chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「動員」で検索した結果

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  • 国家総動員法
    Template 日本の法令? 国家総動員法(こっかそうどういんほう)は、1938年(昭和13年)に第1次近衛内閣によって制定された法律。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる(総動員)旨を規定したもの。1945年の敗戦によって名目を失い、同年12月20日に公布された国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律(昭和20年法律第44号)に基づいて1946年4月1日をもって廃止された。 背景と影響 第一次世界大戦の戦訓より、戦争における勝利は国力の全てを軍需へ注ぎ込み、国家が総力戦体制をとることが必須であるという認識が広まっていた。日中戦争の激化に伴い、当時の日本経済では中国で活動する大軍の需要を平時の経済状態のままで満たすことが出来なくなっていたため、経済の戦時体制化が急務であった。 この法案は当時企画院を中心とした革新官僚と呼ばれたグループによって策定された。...
  • 企画院
    企画院(きかくいん)は、日本における戦前期の内閣直属の物資動員・重要政策の企画立案機関。 概要 前身は昭和10年5月10日に設置された内閣総理大臣直属各省大臣と同様の立場での行政事務の分担及びその補助部局→新憲法施行後に総理庁→総理府へ統合。他方で、「合議体としての内閣」の所管部局に法制局と賞勲局があったの国策調査機関である内閣調査局にある。「重要産業統制法」(昭和6年7月公布)から始まり、五・一五事件を経て二・二六事件以後の陸軍内での統制派の勃興以後、所謂「新々官僚(新官僚)」の牙城・内閣調査局の権限は強まり、より強力な重要政策を立案する組織として、昭和12年5月14日に企画庁へ改組。同年10月25日に内閣資源局大正7年の軍需工業動員法制定の後、物資動員企画立案機関として昭和2年5月27日に設立と統合し企画院が発足した。重要政策の企画立案と物資動員の企画立案を統合し、以後、戦時下...
  • 選挙粛正運動
    ...どの各種団体を通じた動員が行われ、子供達までが参加させられた。これによって当時の一大風潮として国体明徴運動とともに国威発揚の手段として盛んに行われた。だが、その裏では、政党候補者に瑣末な問題が起きると直ちに摘発が行われて行ったため、一般国民に選挙や政党に関与する事に対する恐怖感や嫌悪感が生み出された事により、都市部を中心に確実に投票率が低下していった(第18回衆議院議員総選挙(1932年・81.7%)→第19回衆議院議員総選挙(1936年・78.8%)→第20回衆議院議員総選挙(1937年・73.3%))。 これに伴って、政治家に選挙違反の疑いをかけられて警察や粛正委員会・協賛団体などに目を付けられる事を恐れて国策への批判を控えるようになり、国民も国家・軍部の方針に従って動員される事で身の安全を保とうとする「事なかれ主義」が蔓延するようになった。また、官僚側からも後の国家総動員法な...
  • 戦時体制
    ...や国民が組織化されて動員が図られ、しばしばその目的の障害となる国民の私的領域である人権やプライバシーの抑圧が伴う。第二次世界大戦では、日本は1938年の国家総動員法制定、1940年の大政翼賛会および大日本産業報国会の結成により、世界経済から孤立していたソ連の戦時共産主義政策をモデルケースとする戦時体制の確立をした。しかし航空機の生産機数や粗鋼生産量など各種の指標を見ても、日本はアメリカ合衆国やソビエト連邦はおろかイギリスやナチス・ドイツにも及ばず、経済政策としては失敗している。 しかしながら、経済統制の手法は戦後の経済政策にも生かされていく。企業構造や財政システムなどにおける日本特有の要素は戦時体制を淵源とするものが多い野口悠紀雄『1940年体制』東洋経済新報社、1995年。。戦後の日本の社会体制に対しても、戦時総動員体制に起源を持つものを指して「戦時体制」ということがある。 ...
  • 本土決戦
    ...いた。)これら一連の動員は根こそぎ動員と呼ばれた。 根こそぎ動員は、大きく3回に分けて実施された。1945年2月28日に臨時動員が下令された第1次兵備、4月2日と6日にかけて臨時動員が下令された第2次兵備、5月23日に動員下令された第3次兵備である。日本軍は、米軍が本土に侵攻してくる時期を1945年秋と予測していた。当時の敵情分析をした書類には、 わが本土攻略開始時期、方面及び規模などはなお予断を許さないが、わが、空海武力の打倒、空海基地の推進、日満支の生産及び交通の徹底的に破壊などにより戦争遂行能力の打倒し、大陸と本土との兵力機動を遮断し、そのうえ、十分な陸兵を集中指向を整えたのち、決行するのが至当な順序であろう。その時期は今後の情況により変化するが、本年秋以降は特に警戒を要するものと思考する戦史叢書『本土決戦準備 1 関東防衛,防衛庁防衛研修所戦史室著・朝雲新聞社刊 と...
  • 関東軍特殊演習
    ...日本軍や在台日本軍の動員令を発令、また14個歩兵師団と共に弾薬、戦闘車両約300輌、軍馬約400頭、戦闘資料等を本土から輸送、戦時定員を充実させることに成功した。その結果兵力は74万以上の大兵力となった。 その後 兵力は充実させたが、南方進出方針の決定により、対ソ戦は行わず、満蒙国境警備のみを行うに留まった。その後、太平洋戦争の中期から島嶼防衛のために関東軍から兵力・資材の引き抜きを始めた。末期には本土決戦のために更に兵力・資材を引き抜き、満州在留邦人でその穴を埋めていった(根こそぎ動員)。結果的に、関特演で集められた兵員・資材は本来とは異なる用法-陸軍の予備兵力としての役目を果たすことになった。 呼称について 独ソの開戦前から、関東軍は大規模な演習を予定しており、この演習は関東軍特別演習と呼ばれていた。対ソ連の開戦準備では、関東軍特種演習と呼ぶ。 影響 戦後ソ連政府は首...
  • 隣組
    ...織である。 国家総動員法、国民精神総動員運動、選挙粛清運動と並び、前年に決定し1940年(昭和15年)に内務省が布告した「部落会町内会等調整整備要綱」(隣組強化法)によって制度化される。5軒から10軒の世帯を一組とし、団結や地方自治の進行を促し、戦争での住民の動員や物資の供出、統制物の配給、空襲での防空活動などを行った。第二次世界大戦、太平洋戦争の敗戦後の1947年(昭和22年)、GHQにより解体された。 現在でも、回覧板の回覧など、隣組単位で行なわれていた活動の一部は、町内会・区(政令指定都市の区ではない)・自治会に引き継がれている。地方によっては、単身者や核家族が居住するワンルーム・マンションの増加など、近隣地域と住人の関係が疎遠になる例もあり、地元神社の氏子への加入や、祭礼の寄付などをめぐり問題を生じている地域もある。 京都市内など一部の地域では現在でも隣組が残っている(...
  • 三月事件
    ...井らが1万人の大衆を動員して議会を包囲。また政友会、民政党の本部や首相官邸を爆撃する。混乱に乗じ、陸軍を出動させて戒厳令を布き、議場に突入して濱口内閣の総辞職を要求。替わって宇垣一成陸相を首班とする軍事政権を樹立させるという運びであったが、直前の3月17日に撤回された。 この計画は決して綿密とはいえないものであった。1万人の大衆動員計画は実現性を欠いたものであり、また橋本、大川らの証言によると、計画の最終段階に至って宇垣がクーデターに反対(非合法的手段によらずに首相に就任する見通しが立ったためとの説がある)、小磯や徳川も計画を中止するよう動いたという。宇垣自身は事件への関与を全面否定しているが、彼が計画にどの程度関わったのかは今もって不明である。 その後 本件は、本来ならば軍紀に照らして厳正な処分がなされるべき事件である。にもかかわらず、計画に関与した者の中に陸軍首脳部も含...
  • 第一次世界大戦
    ...敵国の侵略に備え、総動員を含む戦争計画を立案していた。1914年、オーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者フランツ・フェルディナント大公夫妻が銃撃されるというサラエボ事件を契機に、各国の軍部は総動員を発令した。各国政府および君主は開戦を避けるため力を尽くしたが、戦争計画の連鎖的発動を止めることができず、瞬く間に世界大戦へと発展したとされるタックマン『八月の砲声』。 各国はドイツ・オーストリア・オスマントルコ・ブルガリア王国の中央同盟国(同盟国とも称する)と、三国協商を形成していたイギリス・フランス・ロシアを中心とする連合国(協商国とも称する)の2つの陣営に分かれ、日本、イタリア、アメリカ合衆国も後に連合国側に立ち参戦した。多くの人々は戦争が早期に(「クリスマスまでには」)終結すると楽観していた。大戦初期の戦闘は、昔ながらの歩兵・騎馬戦が主流であった。しかし、その後採用された機関銃の...
  • 水国事件
    ...奈良県内外から援軍を動員、水平社側の4人が重軽傷を負った。官憲や軍隊が鎮圧して水平社側35人、国粋会側12人が有罪となった。襲撃に熱心だった国粋会側よりも水平社側に重罪判決が多く、この事件以降水平社運動、融和運動が全国的に隆盛した。 関連項目 部落問題 右翼 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年12月14日 (日) 02 22。     
  • 京都学連事件
    ...全市の警察署高等係を動員して京都帝大・同志社大などの社研会員の自宅・下宿などを急襲、家宅捜索および学生33名を検束した。しかし京大寄宿舎で立会人なしの捜索を行うなどしたため大学当局の抗議にあい、府知事は陳謝しほどなくして全員が釈放された。 しかしその後、司法省を中心に本格的弾圧に向けて態勢が立て直され、翌1926年1月15日には東京検事局の平田勲らが指揮をとり、記事報道を差し止めた上で各府県警察部特高課を動員して以後4ヶ月にわたって全国的な社研会員の検挙が行われた。同時に社研に関係があると見なされた京大の河上肇、同大の山本宣治・河野密、関学の河上丈太郎・新明正道ら教員に対しても家宅捜索が行われた(このうち山本は捜索を理由に同大を免職となった)。 検挙された学生のうち38名が治安維持法および出版法違反・不敬罪により起訴された。京都地裁による1927年5月の第1審判決では出版法違反お...
  • 学徒出陣
    ...軍の研究所などに勤労動員された。ただし、農学部の一部学科(農業経済学科など)は「文系」とみなされて徴兵対象となった後に中華民国総統を務めた台湾人の李登輝は当時、京都帝国大学農学部農業経済学科所属の日本人だったため徴兵されている。。 また、教員養成系大学(師範大学)の理系学科(数学、理科)に在籍する者も猶予の制度が継続された。 学徒出陣の実施 1943年(昭和18年)10月21日、全国を代表して東京都四谷区の明治神宮外苑競技場で「出陣学徒壮行会」が実施された。当時の報道によれば秋の強い雨の中、観客席で見守る多くの人々(引き続き徴兵猶予された理工系学部生、中等学校(現在の高等学校)生徒、女子学生などを含む)の前で東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の各大学・専門学校から召集された出陣学徒の隊列行進、宮城(皇居)遙拝、岡部長景文部大臣による開戦詔書の奉読、東條内閣総理大臣による訓辞、東京...
  • 更新blog-3
    ...が悪いよね 素人を「動員」してどうするつもりなの?「専門でないので言及しない」のは正当な理由である筈 「当然〜するよね」という皮肉 「〜で弱者が死ぬ」「〜が人を殺す」という動員要求 「歴史は自然科学ではないので歴史修正主義は疑似科学批判の対象外」「ふむ」「優生学自体は科学なので疑似科学批判の対象外」「えっ」 モトローラ Moto G4 Plus 大和型は日本海軍の大艦巨砲主義の証。アイオワ級はアメリカ海軍の航空主兵予測の証。 ピースおおさか改装オープンの件 戦艦武蔵の発見による模型の金型改修はありえるか 武蔵の煙突後方の三連装機銃のシールドの有無について 広島市の公式見解である原爆死没者数は「科学的な信頼性」を持たない 原爆の犠牲者数の推計値について 蓋然性において同程度に扱っていないので、蓋然性において同程度と実証する必要はない 30 item(s) Last-Modifi...
  • 国民義勇隊
    ...に備えるために国民総動員組織として創設された日本の国民統制組織のことである。終戦に伴い消滅した。 概要 1945年3月に「国民義勇隊組織ニ関スル件」として閣議決定された。6月には大政翼賛会、大日本翼賛壮年団、大日本婦人会などを吸収・統合した。 国民義勇隊は地域または職場ごとに編成され、前者は町内会・部落会を単位小隊として集めた市町村国民義勇隊、後者は官公署・工場・会社などを単位小隊とした職域国民義勇隊とされた。さらにその上に前記二つの義勇隊を合体した連合国民義勇隊が作られていた。対象年齢は、国民学校初等科修了から男子65歳以下、女子45歳以下とされたほか、それ以外の者も志願することができた。 本土決戦に向けた国民の組織化が目的で、消火活動や食糧増産、疎開作業などの工事のほか、軍需品の輸送や陣地構築などの補助的な軍事活動にあたるものとされた。実際には空襲後の戦災処理などに動...
  • 武漢作戦
    ...また日本国内ではこの動員・巨額の出費のため、政府は同年5月5日に国家総動員法を施行、同月近衛文麿内閣を改造した。 経過 大本営は6月18日に武漢作戦の準備を命令。8月22日に目的は要地武漢三鎮の占領であるとし、通城と岳州を進出限界線として要地の占領とその間の敵の撃破を命令した。新たに編成された第11軍と、北支那方面軍から転用された第2軍により進攻が開始され、9月下旬に揚子江下流北岸の田家鎮と南岸の馬頭鎮の両要衝が陥落、10月17日に蒋介石は漢口から撤退、10月25日には中国軍は漢口市内から姿を消し第6師団が突入10月26日に占領した。また第27師団が11月9日に通城を、第9師団が11月11日に岳州を占領し、進出限界に達し作戦は終了した。 参加兵力 日本軍 中支那派遣軍 - 司令官:畑俊六大将 第11軍 - 司令官:岡村寧次中将 第6師団 - 師団長:稲葉...
  • 軍国主義
    ...組織が軍事的な目的で動員され、その目的のためにしばしば人権や思想の自由などが侵害される場合がある。 戦時体制と社会現象的には似ている。戦時体制とは戦争という非常事態において軍事力行使に切迫した必要性が生じるため、必要となる食料や医療品など軍需・生活物資の集中的な生産や、予備役や民間防衛などを目的とした人員の動員、敵対する情報機関による諜報活動を妨害・阻止するための各種行動制限や情報統制などを最優先とされる。こういった戦時体制はスイスなどの国では法的、組織的に整備されており、戦時における一時的なものである。 これに対し軍国主義は国際紛争の問題の解決に当たっては軍事力を積極的に行使する傾向にあり、また国際社会における協調主義や国連憲章に基づく平和主義をしばしば無視する。そのため、恒常的に軍事力の増強を行い、経済を管理し、社会構造や思想・世論を統制する国家体制となる。このような体制では...
  • 光州学生事件
    ...、4万人以上の学生を動員した。 この運動は朝鮮全域に広まって6・10万歳運動以降、朝鮮半島で起こった最大の独立運動になった。 1953年に韓国はこの日を記念するため、11月3日を「学生の日」で決めた。 スローガン 当時のスローガンは「生徒・大衆よ、起きよう!我々のスローガン下へ。」から始まる。 検挙された生徒らは我々の手で奪還しよう。 警察の校内進入は絶対反対。 言論・出版・集会・結社・示威の自由を獲得しよう。 植民地的奴隷教育制度を撤廃せよ。 社会科学研究の自由を獲得しよう。 全国学生代表者会議を開催せよ。 参考文献 武田幸男編 『新版世界各国史2 朝鮮史』 山川出版社、2000年 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2009年1月16日 (金) 12 42。 ...
  • 桃色争議
    ...する劇場や舞台の観客動員が落ち込み、却って不倶戴天の仇敵宝塚少女歌劇団の隆盛を助けるという、松竹にとって極めて不愉快な状況を呈してきた。 少女たちに追い風が吹くなか、大阪では7月8日手打ち式が行なわれ、7月15日東京で「協定文」が読み上げられて、飛鳥は退団、水の江が謹慎となったものの、週休制と最低賃金の設定に成功した争議団側の勝利に終わった。 参考文献 『記録現代史』筑摩書房 関連項目 松竹歌劇団 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年1月30日 (水) 09 48。     
  • 日中戦争
    ...。それに伴い内地師団動員は見合わせ。 7月13日 - 北平(北京)大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人死亡(大紅門事件)。 7月17日 - 蒋介石、盧山において「最後の関頭」演説(徹底抗戦の意志表明)。 7月17日 - 5相会議で現地停戦協定の交渉期限を19日までと決定。 7月19日 - 盧溝橋事件の停戦協定の細目が成立。 7月19日 - 蒋介石、現地停戦協定には中央政府の承認が必要(譲歩的として現時点では非承認)とし、日中両軍の同時撤退案と外交交渉を通告。 7月20日 - 蘆溝橋城の中国軍が日本軍に対して一斉射撃。蘆溝橋城壁に日本軍砲撃をする。 7月20日 - 条件付ながら内地師団動員を閣議決定 7月21日 - 参謀本部、内地師団動員を一時見合わせ。 7月25日 - 郎坊事件(鉄道駅での日中軍衝突)。 7月26日 - 広安門事件...
  • 兵役法
    ...召集の詳細については動員を参照。 関連項目 徴兵制度 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2009年2月28日 (土) 16 38。     
  • 大政翼賛会
    ...。1938年の国家総動員法が衆議院内の既成政党の反対で廃案寸前に追い込まれた際には、有馬頼寧農林大臣(伯爵)・大谷尊由拓務大臣らが近衛を党首とした新党を作って解散総選挙を行うことを検討したが、「近衛新党」に党を切り崩されることを恐れた政友会・民政党が一転して同法に賛成して法案が成立したために新党の必要性が薄くなったことにより一旦はこの計画は白紙に戻ることになった。 近衛の総理辞任後、ヨーロッパで第二次世界大戦が始まり、国際情勢の緊迫化に伴って日本も強力な指導体制を形成する必要があるとする新体制運動が盛り上がり、その盟主として名門の出であり、人気も名声も高い近衛に対する期待の声が高まった。既成政党側でも近衛に対抗するよりも自ら新体制に率先して参加することで有利な立場を占めるべきだという意見が高まった。わずかに民政党総裁町田忠治と政友会正統派の鳩山一郎が秘かに協議して両党が合同する「反...
  • 永田鉄山
    ...軍大臣の下で、国家総動員法の策定に関わる。1932年(昭和7年)に陸軍少将に昇進。 1934年(昭和9年)に陸軍省軍務局長となる。1935年(昭和10年)7月15日に真崎甚三郎教育総監を更迭。同年7月19日に有末精三中佐の紹介により歩兵第41連隊付の相沢三郎中佐と面会し辞職を迫られる。同年8月12日、その相沢に軍務局長室で斬殺された(相沢事件)。死亡時は陸軍少将であったが、特に陸軍中将に昇進される。墓所は東京都港区青山霊園附属立山墓地。 永田暗殺によって統制派と皇道派の派閥抗争は一層激化し、後に皇道派の青年将校が二・二六事件を起こすに至る。その後、永田が筆頭であった統制派は、東條英機が継承し、石原莞爾らと対決していき太平洋戦争に至る。 企画院総裁だった鈴木貞一は戦後、「もし永田鉄山ありせば太平洋戦争は起きなかった」、「永田が生きていれば東條が出てくることもなかっただろう」と言っ...
  • 国民徴用令
    ...うれい)とは、国家総動員法に基づいて、昭和14年に制定された日本の法令である(勅令第451号)。一部地域では白紙などと呼ばれた。⇒国民徴用令条文 国家総動員法第4条第四条 政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ帝国臣民ヲ徴用シテ総動員業務ニ従事セシムルコトヲ得但シ兵役法ノ適用ヲ妨ゲズの規定に基く国民の徴用 国家総動員法第6条の規定に基く被徴用者の使用、賃金、給料、その他従業条件に関する命令 の二つについて規定した。 関連 国家総動員法 強制連行 大東亜戦争 太平洋戦争 脚注 _ 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年10月17日 (金) 02 05。     
  • 風船爆弾
    ...が用いられた。作業に動員された女学生の指紋が消えたのは水酸化ナトリウムの作用である。を塗ってコンニャク糊を強化し直径10mほどの和紙製の風船を作成気球を調査したアメリカ軍は、それが紙製であることはすぐに突きとめたものの、紙を張り合わせている接着剤を特定することはできなかった。。水素水素ガスは横浜、川崎の昭和電工で製造され、ボンベで輸送された。を充填した。 無誘導の兵器であったが、自動的に高度を維持する装置は必須であった。これにはアネロイド気圧計の原理を応用した高度保持装置が考案された。発射されると気球からは徐々に水素ガスが抜け、気球の高度は低下する。高度が低下すると気圧の変化で「空盒」と呼ばれる部品が縮み電熱線に電流が流される。バラスト嚢アメリカ軍はこのバラスト砂から製造地及び発射地点を割り出して空襲の目標としていた。を吊している麻紐が焼き切られると、気球は軽くなりふたたび高度を上...
  • 戦史叢書
    ...0月 9陸軍軍需動員(1)計画編昭和42年10月60捷号陸軍作戦(2)ルソン決戦昭和47年11月 10ハワイ作戦昭和42年12月61ビルマ・蘭印方面第三航空軍の作戦昭和47年12月 11沖縄方面陸軍作戦昭和43年1月62中部太平洋方面海軍作戦(2)昭和十七年六月以降昭和48年2月 12マリアナ沖海戦昭和43年2月63大本営陸軍部(5)昭和十七年十二月まで昭和48年3月 13中部太平洋陸軍作戦(2)ペリリュー・アンガウル・硫黄島昭和43年2月64昭和二十年の支那派遣軍(2)終戦まで昭和48年3月 14南太平洋陸軍作戦(1)ポートモレスビー・ガ島初期作戦昭和43年3月65大本営陸軍部 大東亜戦争開戦経緯(1)昭和48年5月 15インパール作戦 ビルマの防衛昭和43年4月66大本営陸軍部(6)昭和十八年六月まで昭和48年6月 16一号作戦(2)湖南の会戦昭和...
  • 帷幄上奏
    ...実施の裁可 その他動員を伴う事項に関する裁可 戦時法規などの諸規則に関する裁可 平時・戦時の軍隊の編成に関する裁可 師団などの配置決定に関する裁可 戦時などの特命検閲に関する裁可 将校及び同クラス以上の人事・職務に関する裁可 その他軍令一般に関する裁可 その他軍機一般に関する裁可 補注 関連項目 統帥権 軍部 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年10月5日 (日) 01 56。     
  • 綏遠事件
    ...任ぜられた。内蒙軍の動員は2軍、9師、18,000という。以後、内蒙軍は飛行機で百霊廟を爆撃したが、雄戦したのは王英軍だけで、中国側では蒋介石、閻錫山の名による「中国人の中国を忘れず中国軍隊に帰れ」の投降勧告が行われた。かくて内蒙軍は戦い利あらず、たまたま西安事件が勃発すると、12月18日、自発的休戦宣言を発し矛を収めた。 11月21日、日本の外務省から本事件は中国内政問題であり帝国関知せずとの非公式宣言をなした。一方27日、関東軍は防共の立場から大なる関心を有し事態波及の場合の決意を当局談をもって発表、二重外交を呈した。 満州国は関東軍に従った。 百霊廟占拠問題は後に第七十議会において問題となった。 中国ではこれより先、抗日運動が盛んで、ときあたかも日本在華紡のストライキ中であったため、全国的な献金運動、恤兵運動をおこし、傅作義と百霊廟の名はおおきく顕揚され、日本軍恐るるに...
  • 海軍工廠
    ...局が悪化すると国家総動員法が公布され、動員学徒や女子挺身隊、朝鮮人・台湾人労働者なども加わっていった。 また、軍需工場であるため、米軍による爆撃の標的にされることも少なくなく、多くの悲劇を生むことにもなった。 その他の海軍軍需工場 航空廠(のちの空技廠、さらに改変して第1技術廠・第2技術廠) 横須賀工廠航空機実験部・発動機実験部の後身。横須賀市追浜に設置。 空廠 第1空廠(霞ヶ浦)・第2空廠(君津)・第11空廠(広廠航空機部の後身)・第12空廠(大分)・第21空廠(佐廠航空機部の後身・大村に移転)・第22空廠(鹿屋)・第31空廠(舞鶴)・第41空廠(大湊→千歳)・51空廠(鎮海)・第61空廠(高雄) 火薬廠 第1火薬廠(宮城県船岡)・第2火薬廠(従来の海軍火薬廠:平塚)・第3火薬廠(従来の支廠:舞鶴) 燃料廠 第1燃料廠(大船)・第2燃料廠(四日...
  • 軍需省
    ...部部局の大臣官房、総動員局と八つの局、および外局、さらに地方支分部局によって構成され、軍需関連会社を所管した。 軍部と密接に関わる行政だったことから陸海軍人が要職に就く例が多かった。1945年2月、戦局の更なる悪化、本土への空襲の本格化に対応して軍需工場の疎開を円滑に行う為、省内に臨時生産防衛対策中央本部が設置された。同本部の総裁は軍需大臣、事務総長は総動員局長、事務次長は総動員局第2部長がそれぞれ就いた。戦後の進駐軍上陸を目前としていた1945年8月26日、椎名悦三郎次官らの指導によって商工省に復帰した。 軍需省の組織 大臣官房 文書課 総動員局 総務部 総務課 考査課 監理部 第2部 総動員課 生産拡大課 航空兵器総局 総務局 総務課 第1局 第2局 第3局 機械局 産業機械課 鉄鋼局...
  • 国共合作
    ...を訪問した蒋を軍隊の動員によって西安に抑留し、日本軍に対峙することを目的に中国国民党と中国共産党の再合作を要求した(西安事件)。蒋は最終的にこれを受諾し、西安を訪問した中国共産党代表の周恩来との会談を通じてこれを公式に宣伝した後に共産党軍を「国民党所属第八路軍」として中華民国軍に組み入れ、ここに第二次国共合作が成立した。 中国共産党が、中国国民党の弱体化を狙って行ったという面もある。実際に日本軍と中国国民党の中華民国軍が戦っている間に、中国共産党は日本軍との前線の後方の非戦闘地域で勢力を伸ばし兵力を増強した。 ちなみに「イデオロギー的に全く共存できない二者は団結できない」と考えていた日本は、この第二次国共合作の成立を全く予想できなかった。 米ソからの援助 また、その設立時から中国共産党を支援しており、日本と緊張関係にあったソビエト連邦は中国共産党軍と中華民国軍の両方に軍事支援...
  • 満蒙開拓移民
    ...戦局の悪化による兵力動員で1942年以降は成人男子の入植が困難となり、15歳〜18歳の少年男子で組織された「満蒙開拓青少年義勇軍」が主軸となった。軍事的観点からおもにソ連国境に近い満州北部が入植先に選ばれた。 移住後の問題 地元の住民たちの中には、日本人開拓移民団を自分たちの生活基盤を奪った存在として恨み、敵視する者が少なからずおり、団員との衝突やトラブルに発展するケースも相次ぎ、絶える事がなかった。これらの日本人への反感が、反日組織の拡大につながった。これらは、後のソ連参戦時に拓移民団員が現地民たちに襲撃される伏線ともなってゆく。 開拓団の引揚げ 青少年義勇軍を含む満州開拓移民の総数は27万人とも、32万人ともされる。ソ連の参戦でほとんどが国境地帯に取り残され、日本に帰国できたのは11万人あまりだった。 敗戦後の日本の混乱により、開拓移民団を中心とした大陸から帰国...
  • 全体主義
    ...において国カを全て総動員する戦間期にこうした主張があらわれたとされるが、今日でも、個人の自由や利益を制約する傾向が顕著な国家について「全体主義国家」あるいは「全体主義体制」の呼称があたえられている。個人主義や民主主義の対語として良く使われる。 背景 Template 雑多な内容の箇条書き? 「全体主義」totalitarismoの語はジョヴァンニ・アメンドラによって1923年に初めて用いられた。これを気に入ったジョヴァンニ・ジェンティーレが全体主義を称するようになる。また、ムッソリーニ体制下のイタリアが、1929年11月2日の「ロンドンポスト」によって最初に全体主義国家と評せられている。 全体主義は第一次世界大戦後、欧米諸国の自由民主主義体制に対する批判として、戦間期のドイツのナチズム、イタリアのファシズムにあらわれた。 同時期の日本でも大政翼賛会と軍部の下で全...
  • 日本軍
    ...を統括し、作戦計画・動員計画などを掌る。 教育総監 - 参謀総長・陸軍大臣・教育総監を陸軍三長官と称する。 防衛司令官(東部:東京警備司令官、中部:第4師団長、西部:第12師団長) 朝鮮軍司令官 台湾軍司令官 関東軍司令官(内地の師団が満州駐剳となり関東軍の指揮下に入った。1937年(昭和12年)当時は第1師団・第2師団・第4師団・第12師団が駐剳任務に就いていた。) 支那駐屯軍司令官 第一航空軍司令官 海軍 海軍大臣 - 海軍省を統括し、軍事行政について天皇を輔弼(輔翼)する。 軍令部総長 - 帷幄の機関の長として、天皇に直隷して軍令部を統括し、作戦計画・動員計画などを掌る。 連合艦隊司令長官 - 海軍大臣・軍令部総長・連合艦隊司令長官を海軍三長官と称する。ただし陸軍とは異なり、海軍の中央統括機関は海軍省と軍令部の2つしかない。連合艦隊司令長官は戦闘部隊の...
  • 革新官僚
    ...官僚層。のちに国家総動員法などの総動員計画の作成に当たった。 新々官僚(しんしんかんりょう)、略して新官僚(しんかんりょう)と称されることもあるが、そもそも「新官僚」は大正後半から昭和初期にかけて疑似右翼的な官僚層を指して使われた言葉で、のちに新々官僚が登場してきたときに紛らわしいので新々官僚を「革新官僚」とも呼ぶようになった。ちなみに、「新官僚」に該当する人物としては、内務省警保局の幹部に昇進し「天皇陛下の軍隊」に対抗して「天皇陛下の警察官」を自称した後藤文夫のほか、松本学、唐沢俊樹、吉田茂(内務省出身。のちの首相は同姓同名の異人)、平沼騏一郎などが挙げられる。 逓信省出身の奥村喜和男が電力国家管理案を実現してから注目されるようになった。星野直樹企画院総裁、岸信介商工次官ら満州で経済統制の実績を挙げていた高級官僚、および美濃部洋次、毛里英於菟(ひでおと)、迫水久常らの中堅官僚が...
  • 大本営
    ... 第3課(編成・動員:課長は1945年4月30日から陸軍省軍務局軍事課長が兼任) 第12課(戦争指導:課長は陸軍省軍務局軍務課長の兼任) 軍政課(第14課。1943年2月13日廃止) 独伊課(第16課。1943年10月15日廃止) 中央特種情報部 陸軍副官部(長は高級副官と称し、参謀本部総務課長が兼ねた) 兵站総監部 総監(参謀次長が兼任。1945年5月16日から陸軍次官が兼任) 参謀長 (参謀本部第1部長が兼任) 運輸通信長官部 (長官は参謀本部第3部長) 野戦高等電信部 野戦高等郵便部 野戦兵器長官部(1937年11月-1943年10月は陸軍省兵器局長、以後は兵器行政本部総務部長の兼任) 野戦航空兵器長官部(航空本部第2部長の兼任) 航空通信保安長官部 野戦経理長官部(長官は陸軍省経理局長) 野戦衛生長官部...
  • 参謀本部 (日本)
    ...月新設) 編制動員課(第3課) 課長:昭和20年4月から陸軍省軍務局軍事課長の兼務 編制班 動員班 資材班 第2部 部長 ロシア課(第5課) 課長 軍備班 兵要地誌班 文書諜報班(第10班) 欧米課(第6課) 課長 米班 英班 仏班 独班 地図班 戦況班 支那課(第7課) 課長 支那班 兵要地誌班 謀略課(第8課) 課長 総括班(第4班) 謀略班(第11班) 第3部 部長:大本営運輸通信長官を兼ねる 鉄道船舶課(第10課。運輸課とも) 課長 通信課(第11課) 課長 本邦戦史編纂部(昭和17年3月23日支那事変史編纂委員会を改称) 部長 一時期置かれていた部局 この他、明治29年~昭和18年まで第4部が、明治3...
  • 梅津美治郎
    ...日 - 参謀本部編制動員課長。 Template 和暦?8月10日 - 陸軍省軍務局軍事課長。 Template 和暦?8月1日 - 陸軍少将に昇進。歩兵第1旅団長。 Template 和暦?8月1日 - 参謀本部総務部長。 Template 和暦?11月1日 - 駐スイス公使館付武官。 Template 和暦?3月5日 - 支那駐屯軍司令官。 8月1日 - 陸軍中将に昇進。 Template 和暦?8月1日 - 第2師団長。 Template 和暦?3月23日 - 陸軍次官。 Template 和暦?5月30日 - 第1軍司令官。 Template 和暦?9月7日 - 関東軍司令官兼特命全権大使。 Template 和暦?8月1日 - 陸軍大将に昇進。 Template 和暦?10月1日 - 関東軍総司令官。 Template 和暦?7月18日 - 参謀...
  • 軍令
    ...軍事機密事項であり、動員計画・戦時編制に関わる内容が発布され、乙は秘密事項でこれは平時編制・諸勤務令・礼式の発布等に用いられる。海軍では軍令を細分せずに「内令」という形式で行われたが、軍令陸甲・軍令陸乙並びに内令は一般に公布する必要は無く、官報にも登載されなかった。明治40年に始まった軍令は陸軍では「樺太守備隊司令部条例(明治40年軍令陸第1号)」、海軍では「防備隊条例(明治40年軍令海第1号)」が最初で、後に発布された物も軍司令部や師団司令部、海軍では鎮守府や軍令部の基本形を定めていたが、実際の編制については軍令陸甲・同乙や内令によって行われた。 軍令は明治40年軍令第1号にあるように、帝国議会はもとより閣議を経る必要もなかった。陸海軍の大臣は現役軍人か退役軍人であり、内閣への帰属意識が低く、運用の実態としても軍令は内閣の統制から外れていた。この事から大正時代に憲法学者美濃部達吉...
  • 奉天会戦
    ...シア軍は100万人に動員令を出していたが、直前に血の日曜日事件があったように、国内は混沌とした状況にあった。皇帝ニコライ2世への国民の忠誠心は揺らぎ、後退していた。 日本軍は緒戦から危うい勝利を拾い続け、ここまでなんとか全体での優勢を保っていたが、国力の限界を超えて軍に補給を続けなくてはならなかった。また、ロシア軍を追って満州の奥深くへ進撃を続けたため、兵站の維持や兵力の補充はさらに困難になり、旅順攻囲戦の激しい消耗を経て戦争の継続自体が危うい状況になっていた。 1905年3月、満州軍首脳は、奉天で増援を待つロシア軍に対して、日本軍有利の今の内に講和を結ぶため、賭けとも言える総力戦を挑んだ。大山巌は「本作戦は、今戦役の関ヶ原とならん」と訓示し、その決意を将兵たちに示した。 経緯 前哨戦(2月21~28日) ロシア側は、当初日本側左翼(第二軍、特に秋山支隊が防衛する黒溝...
  • 皇道派
    ...垣は永田鉄山を陸軍省動員課長に据え、地上兵力から4個師団約9万人を削減した。その浮いた予算で、航空機・戦車部隊を新設し、歩兵に軽機関銃・重機関銃・曲射砲を装備するなど軍の近代化を推し進めた。 永田は、第一次世界大戦の観戦武官として、ヨーロッパ諸国の軍事力のあり方や、物資の生産、資源などを組織的に戦争に集中する総力戦体制を目の当たりにし、日本の軍備や政治・経済体制の遅れを痛感した。宇垣軍縮は軍事予算の縮小を求める世論におされながら、この遅れを挽回しようとするものであった。統制派の考え方はこの流れをくむものである。 一方、宇垣が軍の実権を握っている間、荒木・真崎らは宇垣閥外の人物として冷遇されていた。荒木は1918年のシベリア干渉戦争当時、シベリア派遣軍参謀であったが、この時に革命直後のロシアの混乱や後進性を見る一方で、赤軍の「鉄の規律」や勇敢さに驚かされた。そのため荒木は反ソ・反共...
  • 十月事件
    ...おり、信徒40万人を動員した支援の約束も取り付けていたし、赤松克麿・亀井貫一郎らの労働組合も動く手筈となっていた。 『橋本大佐の手記』によれば、東郷平八郎自身もこの計画を知っており、参内・奏上に同意していたとあるが、荒木貞夫の談話では東郷は知らなかったとされ、荒木自身も計画には加わっていなかった ref name= andou1965 『昭和経済史への証言』。ことから、計画に挙がっていた新内閣の構想は単なる目標に過ぎず、その先の日本の政治や経済についてどのようにするかについては無計画であった。 発覚 この計画は10月16日には陸軍省や参謀本部の中枢部へ漏れ、翌17日早朝に橋本欣五郎・長勇・田中弥・小原重孝・和知鷹二・根本博・天野辰夫といった中心人物が憲兵隊により一斉に検挙される。計画がどこから漏れたのかについては諸説あるが、根本が参謀本部の今村均に漏らしたとする説、西田が...
  • 軍属
    ...し戦闘時は応急処置に動員された。その他「歯科担当艦」とよばれた軍艦には歯科医が搭乗しており、「奏任官扱い」つまり士官に準じる身分・待遇で勤務していた。なお、彼らは文官もしくは嘱託職員の身分であった。その後太平洋戦争の激化に伴い、一部の軍属の文官から武官への転官が行われた。法務官→法務士官、歯科医→歯科医官、技手(読み方は「ぎて」、技官・技術者のこと)→技術士官などである。 また軍属は戦闘には積極的には関与しないが、戦闘によって死亡すると戦死とされ靖国神社に合祀されるのは軍人と同様であり、特に著しい功績があった際には軍人と同様に金鵄勲章が授与されることもあった。 その他、軍人の物とは異なる独自の制服・制帽・階級章が制定されていた(これらの点は旧陸軍の軍属も同様である)。 徴用を受けた商船の船員の場合、海軍と船会社の契約にもとづいて派遣された関係であり、太平洋戦争中期までは非軍属の...
  • 太平洋戦争-2
    ...。日本軍は練習機さえ動員し、特攻による必死の反撃を行うが、この頃になると特攻への対策法を編み出していた米軍に対し、あまり戦果を挙げられなくなっていた。 この頃満州国は、日本軍がアメリカ軍やイギリス軍、オーストラリア軍と戦っていた南方戦線からは遠かった上、日ソ中立条約が存在していたため、ソ連との間は戦闘状態にならず、開戦以来平静が続いていたが、この年に入ると、昭和製鋼所(鞍山製鉄所)などの重要な工業基地が、中華民国領内から飛び立った連合軍機の空襲を受け始めるようになった。 同じく日本軍の勢力下にあったビルマにおいては、開戦以来、元の宗主国であるイギリス軍を放逐した日本軍と協力関係にあったビルマ国民軍の一部が、日本軍に対し決起した。3月下旬には「決起した反乱軍に対抗するため」との名目で、指導者であるアウン・サンはビルマ国民軍をラングーンに集結させ、即座に日本軍に対しての攻撃を開始した...
  • 更新blog-1
    ...理の・・・ 組織的な動員もないデモ行進 精度だけの問題では・・・ 重村教授が北朝鮮後継者報道にコメント さいたま市長選 小沢さんのせいで台無しに? パチンコ お坊ちゃまくん 国立メディア芸術総合センター ゴーマニズム宣言欄外コメント (SAPIO2009/06/03日号) 某若草ビル 公訴時効? 小沢さん終了? 世論調査1月分 30 item(s) Last-Modified 2015/01/01 20 31 53 # 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。 # ブログを休止している理由。 あれ?RAAって沖縄にあったっけ? 「天国からのラブレター」、絶版になってたのか…。 光市事件の判決についておもうこと補足 そうか…死刑か… 「原発国民投票」なるもののうさんくささ あけましておめでとうございます。 さて今年はどうするか うまれました&退院しました。 阿久根市壁画ア...
  • 霧社事件
    ...れる)を戦闘員として動員した。味方蕃の戦闘員たちに対しては敵蕃の首級と引き換えに懸賞金が支給された。この措置は理蕃政策によって禁じられてきた出草の風習を一時的に開放したような効果をもたらし、同族間での凄惨な殺し合いを助長したとされる。 作戦の結果、700人ほどの抗日タイヤル族が死亡もしくは自殺、500人ほどが投降した。 1931年4月25日、投降し収容された生存者を親日派タイヤル族が襲撃し、多数が殺され、生存者は300人ほどとなった(第二霧社事件)。襲撃した親日派タイヤル族に犠牲者はいなかった。日本側が画策した事件とされている。 1931年5月6日、最終的に生き残った人々は濁水渓中流域の川中島(現在の清流)と呼ばれる地域に強制移住させられた。ここで生存者らは警察からの厳しい監視と指導のもとに生活した。その後も事件参加者への警察の摘発は続き、連行されたまま行方不明にな...
  • ドーリットル空襲
    ...月にかけて実施され、動員兵力約18万、飛行機3個飛行戦隊により、目的の飛行場の破壊と同地を守る顧祝同の率いる中国第三戦区軍34個師団を打ち破ることに成功する。同作戦は1942年9月30日に終了が発表された。 アメリカ本土空襲 敗退続きだったアメリカ国内はこの空襲によって沸き立ったが、この東京初空襲に対抗して、6月21日には日本海軍の潜水艦が、オレゴン州アストリアにあるスティーブンス海軍基地を砲撃し基地の施設に被害を与えた他、9月には日本海軍の潜水艦の艦載機がアメリカ西海岸のオレゴン州を2度に渡り空襲した(アメリカ本土空襲)。しかし上記のように敗退続きであったアメリカ政府及び軍は、国民への精神的ダメージを配慮してこの空襲の事実を公表しなかった。なおこの空襲は、現在に至るまでアメリカ本土に対する唯一の外国軍機による空襲となっている。 成増飛行場 本空襲は、帝都防衛のあり方...
  • 小磯國昭
    ...日 - 参謀本部編制動員課長。 1926年(大正15年)12月1日 - 少将に昇進。 1927年(昭和2年)7月26日 - 航空本部総務部長。 1929年(昭和4年)8月1日 - 陸軍省整備局長。 1930年(昭和5年)8月1日 - 陸軍省軍務局長。 1931年(昭和6年)8月1日 - 中将に昇進。 1932年(昭和7年)2月29日 - 陸軍次官。 8月8日 - 関東軍参謀長兼特務部長。 1934年(昭和9年)3月5日 - 第5師団長。 1935年(昭和10年)12月2日 - 朝鮮軍司令官。 1937年(昭和12年)7月21日 - 大将に昇進。 1938年(昭和13年)7月29日 - 予備役編入。 1939年(昭和14年)4月7日 - 第15代拓務大臣(~8月30日)。 1940年(昭和15年)1月16日 - 第17代拓務大臣(~7月22日)。 1941...
  • 阿部信行
    ...日 - 参謀本部編制動員課長。 1921年(大正10年)6月3日 - 陸軍大学校幹事。 1922年(大正11年)8月15日 - 少将に昇進。 1923年(大正12年)8月6日 - 参謀本部総務部長。 9月3日 - 兼関東戒厳参謀長(~11月)。 1926年(大正15年)7月28日 - 陸軍省軍務局長。 1927年(昭和2年)3月5日 - 中将に昇進。 1928年(昭和3年)8月10日 - 陸軍次官。 1930年(昭和5年)12月22日 - 第4師団長。 1932年(昭和7年)1月9日 - 台湾軍司令官。 1933年(昭和8年)6月19日 - 大将に昇進。 8月1日 - 軍事参議官。 1936年(昭和11年)3月10日 - 予備役編入。 1939年(昭和14年)8月30日 - 第36代内閣総理大臣。 1940年(昭和15年)1月15日 - 内閣総辞職。 ...
  • 五・一五事件
    ...将校達も部下の兵士を動員しているわけではないので、その性格は大きく異なる。同じ軍人が起こした事件でも、二・二六事件は実際に体制転換・権力奪取を狙って軍事力を違法に使用したクーデターとしての色彩が強く、これに対して本事件は暗殺テロの色彩が強い。 また犬養首相の暗殺が有名な事件であるが、首相官邸・立憲政友会(政友会)本部・警視庁とともに、牧野伸顕内大臣も襲撃対象とされた。しかし「君側の奸」の筆頭格であり、事前の計画でも犬養に続く第二の標的と見做されていた牧野邸への襲撃はなぜか中途半端なものに終わっている。松本清張は計画の指導者の一人だった大川周明と牧野の接点を指摘し、大川を通じて政界人、特に森恪などが裏で糸を引いていたのでは、と推測している(『昭和史発掘』)。だが、中谷武世は古賀から「五・一五事件の一切の計画や日時の決定は自分達海軍青年将校同志の間で自主的に決定したものであって、大川か...
  • 三・一独立運動
    ...現在では多くの民衆を動員せしめた点で、その意義は大きく評価されている。 運動の広がり 発端となった民族代表33人は逮捕されたものの、本来独立宣言を読み上げるはずであったパゴダ公園には数千人規模の学生が集まり、その後市内をデモ行進した。道々「独立万歳」と叫ぶデモには、次々に市民が参加し、数万人規模となったという。以降、運動は始め朝鮮北部に波及し、その後南部に及んだ。結果、朝鮮半島全体に広がり、数ヶ月に渡って示威行動が展開された。これに対し朝鮮総督府は、警察に加え軍隊も投入して治安維持に当たった。 規模 三月から五月にかけて集計すると、デモ回数は1542回、延べ参加人数は205万人に上る。そしてデモの回数・参加人数が多かったのは京畿道や慶尚南道、黄海道、平安北道などの地域であった。地方都市でデモを行う場合、人が集まる「市日」(定期市が立つ日)が選ばれ、通常より多くの動員が...
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