は政府から支給される形となり、禄制は大蔵省が管轄することとなる。1870年には公家に対する禄制改革が実施される。 留守政府の禄制改革議論 1871年4月には廃藩置県が実行されて幕藩体制は解消、全国の士族は政府が掌握する。10月には幕末に諸外国と結ばれた不平等条約の改正（条約...
• 第一次世界大戦
  ...マーク、ノルウェーの両国王を招いて三国国王会議を開き北欧諸国の中立維持を発表した。これらの国はどちらの陣営に対しても強い利害関係が存在しなかった。スウェーデンにおいては親ドイツの雰囲気を持っていたが、これも伝統的政策に則って中立を宣言した。ただしロシア革命後のフィンランド内戦において、スウェーデン政府はフィンランドへの義勇軍派遣を黙認している。 アメリカ合衆国は当時モンロー主義を掲げ、交戦国との同盟関係は無かった。さらに開戦時にアメリカは中米諸国においてメキシコ革命に介入するなど軍事活動を行っていたため、当初は中立を宣言していた。政府のみならず、国民の間にも孤立主義を奉じる空気が大きかった。大戦中には両陣営の仲介役として大戦終結のための外交も行なっていた。しかし後にルシタニア号事件やドイツの無差別潜水艦作戦再開、ツィンメルマン電報事件を受け、世論ではドイツ非難の声を高まり、1917...
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