chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「北樺太」で検索した結果

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  • 樺太
    ...ため、区別の必要から北樺太を薩哈嗹(サガレン)と呼ぶ場合も少なくなかった。 地理 樺太島は、面積76400km²で、北海道よりやや小さい島嶼である。 日本列島最北端に位置し、南の北海道とは宗谷海峡で、西のユーラシア大陸とは間宮海峡で隔てられており、東はオホーツク海に面している。なお、2万年ほど前には海水面が低下し、今日のユーラシア大陸・樺太・北海道は地続きだったと考えられている。 江戸時代までは、樺太・北海道・千島列島の総称が蝦夷地であった。 樺太の高峰 敷香岳1,375m、幌登岳1,259m、恵須取岳1,135m、釜伏山1,087m、鈴谷岳1,045mなど 樺太の湖沼 多来加湖、富内湖、来知志湖、遠淵湖、和愛湖、地邊讃湖、遠幌湖、恩洞湖、白鳥湖、雄武洞湖、塔路湖など 樺太の島嶼 海馬島、海豹島、二丈岩、 樺太島は、...
  • 日ソ基本条約
    ...。しかし、依然として北樺太には尼港事件をきっかけとして追加出兵した日本軍が居座っていた。 長春会議決裂と日本軍撤兵にともなって、ソ連は極東地区における緩衝国として維持していた極東共和国を廃止して併合し、1923年より日ソ国交正常化のための直接交渉に入る。中国の北京で行われた交渉は、同年の予備交渉を経て1924年5月から日本側代表芳沢謙吉とソ連側代表レフ・カラハンの間での正式交渉に入り、1925年1月20日に至って北京で日ソ基本条約が締結された。 日ソ基本条約および議定書の内容 外交・領事関係の確立 内政の相互不干渉 日露講和条約の有効性再確認 漁業資源に関する条約の維持確認および改訂 ソ連側天然資源の日本への利権供与 議定書 日本軍の北樺太撤退期限 日本側の北樺太石油利権に関する規定 条約調印に至る日本側の背景 もともと日本政府の首脳...
  • 仮11
    ...状況はソ連領であった北樺太でも同様で、ソ連は朝鮮人が日本人と見分けがつきにくく、日本のスパイであるという疑念を払うことができなかった。1937年になると、ソ連は沿海州と北樺太の朝鮮人を中央アジアに強制移住させたこの移住政策については農業開拓移住のためという説もあるが、崔吉城は朝鮮人をスパイとして疑うスターリンの意向があるという。(崔吉城「樺太における日本人の朝鮮人虐殺」p.290)。 このように樺太在住の朝鮮人に対する不信は日本側とソ連側双方にあり、このような不信感を背景として終戦直後、ソ連の樺太侵攻という混乱期に朝鮮人に対する虐殺が行われた。 敷香町上敷香 1945年8月17日(あるいは8月16日旧ソ連軍の資料によると虐殺は8月17日におこなわれた。参照 サハリンレポートによる記事)、上敷香で19人の朝鮮人が「ソ連のスパイの疑いがある」という理由で警察署に連行され、うち18人...
  • 大輝丸事件
    ...1隻を略奪し、さらに北樺太のポコピー、デスカストリー付近で帆船1隻およびその積荷を略奪し、それと同時にロシア人船長以下12名および先の発動機船の乗組員4名を大輝丸の船員室に監禁した。 10月22日、23日、この全員を甲板に引き出し、日本刀で殺害した。江連は、略奪品を小樽に荷揚げしたのち、人夫らを脅迫し僅かの金銭をあたえて解散した。 この事件は、人夫であった田中三木蔵および菊池種松の自首によって発覚した。 江連は同年12月に捕縛され、法廷において「尼港事件で殺害された日本人の霊をなぐさめるため、天にかわって正義の剣をとり、懲罰をこころみた」旨弁明した。江連は3年間、未決であったが、大正14年2月27日、懲役12年の刑に処せられた。 その後 江連はのちに数度にわたる特赦に浴し、昭和8年に出獄し、昭和9年、マリー・ローザンヌ号金塊引揚事件に関与して再び捕らえられた。 ...
  • 樺太庁
    ...件により北サハリン(北樺太)も占領したが、1925年に撤兵する。 1920年5月3日 - 樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件により、外地に組み入れられる。 1922年10月 - 支庁が再編され、豊原・大泊・留多加・元泊・敷香・本斗・真岡・泊居・鵜城の9支庁体制となる。 1924年12月 - 留多加支庁・鵜城支庁が廃止、出張所に降格して7支庁体制となる。 1929年6月10日 - 拓務省が発足し、樺太庁はこれへ移管される。 1929年3月26日 - 樺太町村制が公示され、町村に自治制が敷かれる。 1934年12月 - 樺太深海村と北海道猿払村との間に海底ケーブル及び中継所設置が完了し、電話が本州と開通する。 1937年7月1日 - 豊原町に樺太市制が施行されて豊原市となる。豊原支庁は豊栄支庁と改称される。 1940年1月 - 恵須取支庁が設置されて8支庁...
  • シベリア出兵
    ...闘を繰り返しながら、北樺太、沿海州や満州を鉄道沿いに攻略し、シベリア奥地のバイカル湖東側までを占領した。各国よりも数倍多い兵士を派遣し、各国が撤退した後もシベリア駐留を続けたうえ、占領地に沿海州共和国、極東共和国の建設を画策。日本はロシア共和国ばかりでなく、イギリスやアメリカ、フランスなどの連合国からも領土的野心を疑われた。 1920年には、アムール川の河口にあるニコライエフスク港(尼港)において、ロシアの共産パルチザンによって日本軍守備隊と日本人居留民が虐殺されるという尼港事件が発生した。一方、日本軍および日本軍に支援された白軍も掃討戦をおこなった結果、村落焼き討ち、民間人虐殺がおこなわれ、シベリア住民の日本軍に対する感情は悪化していった。 国際連盟設立などによる国際協調の流れのなか、日本政府は連合国からもシベリア政策を批判され、日本国内においても、加藤高明憲政会総裁が1921...
  • 尼港事件
    ...う見方もある。政府は北樺太への駐留を継続し、ソ連に対して賠償を求めたが、結局は取り下げた。 経過 1919年夏 ウラジオストク付近から逃れてきたパルチザンと過激派が尼港に潜入して工作を開始。 1920年1月24日 過激派の使者が和議を申込むが守備隊はそれを拒否。 2月24日 過激派軍から休戦の申込み。 2月28日 休戦交渉成立。しかしニコライエフスク港に入った過激派は、協約を無視して反過激派を投獄、虐殺し、労働者を集めて軍隊を編成し、勢力を拡大して、日本軍撃滅の準備を進めた。 3月11日 過激派は守備隊の武装解除を要求。守備隊は機先を制して翌未明、過激派の主要拠点を不意急襲。しかしパルチザン兵力ははるかに優勢で、激烈な市街戦となって戦況は逐次不利となり、大隊長以下大部分が戦死。市内の日本人居住民は老若男女問わず虐殺された。 5月25日...
  • 加藤友三郎
    ...占領していたロシアの北樺太から撤兵することの2点にあったが、前者は、11月15日に極東共和国自体が、ソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)に吸収される結果となり、日本の意図は水泡に帰した。 海軍の軍縮を実行 ワシントン会議に全権代表として臨んだ加藤を、各国の記者などはその痩身から「ロウソク」と呼んで侮っていたが、海軍の代表であり八八艦隊計画の推進者でもあった彼が、米国発案の「五五三艦隊案」を骨子とする軍備縮小にむしろ積極的に賛成した事が「好戦国日本」の悪印象を一時的ながら払拭し、彼は一転して「危機の世界を明るく照らす偉大なロウソク」と称揚されたという。 米国案の五・五・三の比率受諾を決意した加藤は、海軍省宛伝言を口述し、堀悌吉中佐(当時)に次のように筆記させた。 「国防は軍人の専有物にあらず。戦争もまた軍人にてなし得べきものにあらず。……仮に軍備は米国に拮抗するの力ありと...
  • 東方会議 (1921年)
    ...を開始する(ただし、北樺太占領は継続する)。 間島の警備は当面警察力により、朝鮮独立派の活動が活発化した場合に備えて派兵の準備を行う。また、満洲においても独立派の取締を強化する。 奉天軍閥の張作霖を支援するが満洲経営の必要の範囲内に留め、張の中央政権進出(安直戦争・奉直戦争)には加担しない。 満洲における日本利権の確保と方針統一のため、関東庁・関東軍・朝鮮総督府・現地領事館・南満洲鉄道などが協議を持つこと。 ロシア革命後に経営が悪化していた東支鉄道に対する経営支援を行うとともに南満洲鉄道との直通運転を強化する。また、スキャンダルが噂されていた南満洲鉄道首脳部を交替させて経営透明化を図る。 山東鉄道沿線からの撤兵を図り、将来的には青島のみの駐在に留める。山東鉄道の中国側(北京政府)との共同経営を提案する。 北京政府に対する借款は西原借款のような日本単独の借款は避け、今後はア...
  • 東郷茂徳
    ...、ロシア側は日本側の北樺太権益の放棄を条件とした日ソ中立条約の交渉が開始され、ほぼまとまりつつあった。 しかし、第2次近衛内閣が成立し、松岡洋右が外務大臣となると、北樺太の権益放棄に反対する陸軍の意向を受け、東郷には帰朝命令が出されてしまう。松岡は暗に東郷の外務省退職を求めるが、東郷は逆に「懲戒免職」を求めて相手にしようとはしなかった。 なお、その後に松岡が締結した日ソ中立条約は、日独伊三国同盟が成立してしまっていた事、北部仏印進駐によってアメリカの対日経済制裁が強まってしまっていた事、ソ連とナチスドイツとの関係が悪化した事などによって、当初東郷が意図していたようなアメリカとの関係改善には繋がらなかった。結果としてソ連がナチスドイツの侵攻に備えるための意味と日本の大陸での南進への間接的な援護との意味しか持たないものとなった。加えて、日本側の北樺太権益の放棄もない代わりに、ソ連側の...
  • 樺太・千島交換条約
    樺太千島交換条約(からふと ちしま こうかんじょうやく)は、明治8年(1875年)5月7日に日本とロシア帝国との間で国境を確定するために結ばれた条約。千島樺太交換条約や、署名した場所からとってサンクトペテルブルグ条約と表記する場合もある。 経緯 日本とロシアとの国境は安政元年(1855年)の日露和親条約において千島列島(クリル列島)の択捉島(エトロフ島)と得撫島(ウルップ島)との間に定められたが、樺太については国境を定めることが出来ず、日露混住の地とされた日本政府外務省は日露和親条約では、樺太は日露混住の地と決められたと説明している(出典:外務省国内広報課発行『われらの北方領土2006年版』P6)。 1856年にクリミア戦争が終結すると、ロシアの樺太開発が本格化し、日露の紛争が頻発するようになった。箱館奉行小出秀実は、樺太での国境画定が急務と考え、北緯48度を国境とすること、あるい...
  • 国定教科書
    ...な作戦であった。 北樺太及びカムチャツカ方面では、開戦の初期は防衛にあたり、満洲における主作戦の進展次第で南樺太および千島への進攻を行なうこととした。 戦闘序列 極東ソビエト軍総司令官アレクサンドル・ヴァシレフスキーソ連邦元帥 モンゴル人民革命軍総司令官ホルローギーン・チョイバルサン元帥 第1極東戦線:司令官キリル・メレツコフソ連邦元帥 第35軍 第1軍:司令官アファナシー・ベロボロドフ大将 第5軍:司令官ニコライ・クルイロフ大将 第25軍 第10機械化軍団 第9空挺軍 第2極東戦線:司令官M.プルカエフ上級大将 第2赤旗動章軍 第15軍 第16軍:司令官ア・ゲ・チエレミソフ少将 第10空挺軍 第5独立狙撃軍団 カムチャッカ設堡守備隊:司令官ア・エル・グネチコ少将 第10航空軍 アムール流域防空軍 ザバイカル戦線:司令官ロジオン・マ...
  • 日露和親条約
    日露和親条約(にちろわしんじょうやく、露:Симодский трактат)は、1855年2月7日(安政元年12月21日)に伊豆の下田(現・静岡県下田市)長楽寺において、日本、ロシア帝国の間で締結された条約。 概説 日本(江戸幕府)側全権は大目付格筒井政憲、勘定奉行川路聖謨。ロシア側全権は提督プチャーチン。 日露和親条約締結によって、千島列島の択捉島と得撫島の間に国境線が引かれた。樺太においては国境を設けず、これまでどおり両国民の混住の地とすると決められた日本政府外務省は日露和親条約では、樺太は日露混住の地と決められたと説明している(出典:外務省国内広報課発行『われらの北方領土2006年版』、P6)。。この条約は1895年(明治28年)に締結された日露通商航海条約によって領事裁判権をはじめ、全て無効になった。 現在、日本では条約の締結された2月7日(新暦)は「北方領土の...
  • 日露修好通商条約
    日露修好通商条約(にちろしゅうこうつうしょうじょうやく)は、幕末の日本とロシアとの間に結ばれた通商条約。1858年8月(安政5年7月)に調印され、1859年8月(安政6年7月))批准された。日露修好通商条約では、領事裁判権に加えて最恵国条項が双務的となっている。この条約は1895年(明治28年)に締結された日露通商航海条約によって総て無効になった。 関連項目 日露関係史 ロシアの歴史 条約 条約の一覧 日露和親条約 日米修好通商条約 日露間樺太島仮規則 樺太・千島交換条約 ポーツマス条約   出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月13日 (木) 18 56。     
  • 大日本帝国
    大日本帝國 国旗 準国章 菊花紋章 標語 (なし) 公用語 日本語(事実上の公用語)朝鮮語、台湾語なども使われていた。 首都 東京 面積 675千km sup 2 /sup (昭和初期の領土) 人口 9770万人 (昭和10年国勢調査での領土内の人口) 政府 1889年以前は絶対君主制、1889年以降は立憲君主制。1930年代以降は軍国主義の傾向。 国家元首 明治天皇 → 大正天皇 → 昭和天皇 内閣総理大臣 内閣総理大臣の一覧を参照 通貨 円 国歌 君が代 大日本帝国(だいにっぽんていこく、だいにほんていこく、旧字体 大日本帝國)は、1889年(明治22年)大日本帝国憲法発布時から1947年(昭和22年)日本国憲法施行時までの約58年間、天皇が統治する日本が使...
  • 国民義勇隊
    国民義勇隊(こくみんぎゆうたい)とは大東亜戦争(太平洋戦争)末期に、本土決戦に備えるために国民総動員組織として創設された日本の国民統制組織のことである。終戦に伴い消滅した。 概要 1945年3月に「国民義勇隊組織ニ関スル件」として閣議決定された。6月には大政翼賛会、大日本翼賛壮年団、大日本婦人会などを吸収・統合した。 国民義勇隊は地域または職場ごとに編成され、前者は町内会・部落会を単位小隊として集めた市町村国民義勇隊、後者は官公署・工場・会社などを単位小隊とした職域国民義勇隊とされた。さらにその上に前記二つの義勇隊を合体した連合国民義勇隊が作られていた。対象年齢は、国民学校初等科修了から男子65歳以下、女子45歳以下とされたほか、それ以外の者も志願することができた。 本土決戦に向けた国民の組織化が目的で、消火活動や食糧増産、疎開作業などの工事のほか、軍需品の輸送や陣地構築などの...
  • 黒田清隆
    Template 記事名の制約? Template 日本の内閣総理大臣? 黒田 清隆(くろだ きよたか、天保11年10月16日(1840年11月9日) - 明治33年(1900年)8月23日)は、日本の武士・薩摩藩士、政治家。 通称は仲太郎、了介。第2代内閣総理大臣(在職 1888年4月 - 1889年10月)。階級は陸軍中将。位階勲等爵位は従一位大勲位伯爵。元老。 主な事績 薩摩藩の藩士として、幕末に薩長同盟のため奔走し、1868年から1869年の戊辰戦争に際しては北越から庄内までの北陸戦線と、箱館戦争で参謀として指揮をとった。開拓次官、後に開拓長官として1870年から1882年まで北海道の開拓を指揮した。開拓使のトップを兼任しつつ、政府首脳として東京にあり、1876年に日朝修好条規を締結し、1877年の西南戦争では熊本城の解囲に功を立てた。翌年に大久保利通が暗殺される...
  • @_ソ連対日宣戦布告
    thumb|250px|満洲国の首都[[新京を進軍するソ連軍のSU-76自走砲]] ソ連対日宣戦布告(ソれんたいにちせんせんふこく Soviet Declaration of War on Japan)とは、1945年8月にソビエト連邦が日本に対して行った宣戦布告を言う。 概要 この布告では、連合国が発表したポツダム宣言を黙殺した日本に対し、世界平和を早急に回復するために武力攻撃を行うことが宣言されている。これにより、日ソ中立条約は完全に破棄された。ソ連軍は対日参戦を実行し、満州国、樺太南部、朝鮮半島、千島列島に侵攻し、日本軍と各地で戦闘になった。既に太平洋戦線の各地で米軍に敗退していた日本軍にこれを防ぐ手段は無く、原爆投下に続き日本にとどめを刺した。 布告はモスクワ時間1945年8月8日午後5時(日本時間:午後11時)、ソ連外務大臣ヴャチェスラフ・モロトフより日本の佐藤尚武駐...
  • 日本の分割統治計画
    thumb|320px|アメリカ国立公文書館に現存する計画書による日本の[[分割統治計画。東京23区は米中ソ英4か国、近畿と福井県は米中2か国による共同統治。]] 日本の分割統治計画(にほんのぶんかつとうちけいかく)は、第二次世界大戦において、ドイツやオーストリアが降伏後米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画。 概要 実際の歴史 連合国は第二次世界大戦中、日本が明治維新以降に『暴力的に獲得した地域』を連合国によって分割する方針を打ち出していた。連合国は日本降伏後、かかる地域を以下のように分割占領した。 ソ連 南樺太(ポーツマス条約で獲得、内地、1943年3月31日までは外地) 千島列島(樺太・千島交換条約で獲得、内地) 朝鮮北緯38度線以北(日韓併合条約で獲得、外地) 関東州(旅...
  • 第一次世界大戦-2
    ...1925年の日本軍の北樺太撤収を最後に終了した。 終盤戦 Template main? アメリカ参戦 thumb|right|220px|[[ウッドロウ・ウィルソン|ウィルソン大統領の演説ドイツのとの外交関係断絶を発表している]] thumb|220px|right|[[毒ガスの被害を受けたイギリス兵フランダース 1918年]] アメリカ合衆国は長い間モンロー主義に基づき、ヨーロッパでの国際紛争には関与しない孤立主義を取っていた。しかし1917年の初めにドイツが無制限潜水艦作戦を再開したこと、さらにツィンメルマン電報事件が発覚したことで、ドイツに対する世論の怒りが湧き上がり国交断絶に至った。さらに大統領ウッドロウ・ウィルソンは連邦議会へ対ドイツ宣戦を要請し、上院は82対6、下院は373対50をもってこれを決議、1917年4月6日にアメリカはドイツへ宣戦布...
  • 日比谷焼打事件
    日比谷焼打事件(ひびややきうちじけん)は、日露戦争後の賠償に対する不満から、1905年9月5日、東京日比谷公園の集会をきっかけに起こった暴動のこと。 概要 1905年のポーツマス条約によってロシアは樺太全島および遼東半島の日本への移譲を認め、実質的に日露戦争は日本の勝利に終わった。しかし、同条約では戦勝国であるはずの日本に対するロシアの賠償金支払い義務はなかった為、日清戦争と比較にならないほど多くの犠牲者や膨大な戦費(対外債務も含む)を支出したにも関わらず、直接的な賠償金が得られなかった。そのため、世論の非難(日本内部)が高まり、暴徒と化した民衆によって内務大臣官邸、御用新聞と目されていた国民新聞社、交番などが焼き討ちされる事件が起こった。なお、同事件では戒厳令も敷かれた。 原因 1905年、日露戦争は東郷平八郎率いる日本海軍がロシア海軍のバルチック艦隊を撃破したことを契機に、...
  • 七博士意見書
    七博士意見書(しちはくしいけんしょ)とは、日露戦争開戦直前の1903年(明治36年)6月10日付で当時の内閣総理大臣桂太郎、外務大臣小村壽太郎らに提出された意見書。 東京帝国大学教授戸水寛人、富井政章、小野塚喜平次、高橋作衛、金井延、寺尾亨、学習院教授中村進午の7人(「東大七博士」)によって書かれた。 内容は桂内閣の外交を軟弱であると糾弾して「バイカル湖まで侵攻しろ」と主戦論を唱え、対露武力強硬路線の選択を迫ったものであり、世論の反響も大きかった。 この意見書を読んだ伊藤博文が「なまじ学のあるバカ程恐ろしいものはない」と述べたと言われている。 なお、戸水は日露戦争末期に賠償金30億円と樺太・沿海州・カムチャッカ半島割譲を講和条件とするように主張したため、文部大臣久保田譲は1905年8月に文官分限令を適用して休職処分とした。ところが、戸水は金井・寺尾と連名でポーツマス条約に反対する上...
  • ヤルタ会談
    320px|thumb|ヤルタ会談(中央ソファー左から[[ウィンストン・チャーチル|チャーチル・ルーズベルト・スターリン)]] ヤルタ会談(ヤルタかいだん)は、1945年2月にクリミア半島のヤルタで行われた、F.ルーズベルト(アメリカ)・チャーチル(イギリス)・スターリン(ソ連)による首脳会談。 なおクリミア半島は歴史的にはタタール人とスラブ系により争われてきた土地であるが、18世紀末以降(会談当時も)ロシア・ソ連が占領していた。のち、冷戦期初期にウクライナに割譲され、現在に至る。地理的にはウクライナの半島に他ならない。 またヤルタはクリミア諸島の南端、黒海を臨むリゾート地。このソ連唯一のリゾート地に米英首脳を迎えたのであった。 概要 連合国の主要3カ国首脳の会談が行われた結果、第二次世界大戦後の処理についてヤルタ協定を結び、イギリス・アメリカ・フランス・ソ連の4カ国によるド...
  • ポーツマス条約
    ポーツマス条約(ポーツマスじょうやく)は、日露戦争の講和条約。日露講和条約とも。1905年(明治38年)9月5日15時47分に、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋によって、アメリカ合衆国ニューハンプシャー州ポーツマス近郊のメイン州にあるポーツマス海軍造船所において、日本全権小村寿太郎とロシア全権セルゲイ・ウィッテの間で調印された。また、条約内容を交渉した会議(同年8月10日-)のことを 日露講和会議、ポーツマス会議、ポーツマス講和会議と呼ぶ。 交渉の経緯 thumb|270px|ポーツマス会議。写真中の会議で使われたテーブルは[[博物館明治村にて展示されている]] 日露戦争において終始優勢を保っていた日本は、これ以上の戦争継続が国力の面で限界であったことから、当時英仏列強に肩を並べるまでに成長し国際的権威を高めようとしていた米国に仲介を依頼し交渉を行った。 当初ロ...
  • 衆議院
    {{議会 |国略称 = Template JPN? |議院名 = 衆議院 |公用語名 = 衆議院 |画像 = |画像説明 = 国会議事堂(手前が衆議院) |上下院、一院制 = 下院 |議長歴代 = 17 |議長氏名 = 河野洋平 |議長出身党派 = 自由民主党 |副議長歴代 = 17 |副議長氏名 = 横路孝弘 |副議長出身党派 = 民主党 |成立年月日 = 帝国議会 - 1890年11月29日国会 - 1947年5月3日 |郵便番号 = 100-0014 |所在地 = 東京都千代田区永田町1丁目7番地1号 |任期 = 4年(任期途中に解散有) |定数 = 480(小選挙区300・比例代表選挙区180) |選挙制度 = 小選挙区比例代表並立制 |議会運営 = 委員会中心主義 |ウェブサイト = http //www.shugiin.go.j...
  • 太平洋戦争の年表
    thumb|開戦時の日本首相[[東條英機]] 太平洋戦争の年表(たいへいようせんそうのねんぴょう)では、3年8ヶ月に及ぶ日本、満洲国、タイ王国とアメリカ合衆国、イギリス、オランダ、ソビエト連邦ら連合国の戦争の経過を示す。中華民国との間の戦争は日中戦争を参照のこと。 開戦までの経緯(簡略) 1937年(昭和12年)7月7日に始まった日中戦争(支那事変)によって、日本の満州事変以来の軍国主義的膨張を警戒する英米仏と日中戦争の長期化は欧米の対中軍事支援によるとする日本の関係は急速に悪化、アメリカ合衆国が航空機用燃料・鉄鋼資源の対日輸出を制限するなど、日本の締め上げが図られた。それでも中国から撤退しない日本は、ヨーロッパにおいて第二次世界大戦を繰り広げるドイツ・イタリアと1940年に日独伊三国軍事同盟を締結し、仏領インドシナへ進駐し事態を打開しようとするが、アメリカは石油輸出全面禁止など...
  • 明治六年政変
    明治六年政変(めいじろくねんせいへん, 1873年(明治6年))は、征韓論に端を発した明治初期の一大政変。当時の政府首脳である参議の半数と軍人、官僚約600人が職を辞した。征韓論政変(せいかんろんせいへん)とも。 経緯 そもそもの発端は西郷隆盛の朝鮮使節派遣問題である。王政復古し開国した日本は、李氏朝鮮に対してその旨を伝える使節を幾度か派遣したが、その文書に今まで使われていなかった「皇」や「勅」の字が入っている、押印が違うなどと主張して、朝鮮は受理を拒んだ。また当時の朝鮮において興宣大院君が政権を掌握して儒教の復興と攘夷を国是にする政策を採り始めたため、これを理由に日本との関係を断絶するべきとの意見が出されるようになった。更に当時における日本大使館に相当する機関であった倭館の入り口に「野蛮の国」と書かれた張り紙を貼るなど殊更非礼な態度を取ったため、武力行使も辞さないという強硬派が現われ...
  • 本土決戦
    本土決戦(ほんどけっせん)とは、太平洋戦争(大東亜戦争、第二次世界大戦)において想定された戦闘の一つで、日本本土における陸上戦闘を意味する。アメリカ軍は1945年秋以降に「ダウンフォール作戦」として実施を予定し、日本軍は「決号作戦」と称する防衛作戦を計画していた。また、ソ連軍による北海道や東北地方での陸上戦闘の可能性も含まれる。 原爆投下とソ連軍の参戦により、1945年8月に日本がポツダム宣言を受諾したため、本土決戦は行われることがなかった。 背景 日本政府・大本営が「日米の天王山」と呼号して全力を注いだ比島決戦では、昭和20年(1945年)1月9日、米軍のルソン島リガエン湾上陸によって、フィリピンにおける日本軍の敗北がほぼ決定的なものとなり、同地の喪失と本土進攻は時間の問題となっていた。 また、米潜水艦の攻撃による輸送船の不足に加え、マリアナ海戦・レイテ沖海戦以後は制海・制空権を...
  • 榎本武揚
    {{Infobox Military Person Template Infobox 軍人? 榎本 武揚(えのもと たけあき、天保7年8月25日(1836年10月5日) - 明治41年(1908年)10月26日)は、江戸幕末~明治期の武士・幕臣、政治家。海軍中将正二位勲一等子爵。徳川育英会育英黌農業科(東京農業大学の前身)の創設者でもある。 通称は釜次郎、号は梁川。名前は「えのもとぶよう」と有職読みされることもある。父は幕臣榎本武規(円兵衛)、妻は林洞海の娘で林研海の妹でもあるたつ。家紋は丸に梅鉢。 生涯 海軍副総裁就任まで のちに榎本武揚を称する榎本釜次郎は、江戸下谷御徒町(現東京都台東区御徒町)に生まれた。父はもとの名を箱田良助といい、備後福山藩箱田村(現広島県福山市神辺町箱田)出身で、江戸へ出て幕臣榎本家の株を買い、榎本家の娘と結婚することで養子縁組みし...
  • 台湾出兵
    台湾出兵(たいわんしゅっぺい)は、1874年(明治7年)に明治政府が行った台湾への軍事出兵である。明治政府と日本軍が行った最初の海外派兵で、牡丹社事件(ぼたんしゃじけん)、征台の役(せいたいのえき)とも呼ばれる。 背景 琉球王国は江戸時代には日本(薩摩藩)と中国大陸の清の間で両属関係にあり、日本で明治政府が成立すると、帰属を巡る政治問題が起こっていた。 1871年(明治4年)10月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難。漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭69名が乗っていた。漂着した乗員66名(3名は溺死)は先住民(現在の台湾先住民パイワン族)に救助を求めたが、逆に集落へ拉致された。 先住民とは交流ができなかったらしく、12月17日に遭難者達は集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々に殺害し54名を馘首した。12名の生存者は、漢...
  • 壬申戸籍
    壬申戸籍 (じんしんこせき) は、明治4年(1871年)の戸籍法に基づいて、翌明治5年(1872年)に編製された戸籍である。1872年の干支からとって、壬申戸籍と呼び慣わす。 概要 江戸時代の宗門人別改帳にかわり、皇族から平民までを戸を単位に集計した。また、江戸幕府の国別人口調査と異なり、全国一律の基準で集計した点でも画期的であった。この戸籍により、当時の日本の総人口は、3311万人と集計された。 明治6年(1873年)から大正8年(1919年)までの人口統計は、壬申戸籍に対する増減をもとに算出したものである。しかし転出、転入の届けなしの移動が相当数に及ぶため、地域別人口のずれが年々拡大した。また、壬申戸籍自体が、役所の戸籍簿の集計であり、直接の人口調査によるものではなかったため、無視できない脱漏を残していた。 後の統計は集計値のほかに推計値を載せるようになり、大正9年(192...
  • 軍令
    Template Wiktionary? 軍令 - 軍隊の命令と規則。 軍令 - 軍の作戦行動に関する業務。軍政の対義語。 軍令 - 20世紀前半の日本にあった法形式。本項で詳述。 軍令(ぐんれい)は、大日本帝国憲法体制下にあった法形式の一つで、内閣や議会を通さず、天皇が陸軍と海軍を統帥するため制定するものである。憲法に定めがないが、1907年に軍令第1号によって導入され、立法において軍部の統帥権独立を表すものとして1945年まで機能した。 軍令第1号までの道 ドイツ軍制を模倣した山県有朋陸軍卿による明治11年12月太政官達第50号『参謀本部条例』以降、国務から参謀本部が独立した。(太政官達はその後の勅令にほぼ相当した)。 『公文式』(明治19年勅令第1号)では、勅令は閣議を経て後、全て内閣総理大臣から天皇に、一般上奏した(第2条)。裁可後、必ず内閣総理大臣の副署を要...
  • 太平洋戦争-2
    前半は太平洋戦争参照 連合軍の攻勢(1944年) ビルマ方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する英印軍の主要拠点であるインパールの攻略を目指したインパール作戦とそれを支援する第二次アキャブ作戦が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いるインド国民軍まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開せんとする9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無死した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う(大半が餓死によるもの)など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。 5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される(大陸打通作戦)。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ...
  • 日ソ中立条約
    Template 条約? thumb|250px|right|日ソ中立条約に署名する[[松岡洋右外相。その後ろは、スターリンとソ連外相モロトフ。]] 日ソ中立条約(にっそちゅうりつじょうやく)は、1941年(昭和16年)に日本とソ連の間で締結された中立条約。相互不可侵および、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などを定めた全4条の条約本文、及び、満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵をうたった声明書から成る。有効期間は5年であり、その満了1年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間、自動的に延長されるものとされた(第3条)。 条約締結 締結への経緯 当時の日本はアメリカなどと関係が極端に悪化していた。当時の駐ソ連大使であった東郷茂徳は、日独伊三国軍事同盟の締結に反対し、むしろ思想問題以外の面で国益が近似する日ソ両国...
  • 鳩山一郎
    Template 日本の内閣総理大臣? 鳩山 一郎(はとやま いちろう、1883年(明治16年)1月1日 - 1959年(昭和34年)3月7日)は、日本の政治家、弁護士。第52・53・54代内閣総理大臣。正二位 大勲位。 初代自民党総裁であり、日本国とソビエト社会主義共和国連邦との二国間の国交回復を成し遂げた内閣総理大臣でもある。 経歴 1883年(明治16年) 東京市牛込区東五軒町に出生、父・鳩山和夫は文部省第1期留学生、弁護士、東京府議会議員。母・春子は東京女子師範学校の英語教師、明治19年共立女子職業学校(共立女子大学)を創立 1907年(明治40年) 東京帝国大学英法科卒、父の弁護士事務所に勤める 1908年(明治41年) 右翼団体玄洋社出身の衆議院議員秘書課長寺田栄の長女寺田薫と結婚。 1911年(明治44年) 父・和夫が死去(衆議院議員兼東京市議、東京...
  • 日露戦争
    {{Battlebox | battle_name = 日露戦争 | campaign = 日露戦争 |colour_scheme = background #ffccaa | image = | caption = | conflict = | date = 1904年2月8日 - 1905年9月5日 | place = 満州南部、朝鮮半島沿岸 | result = 日本の勝利、ポーツマス条約 | combatant1 = Template flagicon? ロシア帝国 | combatant2 = Template flagicon? 大日本帝国 | commander1 = Template flagicon? ニコライ2世(皇帝)Template f...
  • 明治
    Template 日本の歴史? 明治(めいじ)は、日本の元号の一つ。慶応の後、大正の前。明治元年1月1日(1868年1月25日)からTemplate 和暦?7月30日までの期間を指す。明治天皇在位期間とほぼ一致する。ただし、実際に改元の詔書が出されたのは慶応4年9月8日(1868年10月23日)で、同年1月1日に遡って明治元年とすると定めた。 改元 慶応4年9月8日(グレゴリオ暦1868年10月23日) - 明治天皇の即位による代始改元。 ただし、改元の詔書には「改慶應四年爲明治元年」(慶応4年を改めて、明治元年となす)とあり、改元が年の呼称を改めるということから、1月1日(グレゴリオ暦1868年1月25日)に遡って適用された。法的には慶応4年1月1日より明治元年となる。 Template 和暦?7月30日(Template 和暦?にグレゴリオ暦を施行) - 明治天皇崩御、...
  • 日本軍
    日本軍(にっぽんぐん、にほんぐん)とは広義には日本が有する軍隊のこと、狭義には第二次世界大戦で敗戦するまでの日本、すなわち大日本帝国が保持していた軍隊(大日本帝国陸軍と大日本帝国海軍の両軍)を指し、後者の場合は現在旧日本軍、または旧軍と略称される。さらに国軍、皇軍(こうぐん)、皇御軍(すめらみいくさ)、帝国軍、帝国陸海軍、大日本軍などの呼称もある。ここでは旧日本軍について主に記述する。 組織 以下は1937年(昭和12年)頃の、日中戦争勃発以前の平時に於ける日本軍の組織である。 天皇の統帥の下に陸軍と海軍があり、それぞれ陸軍大臣と海軍大臣が軍事行政について天皇を輔弼した。陸軍の軍・師団の司令官、海軍の連合艦隊・艦隊・鎮守府の司令長官は、天皇に直隷して部隊を指揮統率した。空軍は編制せず、陸海軍にそれぞれ航空隊があった。 陸軍は、内地が東部、中部、西部に区分されてそれぞれの地域に防...
  • 貴族院 (日本)
    貴族院(きぞくいん)は、大日本帝国憲法下において1890年(明治23年)から1947年(昭和22年)まで存在した帝国議会の一院。衆議院とは同格の関係にあった(ただし衆議院には予算先議権があった)。 非公選の皇族議員・華族議員・勅任議員によって構成され、解散はなく、議員の多くが終身任期だった。その一方、有識者が勅任により議員となる制度が存在し、良くも悪くも「衆議院のカーボンコピー」という批判は存在しなかった。 概要 thumb|250px|[[1936年(昭和11年)、貴族院開院式にて貴族院議長近衛文麿が勅語奉答文を朗読]] 議院や議員の権限などについては、議院法、貴族院令(明治22年勅令第11号)その他の法令に定められた。 議員の任期は原則として7年で、皇族議員、華族議員のうち公爵・侯爵議員、勅任議員のうち勅選議員については終身議員とされた。華族議員のうち伯爵・子爵・男爵議員...
  • 昭和
    Template 日本の歴史? thumb|200px|[[昭和天皇]] 昭和(しょうわ)は、20世紀の日本の元号の一つ。大正の後、平成の前。昭和天皇の在位期間であった1926年12月25日から1989年1月7日までの期間を指す。昭和64年まで続き、これは日本の元号のなかでは、最も長い。ただし、実際の期間は昭和元年と64年が共に1週間のみであったため、厳密には62年2週間である。 改元 大正15年(1926年)12月25日、大正天皇崩御。皇太子裕仁親王(昭和天皇)践祚のため改元。この際、東京日日新聞が『新元号は光文』と誤報した(光文事件を参照) 昭和64年(1989年)1月7日、昭和天皇崩御。皇太子明仁親王(今上天皇)即位のため、元号法の規定に基き元号を改める政令(昭和64年1月7日政令第1号)が公布、翌1月8日施行され、平成に改元された。 出典 「昭和」の由来は、四書五経の...
  • 明治維新
    Template 日本の歴史? 明治維新(めいじいしん)とは、江戸幕府による幕藩体制から、明治政府による倒幕運動および天皇親政体制の転換と、それに伴う一連の戦争(戊辰戦争)・改革をいう。その範囲は、中央官制・法制・宮廷・身分制・地方行政・金融・流通・産業・経済・教育・外交・宗教政策など多岐に及び、日本をアジアで最初の西洋的国家体制を有する近代国家へと変貌させた。 概要 開始時期については諸説あるが、狭義では明治改元に当たる1868年10月23日(旧9月8日)となる。しかし一般的にはその前年にあたる1867年(慶応3年)の大政奉還、王政復古以降の改革を指すことが多い(日本の歴史学界における明治維新研究では、前段階である江戸幕府崩壊期(天保の改革あるいは黒船来航以後)も研究対象とされるが、本項目では維新体制が整う以前の政治状況については「幕末」の項であつかうものとする)。終了時期につ...
  • 治安維持法
    Template 日本の法令? 治安維持法(ちあんいじほう)は、国体(天皇制)や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。 とくに共産主義者の行動の激化を懸念したものといわれている。 沿革 前身 1923年に関東大震災後の混乱を受けて公布された緊急勅令 治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件(大正12年勅令第403号)。1917年のロシア革命による共産主義思想の拡大を脅威と見て成立したとされる。 法律制定 1925年4月22日に公布され、同年5月12日に施行。 (天皇の勅令により当時は日本の植民地であった朝鮮、台湾、樺太にも施行され、独立運動をも弾圧した)。普通選挙法とほぼ同時に制定されたことから“飴と鞭”の関係にもなぞらえられ、普通選挙実施による政治運動の活発化を抑制する意図など治安維持を理由として制定されたものと見られている。治安維持法...
  • 日本の鉄道史
    日本の鉄道史(にほんのてつどうし)では、日本の鉄道の展開過程について述べる。なお年表に関しては、鉄道の歴史 (日本)を参照のこと。 日本の鉄道の歴史 草創期 日本の鉄道史は、幕末にエフィム・プチャーチンやマシュー・ペリーなどが鉄道模型を持ち込み、日本人に見せ走らせたことで始まったと言える。イギリスを端緒とする鉄道開業の情報そのものは、それ以前にも長崎にある出島のオランダ人から伝えられていたが、実物の模型を見たときの衝撃は大きかったと言われ、佐賀藩のようにその模倣で自製の模型機関車を製造し、現実の鉄道敷設計画を立てるところまで現れたほどであった。 その後、薩摩藩や江戸幕府などでも鉄道敷設計画が立てられ、実物機関車を長崎でイギリスがデモンストレーションのため走らせるということも行われたりしたが、実際に敷設計画が具体化したのは明治維新後のことである。 明治2年(1869年)、明治新政...
  • 人類館事件
    人類館事件(じんるいかんじけん、「学術人類館事件」、「大阪博覧会事件」とも)は、1903年に大阪天王寺で開かれた第5回内国勧業博覧会の「学術人類館」において、沖縄県や、朝鮮・アイヌ・台湾高砂族・インド・マレー・ジャワ・アフリカの人々を、民族衣装姿でそれぞれの民族住居に住まわせ展示され、見世物として観覧させた事件である。 博覧会―帝国主義の視線― 19世紀半ばから20世紀初頭における博覧会は「帝国主義の巨大なディスプレイ装置」であったといわれる。博覧会は元々その開催国の国力を誇示するという性格を有していたが、帝国主義列強の植民地支配が拡大すると、その支配領域の広大さを内外に示すために様々な物品が集められ展示されるようになる。生きた植民地住民の展示もその延長上にあった。人間そのものの展示が博覧会に登場したのは、1889年のパリ万国博覧会である。 こうした「人間の展示」の背後には、当時...
  • 戦史叢書
    『戦史叢書』(せんしそうしょ)とは防衛研修所戦史室 (現在の防衛省防衛研究所戦史部の前身)によって1966年(昭和41年)から1980年(昭和55年)にかけて編纂され、朝雲新聞社(あさぐもしんぶんしゃ)より刊行された公刊戦史である。 概要 陸軍68巻、海軍33巻、共通年表1巻、全102巻から構成され、別に図・表類が付属する。一時期、『大東亜戦争叢書』『太平洋戦史叢書』とも呼ばれたが、その後単に『戦史叢書』と表記され、一般では『公刊戦史』と呼ばれる。 記述の元となったのは、戦中に占領軍の接収から秘匿されて残された大本営内部の文書(大本営陸軍部戦争指導班『機密戦争日誌』など)と、引き揚げてきた部隊の関係者が執筆を求められて執筆した準公式の報告書、及び、自発的に執筆された私的な回想録が主である。 刊行された年代が古いため、現在から見ると若干の誤りも指摘されているが(特に対ソ関係やノモ...
  • 明治神宮
    {{記事名の制約|明治神Template lang?}} {{神社| 名称=明治神宮| 画像= 内拝殿| 所在地=東京都渋谷区代々木神園町1番1号| 位置=Template ウィキ座標2段度分秒?| 祭神=明治天皇昭憲皇太后| 社格=官幣大社| 創建=大正9年(1920年)| 例祭=11月3日(明治天皇御誕生日)}} thumb|[[鳥居|大鳥居]] 明治神宮(めいじじんぐう)は、東京都渋谷区にある神社。初詣では例年日本一の参拝者数を集め、明治天皇と昭憲皇太后を祭神とする。正式な表記は「宮」の「呂」の中間の線が入らない『明治神Template lang?』明治神宮サイト Q A。 由緒 Template 和暦?に明治天皇が崩御し、立憲君主国家としては初の君主の大葬であったがその死に関する法律はなく、なんらかの記念(紀念と...
  • 風船爆弾
    240px|thumb|[[アッツ島近辺で撃墜される風船爆弾(ガンカメラによるもの)]] 風船爆弾(ふうせんばくだん)とは、太平洋戦争(大東亜戦争)に於いて日本陸軍が用いた兵器である。「ふ号兵器」という秘匿名称で呼ばれていた。効果こそ僅少でほぼ無誘導であったものの、第二次世界大戦で用いられた兵器の到達距離としては最長であり、史上初めて大陸間を跨いで使用された兵器となった。 概要 風船爆弾は、和紙で作られた気球に水素を詰め、大気高層のジェット気流に乗せてアメリカを攻撃しようとする兵器である。神奈川県の陸軍登戸研究所で開発された。満州事変後の昭和8年(1933年)頃から関東軍、陸軍によって研究され、昭和19年(1944年)から実用化した。当初は海軍もゴム引き絹製の気球を用いた対米攻撃を研究していたが、海軍の計画は途中で放棄され、機材と資料は陸軍に引き渡された。海軍式のゴム引き気球も少...
  • 憲兵 (日本軍)
    憲兵(けんぺい)とは、旧日本陸軍において陸軍大臣の管轄に属し主として軍事警察を掌り兼て行政警察、司法警察を掌る兵科区分の一種であった。 沿革 thumb|300px|憲兵[[下士官|下士・上等兵たち(1935年)]] 日本陸軍においては、1881年(明治14年)、フランスの国家憲兵制度(フランス国家憲兵隊)を範として、憲兵条例憲兵条例は明治31年勅令第337号によって全面改正された。更に、昭和4年勅令第65号により憲兵条例は憲兵令に改題された。により設置された。なお、この憲兵条例等により置かれる憲兵(以下、「勅令憲兵」という。)のほかに、軍令により編成され軍司令官の命令に服する憲兵(以下、「軍令憲兵」という。)があったが、以下特記のない限り勅令憲兵について記述する。 なお、明治時代に置かれていた屯田兵について、平時は、「屯田兵ハ徒歩憲兵ニ編制」(屯田兵例則)するものとされ、警察...
  • 日本近代史
    日本近代史(にほんきんだいし) 明治時代 Template see? 大正時代 Template main? 1914年には第一次世界大戦が勃発した。日本は直接的戦闘地域は殆どなかったにもかかわらず元老の井上馨はその機会を「天佑」と言い、日英同盟を理由に参戦し戦勝国の一員となった。実質的損害はなく、戦火に揺れたヨーロッパの列強各国に代わり日本と当時まだまだ新興国家だった米国は貿易を加速させ、空前の好景気となり日本では成金などが出現するなど大きく経済を発展させた。 しかし1917年にはロシア革命が起こり、ソ連が成立した。日本は革命政権の転覆のためシベリアに出兵したが、折から国内では米価が暴騰し、富山県から米騒動が起こり、全国に広がった。政府はようやくそれを鎮圧したが、シベリア出兵を推進した寺内正毅首相は退陣し、代わって初めて爵位がなく、また衆議院に議席を持つ平民宰相として...
  • 昭和-2
    前半は昭和参照 略年表 ()内は昭和での年代を表す。 昭和 X 年と西暦 Y 年とは X = Y - 1925 の関係にある。 昭和前期 1927年(2年):昭和金融恐慌 1928年(3年):張作霖を爆殺。男子普通選挙実施 1929年(4年):世界恐慌 1930年(5年):金輸出解禁 1931年(6年):柳条湖事件、満州事変 1932年(7年):満洲国建国、血盟団事件、五・一五事件 1933年(8年):12月23日 継宮明仁親王(のちの皇太子となり、後に今上天皇)誕生、滝川事件、国際連盟脱退 1935年(10年):天皇機関説問題 1936年(11年):二・二六事件、日独防共協定締結 1937年(12年):日中戦争開戦 、日独伊防共協定締結 朝鮮で皇国臣民ノ誓詞を発布する。 1938年(13年):国家総動員法制定 1939年(14年):ノモンハン事件、ドイツが...
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