chaina_battle @ ウィキ

chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「国体の本義」で検索した結果

• 国体明徴声明
  ...を発し、天皇機関説は国体の本義に反するとした（第1次国体明徴声明）。 これを受けて軍部・右翼は運動の中止を指示、猛威を振るった運動は終息するかに見えた。美濃部も1935年9月18日、貴族院議員を辞するに至るが、辞職に際して出された美濃部の声明が軍部・右翼の猛反発を招き、紛議が再燃。軍部・右翼は国体明徴の徹底を岡田首相に迫り、1935年10月15日、政府は再び「国体明徴に関する政府声明」を発した（第2次国体明徴声明）。第2次声明では、「機関説は国体の本義に反する」とするに留まっていた第1次声明よりさらに進んで、「機関説は芟除（さんじょ）されるべし」とされた。芟除とは「取り除く、摘み取る」という意味である。 以上のような一連の天皇機関説排斥運動に関して注意すべき点は、これが学術論争といった類のものではなく、政争の道具にされた点である。つまり政友会による岡田内閣倒閣運動に使われたばかり...
• 基本国策要綱
  ... 我国内政の急務は国体の本義に基き諸政を一新し国防国家体制の基礎を確立するに在り之が為左記諸件の実現を期す 国体の本義に透徹する教学の刷新と相侯ち自我功利の思想を排し国家奉仕の観念を第一義とする国民道徳を確立す尚科学的精神の振興を期す 強力なる新政治体制を確立し国政の総合的統一を図る 官民協力一致各々其の職域に応じ国家に奉公することを基調とする新国民組織の確立 新政治体制に即応し得べき議会制度の改革 行政の運用に根本的刷新を加へ其の統一と敏活とを目標とする官場新態勢の確立 皇国を中心とする日満支三国経済の自主的建設を基調とし国防経済の根基を確立す 日満支を一環とし大東亜を包容する皇国の自給自足経済政策の確立 官民協力による計画経済の遂行特に主要物資の生産、配給、消費を貫く一元的統制機構の整備 総合経済力の発展を目標とする財政計画の確立並に金融統制の強化 世界...
• 国体
  ...中心的観念とする。『国体の本義』には以下のようにある。「天照大神が皇孫瓊瓊杵ノ尊を降し給ふに先立つて、御弟素戔嗚ノ尊の御子孫であらせられる大国主ノ神を中心とする出雲の神々が、大命を畏んで恭順せられ、こゝに皇孫は豊葦原の瑞穂の国に降臨遊ばされることになつた。而して皇孫降臨の際に授け給うた天壌無窮の神勅には、豊葦原の千五百秋（ちいほあき）の瑞穂（みづほ）の国は、是れ吾（あ）が子孫（うみのこ）の王（きみ）たるべき地（くに）なり。宜しく爾皇孫（いましすめみま）就（ゆ）きて治（しら）せ。行矣（さきくませ）宝祚（あまつひつぎ）の隆えまさむこと、当に天壌（あめつち）と窮りなかるべし。と仰せられてある。即ちこゝに儼然たる君臣の大義が昭示せられて、我が国体は確立し、すべしろしめす大神たる天照大神の御子孫が、この瑞穂の国に君臨し給ひ、その御位の隆えまさんこと天壌と共に窮りないのである。而してこの肇国の大...
• 社会大衆党
  ...戦争勃発を受けて、「国体の本義」を支持する新綱領を制定。その後も軍部との関係を強化し、1940年7月に自発的解散の形をとって消滅、大政翼賛会に合流した。第二次世界大戦後の日本社会党の源流の一つとなり、戦前に社大党選出の代議士であった三輪寿壮・河上丈太郎・西尾末広・浅沼稲次郎が戦後には社会党幹部となるなど、人脈的にも強くつながっている。 なお、2008年現在、沖縄に存在する地域政党・沖縄社会大衆党もしばしば「社大党」と略されるが、本項目の社会大衆党とは全く関係がない。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月8日 (土) 14 10。 　　　　
• 万世一系
  ...治の根拠とされた。「国体の本義」でも、神勅や万世一系が冒頭で強調されている。昭和維新を標榜した一連の変革運動でも、君民一体の思想から、天皇による直接支配こそ社会の閉塞をうちやぶるものであり、「君側の奸」がそれを妨げているという主張がなされた。この問題により、万世一系をめぐる論争は、天皇制の問題と結びついて大きな広がりを持つことになる。 現代では、万世一系を重視する人々でも、万世一系が神代から連綿と続く歴史的な事実である、すなわち天照大神などの神々が実在し天皇の祖先になったと信じる人は、神道の信者を除いてほとんどいないようである。他にも、神武天皇や欠史八代の実在や、継体天皇などの血統の継承を疑う人もいる。そのため、皇室の古くからの伝統としての万世一系を尊重することと、万世一系をそのまま歴史的な事実として信じることは、必ずしも同義ではないといえる。実際に、天皇家の血統の継承を疑う人も、...
• 人間宣言
  ...げに書かれている。『国体の本義』（1937年）などで主張した「現御神」（現人神）を否定したのである（天皇を現御神とすることは古事記・日本書紀に始まることであって『国体の本義』によるものではないが、明治以降の公文書に「現御神」（現人神）が最初に登場したのは「国体の本義」であった。）。 また大原康男は視点を変え、皇室では元旦の宮中祭祀のために通例は詔書が出されなかった事を指摘し、さらにこの詔書はGHQによるものであることを検証し、日本人の神観念・天皇観を根底から変革した「人間宣言」の無効を主張している〈『天皇―その論の変遷と皇室制度』1989年、展転社〉。 参考文献 藤田尚徳『侍従長の回想』中央公論社〈中公文庫〉、1987年。ISBN 4122014239。 脚注 Template 脚注ヘルプ? _ 関連項目 玉音放送 現人神 国家神道 ...
• 廣田内閣
  ...精神の作興を掲げて『国体の本義』を発行し、文化勲章を制定した。腹切り問答により軍部と政党が対立し、内閣は崩壊した。 閣僚 総理大臣 広田弘毅（官僚 外務省） 1936年（昭和11年）3月9日 - 1937年（昭和12年）2月2日 外務大臣 広田弘毅（首相兼任・官僚 外務省）（岡田内閣から留任） 1936年（昭和11年）3月9日 - 同年4月2日 有田八郎（官僚 外務省） 1936年（昭和11年）4月2日 - 1937年（昭和12年）2月2日 内務大臣 潮恵之輔（貴族院所属 昭和研究会） 1936年（昭和11年）3月9日 - 1937年（昭和12年）2月2日 大蔵大臣 馬場鍈一（貴族院所属 昭和研究会） 1936年（昭和11年）3月9日 - 1937年（昭和12年）2月2日 陸軍大臣 伯爵寺内寿一（軍人 陸軍大将） 1936年（昭和11年）...
• 天皇機関説
  ...全く万邦無比なる我が国体の本義を愆るものなり。」とし、同年10月15日にはより進んで「所謂天皇機関説は、神聖なる我が国体に悖り、その本義を愆るの甚しきものにして厳に之を芟除（さんじょ）せざるべからず。」とする国体明徴声明を発表して、天皇機関説を公式に排除、その教授も禁じられた。 昭和天皇の見解 昭和天皇自身は機関説には賛成で、美濃部の排撃で学問の自由が侵害されることを憂いていた。国体明徴声明に対しては軍部に不信感を持ち「安心が出來ぬと云ふ事になる」と言っていた（『本庄繁日記』）。また鈴木貫太郎侍従長には「主權が君主にあるか國家にあるかといふことを論ずるならばまだ事が判ってゐるけれども、ただ機關說がよいとか惡いとかいふ論議をすることは頗る無茶な話である。君主主權說は、自分からいへば寧ろそれよりも國家主權の方がよいと思ふが、一體日本のやうな君國同一の國ならばどうでもよいぢやないか...
• 民本主義
  民本主義（みんぽんしゅぎ）は、法学的問題である「主権の所在」を問わず、人民多数のための政治を強調する主義のこと。democracyの訳語であり、最初に使ったのは茅原華山といわれる。 吉野作造が1914年（大正3年）「民衆的示威運動を論ず」や1916年（大正5年）「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」（「中央公論」掲載）などの論文でとなえたことで、大正デモクラシーを活発化する一因となった。「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」によれば、democracyの訳語には (1)国家の主権は法理上人民にあり（民主主義）、 (2)国家の主権の活動の基本的目標は政治上人民にあるべし（民本主義） というふたつが考えられる。民本主義では、主権の所在は問わない。主権者は、すべからく一般人民の利福・意向を重んずべきことが主張される。一見矛盾するようだが、完全に両立可能なものであるとし...
• 大日本帝国憲法
  ...家族国家」（文部省「国体の本義」）として、ほぼ国定の解釈となった。 参照 - 「皇室典範に関する有識者会議」第7回の鈴木正幸・神戸大学副学長による説明 天皇が、天皇大権と呼ばれる広範な権限を有したこと。 特に、独立命令による法規の制定（9条）、条約の締結（13条）の権限を議会の制約を受けずに行使できるのは他の立憲君主国に類例がなかった。なお、天皇の権限といっても、運用上は天皇が単独で権限を行使する事はなく、内閣（内閣総理大臣）が天皇の了解を得て決断を下す状態が常であった。 天皇が唯一の立法機関とされ、帝国議会が立法機関ではなく、天皇の立法協賛機関とされたこと。 議会は立法協賛組織であり、法律制定には天皇の裁可と国務大臣の副署が必要であった。同時代の君主国憲法の多くが、立法権を君主と国会が共有する権能としていたことと比すると特異な立法例であると言える。ただし実務上は...
• 帝国国防方針
  帝国国防方針（ていこくこくぼうほうしん）とは、大日本帝国における軍事戦略についての基本的な方針を定めたもの。 概要 帝国国防方針は国防の基本戦略を記した軍事機密文章である。黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年）64項帝国国防方針、国防に要する兵力、帝国軍の用兵要領の三部から構成されている。第一部の国防方針は国家目標と国家戦略、また導かれる国防目的と国防方針、仮想敵国と情勢判断、所要軍備などについて述べられている。 第二部には所要兵力、即ち軍事政策の具体的な目標としての師団数、軍艦数などの数値目標が定められている。第三部には日本の軍事ドクトリンと仮想敵国に対する個々の作戦計画大綱が述べられている。黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年） 67項 - 68項 日本陸軍が陸海軍作戦の統合的な国防方針を策定しようと発案したことがきっかけとな...
• 統制派
  統制派（とうせいは）は、大日本帝国の陸軍内の派閥。 天皇親政の強化や財閥規制など政治への深い不満・関与を旗印に結成されていた皇道派に対し、軍内の規律統制（文民統制の尊重・堅持）の意味から統制派と呼ばれる。皇道派の中心人物である荒木貞夫が陸相に就任した犬養内閣時に断行された露骨な皇道派優遇人事に反発した陸軍中堅層が結集した派閥とされるが、皇道派のような明確なリーダーや指導者は居らず、初期の中心人物と目される永田鉄山も軍内での派閥行動には否定的な考えをもっており、「非皇道派＝統制派」が実態だとする考え方も存在する。ただ永田亡き後、統制派の中心人物とされた東條英機や石原莞爾などの行動や主張が、そのまま統制派の主張とされることが多い。 2・26事件遂行に失敗・挫折した皇道派の著しい勢力弱体や世界の列強各国での集産主義台頭、他、世界恐慌に対し有効性を示したブロック経済への羨望が進むにつれ、当初の...
• 特別高等警察
  特別高等警察（とくべつこうとうけいさつ）は、大日本帝国憲法下の日本で、反体制的な言論・思想・宗教・社会運動を弾圧した秘密警察である。当初は共産主義者・共産党員を対象にしていたが、次第に弾圧の対象を拡大して、第二次世界大戦中には自由主義など一切の反政府運動やそれらの思想も弾圧し、憲兵とともに国民から恐れられた。 一般には、略称の特高警察（とっこうけいさつ）や特高（とっこう）の名で呼ばれる。なお、「特別」と追加されたのは、国体の護持は特別に重要であったから、とされている。 歴史 thumb|right|300px|[[警視庁 (内務省)|警視庁特別高等警察部検閲課による検閲の様子（1938年（昭和13年））]] 無政府主義者による天皇暗殺計画とされた大逆事件（幸徳事件）を受け、1911年、警視庁に、従来あった政治運動対象の高等警察から分かれて、社会運動対象の特別高等警察課が設置...
• ポツダム宣言
  thumb|240px|[[降伏文書に調印する梅津美治郎]] ポツダム宣言（ポツダムせんげん、The Potsdam Declaration）は、ポツダム会談での合意に基づいてアメリカ合衆国、中華民国および英国の首脳が、昭和20年(1945年)7月26日に大日本帝国に対し発した第二次世界大戦（大東亜戦争、太平洋戦争）の終結に関する13条から成る勧告の宣言。 宣言を発した各国の名をとって「米英支ソ四国共同宣言」(玉音放送の原文では「米英支蘇」)ソ連は8月9日に対日参戦して宣言に参加したともいう。1945年8月10日、大日本帝国はこの宣言の受け入れを駐スイス大使館経由で連合国側へ申し出、またラジオトウキョウを通じてアナウンス。9月2日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で昭和天皇（元首であり大元帥また正式には大日本帝国陸海軍大将）の裁可を受けた政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅...
• 八紘一宇
  八紘一宇（はっこういちう）とは、第二次世界大戦前の日本で国是とされた標語の一。「天下を一つの家のようにする」と言う意味として使われた。 thumb|350px|一宇塔10銭札。描かれているのは[[宮崎県宮崎市の平和台公園にある「八紘一宇の塔」（平和の塔）。]] 概要 由来 語の由来は、日蓮宗からの新宗教団体国柱会の田中智學が明治36年（1903年）、日蓮を中心にして「日本國はまさしく宇内を靈的に統一すべき天職を有す」という意味の「八紘一宇」を、『日本書紀』巻第三神武天皇の条にある「掩八紘而爲宇」（八紘（あめのした）を掩（おお）ひて宇（いえ）と爲（なさ）む）から造語したものである。なお八紘とは『淮南子』にある「九州外有八澤 方千里 八澤之外 有八紘 亦方千里 蓋八索也 一六合而光宅者 并有天下而一家也」に由来する。 本来の意味 1940年、近衛文麿首相が「皇国の国是は、八紘...
• 立憲政体の詔書
  立憲政体の詔書（りっけんせいたいのしょうしょ）は、1875年（明治8年）4月14日に明治天皇が発した詔書。五箇条の御誓文の趣旨を拡充して、元老院・大審院・地方官会議を設置し、段階的に立憲政体を立てることを宣言した。元老院、大審院、地方官会議ヲ設置シ漸時立憲政体樹立ノ詔勅、漸次立憲政体樹立の詔勅、元老大審二院を置くの詔などとも呼ばれる。 沿革 1875年（明治8年）1月から2月にかけての大阪会議において、明治政府の大久保利通・伊藤博文と、在野の木戸孝允・板垣退助・井上馨らとの間で合意が成立し、木戸・板垣の政府復帰と政治体制の改革が約束された。 同年3月、木戸・板垣は参議に復帰すると、大久保・伊藤とともに大阪会議の合意事項に基づいた政体改革案を作成し、太政大臣三条実美に提出した。そして、4月14日、この政体改革案を元にした文書が、明治天皇の詔書の形で発表された。この詔書が、立憲政体の詔書...
• 教育ニ関スル勅語
  『教育ニ関スル勅語』（きょういくにかんするちょくご）は、明治時代に日本の教育の根幹をなすものとして発表された勅語である。『教育勅語』（きょういくちょくご）ともいう。 内容 教育勅語は、明治天皇が国民に語りかける形式をとる。まず、歴代天皇が国家と道徳を確立したと語り起こし、国民の忠孝心が「国体の精華」であり「教育の淵源」であると規定する。続いて、父母への孝行や夫婦の調和、兄弟愛などの博愛、学問の大切さ、遵法精神、事あらば国の為に尽くすことなど12の徳目（道徳）が明記され、これを守るのが国民の伝統であるとしている。以上を歴代天皇の遺した教えと位置づけ、国民とともに明治天皇自らこれを守るために努力したいと誓って締めくくる。 これは、西洋の学術・制度が入る中、軽視されがちな道徳教育を重視したものである。もちろん、西洋文明にも宗教（キリスト教）を背景とした道徳教育は存在するが、それを直接日...
• 治安維持法
  Template 日本の法令? 治安維持法（ちあんいじほう）は、国体（天皇制）や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として制定された日本の法律。 とくに共産主義者の行動の激化を懸念したものといわれている。 沿革 前身 1923年に関東大震災後の混乱を受けて公布された緊急勅令 治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件（大正12年勅令第403号）。1917年のロシア革命による共産主義思想の拡大を脅威と見て成立したとされる。 法律制定 1925年4月22日に公布され、同年5月12日に施行。 （天皇の勅令により当時は日本の植民地であった朝鮮、台湾、樺太にも施行され、独立運動をも弾圧した）。普通選挙法とほぼ同時に制定されたことから“飴と鞭”の関係にもなぞらえられ、普通選挙実施による政治運動の活発化を抑制する意図など治安維持を理由として制定されたものと見られている。治安維持法...
• 天皇主権
  天皇主権（てんのうしゅけん）とは、大日本帝国憲法において、天皇が保持するとされた主権。西欧における君主主権を日本に適用したもので、天皇主権を君権ともいう。天皇主権を中心として構成された憲法学説を天皇主権説という。 歴史 Template 和暦?に公布され、翌Template 和暦?に施行された大日本帝国憲法は4条で「天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リテ之ヲ行フ」と定めた。この条文の解釈や憲法全体の解釈運用にあたっては天皇主権（君権）を重んじる穂積八束や上杉慎吉ら君権学派（神権学派とも言う）と議会制を中心とした立憲主義を重んじる美濃部達吉や佐々木惣一ら立憲学派の二大学派に分かれて論じ合われた。 憲法施行当初は超然主義を唱えた藩閥政治家や官僚らにより天皇主権を中心とした君権学派の解釈が重用された。明治時代の終わりには上杉と美濃部の天皇機関説論争が行われ、大正デモクラシ...
• 天皇制
  天皇制（てんのうせい）は、天皇を君主又は象徴とする国家体制。特に天皇を元首又は象徴とする近代以降の国家体制（近代天皇制）を指すこともある。大日本帝国憲法（明治憲法）では天皇を元首とし、また日本国憲法では天皇を日本国の象徴であり日本国民統合の象徴として位置付けている。明治後期から敗戦までは天皇制などと表現することは不敬な表現であり、国体（＝くにがら、くにぶり/漢書成帝紀）とよばれた。 概要 「天皇制」という用語は「君主制」を意味するドイツ語のMonarchieの和訳とされ、本来はマルクス主義者が使用した造語であった。1922年、日本共産党が秘密裏に結成され、「君主制の廃止」をスローガンに掲げた。1932年のコミンテルンテーゼ（いわゆる32年テーゼ）は、共産主義革命を日本で行うため日本の君主制をロシア帝国の絶対君主制であるツァーリズムになぞらえて「天皇制」と表記し、天皇制と封建階級（寄...
• 加藤友三郎
  Template 日本の内閣総理大臣? 加藤 友三郎（かとう ともさぶろう、文久元年2月22日（1861年4月1日） - 大正12年（1923年）8月24日）は、日本の海軍軍人、政治家。第21代内閣総理大臣。元帥海軍大将・正二位・大勲位・功二級・子爵。同じく海軍大将であった加藤隆義は養子。 生涯 海軍軍歴と入閣 広島藩士、加藤七郎兵衛の三男として広島市大手町（現在の中区大手町）に生まれる。父・七郎兵衛は家禄13石の下級藩士だった。 明治17年（1884年）10月、海軍兵学校7期卒業。明治21年（1888年）11月、海大甲号学生。日清戦争に巡洋艦「吉野」の砲術長として従軍、黄海海戦に大いに活躍した。日露戦争では、連合艦隊参謀長兼第一艦隊参謀長として日本海海戦に参加。東郷平八郎司令長官と加藤参謀長は弾丸あめあられの中、戦艦「三笠」の艦橋に立ちつくし、弾が飛んできても安全な司令塔...
• 護憲運動
  護憲運動（ごけんうんどう）とは、大正時代に発生した立憲政治を擁護する国民や政党などの運動。憲政擁護運動（けんせいようごうんどう）とも呼ばれている。 なお、第一次憲政擁護運動については大正政変の項目も併せて参照のこと。 第一次憲政擁護運動 第一次憲政擁護運動の背景と発端 明治時代から大正時代にかけて、日本の政治は元老と呼ばれる9人の実力者たちによって牛耳られていた。この9人は江戸幕府を倒す討幕運動のとき功績を挙げた人物たちで、山縣有朋、井上馨、松方正義、西郷従道、大山巌、西園寺公望、桂太郎、黒田清隆、伊藤博文の9名のことである。この9名のうち、8名は薩摩藩・長州藩の出身者で、法的な規定は無かったが、大日本帝国憲法の下で首相を決定することができる権限を持っていた人物たちで、いわゆる藩閥政治を形成していた。 しかし明治時代が終わり、大正時代という新たな時代を迎えた国民は、このよう...
• 本土決戦
  本土決戦（ほんどけっせん）とは、太平洋戦争（大東亜戦争、第二次世界大戦）において想定された戦闘の一つで、日本本土における陸上戦闘を意味する。アメリカ軍は1945年秋以降に「ダウンフォール作戦」として実施を予定し、日本軍は「決号作戦」と称する防衛作戦を計画していた。また、ソ連軍による北海道や東北地方での陸上戦闘の可能性も含まれる。 原爆投下とソ連軍の参戦により、1945年8月に日本がポツダム宣言を受諾したため、本土決戦は行われることがなかった。 背景 日本政府・大本営が「日米の天王山」と呼号して全力を注いだ比島決戦では、昭和20年(1945年)1月9日、米軍のルソン島リガエン湾上陸によって、フィリピンにおける日本軍の敗北がほぼ決定的なものとなり、同地の喪失と本土進攻は時間の問題となっていた。 また、米潜水艦の攻撃による輸送船の不足に加え、マリアナ海戦・レイテ沖海戦以後は制海・制空権を...
• 美濃部達吉
  美濃部 達吉（みのべ たつきち、1873年（明治6年）5月7日 - 1948年（昭和23年）5月23日）は、日本の憲法学者。天皇機関説事件により、貴族院議員を辞職する。勲一等旭日大綬章（1948年（昭和23年））を受章。 妻の多美子は菊池大麓菊池大麓（箕作阮甫の孫）は東京帝大総長。の長女である。東京都知事を務めた美濃部亮吉は長男。商工省および企画院官僚だった美濃部洋次は甥にあたる。 人物・来歴 前半生 美濃部達吉は、1873年（明治6年）5月7日、兵庫県加古郡高砂町の漢方医・美濃部秀芳の次男として生まれた。長じて東京帝国大学に進み、天皇機関説を主唱した一木喜徳郎に師事する。1897年（明治30年）に大学を卒業し、内務省に勤務する。1899年（明治32年）にドイツやフランス、イギリスに留学し、翌1900年（明治33年）に東京帝国大学助教授、1902年（明治35年）に教授となる。帝国大...
• 天皇-2
  これ以前の内容は天皇参照 天皇の歴史 天皇は日本の歴史において重要な権威を有していたが、実際に君主として統治権を行使していた期間は、天皇が存在していた期間と比べ極端に短く、ほとんどが天皇以外の貴族や武家、官僚などによって統治権は行使されている。とりわけ鎌倉幕府成立以後は武家の棟梁の一族が代々世襲で征夷大将軍に就任し、少なくとも基本的に内政や外交では日本の最高権力者として君臨してきた。しかし、天皇の地位がそれらの権力者によって廃されたことはなく、時の権力者も形式上はその権威を尊重し、それを背景に地位についていたことが多い。例えば全国に支配権を敷いていた武家政権の君主である征夷大将軍への就任も形式上は天皇の宣下によって行われることになっており、その権力者は天皇の権威を利用し、その政敵を朝敵（天皇の敵）などに指定させ、その統治権を正当化することが多かった。ただし、外交において有事が発生し...
• 新体制運動
  新体制運動（しんたいせいうんどう）とは、昭和初頭から昭和20年（1945年）の敗戦にかけての日本において約20年間、主張された政治運動。 日本におけるファシズム運動であるという認識が根強いが、あくまで天皇の輔弼を目的とし、ナチス・ドイツ型の政治体制をとったわけではないため、この語は適当ではないといわれる。主に大政翼賛会に代表される。 バスに乗り遅れるな 新体制運動が進められた背景には、世界的なファシズムの台頭が挙げられる。当時、欧米諸国、とりわけソビエト連邦・イタリア・ドイツで一党独裁による挙国一致体制が進められていた。世界恐慌から通ずる情勢不安において、これらの国々が経済成長（不況脱却）をしているかのように見受けられたことから、全体主義こそが今後の世界の指針になりうると考えられた。 日本の知識人、特に時の首相、近衛文麿はこれを世界的潮流と認識し、やがて世界は「ソ連」、「ドイツ・イ...
• 尊王論
  尊王論（そんのうろん）とは、王者を尊ぶ思想のこと。もとは中国の儒教に由来し、日本にも一定の変容を遂げたうえで持ち込まれた。 尊王論は、武力（覇道）をもって支配する「覇」（覇者）に対し、徳（王道）をもって支配する「王」（王者）を尊ぶことを説く。中国においては「王」のモデルは古代周王朝の王であったことからもともと「尊王」と書いた。尊王論が日本に受容されるに際して、日本では天皇が「王」であり、江戸幕府の将軍が「覇」であると読み換えられたが、天皇は単なる国王ではなく皇帝であるという優越意識を踏まえて「尊皇」という漢字に置き換えて用いることもあった。 幕藩体制においては、朝廷は幕府の制約を受けていたが、権威的秩序、宗教的な頂点の存在として位置づけられた。幕政改革の混乱や、異国船の来航による対外的緊張など政治的混乱が起こると、幕府は秩序維持のため大政委任論に依存して朝廷権威を政治利用し、朝廷の権威...
• 帝国党
  帝国党（ていこくとう）は、明治時代後期の吏党系政党（1899年7月5日－1905年12月23日）。国民協会のあとを受け結成された。 概要 国民協会の会頭（党首）であった品川弥二郎が政党活動から撤退を表明したことにより解散されることになった国民協会所属議員の受け皿として、佐々友房・荒川邦蔵らによって結成された。だが、伊藤博文による新党（後の立憲政友会）結成の噂が流れたことによって所属議員は分裂して大岡育造派は新党参加を決定、残された佐々友房派12名が無所属や他党議員8名を加えて計20名で結成することとなった。国体擁護・軍備充実・国権拡張・実業振作・国民精神発揚・社会政策拡充・地方自治完備といった綱領を掲げていた。 だが、実際に立憲政友会が結成されると党内は動揺して元田肇らが離脱してこれに参加、第1次桂内閣では唯一の与党となったものの、20名を切る小政党では活動に限界があった。対露同志会...
• 殖産興業
  殖産興業（しょくさんこうぎょう）とは、明治政府が西洋諸国に対抗し、産業、資本主義育成により国家の近代化を推進した諸政策を指す。 歴史 江戸時代後期、鎖国体制から開国した日本は、西洋との圧倒的な国力の差を意識する。王政復古により成立した明治新政府は富国強兵をスローガンに、積極的に自ら産業を興こす政策を取った。地租改正や秩禄処分で税制改革を行い1870年には工部省を設置、ヨーロッパからお雇い外国人を多数採用し、岩倉使節団に合わせて留学生を派遣するなど産業技術の移植に務めた。1872年には官営鉄道や汽船が発足し、国内の交通網が発達した。鉱山などの事業を行い、群馬県に富岡製糸場などの官営工場を開設した。1873年には官営事業を統括する内務省が設立される。北海道には開拓使を置き、屯田兵を派遣した。金融では1871年に新貨条例を、1872年に国立銀行条例を布告。 1880年に軍関係を除く官営事業...
• 久米邦武筆禍事件
  久米邦武筆禍事件（くめくにたけひっかじけん）とは、久米邦武の論文「神道ハ祭天ノ古俗」を1892年（明治25年）に田口卯吉が主宰する『史海』に転載したのをきっかけに問題となり、帝国大学教授職を辞することとなった事件。 この問題は、学問の自由（特に歴史学）と国体とのかかわり方について一石を投じた。政治に対する学問の独立性及び中立性を考えさせるものになった。 経過 1891年1月　「神道ハ祭天ノ古俗」を『史学雑誌』に発表する。 1892年　『史海』に転載する。このとき、主宰者の田口卯吉は以下の文を掲載する。 「余ハ此篇ヲ読ミ、私ニ我邦現今ノアル神道熱心家ハ決シテ緘黙スベキ場合ニアラザルヲ思フ、若シ彼等ニシテ尚ホ緘黙セバ余ハ彼等ハ全ク閉口シタルモノト見做サザルベカラズ」 と述べ、神道家を挑発する。 1892年2月28日　神道家の倉持治休、本郷貞雄、藤野達二、羽生田守雄は久米邦...
• 人民戦線事件
  人民戦線事件（じんみんせんせんじけん）とは、1937年12月15日、コミンテルンの反ファシズム統一戦線の呼びかけに呼応して日本で人民戦線の結成を企てたとして労農派系の大学教授・学者グループが一斉検挙された事件。 労農派は大森義太郎や向坂逸郎などのようにコミンテルンとも関係していたのは事実であったがTemplate 要出典?、共産党のような明確な証拠は不十分であった。が、その思想的な影響力は共産党を遙かに凌駕するものとなったために政府としては検挙することとした。第一次検挙では、代議士の加藤勘十・黒田寿男（ひさお）、運動家の山川均・荒畑寒村・鈴木茂三郎・岡田宗司・向坂逸郎・大森義太郎など446人が検挙された。1938年2月1日の第二次検挙で、大内兵衛・有沢広巳・脇村義太郎・宇野弘蔵・美濃部亮吉や佐々木更三・江田三郎など大学教授・運動家を中心に38人が検挙された。いずれも「国体変革」「私有財産...
• @_ソ連対日宣戦布告
  thumb|250px|満洲国の首都[[新京を進軍するソ連軍のSU-76自走砲]] ソ連対日宣戦布告（ソれんたいにちせんせんふこく Soviet Declaration of War on Japan）とは、1945年8月にソビエト連邦が日本に対して行った宣戦布告を言う。 概要 この布告では、連合国が発表したポツダム宣言を黙殺した日本に対し、世界平和を早急に回復するために武力攻撃を行うことが宣言されている。これにより、日ソ中立条約は完全に破棄された。ソ連軍は対日参戦を実行し、満州国、樺太南部、朝鮮半島、千島列島に侵攻し、日本軍と各地で戦闘になった。既に太平洋戦線の各地で米軍に敗退していた日本軍にこれを防ぐ手段は無く、原爆投下に続き日本にとどめを刺した。 布告はモスクワ時間1945年8月8日午後5時（日本時間：午後11時）、ソ連外務大臣ヴャチェスラフ・モロトフより日本の佐藤尚武駐...
• 鈴木貫太郎内閣
  {{日本の内閣記事|すずきかんたろう ないかく|42|鈴木貫太郎|Template 和暦?|4月7日|同年|8月17日|大日本政治会など。|なし|なし|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/42.html|枢密院議長|画像= |画像説明=鈴木貫太郎内閣の閣僚}} 概要 鈴木貫太郎内閣は、前の小磯内閣の総辞職を受けて、枢密院議長の鈴木貫太郎が組閣した内閣である。 内閣が発足した1945年（昭和20年）4月30日にベルリンでアドルフ・ヒトラー総統が自殺したため、翌5月7日にナチス・ドイツは無条件降伏した。国内各都市への日本本土空襲は日増しに激しくなり、同年6月23日には沖縄における組織的戦闘が終結するなど、日本の敗色は濃厚となっていた。同年7月26日にアメリカ合衆国・中国・イギリスから発表されたポツダム宣言に対して、鈴木首相は、同月2...
• 大正
  Template 日本の歴史? 大正（たいしょう）とは、日本の元号の一つ。明治の後、昭和の前。大正天皇の在位期間である1912年7月30日から1926年12月25日までの期間を指す。 改元 明治45年（1912年）7月30日 - 大正天皇即位の為、改元の詔書を公布、即日施行した。 大正15年（1926年）12月25日 - 昭和天皇即位の為、昭和に改元、同日は昭和元年12月25日となった。 出典 「大正」の由来は『易経』の「大享以正天之道也」（大いに享を正すをもって天の道なり）から。「大正」は過去に4回候補に上がったが、5回目で採用された。 大正年間の概要 thumb|300px|竣工当時の[[東京駅。1914年（大正3年）に完成した。]] 本時代は後世から振り返った時、大正デモクラシーに基づいた安定期として見られる事が多い。しかし、同時代的には、近代日本の象徴...
• 攘夷論
  攘夷論（じょういろん）は、日本に於いては、江戸末期に広まった考えで、夷人（外国人）をしりぞける。つまり外国人を実力行使で排斥しようという思想。元は中国の春秋時代の言葉。 帝国主義の発想を持つ欧米のアジアへの接近（侵略・進出・植民地化）により、それまでの江戸の天下泰平の世の中（鎖国体制下の社会）を維持したいという発想として盛り上がった。 概要 元々は朱子学を重んじた水戸学から発して全国に尊皇攘夷思想として広まった。だが、それが勤皇思想と結んだ結果において倒幕と言うエネルギーに一転した。これは一種のすり替えであった。 開港以後は、国学の発展によって強化されつつあった日本は神国であるというナショナリズムの発想である尊皇論と結びつき、尊皇攘夷論となって諸藩の志士や公卿によって支持された。 しかし薩英戦争や下関戦争において外国艦隊との力の差に直面したことにより、単純な攘夷論に対する批判...
• ロシア帝国
  Template 基礎情報 過去の国? ロシア帝国（ロシア語：Template lang?、英語：Russian Empire）は、第一次世界大戦中の1917年にロシア革命によって打倒されるまで存在したロシアの政体のことである。「帝政ロシア」とも言われる。 厳密には1721年に、スウェーデンとの大北方戦争に勝利したロマノフ朝のピョートル1世が、元老院からインペラートル（皇帝）の称号を贈られ、国体を「帝国」と宣言し、対外的な国号を「ロシア帝国」と称したのに始まる。ただし、ロマノフ朝の前王朝リューリク朝のイヴァン3世が15世紀後半にツァーリ（これも「皇帝」と訳しうる）の称号を用いたころには、ロシア（モスクワ大公国）は帝国とみなされるような力を持っていたことから、「ロシア帝国」という言葉の指す時期は拡大して使われることもある。 歴史 ロシアの歴史を参照。 国土 領土は、1...
• 戦陣訓
  戦陣訓（せんじんくん）は、1941年1月に当時の陸軍大臣・東條英機が示達した訓令（陸訓一号）で、軍人としてとるべき行動規範を示した文書。現在ではこのなかの「生きて虜囚（りょしゅう）の辱（はずかしめ）を受けず」という一節が軍人・民間人の多量の無駄な討ち死に・自殺の原因となったか否かが議論の中心となっている。（後述参照） 構成 「序」と「本訓」「結」から成っており、「本訓」はさらに「其の一」から「其の三」までに分かれている。 「序」では「軍人勅諭」の具体的な行動の基準を示すとしている。 「本訓（其の一）」はさらに第一「皇国」、第二「皇軍」、第三「皇紀」、第四「団結」、第五「協同」、第六「攻撃精神」、第七「必勝の精神」からなり、第一「皇国」は「大日本は皇国なり。万世一系の天皇……」と始まり、天皇の永遠の「君臨」を宣言している。 「本訓（其の二）」はさらに、第一「敬神」、第二「孝道...
• 田中隆吉
  Template Infobox 軍人? 田中 隆吉（たなか りゅうきち、1893年（明治26年）7月9日 - 1972年（昭和47年）6月5日）は、陸軍少将。第一次上海事変（1932年）・綏遠事件（1936年）において主導的役割を果たし、太平洋戦争開戦時の陸軍省兵務局長という要職にありながら、東京裁判において検事側の証人として被告に不利な証言もした。 田中は日本軍の数々の謀略に直接関与しており、日本軍の闇の部分に通じた人物であった。また、驚異的な記憶力の持ち主で、これらが東京裁判において発揮された。 略歴 1893年（明治26年） - 島根県安来市の商家に生まれる。島根県立松江中学校へ進む。 1907年（明治40年） - 陸軍広島地方幼年学校入学。 1910年（明治43年） - 陸軍中央幼年学校入学。 1913年（大正2年）3月 - 陸軍士官学校砲兵科卒業（26...
• 哲学館事件
  哲学館事件（てつがくかんじけん・てつがっかんじけん）とは1902年に私立哲学館（現在の東洋大学）で発生した事件である。 明治期の初め、学校の卒業と同時に無試験で教員になることができたのは国立の学校のみで私立にはその権利がなかった。しかし、哲学普及のために教育者を育成することを目標としていた私立哲学館の井上円了は私立学校にも卒業生に対して無資格で教員となることができるよう、1890年から当時の文部省に対して陳情を行っていた。文部省からなかなか良い返事をもらえなかった井上は、慶應義塾（現在の慶應義塾大学）、國學院（現在の國學院大學）、東京専門学校（現在の早稲田大学）と私立学校の連合を組んで再度陳情を行い、1899年に中等学校の教員免許について、卒業と同時に無試験で認可されることとなった。 1902年にはこの4校で最初の卒業生が誕生し、私立学校ではじめての無試験教員が誕生するはずであった。し...
• 阿南惟幾
  Template Infobox 軍人? 阿南 惟幾（あなみ これちか、1887年2月21日 - 1945年8月15日）は、日本の陸軍軍人、陸軍大将、終戦時の陸軍大臣。 人物・経歴 陸軍大臣に上り詰めた逸材だが、異才の多い帝国陸軍にあってはごく平均的な軍務官僚で、実戦においても目立った実績を上げたわけではない。しかし誠実な人柄で人望が厚く、様々に解釈される後述の終戦時のエピソードも相まって評伝が数多く著されるなど、今日でも人気の高い人物である。 大分県竹田市出身。終戦時の鈴木貫太郎総理大臣とは、二・二六事件当時、侍従長と侍従武官の関係だった。 太平洋戦争末期、梅津美治郎参謀総長とともにあくまで本土決戦を唱えるが、昭和天皇の終戦の意志が固いことを知り、最終的には終戦に同意。軍事クーデターをほのめかす部下の軽挙妄動を戒めながら、8月14日夜、ポツダム宣言の最終的な受諾返電の直前に...
• 企画院事件
  企画院事件（きかくいんじけん）は、1939年から1941年にかけて、多数の企画院職員・調査官および関係者が左翼活動の嫌疑により治安維持法違反として検挙・起訴された事件。企画院事件は、1939年以降の「判任官グループ」事件、および1940年以降の「高等官グループ」事件の複合体である。 経緯 1938年10月の京浜工業地帯の労働者による研究会に対する弾圧事件（「京浜グループ」事件）において、同研究会で講師を務めていた企画院属の芝寛が逮捕された。芝による自供をもとに、企画院内若手判任官による研究会（これ自体は同院内部で認可された小規模な勉強会であった）の存在が警察の認識するところとなり、これが「官庁人民戦線」の活動として扱われ、1939年11月から翌1940年までに岡倉古志郎・玉城肇ら4名が検挙された（「判任官グループ」事件）。 さらに検挙は1940年10月から1941年4月にかけて、...
• 選挙粛正運動
  選挙粛正運動（せんきょしゅくせいうんどう）とは、1930年代の日本において、普通選挙法制定後に公正明大な選挙の実施を目指して行われた選挙浄化運動の事である。だが、後に変質させられて国家による選挙干渉の手段として用いられて後に翼賛選挙のモデルとされた。 第2次護憲運動の結果、普通選挙法が制定されて政党内閣が慣例化した。だが、その一方で選挙にまつわる買収や贈収賄などの問題も浮上してきた。これを憂慮した後藤新平らによって国民の選挙への関心を高めて啓蒙する事によって選挙にまつわる腐敗を防止しようとした。これが、「選挙粛正（あるいは選挙革正）」と呼ばれるようになる。これを受けて浜口内閣では選挙革正審議会が打ち立てられるが、五・一五事件によって政党内閣は終焉を迎えた。 政党内閣が終わり、中間内閣の時代となると、これに目を付けたのがいわゆる「革新官僚」であった。彼らは政党政治以前にもこうした腐敗があ...
• 日米和親条約
  日米和親条約（にちべいわしんじょうやく）とは、1854年3月31日（嘉永7年3月3日）に江戸幕府とアメリカ合衆国が締結した和親条約で神奈川条約とも言う。日本側全権は林復斎（大学頭）、アメリカ側全権は東インド艦隊司令長官のマシュー・ペリーである。 概要 幕末の混乱期から明治初頭にかけ、日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。 この条約の締結によって日本は下田と箱館（現在の函館）を開港し、鎖国体制は崩壊した。 条約の日本語批准書原本は、幕末の江戸城火災により焼失した。オランダ語によって書かれた批准書原本のうち、アメリカ合衆国が持ち帰った物については、アメリカ国立公文書記録管理局で保管されており、現存する。2004年（平成16年）には、日米交流150周年を記念して、アメリカから日本へ条約批准書のレプリカが贈られた。 日米の、日は日本...
• 近衞文麿
  Template 日本の内閣総理大臣? 近衞 文麿（このえ ふみまろ、明治24年（1891年）10月12日 - 昭和20年（1945年）12月16日）は、日本の政治家。第5代貴族院議長。第34、38、39代内閣総理大臣。 爵位は公爵であり、かつ五摂家筆頭である近衛家の当主。後陽成天皇の12世孫にあたる。 来歴・人物 生い立ち 1891年（明治24年）10月12日、公爵近衛篤麿と旧加賀藩主で侯爵前田慶寧の三女・衍子の間の長男として、東京市麹町区（現：千代田区）で生まれた。文麿は皇別摂家の生まれであり、父系をさかのぼると天皇家に行き着く。しかし母は文麿が幼いときに病没、篤麿は衍子の妹・貞を後妻に迎えるが、文麿はこの叔母にあたる継母とはうまくいかなかった貞が「文麿がいなければ私の産んだ息子の誰かが近衛家の後継者となれた」と公言していたのが理由といわれる。一方の文麿は貞を長年実母と...
• 平泉澄
  平泉 澄（ひらいずみ きよし、 1895年（明治28年）2月16日 - 1984年（昭和59年）2月18日）は、日本の歴史学者。東京帝国大学教授。白山神社第3代宮司、名誉宮司。皇学館大学学事顧問。文学博士。号は布布木の屋・寒林子・白山隠士。専門は日本中世史。福井県出身。 戦前戦中に、いわゆる皇国史観を主導し、政治・社会・学界に大きな影響を与えた。 略年譜 1895年（明治28年）、誕生。 1901年（明治34年）、龍池尋常小学校入学。 1905年（明治38年）、成器高等小学校入学。 1907年（明治40年）、大野中学校入学。 1912年（大正元年）、第四高等学校入学。 1915年（大正4年）、東京帝国大学文科大学国史学科入学。 1918年（大正7年）、東京帝国大学文科大学国史学科卒業。 1921年（大正10年）、文部省宗教制度調査嘱託。 1923年（大正12年）、...
• 昭和維新
  昭和維新（しょうわいしん）とは、昭和初期の日本で起こった国家革新の標語。 概要 大正末期から昭和初期、国内政治の停滞、国際社会の不安定化などから、軍部の急進派や憂国団体を中心に明治維新の精神の復興、天皇親政を求める声が急速に高まった。特に政争を繰り返す政党政治への敵愾心が激しく、また天皇を外界と遮断して国を誤っている（と彼らには見えた）側近達への憎しみも凄まじい。代表的な事柄としては五・一五事件、二・二六事件が挙げられる。 『昭和維新実現』を唱えて数々の事件が起こされたが、そのどれもが『昭和維新実現』のための『討伐』であったり『天誅』であったりで、「彼を暗殺してからどうするのか、その後誰が何をするのか」という部分においては甚だ具体性に欠けるのが特徴である。日本の政治システムを4日間に渡り空白に陥れた二・二六事件でさえ、実行者達は、皇居を占領し天皇に親政を迫る以降の計画を持っていな...
• 宮城事件
  宮城事件（きゅうじょうじけん）とは、1945年（昭和20年）8月14日の深夜から15日（日本時間）にかけて、一部の陸軍省幕僚と近衛師団参謀が中心となって起こしたクーデター未遂事件である。 日本の降伏時期を遷延しようと企図した将校達は近衛第一師団長森赳中将を殺害、師団長命令を偽造し近衛歩兵第二連隊を用いて宮城を「占拠」した。しかし陸軍首脳部及び東部軍管区の説得に失敗した彼らは自決し、日本の降伏表明は当初の予定通り行われた。 背景 ポツダム宣言の受諾決定 太平洋戦争（大東亜戦争）に於いて日本の敗戦が既に決定的となっていた1945年8月上旬、6日の広島への原爆投下、9日未明のソ連対日参戦、同日の長崎への原爆投下を受けて、政府内部ではポツダム宣言の受諾による降伏を支持する意見が強まっていた。 9日に宮中において開かれた最高戦争指導会議において、鈴木貫太郎首相はじめ米内光政海軍大臣及び東郷茂...
• 近衛上奏文
  近衛上奏文（このえじょうそうぶん）とは、太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）2月14日に、近衛文麿が昭和天皇に対して出した上奏文である。　 概要 近衛は昭和天皇に対して、「敗戦は遺憾ながら最早必至なりと存候」で始まる「近衛上奏文」を奏上し、英米の世論は天皇制廃止にまでは至っていないとの情勢判断の下、いわゆる「国体護持」には敗戦それ自体よりも敗戦の混乱に伴う共産革命を恐れるべきであるとの問題意識を示した敗戰タケナラハ國體上ハサマテ憂フル要ナシト存候、國體護持ノ建前ヨリ最モ憂フルヘキハ敗戰ヨリモ敗戰ニ伴フテ起ルコトアルヘキ共産革命ニ御座候。。 「大東亜戦争」（太平洋戦争）は日本の革新を目的とする軍の一味の計画によるものであること抑々滿洲事變、支那事變ヲ起シ、之ヲ擴大シテ遂ニ大東亞戰爭ニマテ導キ來レルハ是等軍部内ノ意識的計畫ナリシコト今ヤ明瞭ナリト存候。滿洲事變當時、彼等カ事變ノ目的...
• 真崎甚三郎
  Template Infobox 軍人? 眞崎 甚三郎（まさき じんざぶろう、明治9年（1876年）11月27日 - 昭和31年（1956年）8月31日）は、日本の軍人。陸軍大将。皇道派の中心人物。佐賀県出身。弟に海軍少将・衆議院議員の眞崎勝次。 来歴・人物 佐賀中学（現・佐賀県立佐賀西高等学校）から1895年12月、士官候補生を経て、1896年9月、陸軍士官学校へ。陸士第9期卒後日露戦争に従軍。 陸軍大学校第19期卒業。荒木貞夫、阿部信行、松木直亮、本庄繁、小松慶也が同期にいる。荒木が首席で卒業している。 久留米俘虜収容所長2006年公開の映画「バルトの楽園」で板東英二が演じた久留米俘虜収容所長は真崎がモデルとみられる。、陸軍大佐、軍務局軍事課長、近衛歩兵第1連隊長、陸軍少将、歩兵第1旅団長、陸軍士官学校本科長、教授部長兼幹事、陸軍士官学校長、陸軍中将、第8師団長、1929年7...
• 南北朝正閏論
  南北朝正閏論（なんぼくちょうせいじゅんろん）とは日本の南北朝時代において南北のどちらが正統とするかの論争（閏はうるうと同じで「正統ではないが偽物ではない」の意）。 概要 近代以前の南北朝正閏論 近世以来、南北朝のいずれが正統かをめぐって南北朝正閏論が行われてきた。論者の主張は大きく南朝正統論、北朝正統論、両統対立論、両統並立論に分けられる。徳川光圀は徳川氏の祖とされた新田氏の正統性を示すため、「大日本史」で南朝を正統であると提示した。また同様に南朝正統論を支持した頼山陽は後小松天皇（北朝）は後亀山天皇（南朝）から禅譲を受けたことによって正統な天皇になったので、後小松天皇以後の天皇の正統性の問題を理由として、北朝の皇位継承を正当化とすべきではないと主張した（但し史実では神器帰還の儀式が行われたのみで禅譲の儀式は行われていない）。一方、当時の公家社会では、公家達のほとんどが北朝方公家の末裔...
• @wiki全体から「国体の本義」で調べる

更新順にページ一覧表示 | 作成順にページ一覧表示 | ページ名順にページ一覧表示 | wiki内検索