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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「四侯会議」で検索した結果

• 五箇条の御誓文
  五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん）とは、明治元年3月14日（1868年4月6日）に明治天皇（当時15歳）が公卿や諸侯などに示した明治政府の基本方針。正式名称は御誓文であり、以下では御誓文と表記する。 歴史 起草の過程 明治新政府は発足当初から公議を標榜し、その具体的方策としての国是を模索していた。明治元年正月、福井藩出身の参与由利公正が、坂本龍馬の船中八策と似ている部分が多い議事之体大意五箇条を起案し、参与東久世通禧を通じて議定兼副総裁の岩倉具視に提出した。 制度取調参与の福岡孝弟は、この由利五箇条に対して第一条冒頭に「列侯会議を興し」の字句を入れるなどして封建的な方向へ後退させ、表題も会盟に改めたため、列侯会盟の色彩が非常に強くなった。さらに福岡は発表の形式として天皇と諸侯が共に会盟を約する形を提案した。しかし、この「会盟」形式は、天皇と諸侯とを対等に扱うものであり王...
• 幕末
  ...上回り、団結を欠いた四侯会議は無力化した。5月には摂政二条斉敬以下多くの公卿を集めた徹夜の朝議により長年の懸案であった兵庫開港の勅許も得るなど、慶喜による主導権が確立されつつあった。 こうした状況下、薩摩・長州はもはや武力による倒幕しか事態を打開できないと悟り、土佐藩・藝州藩の取り込みを図る。土佐藩では後藤象二郎が坂本龍馬の影響もあり、武力倒幕路線を回避するために大政奉還を山内容堂に進言し、周旋を試みていた。いっぽう、薩摩藩の大久保・西郷らは、洛北に隠棲中だった岩倉具視と工作し、中山忠能（明治天皇の外祖父）・中御門経之・正親町三条実愛らによって10月14日に倒幕の密勅が出されるにいたる。ところが同日、徳川慶喜は山内容堂の進言を受け入れ、在京諸藩士の前で大政奉還を宣言したため、討幕派は大義名分を失うこととなった。ここに江戸幕府による政権は名目上終了する。 しかし、慶喜は将軍職も辞任...
• 王政復古 (日本)
  王政復古（おうせいふっこ）は、江戸時代末期の慶応3年12月9日（1868年1月3日）に討幕派の計画により「天皇親政」が宣言された政変である。 王政復古の大号令（おうせいふっこのだいごうれい）とも呼ばれる。 経過 江戸時代後期には、諸外国との通商条約の締結などを巡って、朝廷の伝統的権威が復興し、幕府と朝廷の提携による公武合体政策が取られたが、一方では尊皇攘夷派など反幕府思想、武力による倒幕運動が存在した。 土佐藩からの建言もあって、第15代将軍徳川慶喜は公議政体論に基づき、慶応3年10月14日（1867年11月9日）に大政奉還を上奏（翌15日に勅許）、264年間に渡って江戸幕府（徳川将軍家）が保持していた政権を朝廷に返上し討幕の名分を失わせた。ただし、徳川家は天皇の下に一元化された政治の中枢に入り、引き続き実権を掌握する事を想定していた。 朝廷は新たな公議政体を創設するため、徳川...
• 御前会議
  御前会議（ごぜんかいぎ）とは、天皇が臨席し、国の重要な政策を閣僚・元老と共に決定するために開催される会議の通称である。この御前会議で天皇が決定することは「聖断」として高い権威を持った。 御前会議は戦争遂行等を決定するときに開かれた。主な例では明治時代の1904年2月4日、日露戦争開戦の可否をめぐって開かれている。変わった所では、京成電鉄が恩賜公園である上野公園の敷地の地下を経由して上野に乗り入れる際にも御前会議が招集された。 大東亜戦争（太平洋戦争）と御前会議 昭和時代では、1941年7月2日、独ソ不可侵条約破棄して独ソ戦が開始されたとき、事態対応するための方策として、「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」が決定されている。独ソ戦がドイツ有利に戦況が進んだ場合、ソ連に対して開戦すること、「対英米戦準備を整え、対英米戦を辞せず」とし、南部仏印進駐開始を決めた。 同年9月6日、御前会議が開か...
• 皇族会議
  皇族会議（こうぞくかいぎ）は、1889年（明治22年）、旧皇室典範に基づいて設置された機関である。 皇族会議は、成年以上の皇族男子をもって組織し、内大臣、枢密院議長、宮内大臣、司法大臣、大審院長が参列することになっていた（第55条）。また、天皇がみずから議長となるか、皇族1名を議長に指名した（第56条）。その任務として最も重大なものは、天皇が長期間政務を執ることができなくなったときに、枢密院と共同して摂政を設置することであった（第19条第2項）。 別に皇族会議令が定められており、具体的な運営についてはそちらに規定されていた。召集は勅命によること（第1条）、摂政が設置されているときは摂政が召集すること（第2条）、議員は自己に利害関係のある議事については採決に参加できないこと（第9条）などである。皇族会議の議決の結果は、天皇が議事を統理しないときは、議長から天皇に奏上することになっていた（...
• 皇室会議
  皇室会議（こうしつかいぎ）は、皇室に関する重要な事項を合議する国の機関である。皇室典範28条以下に定められる。重要事項について、皇室会議の「議を経」または「議によ」ることとされ、諮問機関とは一線を画する。 なお、宮内庁長官が議員として参加する、会議が宮内庁本庁舎において行われる等宮内庁とは関係は深いものの、それぞれはお互いに独立した機関である。 皇室会議で決すべき事項 「皇室会議は、この法律及び他の法律に基く権限のみを行う」（皇室典範37条）と定められているので、皇室会議で決すべき事項は、新たな法律の制定・改廃がされない限り以下のもののみである。※印が付されているものは、出席議員の3分の2以上の多数で決する事項。 皇位継承関係 皇位継承順位の変更（皇室典範3条）※ 婚姻関係 立后（天皇の婚姻）と皇族男子の婚姻（皇室典範10条） 他の事項が皇室会議の「議による」...
• 重臣会議
  重臣会議（じゅうしんかいぎ）は、昭和時代に元老の職掌を引き継ぐ形で、後継の内閣総理大臣の選定や国家の重要事項に関して、天皇の諮問に答える形で開かれた会議。構成要員は内閣総理大臣経験者及び枢密院議長とされている。太平洋戦争終結まで度々開催されている。 沿革 明治以後、内閣総理大臣の選定は元老によって行われてきたが、大正時代末期には元老が西園寺公望ただ一人となった。西園寺は古い元老制度を廃止するためあえて元老の追加には同意しなかったが（山本権兵衛などが候補としてあげられた）、五・一五事件による政党内閣の崩壊と軍部の台頭、自身の高齢化によって西園寺単独による後継選定は不可能な状態となった。そこで、昭和8年（1933年）に西園寺を助ける目的で「重臣」制度が設けられて、総理大臣経験者と枢密院議長が元老西園寺とともに会議を開いて後継選定を図ることにしたのが始まりである（五・一五事件後の後継首相...
• 大阪会議
  大阪会議（おおさかかいぎ）は、明治8年（1875年）2月11日に明治政府の要人である大久保利通・木戸孝允・板垣退助らが大阪府に集い、今後の政府の方針（立憲政治の樹立）および参議就任等の案件について協議した会議。下交渉として、前月から行われていた個別会談までを含むこともある。 会議に至る背景 征韓論をめぐる明治6年10月政変で政府首脳が分裂した結果、征韓派の参議・西郷隆盛や江藤新平、板垣退助らが下野し、政府を去った。残った要人は、急速かつ無秩序に行われたこれまでの制度改革を整理すべく大久保を中心に内務省を設置。大久保を中心に岩倉具視・大隈重信・伊藤博文らが政府の再編を行うが、直後に台湾出兵をめぐる意見対立から、長州閥のトップ木戸孝允までが職を去る事態に陥り、ほぼ大久保専制体制となる。 大久保主導政府の急進的な改革に対する不満は、全国で顕在化し、佐賀の乱はじめ各地における士族の反乱、鹿児...
• 大東亜会議
  thumb|300px|大東亜会議に参加した各国首脳。左から[[バー・モウ、張景恵、汪兆銘、東條英機、ワンワイタヤーコーン、ホセ・ラウレル、スバス・チャンドラ・ボース]] 大東亜会議（だいとうあかいぎ）は、昭和18年（1943年）11月5日～11月6日に東京で行われた首脳会議。当時の日本（大日本帝国）の影響下にあったアジア諸国の国政最高責任者を招請して行われた。そこでは、大東亜共栄圏の綱領ともいうべき大東亜共同宣言が採択された。 日本は第2回目の大東亜会議を開催する計画を持っていたが、戦局の悪化に伴って開催困難となり、昭和20年（1945年）5月には代替として駐日特命全権大使や駐日代表による「大使会議」が開催された。 概要 この会議は、史上初めて有色人種のみが一堂に会して行われた首脳会議であり、そのこと自体への歴史的評価は高いといえる。「それまでの植民地対宗主国の主従関係にとら...
• 地方官会議
  地方官会議（ちほうかんかいぎ）とは、1874年（明治7年）に設置された、明治政府が招集した府県長官の会議のことである。大阪会議で木戸孝允が構想し、開設が決定した。1875年（明治8年）以来3回、地方民情を知るために、県令および府知事を招集した。地方民会や三新法など地方自治に関係のある、地方行政を巡る諸問題を審議した。なお、元老院に対する下院のつもりであるが、実質は官選の事務官会議であった。その後、1881年（明治14年）、国会開設の勅諭によって廃止となったであろうということが定説になっているが、定かではないと思われる。 関連項目 大阪会議 元老院 大審院 立憲政体の詔書 木戸孝允 大久保利通 板垣退助 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月24日 (金) 03 49。 ...
• パリ講和会議
  thumb|240px|right|パリ講和会議における各国首脳、写真左から[[ロイド・ジョージ（イギリス）、ジョルジュ・クレマンソー（フランス）、ヴィットーリオ・エマヌエーレ・オルランド（イタリア）、ウッドロウ・ウィルソン（アメリカ）]] パリ講和会議（パリこうわかいぎ、Paris Peace Conference）は、1919年1月18日に開会され、第一次世界大戦における連合国が同盟国の講和条件について討議した会議である。ヴェルサイユ宮殿で講和条約の調印式が行われたことから、ヴェルサイユ会議とも呼ばれているが、実際の討議のほとんどはパリのフランス外務省内で行われており、正しい呼称とは言えない（なお、調印式だけをヴェルサイユ宮殿で行った事の理由については、ヴェルサイユ条約を参照のこと）。 概要 第一次世界大戦は、1918年11月にウィルソンアメリカ合衆国大統領の14か条をドイツ...
• 最高戦争指導会議
  最高戦争指導会議（さいこうせんそうしどうかいぎ）とは、1944年8月より小磯内閣により大本営政府連絡会議を改称して開催された会議。 構成員 首相 外務大臣 陸軍大臣 海軍大臣 参謀総長 軍令部総長 開催記録 設立までの経緯 旧憲法下においては、政府と軍部が独立して天皇に仕える形となっていた。両者を調整する期間として大本営政府連絡会議が1937年に近衛文麿によって設立されたが、統帥権の独立を主張する軍部はこの会議において政府から統帥に口出しすることを拒否してきた。 戦局が悪化する中で両者の緊密な協力が必要となり、小磯内閣は大本営連絡会議を改称する形でこの会議を設立した。 関連項目 統帥権 軍部大臣現役武官制 御前会議 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年8月17日 (日) 21 15 。 ...
• 大本営政府連絡会議
  大本営政府連絡会議（だいほんえいせいふれんらくかいぎ）とは、1937年11月に設置された大本営と政府間の協議のための会議である。1940年11月に「大本営政府連絡懇談会」に改名。その後1941年の第3次近衛内閣において再度大本営政府連絡会議に改称後、小磯内閣において最高戦争指導会議に発展的解消を遂げる。 主な開催と議題 第1回　1938年1月11日　　支那事変処理根本方針 第2回　1940年7月27日　　世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱 関連リンク 大本営政府連絡会議・大本営政府連絡懇談会 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年8月18日 (月) 00 21。 　　　　
• 東方会議 (1921年)
  東方会議（とうほうかいぎ）は、1921年5月16日から26日まで東京市で開催された会議。資料によっては時局会議（じきょくかいぎ）とも呼ばれているが、外務・陸軍・海軍省における公式名称は東方会議である。 背景 1917年11月にロシア十月革命が発生すると寺内内閣は警戒感を強め、翌年1月に居留民の保護のためにウラジオストクに兵を送った（シベリア出兵）。翌年8月、アメリカ・イギリス・フランスなどと協調して本格的なシベリア派兵に踏み切って、ロシア革命への本格的な干渉に乗り出した。9月に成立した原内閣も出兵継続を決めたが、あくまでも各国との合意の範疇に留める考えであり、当時の陸軍大臣田中義一もその方針であった。 ところが、ロシア革命では革命政府（ボリシェヴィキ、後のソ連共産党）が次第と優勢となり、また朝鮮半島における三・一独立運動、中華民国における五四運動など、日本に大陸進出に対する反対運...
• ワシントン会議 (1922年)
  ワシントン会議（ワシントンかいぎ、1921年11月12日 - 1922年2月6日）とは、第一次世界大戦後にアメリカ合衆国大統領ウオレン・G・ハーディングの提唱でワシントンD.C.で開かれた国際軍事会議。 概要 国際連盟の賛助を得ずに実施され、太平洋と東アジアに権益がある日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計9カ国が参加、ソビエト連邦は会議に招かれなかった。アメリカ合衆国における初の国際会議であり、歴史上初の軍縮会議となった。国際社会の主導権がイギリスからアメリカに移った会議としての意義があるTemplate fact?。 このワシントン会議を中心に形成されたアジア太平洋地域の戦後秩序をワシントン体制と呼ぶ。 アメリカ ヒューズ国務長官に率いられたアメリカ代表団にとって、会議の主な目的は、西太平洋海域、特に戦略的に重要な島...
• ロンドン海軍軍縮会議
  ロンドン海軍軍縮会議（ロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ）は、1930年に開催された列強海軍の補助艦保有量の制限を主な目的とした国際会議。イギリス首相ラムゼイ・マクドナルドの提唱により、イギリスのロンドンで開かれた。開催期日は1月21日から4月22日。当初、アメリカ（以下米）・イギリス（英）・日本（日）・フランス・イタリアで会議がもたれた。 背景 1922年に締結したワシントン海軍軍縮条約（以下前条約）では、巡洋艦以下の補助艦艇は建造数に関しては無制限であった。そのため、各国とも前条約内で可能な限り高性能な艦、いわゆる「条約型巡洋艦」を建造することになる。特に日本の建造した妙高型重巡洋艦は、他国のそれを上回る性能を持ったため、これを制限するために開催された。 本会議では補助艦の制限について討議されたが、この3年前にもジュネーブ海軍軍縮会議で同じ問題についてが話し合われていた。しかし...
• 西郷隆盛
  ...で相次いで開催された四侯会議の下準備をした。6月15日、西郷は山県有朋を訪問し、初めて倒幕の決意を告げた。16日、西郷・小松帯刀・大久保利通・伊地知正治・山縣有朋・品川弥二郎らが会し、改めて薩長同盟の誓約をした。その後、江戸市内へ伊牟田尚平・益満休之助・相楽総三らを派遣し、破壊工作（江戸や近辺の放火・強盗による人心攪乱）を行わせ幕府を挑発した。22日には西郷が坂本龍馬・後藤象二郎・福岡孝悌らと会し、薩土盟約が成立した。 9月7日、久光の三男・島津珍彦（うずひこ）が兵約1000名を率いて大坂に着いた。9月9日、後藤が来訪して坂本龍馬案にもとづく大政奉還建白書を提出するので、挙兵を延期するように求めたが、西郷は拒否した（後日了承した）。土佐藩（前藩主山内容堂）から提出された建白書を見た将軍徳川慶喜は、10月14日に大政奉還の上奏を朝廷に提出させた。ところが、同じ14日に、討幕と会津・桑...
• 東方会議_(1927年)
  東方会議（とうほうかいぎ）は、1927年6月27日から7月7日まで東京で開催された会議。 1927年4月に成立した田中義一内閣は強硬外交を推進し、翌5月に中国の権益強化と拡大のために山東省に兵を送った（山東出兵）。そして同年6月、田中義一首相は東京に閣僚・外務省首脳陣、中国公使、軍部首脳陣などをかき集めて、対中国政策についての方針を決めるための「東方会議」を開いたのである。そして、会議では次のようなことが決定された。当時、中国は中国国民党と中国共産党が覇権を争って内戦状態であり、軍閥が各地に分散していた。日本政府ではこの機を見て武力による大陸進出を図るべきという意見と、あくまで現在の権益を守ることを第一とするべきという意見があった。田中義一はこれに対して、日本の権益が侵される恐れが生じたときは、断固たる措置を採る。そして満蒙（満州と内蒙古東部のこと）における権益は中国本土と切り離して、同...
• 第二次ロンドン海軍軍縮会議
  第二次ロンドン海軍軍縮会議（だいにじロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ）は、1935年12月9日にイギリスのロンドンで開かれた国際会議。1930年に締結されたロンドン海軍軍縮条約の改正を目的としたが、1934年に行われた予備交渉が不調に終わった為、日本は軍縮条約からの脱退を決意。1934年12月、ワシントン海軍軍縮条約の条約破棄を通告（破棄通告後二年間は有効）。1936年（昭和11年）1月15日に本会議を脱退、イタリアもエチオピア侵略の為脱退し、最終的に英・米・仏の三国のみで1936年3月25日に第二次ロンドン海軍軍縮条約が締結された。 予備交渉における日・米・英の主要主張 艦種日本アメリカイギリス 戦艦主砲14インチ、0～6隻　※各国共通（戦艦の全廃も視野に）主砲14インチ、12隻、合計排水量32万トン。英国と均等なるを要す主砲12インチ、15隻、合計排水量25万トン。艦型...
• 坂本龍馬
  Template Infobox 革命家? 坂本龍馬（さかもと りょうま、天保6年11月15日（1836年1月3日） - 慶応3年11月15日（1867年12月10日）は、幕末の日本の政治家・実業家。土佐藩脱藩後、貿易会社と政治組織を兼ねた亀山社中・海援隊 (浪士結社)の結成、薩長連合の斡旋、大政奉還の成立に尽力するなど、志士として活動した。贈官位、正四位。司馬遼太郎の小説『竜馬がゆく』の主人公とされて以来、国民的人気を誇っている。また、その事跡についてはさまざまな論議がある。 諱は直陰のち直柔（なおなり）。龍馬は通称。他に才谷梅太郎などの変名がある。「龍馬」は慣用音（『広辞苑』第5版）では「りゅうま」だが、漢音は「りょうま」で、同時代人の日記や書簡に「良馬」の当て字で記されていることもあり、また龍馬自身も書簡の中で「りよふ」と自署していることもあるため、「りょうま」と読まれていたこと...
• 立憲政体の詔書
  立憲政体の詔書（りっけんせいたいのしょうしょ）は、1875年（明治8年）4月14日に明治天皇が発した詔書。五箇条の御誓文の趣旨を拡充して、元老院・大審院・地方官会議を設置し、段階的に立憲政体を立てることを宣言した。元老院、大審院、地方官会議ヲ設置シ漸時立憲政体樹立ノ詔勅、漸次立憲政体樹立の詔勅、元老大審二院を置くの詔などとも呼ばれる。 沿革 1875年（明治8年）1月から2月にかけての大阪会議において、明治政府の大久保利通・伊藤博文と、在野の木戸孝允・板垣退助・井上馨らとの間で合意が成立し、木戸・板垣の政府復帰と政治体制の改革が約束された。 同年3月、木戸・板垣は参議に復帰すると、大久保・伊藤とともに大阪会議の合意事項に基づいた政体改革案を作成し、太政大臣三条実美に提出した。そして、4月14日、この政体改革案を元にした文書が、明治天皇の詔書の形で発表された。この詔書が、立憲政体の詔書...
• 顧維鈞
  Template 中華圏の人物? 顧維鈞（こいきん　光緒14年（1888年）1月29日-1985年11月14日）は、中華民国の国民党政府の外交官出身の政治家。字は少川（しょうせん　シャウツァン　Shǎochuān）、欧名はヴィ＝キュイン・ウェリントン・クウ(Vi-Kyuin Wellington Koo)。外交総長、国務総理代行、各国の公使、パリ講和会議、ワシントン会議、関税会議の各中国全権代表などの要職を歴任した。 祖父は郷紳の出身で、江蘇省嘉定県（現　上海市嘉定区）の官職にあったが、太平天国の時期に暴徒によって拷問の上、殺害され、財産を奪われた。顧の誕生後、父・顧溶は官営の招商局所属の汽船の会計係となり、生活は安定した。 1899年キリスト教衛理公会経営の上海英華学院に入学、初めて英語を学習した。1900年には病気のため、実家の近くにある育才学校に転校。 1901年キリスト教聖...
• ポーツマス条約
  ポーツマス条約（ポーツマスじょうやく）は、日露戦争の講和条約。日露講和条約とも。1905年(明治38年)9月5日15時47分に、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋によって、アメリカ合衆国ニューハンプシャー州ポーツマス近郊のメイン州にあるポーツマス海軍造船所において、日本全権小村寿太郎とロシア全権セルゲイ・ウィッテの間で調印された。また、条約内容を交渉した会議（同年8月10日－）のことを 日露講和会議、ポーツマス会議、ポーツマス講和会議と呼ぶ。 交渉の経緯 thumb|270px|ポーツマス会議。写真中の会議で使われたテーブルは[[博物館明治村にて展示されている]] 日露戦争において終始優勢を保っていた日本は、これ以上の戦争継続が国力の面で限界であったことから、当時英仏列強に肩を並べるまでに成長し国際的権威を高めようとしていた米国に仲介を依頼し交渉を行った。 当初ロ...
• ハーグ密使事件
  ハーグ密使事件（ハーグみっしじけん）は、1907年（明治40年）に大韓帝国がオランダのハーグで開催されていた第2回万国平和会議に密使を送り、自国の外交権保護を訴えるも国際社会から完全に拒絶された事件。 経緯 日本は、1905年の第二次日韓協約（日韓保護条約）によって大韓帝国の外交権を接収した。皇帝高宗は密使外交を展開することで日本からの支配を打破しようと試みていた。李容泰、沈相薫、金嘉鎮ら大韓帝国内の抗日派は、イギリス人ベッセルやアメリカ人ホーマー・B・ハルバートらと図り、さらに海外にいた李学均、李範晋らと連絡を取り合い、1907年6月、ハーグで開催されていた第2回万国平和会議に皇帝の密使を派遣し、列強に大韓帝国の外交権保護（第二次日韓協約の無効）を訴えようとした。密使として派遣されたのは李相卨（元議政府参賛）、李儁（前平理院検事）と李瑋鍾（前駐露公使館二等書記官、前駐露公使李範晋の次...
• 五代友厚
  五代 友厚（ごだい ともあつ、天保6年12月26日（1836年2月12日） - 明治18年（1885年）9月25日）は、江戸末期の武士･薩摩藩士、明治期の実業家。薩摩国鹿児島郡長田町城ヶ谷（鹿児島城下、現鹿児島市長田町）生まれ。幼名は徳助。通称才助。関西経済界の重鎮。「まさに瓦解に及ばんとする萌し」（五代）のあった大阪経済を立て直すために、商工業の組織化、信用秩序の再構築を図る。東の渋沢栄一、西の五代友厚とも称される。 経歴・人物 『三国名勝図会』の執筆責任者で記録奉行の五代直左衛門秀尭の子として生まれ、後に分家する。薩摩藩藩士として長崎海軍伝習所に学ぶ。海外視察のため上海に密航もした。このために、藩からは脱藩の罪に問われるが、長崎で出会った同じ薩摩藩士の野村盛秀の取り成しによって罪を許された。欧州視察後､明治元年（1868年）に明治新政府の参与職外国事務掛となり、外国官権判事、大阪府...
• トラウトマン工作
  トラウトマン工作とは、昭和12年(1937年)11月初から昭和13年(1938年)1月16日までの期間にドイツの仲介で行われた、日本と中華民国国民政府間の和平交渉である。当時のオスカー・トラウトマン (Oscar P. Trautmann 1877年5月 - 1950年12月10日) 駐華ドイツ大使の名を取って、こう呼ばれる。工作という言葉の負のイメージを嫌ってトラウトマン和平工作とも呼ばれる事もある。 和平交渉の期間は、日中戦争（支那事変）時の上海陥落直前から南京陥落1箇月後の間にあたる。実際には７月に起こった蘆溝橋事件直後より和平の道は探られていたが、具体的な和平交渉が始まったのは、11月初旬である。 概要 当時、ドイツは中国に軍事顧問を派遣するなど友好関係を築いていた。ただし、中国侵出の意欲は低く、また日本の目が中国に向かって北方のソ連から逸れるのは望まざるところであったので、...
• 下関条約
  下関条約（しものせき じょうやく）とは、1895年4月17日に日清戦争後の講和会議で調印された講和条約の通称。日清講和条約（正字体：日清媾和條約 Template DEFAULTSORT ?にっしんこうわじょうやく）ともいう。会議が開かれた山口県の赤間関市（あかまがせき-し、現在の下関市）の別称である「馬関」「赤間関」は本来は「赤馬関」で、江戸時代の漢学者がこれを漢文風に縮めて「馬関」としたもの。をとって、馬関条約（ばかん じょうやく）と呼ばれた条約調印後に「馬関」が「下関」になっても、「馬関海峡」が「関門海峡」になっても、この「馬関条約」は長らく使われ続けた。「下関条約」という言い換えが完全に定着するのは戦後になってからである。。「下関条約」はこの「馬関条約」の言い換えである。なお中国語では現在でも「馬關條約」という。 == 概説 == 主な内容 清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立...
• 九カ国条約
  九カ国条約（きゅうかこくじょうやく、Nine-Power Treaty）は、1922年（大正11年）のワシントン会議に出席した9カ国、すなわちアメリカ合衆国・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・中華民国間で締結された条約。 四カ国条約が、列強による日本牽制の意味が強いことに対し、こちらはアメリカの権威拡大を象徴し、門戸開放・機会均等・主権尊重の原則を包括し、中国権益の保護を図ったものである。日本は、第一次世界大戦中に結んだ石井・ランシング協定を解消し、機会均等を体現し、この条約に基づいて別途中国と条約を結び、山東省権益の多くを返還した（山東還付条約）。 これ以後、国際社会は、ワシントン体制と呼ばれる、中国権益の侵害を忌む傾向に向かった。 日本とワシントン体制 ワシントン体制とはワシントン会議で締結された九カ国条約、四カ国条約、ワシントン海軍軍縮条...
• 中原大戦
  中原大戦（ちゅうげんたいせん）とは、中国の中原において、1930年に、軍閥が蒋介石に対して起こした戦争のこと。中原会戦（ちゅうげんかいせん）、または、中原戦争（ちゅうげんせんそう）と呼ぶこともある。 1928年に完了した北伐は、中国国民党によりというよりは、各地の軍閥を抱き込むことにより成し遂げられたという面が強かった。その結果、北伐後の国民政府は、軍閥混合的な色彩の政府（政府の軍は、軍閥の寄せ集めであった）であり、中国国民党の立場は弱いものであった。 これに対して、蒋介石は、中国国民党および自己の権力を強大化させるため、1929年1月に国軍の整理を開始した。これは、旧軍閥の兵士を削減することにより、軍閥の影響力を失わせ、蒋介石側の勢力の巻き返しを図ろうとするものであった。 ここに及んで、北伐に協力した軍閥は危機感を覚え、蒋介石に対して、次々と兵を起こし、戦乱が繰り返された。そのよう...
• 大東亜共同宣言
  大東亜共同宣言（だいとうあきょうどうせんげん、大東亜宣言とも。本来の表記は大東亞共同宣言）は1943年（昭和18年）11月6日の大東亜会議にて採択された共同宣言。 宣言全文 大東亞共同宣言 抑〻世界各國ガ各〻其ノ所ヲ得、相倚リ相扶ケテ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ世界平和確立ノ根本要義ナリ。然ルニ米英ハ自國ノ繁榮ノ爲ニハ他國家、他民族ヲ抑壓シ、特ニ大東亞ニ對シテハ飽クナキ侵略搾取ヲ行ヒ、大東亞隷屬化ノ野望ヲ逞シウシ、遂ニハ大東亞ノ安定ヲ根柢ヨリ覆サントセリ。大東亞戰爭ノ原因ココニ存ス。大東亞各國ハ相提携シテ大東亞戰爭ヲ完遂シ、大東亞ヲ米英ノ桎梏ヨリ解放シテ、其ノ自存自衞ヲ全ウシ、左ノ綱領ニ基キ大東亞ヲ建設シ、以テ世界平和ノ確立ニ寄與センコトヲ期ス 一、大東亞各國ハ協同シテ大東亞ノ安定ヲ確保シ、道義ニ基ク共存共榮ノ秩序ヲ建設ス 一、大東亞各國ハ相互ニ自主獨立ヲ尊重シ互助敦睦ノ實ヲ...
• 帝国国策遂行要領
  帝国国策遂行要領（ていこくこくさくすいこうようりょう） は、昭和16年(1941年)9月6日第3次近衛内閣時に御前会議において決定された国策。また、同11月5日東條英機内閣時に御前会議において再決定された国策（甲案乙案含む）もいう。 経緯 昭和16年(1941年)8月のアメリカ対日石油輸出全面禁止を受け、アメリカ・イギリスに対する最低限の要求内容を定め、交渉期限を10月上旬に区切り、この時までに要求が受け入れられない場合、アメリカ・オランダ・イギリスに対する開戦方針が定められた。 しかし、9月6日の御前会議において、昭和天皇は開戦に反対しこの決定を拒否、あくまで外交により解決を図るよう命じた。その際、以下の明治天皇の御歌が引用されている。 Template cquote? 一般的にこの歌は軍部も政府に協力して外交に努力せよという意味だと解されているTemplate 要出典?。 ...
• 進歩党 (日本)
  進歩党（しんぽとう）は、かつて存在した日本の政党。 進歩党 (日本 1896-1898) 進歩党（しんぽとう）は、明治時代中期に結成された政党（1896年3月1日 ‐ 1898年6月20日）。 明治29年（1896年）、立憲改進党・立憲革新党・大手倶楽部・帝国財政革新会・中国進歩党などが合同して代議士99名で結成。大隈重信が事実上の党首であったが正式な役職には就かず、形式的には犬養毅・尾崎行雄・大東義徹・柴四朗（東海散士）・長谷場純孝の5名の総務委員が代表者となっていた。「国権拡張」「責任内閣」「財政整理」などを掲げた。大隈の人気と同党が掲げた対外硬路線に対する支持から結成直後に党員5万人を数え、更に同年成立した第2次松方内閣に大隈が外務大臣として入閣し、高橋健三が内閣書記官長、神鞭知常が法制局長官に任命されたことなど党幹部の政府入りが実現したことで、更に期待が高まって同年中に1...
• スバス・チャンドラ・ボース
  スバス・チャンドラ・ボース （Subhas Chandra Bose, デーヴァナーガリー文字：सुभाष चन्द्र बोस, ベンガル文字：সুভাষ চন্দ্র বসু, 1897年1月23日 - 1945年8月18日）はインドの急進的独立運動家、インド国民会議派議長、自由インド仮政府国家主席兼インド国民軍最高司令官。ベンガル人。ネタージ（指導者：नेताजी, Netaji）の敬称で呼ばれる。 プロフィール 独立運動家 1897年にインド（当時はイギリス領インド帝国）のオリッサ州に生まれ、カルカッタ（現在のコルカタ）の大学を卒業、両親の希望でケンブリッジ大学に留学したが、1921年にマハトマ・ガンディー指導の反英非協力運動に身を投じた。 1924年にカルカッタ市執行部に選出されるも、逮捕・投獄されビルマのマンダレーに流される。釈放後の1930年にはカルカッタ市長に選出...
• 無鄰菴
  無鄰菴（むりんあん）は山縣有朋の別邸。 「無鄰菴」と名付けられた山縣邸は三つある。最初の無鄰菴は山縣の郷里、長州・下関の草庵である。名前の由来はこの草菴に隣家がない事による。 第二の無鄰庵は、京都の木屋町二条に購入した別邸、そして第三の無鄰菴が京都・南禅寺前に造営した別邸で、「無鄰菴会議」の舞台ともなった場所である。 第二無鄰菴 第二の無鄰菴は、京都市木屋町二条、鴨川近くにあった。明治24年。 第三無鄰菴 山縣有朋の別邸、第三の無鄰菴は京都府京都市左京区、南禅寺のすぐ西側、琵琶湖疏水のほとりにある。その庭園で名高く、国の名勝に指定されている。現在は遺族から寄贈されて京都市が管理している。 数寄屋造りの母屋、藪内流燕庵写しの茶室、煉瓦造り二階建て洋館、および広い日本庭園からなる。山縣は1894年（明治27年）に造営に着手、明治29年完成http //www.city.k...
• 宮城事件
  宮城事件（きゅうじょうじけん）とは、1945年（昭和20年）8月14日の深夜から15日（日本時間）にかけて、一部の陸軍省幕僚と近衛師団参謀が中心となって起こしたクーデター未遂事件である。 日本の降伏時期を遷延しようと企図した将校達は近衛第一師団長森赳中将を殺害、師団長命令を偽造し近衛歩兵第二連隊を用いて宮城を「占拠」した。しかし陸軍首脳部及び東部軍管区の説得に失敗した彼らは自決し、日本の降伏表明は当初の予定通り行われた。 背景 ポツダム宣言の受諾決定 太平洋戦争（大東亜戦争）に於いて日本の敗戦が既に決定的となっていた1945年8月上旬、6日の広島への原爆投下、9日未明のソ連対日参戦、同日の長崎への原爆投下を受けて、政府内部ではポツダム宣言の受諾による降伏を支持する意見が強まっていた。 9日に宮中において開かれた最高戦争指導会議において、鈴木貫太郎首相はじめ米内光政海軍大臣及び東郷茂...
• 甘粕事件
  甘粕事件（あまかすじけん）は、関東大震災の直後の1923年9月16日、アナキストの大杉栄・伊藤野枝とその甥の計3名が憲兵隊に強制連行・殺害された事件。主犯は憲兵大尉・甘粕正彦らとされる。大杉事件ともいう。 事件発生 関東大震災後、東京や神奈川が混乱に陥り戒厳令が発せられていたさなか、大杉栄は内縁の妻伊藤野枝と、神奈川県橘樹郡鶴見町（現在の横浜市鶴見区）に住む大杉の妹あやめを見舞い、その息子の橘宗一（6歳）をつれて東京に戻る途中、行方不明になった。 彼らが憲兵隊に連れ去られたといううわさが広まり、9月20日、時事新報や読売新聞などにより大杉ら3人の殺害が報じられた。日本を騒がせるアナキストであり恋愛スキャンダル（日蔭茶屋事件）でも世間に有名になった大杉・伊藤の二人に加え、6歳の小児までも殺されたとあって世間は騒然となった。 軍と対立する警視庁は捜査を要求。また、殺された大杉の甥・橘宗...
• 上海クーデター
  上海クーデター（しゃんはいクーデター）は、1927年4月12日、中国国民党右派の蒋介石の指示により、上海で中国共産党を弾圧した事件のことを指す。四・一二事件とも言う。中国国民党は清党と称する一方、中国共産党は四・一二反革命政変、四・一二惨案と称す。 日本語版では中国国民党、中国共産党のどちらの立場にも立たず、日本でよく使われる用語として上海クーデターを用いる。 背景 1923年、孫文はソ連が中国革命の最大の支持者であると認めた。そして、コミンテルンと中国共産党の李大釗らの援助の下、孫文は国民党を改組し、広州で国民政府を樹立し、連ソ容共政策を提出し、翌1924年には黄埔軍官学校を開校した。大量の共産党員が身分をそのまま保持したまま、国民党に加入し、幾人かは要職を得た（周恩来など）。 しかし、1925年孫文没後、汪精衛が政治的指導者となる一方で、黄埔軍官学校校長の蒋介石は軍権を掌握し...
• 十四か条の平和原則
  十四か条の平和原則（じゅうよんかじょうのへいわげんそく）は、1918年1月8日、第一次世界大戦終結のために、アメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンがアメリカ連邦議会での演説を通じて発表した平和原則。 概要 この提案がドイツの降伏を引き出し、1919年のパリ講和会議では、アメリカの中心的な主張となった。 主に以下のことが柱になっている。 秘密外交の廃止 海洋の自由 経済障壁の撤廃 軍備縮小 国際平和機構の設立 民族自決 植民地問題の公正解決 国際平和機構は後に国際連盟として結実した。 しかしながら、パリ講和会議ではイギリスやフランスに無視され、ドイツに対して過酷な賠償を科すこととなった。形式的に東欧で民族自決の原則により独立が認められた国々があったがこれはあくまでもロシア革命やハンガリー革命から西欧を防衛することを目的とした方便によるものであり（そして、70年後のチ...
• 愛国社
  愛国社（あいこくしゃ）は、 明治時代の自由民権運動前期の政治団体。 昭和時代初期の右翼団体。 1. 愛国社 (1875年－1880年) 明治8年（1875年）2月22日、大阪会議に参加した板垣退助が、大阪で旧愛国公党の同志に再結集を呼びかけ創設した。愛国社に参加したのは、西日本の士族層で、これを板垣など高知県の立志社員が中心になって運営にあたった。本社を東京に置き、愛国社に加盟する各地方の政社からは、委員を本社に送って中央と地方での情報収集及び相互連絡に当たることになっていたが、結成後間もなく、板垣が参議に復帰した上、参加者のうち、西南戦争に西郷軍に参加した者も多く、自然消滅した。 西南戦争後、自由民権運動は、武力による専制政府打倒から、言論と大衆組織による運動へと転換することになる。明治11年（1878年）4月に立志社が中心となり、愛国社の再建を決定。9月に石川、愛知、和歌山...
• 元老
  元老（げんろう。英：elder statesman）とは、明治時代後期から昭和時代初期にかけて、日本政府の最高首脳であった重臣である。 明治維新に功績のあった人物を元勲と呼ぶが、彼らが明治新政府において長期間に渡って事実上政治を牽引していたことから、主にマスコミ周辺から誕生した略称だと言われている（長老元勲→元勲老→元老、もしくは元勲諸老の略）。 法制上にその定めはなかったが、勅命または勅語によって任命され、天皇の諮問に答えて内閣更迭の際の後継内閣総理大臣の奏薦をはじめとする国家の最高意思決定に参与した。特に宮中問題を執るのが元老の権威の源泉となっており、このことは宮中某重大事件で敗退した山縣有朋が事実上失脚してしまったことからも明らかである。 沿革 最初に元老の詔勅を受け取ったのは、伊藤博文、黒田清隆である。当初は伊藤博文が枢密院議長の職を辞することから、明治天皇が詔勅を出そ...
• ワシントン海軍軍縮条約
  ワシントン海軍軍縮条約（ワシントンかいぐんぐんしゅくじょうやく）とは、1921年(大正10年)11月11日から1922年(大正11年)2月6日までアメリカ合衆国のワシントンD.C.で開催された「ワシントン会議」のうち、海軍の軍縮問題についての討議の上で採択された条約。アメリカ（米）、イギリス（英）、日本（日）、フランス（仏）、イタリア（伊）の戦艦・空母等の保有の制限が取り決められた。 背景 第一次世界大戦が終結した後も、戦勝国となった連合国側は海軍力（特に戦艦）の増強を進めた。各国の軍備拡張計画の内、代表的なものは、アメリカの三年艦隊計画（別名ダニエルズプラン）と日本の八八艦隊計画である。 しかし、軍備拡張に伴う経済負担は各国の国家予算を圧迫し、建造計画の遅滞を引き起こすことになった。先の八八艦隊を例に取れば、艦隊建造のためだけに国家予算の1/3を使い、維持だけでも半分弱を使うこ...
• 三大事件建白運動
  三大事件建白運動（さんだいじけんけんぱくうんどう）とは、1887年（明治20年）10月に片岡健吉が元老院に提出した建白書（「三大事件建白」）をきっかけに起きた政治運動。大同団結運動と並んで自由民権運動の最後を飾る運動として知られている。 1886年、第1次伊藤内閣の外務大臣井上馨が条約改正のための会議を諸外国の使節団と改正会議を行うが、その提案には関税の引き上げや外国人判事の任用など譲歩を示した。このため、小村寿太郎や鳥尾小弥太、法律顧問ボアソナードがこれに反対意見を提出し、更に翌1887年には農商務大臣谷干城が辞表を提出する騒ぎとなった。 これを知った民権派が一斉に政府を非難し、東京では学生や壮士によるデモも起こされた。このような中で片岡健吉を代表とする高知県の民権派が、今回の混乱は国辱的な欧化政策と言論弾圧による世論の抑圧にあると唱えて、①言論の自由の確立②地租軽減による民心の安定...
• 食い逃げ解散
  食い逃げ解散（くいにげかいさん）とは、1937年3月31日の衆議院解散の俗称。 経緯 林内閣は、昭和12年度予算が可決されたのを見て、政党のあり方が政府に対して翼賛的ではないとし、議会刷新の必要性に鑑み、衆議院を解散した。しかし、政党や国民は、予算成立というご馳走を食べ終わるなり解散をしたということで、「食い逃げ解散」と非難した。4月30日に行われた第20回衆議院議員総選挙の投票結果は、与党的立場をとる昭和会・国民同盟などは合わせても40議席程度で、野党の政友会・民政党が優位に立った。 しかし、総選挙後も林内閣は政権維持の姿勢を崩さなかったため、民政党・政友会、加えて社会大衆党は、一斉に林内閣に対して退陣を要求した。林首相は、退陣要求に対して強気の姿勢を崩さず、5月15日の地方長官会議（知事会議に相当）の席上、政権維持を言明し、再度の衆議院解散をちらつかせた。政党側も一層態度を硬化さ...
• 統帥権
  統帥権（とうすいけん）とは、軍隊における最高指揮権をいう。 近代日本における統帥権 近代日本では大日本帝国憲法第11条が定めていた天皇大権のひとつである陸軍や海軍への統帥の権能を指す日本国憲法下では、憲法の実際的な解釈と自衛隊法第7条により、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持つと規定されている。。 明治憲法下で天皇の権能は、特に規定がなければ国務大臣が補弼することとなっていた。併しそれは憲法に明記されておらず、また、慣習的に軍令（作戦・用兵に関する統帥事務）については、国務大臣ではなく、統帥部（陸軍：参謀総長。海軍：軍令部総長）が補弼することとなっていた1932年に陸軍大学校が教本として作成した『統帥参考』には「統帥権ノ独立ヲ保障センカ為ニハ“武官ノ地位ノ独立”ト“其職務執行ノ独立”トヲ必要トス　政治機関ト統帥機関トハ飽ク迄対立平等ノ地位ニ在リテ何レモ他ヲ凌駕スルヲ得サルヘ...
• 国体明徴声明
  国体明徴声明（こくたいめいちょうせいめい）とは、1935年（昭和10年）の天皇機関説事件の中で、美濃部達吉の天皇機関説を排撃することで政治的主導権を握ろうとした立憲政友会・軍部・右翼諸団体が時の岡田内閣に迫って出させた政府声明。天皇機関説が天皇を統治機構の一機関としているのに対し、天皇が統治権の主体であることを明示し、日本が天皇の統治する国家であると宣言した。 国体明徴運動の経緯 そもそも大正期半ばから昭和初期にかけて、天皇機関説は国家公認の憲法学説であり、昭和天皇が天皇機関説を当然のものとして受け入れていたことはよく知られている。しかし、軍部ファシズムの台頭と共に起こった国体明徴運動の中で、天皇機関説は国体に反する学説として排撃を受け始めた。 1935年2月19日、貴族院本会議の演説において菊池武夫議員が、天皇機関説は国家に対する緩慢なる謀叛であり、美濃部を学匪と非難した。この...
• 山東出兵
  山東出兵（さんとうしゅっぺい）は、日本（大日本帝国）が1927年（昭和2年）と1928年（昭和3年）に、3度にわたって行った中華民国山東省への派兵と、その地で起こった戦闘。 背景 日本は第一次世界大戦（1914年～1918年）でドイツ帝国の権益であった山東省と租借地の青島（膠州湾租借地）、植民地である南洋群島を攻略し、山東省については1919年(大正8年)のパリ講和会議およびヴェルサイユ条約によって、ドイツの権益を全て日本が引き継ぐこととなったが、日本はこれに先駆け、中国政府に対して1915年(大正4年)にドイツ権益を日本に譲り渡すことなどを記載した所謂「21か条の要求」を突きつけ、中国側の反感を買っていた。ヴェルサイユ条約調印直前には、学生を中心にこれに反対する運動が盛んになり、五・四運動となった。 状況を打開すべく、日本政府は中国と交渉の末、1922年(大正11年)の日中山東条約...
• シーメンス事件
  シーメンス事件（シーメンスじけん）は、ドイツのシーメンス社の行った日本海軍高官への贈賄事件のこと。ヴィッカース社への巡洋戦艦「金剛」発注にまつわる贈賄も絡んで、当時の政界を巻き込む一大疑獄事件に発展した。大正3年（1914年）1月に発覚し同年3月には海軍長老の山本権兵衛を首班とする山本内閣が内閣総辞職にまで追い込まれた。 事件の背景 海軍は明治初年以来、イギリス・ドイツなどから艦船や装備品を購入しており、外国の造船会社相互間の競争は激しく、海軍の高級技術将校や監督官などは、その立場上各造船会社や軍需品を取り扱う企業の日本代理店との交渉や手数料をめぐって問題を起こしやすかった。 明治末期から大正初期にかけては、藩閥・軍閥に対する批判が高まった時期であり、軍の経理問題にも一般の関心が寄せられた。前年の大正2年（1913年）には、大正政変・第1次護憲運動で長州閥・陸軍に攻撃の矢が向けら...
• 大東亜共栄圏
  thumb|300px|大東亜会議に参加した各国首脳。左から[[バー・モウ、張景恵、汪兆銘、東條英機、ワンワイタヤーコーン、ホセ・ラウレル、スバス・チャンドラ・ボース]] 大東亜共栄圏（だいとうあきょうえいけん）とは、欧米諸国（特にイギリス・アメリカ合衆国）の植民地支配から東アジア・東南アジアを解放し、東アジア・東南アジアに日本を盟主とする共存共栄の新たな国際秩序を建設しようという、大東亜戦争（太平洋戦争）に於いて日本が掲げた大義名分である。 概要 「大東亜が日本の生存圏」 日本・満洲国・中華民国を一つの経済共同体とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるものと考えられており、「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。但し、「大東亜」の範囲、「共栄」の字義など当初必ずしも明確化されてはいなかった。 用語としては岩畔豪雄と堀場一雄が作ったもの...
• 腹切り問答
  腹切り問答（はらきりもんどう）とは、日本の事件。割腹問答（かっぷくもんどう）ともいう。本会議中に立憲政友会の浜田国松代議士と寺内寿一陸相との間で起こったやりとりで、結果的に広田内閣の瓦解に繋がった。 事件の概要 1937年（昭和12年）1月21日、第70回帝国議会において政友会の浜田議員が「近年のわが国情は特殊の事情により、国民の有する言論の自由に圧迫を加えられ、国民はその言わんとする所を言い得ず、わずかに不満を洩らす状態に置かれている。軍部は近年自ら誇称して…独裁強化の政治的イデオロギーは常に滔々として軍の底を流れ、時に文武恪循の堤防を破壊せんとする危険がある」と二・二六事件以降の軍部の政治干渉を痛烈に批判する演説を行った。 これを聞いた寺内陸相は答弁に立って「或は軍人に対しましていささか侮蔑されるような如き感じを致す所のお言葉を承りますが」と険しい表情で反駁。ところが浜田が二...
• 田中上奏文
  thumb|300px|田中上奏文 田中上奏文（たなかじょうそうぶん）は、昭和初期に中国を中心として流布した怪文書・偽書である。田中メモリアル・田中メモランダム・田中覚書とも呼ばれ、中国では田中奏摺、田中奏折と呼ばれる。英語表記はTanaka Memorialである。 田中上奏文は、その記述によれば第26代内閣総理大臣田中義一が1927年（昭和2年）、昭和天皇へ極秘に行った上奏文であり、中国侵略・世界征服の手がかりとして満蒙（満州・蒙古）を征服するための手順が記述されている。この文書は発表当初から偽書であることが指摘されており、現在の史学でも偽書であるとされている。松岡洋右、重光葵などの当時の外交官は、日本の軍関係者が書いた文書が書き換えられたものではないかと見ていた。しかし、田中上奏文を本物であると考える人は現在でも特に日本の国外に存在する服部龍二「「田中上奏文」と日中関係」、劉傑・...
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