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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「国軍」で検索した結果

• 満州国軍
  満州国軍（まんしゅうこくぐん）とは満州国の国軍。1932年に創設。1945年に解体。 当初は「国内の治安維持」「国境周辺・河川の警備」を主任務とした、戦闘集団というよりは関東軍の後方支援部隊としての性格が強かった。後年、関東軍の弱体化・対ソ開戦の可能性から実質的な国軍化が進められたが、その時を迎えることなく終戦を迎え、満州国軍も解体された。 軍制 指揮系統 各軍（当初は6軍、後に11軍）の長は司令と称し、警備司令官（陸軍）・艦隊司令官（海軍）共に満州国執政（皇帝即位後は満州国皇帝）である溥儀の直接指揮下に置かれた（溥儀は天皇同様、軍を統帥する大元帥の地位にあった）。但し、それはあくまで制度上の話である。実際の満州国の軍事権力は関東軍の支配下にあり、異動・演習の実施・装備の変更・昇格人事のいずれも、関東軍司令部の批准が必要であった。 士官以上の階級 満州国では...
• 連合国軍最高司令官総司令部
  連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ、聯合国軍最高司令官総司令部）とは、第二次世界大戦終結に際してポツダム宣言の執行のために日本を占領し、間接統治を行なった連合国軍の日本における司令本部である。日本では「GHQ」という通称が用いられた。連合国軍総数は20万人、うち12万人が横浜市に上陸した。 名称 英語の General Headquarters/ Supreme Commander for the Allied Powers の日本語訳。「総司令部/ 聯合国軍最高司令官」が正式名称となるが、この記事名のほか、「軍」という語を使わずに連合国最高司令官総司令部、これを略して連合国総司令部としたり、軍を含めて連合国軍最高司令部日本教育制度ニ対スル管理政策（昭和二十年十月二十二日連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書）、...
• 大韓帝国軍
  大韓帝国軍（だいかんていこくぐん）は大韓帝国の国軍である。皇帝の統帥権の下に置かれた。 概要 大韓帝国の基本法典である「大韓国国制」第5条によると「大韓国大皇帝におかれては、国内陸海軍を統率し、編制を定め、戒厳解戒を命ずる。」とし、大日本帝国軍に倣った国軍を編成することになっていた。しかし日本軍とは異なり、徴兵制度を採用せず、李氏朝鮮時代以来の志願兵制を採用していた。法制上の兵力は約9000人であった。 1907年(光武11年)7月24日に結ばれた第三次日韓協約に伴う秘密協定により、同年8月1日に国軍としての大韓帝国軍は解散され、皇帝を護衛する小規模な近衛兵としての「近衛歩兵隊及び近衛騎兵隊」に再編成された。これを不満とする元将兵の一部は、武力による抗日運動である義兵闘争に参加した。 なお、後身である近衛騎兵隊及び近衛歩兵隊は日韓併合後も「朝鮮騎兵隊」「朝鮮歩兵隊」として存続してい...
• 日独伊三国軍事同盟
  日独伊三国軍事同盟（にちどくいさんごくぐんじどうめい、独：Dreimächtepakt、伊：Patto tripartito、英：Three-Power Pact）とは、1940年（昭和15年）9月27日に日本（大日本帝国）、ドイツ（ナチス・ドイツ）、イタリア（イタリア王国）の間で締結された同盟条約を指す。 1936年（昭和11年）の日独防共協定、1937年の日独伊三国防共協定に引き続き、アジアにおける日本の指導的地位及びヨーロッパにおける独伊の指導的地位の相互確認、調印国いずれか一ヵ国が米国から攻撃を受ける場合に相互に援助すると取り決めがなされた。実質上、対米軍事同盟と見なされ、日本の対英、対米関係は極端に悪化した。 締結に至る経緯 ドイツ側の利害関係　 アドルフ・ヒトラーは激しく抵抗するイギリス本島の攻略を半ば諦め、主義や思想、地政学的に対立するソ連をゲルマン民族の生存圏の...
• 中原大戦
  ...め、1929年1月に国軍の整理を開始した。これは、旧軍閥の兵士を削減することにより、軍閥の影響力を失わせ、蒋介石側の勢力の巻き返しを図ろうとするものであった。 ここに及んで、北伐に協力した軍閥は危機感を覚え、蒋介石に対して、次々と兵を起こし、戦乱が繰り返された。そのような時期が、1932年の新国民政府成立まで続くわけであるが、その中で、最も大きく、かつ、蒋介石に大きな危機をもたらした戦争を中原大戦と呼ぶ。中原大戦において、蒋介石に反旗を翻した主要な軍閥は、閻錫山・馮玉祥・李宗仁の3人（いずれも、北伐において、大きな活躍をしている）であった。 蒋介石は、最終的に張学良の協力によりこの戦争に勝利することができたが、その結果、最大の（しかし、最後ではない）危機を乗り切り、1932年以降の政権への大きな一歩を踏み出すことができた。 北伐完了以降中原大戦終了までの状況 1928年6月　...
• 上海停戦協定
  ...し。 第2条 中国軍隊は本協定に依り取扱はるる地域に於ける正常状態の回復後に於て追て取極ある迄其の現駐地点に止まるべし。前記地点は本協定第一附属書に掲記せらる。 第3条 日本国軍隊は昭和七年一月二十八日の事件前に於けるが如く、共同租界及虹口方面に於ける租界外拡張道路に撤収すべし。尤も収容せらるべき日本国軍隊の数に鑑み、若干は前記地域の附近の地方に当分の間駐屯せしめらるべきものとす。前記地方は本協定第二附属書に掲記せらる。 第4条 相互の撤収を認証する為参加友好国を代表する委員を含む共同委員会を設置すべし。右委員会は又撤収日本国軍より交代中国警察への引継の取運に協力すべく、右中国警察は日本国軍の撤収するとき直に引継を受くべし。右委員会の構成及手続は本協定第三附属書の定むる通なるべし。 第5条 本協定は其の署名の日より実施せらるべし。 本協定は日本語、中国語及英吉利語...
• 連合国_（第二次世界大戦）
  ...国と代表者 連合国軍最高司令官 - ダグラス・マッカーサー アメリカ合衆国 - チェスター・ニミッツ 中華民国 - 徐永昌 連合王国（イギリス） - ブルース・フレーザ ソヴィエト社会主義共和国連邦 - クズマ・エヌ・ディレヴィヤンコ オーストラリア連邦 - ティー・ユー・ブレーミー カナダ - エル・コスグレーブ フランス国 - フィリップ・ルクレール オランダ国 - シェルフ・ヘルフリッヒ ニュージーランド - レオナルド・イシット 関連項目 連合国軍最高司令官総司令部 連合軍専用列車 枢軸国 多国籍軍 国際連合 戦時加算 (著作権法) 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2009年2月25日 (水) 17 24。 　　　　
• ノモンハン事件
  ...件。 概要 満州国軍とモンゴル人民共和国軍の参加もあったが、実質的には両国の後ろ盾となった大日本帝国陸軍とソビエト連邦軍の主力の衝突が勝敗の帰趨を決した。当時の大日本帝国とソビエト連邦の公式的見方では、この衝突は一国境紛争に過ぎないというものであったが、モンゴル国のみは、人民共和国時代よりこの衝突を「戦争」と称している。以上の認識の相違を反映し、この戦争について、日本および満洲国は「ノモンハン事件」、ソ連は「ハルハ河の事件、出来事」と呼び、モンゴル人民共和国のみが「ハルハ河戦争（ハルヒン・ゴル戦争）」と称している。 この衝突に対して日本・満洲側が冠しているノモンハンという名称は、清朝が雍正十二年（1734年）に外蒙古（イルデン・ジャサク旗・エルヘムセグ・ジャサク旗）と、内蒙古（新バルガ旗）との境界上に設置したオボーの一つ「ノモンハン・ブルド・オボー」に由来する。このオボーは現在...
• 日本の分割統治計画
  ...及び付属島嶼は、連合国軍最高司令官総司令部（通称GHQ、実質は米国）によって1952年（昭和27年）まで統一した占領統治下におかれ、分割されることはなかった。本計画では、これらの本土地域も細かく分割することになっており、この項目で指す分割とは、この計画を指している。 計画による統治区域 アメリカにある国立公文書館に現存する計画書によると、北海道と東北はソ連占領地域、関東・中部・福井県を除く北陸及び三重県付近はアメリカ占領地域、四国は中華民国占領地域、中国・九州はイギリス占領地域として統治し、首都東京の23区は米・中・ソ・英の、福井県を含む近畿は中華民国とアメリカの共同管理下に置くという計画であった（地図参照）。 廃案 この計画が廃案となった理由ははっきりしていない。有力な説としては以下が挙げられる。 米軍が原子爆弾の開発・運用に成功し、核戦力を入手した事。 ...
• 太平洋戦争-2
  ...が始まった。 連合国軍に対し各地で劣勢に回りつつあった日本の陸海軍は、本土防衛のためおよび戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である絶対国防圏を設けた。 しかし、6月にその最重要地点であったマリアナ諸島にアメリカ軍が来襲する。日本海軍機動部隊はこれに対し反撃すべくマリアナ沖海戦を起こす。日本機動部隊は空母9隻という日本海軍史上最大規模の艦隊を編成し、米機動部隊を迎撃したものの、圧倒的な工業力を基に空母を多数竣工させていたアメリカ側は15隻もの空母を基幹とし、更に日本の倍近い艦船を護衛につけるという磐石ぶりであった。航空機の質や防空システムでも遅れをとっていた日本機動部隊はアメリカ海軍の機動部隊に惨敗を喫することとなる。旗艦であった大鳳以下空母3隻、その他多くの艦載機と熟練搭乗員を失った日本機動部隊は文字通り壊滅した。しかし、戦艦部隊はほぼ無傷で...
• 玉砕
  ...が貧弱で士気の低い中国軍に対しては数的優位を覆したり、米軍の陣地強襲に対しては昼間の戦闘で失った陣地を米軍が掃討できない場合に夜襲により奪回する際に残置された兵による支援につながったりよい面もあると言えるが、装備に優れたカナダ軍を相手にするフィリピンや島嶼部での絶望的抗戦の果ての玉砕行動は単に敵の掃討戦の手助けになるばかりで軍事的判断としての合理性があったかは疑わしいといえる（太平洋戦線での島嶼戦玉砕の戦訓から、1945年2月の硫黄島の戦いでは、ついに玉砕戦の否定とゲリラ戦の指示がなされることになる）。 仮に戦闘において自軍が敗北した場合、玉砕によって全員が死ねば敵軍は簡単な死体処理をすればそれでおしまいであるが、降伏して捕虜が大量に発生すれば、敵軍は捕虜の尋問、後送、収容等に多大な人員及び物資を割かざるを得ず、厄介なことになり、捕虜収容所においても脱走や騒ぎを起こせば、より一層敵...
• ヴィシー政権
  ...戦争後半になり、連合国軍が北アフリカに上陸し、アルジェリアなどのフランス植民地を占領するにおよび、ドイツは1942年11月、フランス全土を占領した。イギリス軍がフランス軍艦艇を攻撃（メルセルケビール海戦、ドイツに渡さないための攻撃）したため、初期において反英気分があった。1940年9月にダカール沖海戦、11月にイギリス、自由フランス連合軍がガボンに侵攻、1941年7月にはシリア、レバノンに侵攻、1942年5月から11月にはマダガスカルに侵攻した。トーチ作戦の際には対ヴィシー政権軍への配慮により自由フランス軍は作戦からはずされた。このとき、ヴィシー政府軍がほとんど抵抗せず米英軍の北アフリカ上陸を許したため、ドイツ軍は南フランスにも進駐した。その後、政変で親独性が強まると反独機運が高まった。 枢軸国との関係 日本や満州国、イタリアなどの枢軸国各国はヴィシー・フランスを承認しており...
• 極東国際軍事裁判
  ...ている。しかし、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の最高指令官ダグラス・マッカーサーが、当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。 評価 極東国際軍事裁判は、戦勝国が敗戦国を裁くという構図であったため、その評価については議論の対象になることが多い。 この裁判では、原子爆弾の使用など連合国軍の行為は対象とされず、証人のすべてに偽証罪を問わなかった。また、罪刑法定主義・法の不遡及が保証されなかったことの指摘も多い。当時の国際条約（成文国際法）は、現在ほど発達しておらず、当時の国際軍事裁判においては、現在の国際裁判の常識と異なる点が多く見られた。 同時期にドイツが舞台となったニュルンベルク裁判では、ドイツの法曹関係者の大半が裁判に（裁く側にも）協力しているが、極東国際軍事裁判では、日本の法曹関係者の裁判への協力は行わ...
• 東久邇宮内閣
  ...、軍の武装解除、連合国軍の進駐、降伏文書調印など、次々と重要課題を処理していくことが求められ、いまだ体制の整わない連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）からの指令にも対応していった。このような中で、GHQから1945年（昭和20年）10月4日に伝えられた指令、いわゆる「自由の指令」（「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」、人権指令。）への対処が問題となった。この指令は、人権確保のため、治安維持法、宗教団体法などの廃止や政治犯・思想犯の釈放、特別高等警察（特高警察）の解体や内務大臣ら内務省幹部の罷免などを内容とした。東久邇宮内閣はこの指令の実行をためらい、内閣総辞職に至った。 閣僚 省庁再編前（8月26日以前） 1945年（昭和20年）8月17日 - 同年8月26日 国務大臣 内閣総理大臣 東久邇宮稔彦王（軍人 陸軍大将[陸士20期]・貴族院所...
• 台湾抗日運動
  ...て組織された台湾民主国軍は間もなく瓦解、台南では劉永福が軍民を指揮、また各地の民衆も義勇軍を組織して抵抗を継続したが、同年6月下旬、日本軍が南下、圧倒的な兵力・武器の差の前に敗退した。10月下旬に劉永福が大陸に逃亡、日本軍が台南を占領したことで台湾民主国は崩壊した。台湾軍民で戦死又は殺害された者は14,000人（『台湾史小事典』）に及んだ。 抗日運動 台湾民主国の崩壊後、台湾総督樺山資紀は1895年11月8日に東京の大本営に対し台湾全島の鎮圧を報告、日本による台湾統治が開始された。しかし12月には台湾北部で清朝の郷勇が台湾民主国の延長としての抗日運動を開始した。1902年になると漢人による抗日運動は制圧され、民間が所有する武器は没収された。これらの抗日運動で戦死又は逮捕殺害された者は1万人余り（『図解台湾史』）との説もある。 この時期の総統である児玉源太郎は鎮圧を前面に出した高...
• 帝国国策遂行要領
  ...に派遣せられたる日本国軍隊は北支及蒙疆の一定地域及び海南島に関しては日支間平和成立後所要期間駐屯すべく爾余の軍隊は平和成立と同時に日支間に別に定めらるる所に従い撤去を開始治安確立と共に二年以内に之を完了すべし （註）所要時間に付米側より質問ありたる場合は概ね二十五年を目途ろするものなる旨を以て応酬するものす B.仏印に於ける駐兵及撤兵 日本国政府は仏領印度支那の領土主権を尊重す、現に仏領印度支那に派遣せられ居る日本国軍は支那事変にして解決するか又は公正なる極東平和の確立するに於ては直に之を撤去すべし、尚四原則に付ては之を日米間の正式妥結事項（了解案たると又は其他の声明なるとを問わず）中に包含せしむることは極力回避するものとす 乙案 日米両国政府は孰れも仏印以外の南東亜細亜及南太平洋地域に武力的進出を行わざることを確約す 日米両国政...
• ドーリットル空襲
  ...華民国東部に中華民国国軍の誘導信号の下で着陸する予定となった。B-25を搭載する空母はホーネットとされ、エンタープライズが護衛に付くこととなった。 経過 1942年4月1日、16機のB-25を搭載した空母ホーネットおよび護衛の巡洋艦3隻、駆逐艦3隻はサンフランシスコを出撃した。途中、エンタープライズと巡洋艦2隻、駆逐艦4隻と合流し、日本へ向かった。攻撃予定日前日の4月17日、米艦船レーダーに映った国籍不明の2隻の漁船を哨戒機で確認中に日本軍特設監視艇、第二十三日東丸に発見された。第二十三日東丸は軽巡ナッシュビルの砲撃で撃沈され（エンタープライズ艦載機の攻撃も受けている）、乗員14人全員は艇と運命を共にした。発艦予定海域手前の予想外の遠距離で日本軍に発見されたことで、爆撃隊は予定より早く空母ホーネットを発艦した。なお、ナッシュビルはもう1隻の監視艇（長渡丸）を撃沈している。 ...
• BC級戦犯
  ...のBC級戦犯は、連合国軍総司令部（GHQ）により横浜やマニラなど世界49カ所の軍事法廷で裁かれ、のちに減刑された人も含め約1000人が死刑判決を受けたとされる。なお、極東国際軍事裁判(東京裁判)においてもA項目の訴追事由では無罪になったが、B項、C項の訴追理由で有罪になった人があった。 由来 ナチス・ドイツのポーランド侵攻以降、ナチス・ドイツによる残虐行為に関して各国政府やその代表などから非難の声があがっていた。この声はその後、ロンドン-セント･ジェームズ宮殿における宣言において責任者の裁判による処罰の言及に発展し、1943年10月の連合国戦争犯罪委員会発足の契機となった。 1943年11月1日にはモスクワ宣言が発表され、その中でナチス・ドイツの戦争犯罪人の処罰は犯罪が行われた国で裁判にかけ、地域が限定されない戦争犯罪人（主要戦争犯罪人）は連合国の判断に委ねることが宣言され...
• 昭和
  ...タリア王国と日独伊三国軍事同盟を締結することで対処しようとしたが、アメリカ合衆国の反発を招くだけだった。その上、南部仏印進駐によってアメリカ合衆国から石油禁輸を招くにいたった。アメリカ合衆国・イギリス・中華民国・オランダとの関係がいっそう冷え込み、日本ではそれぞれの国の英語の頭文字をとってABCD包囲網と呼ぶ。一方日本では、陸軍を中心として対ソ連戦争を目指す北進論と南方に進出することを目標とする南進論との二派があったが、国境線が紛争となっていた張鼓峰とノモンハンで偵察的な戦闘をおこなった際、ソビエト連邦陸軍の戦車部隊に善戦したものの、結果的に惜敗した。これによって北方進出を諦め、日ソ中立条約を締結し北の守りを固めるなど対米戦争を準備する一方、外務省は1941年晩秋まで日米交渉を続けた。しかし、軍の強硬姿勢に押される形で交渉は難航し、当時ナチスドイツに対し完全な劣勢であったウィンストン...
• 東條英機
  ...戦況の悪化に伴い連合国軍により日本本土が空襲を受ける可能性が出てきた。 そこで絶対国防圏を定め大部隊をもってマリアナ諸島を死守する事を発令し、サイパン島周辺の守備を増強したが、マリアナ沖海戦の敗北により戦力差は更に拡大し、サイパンの戦いで日本兵3万名が玉砕した。グアム、テニアンも次々に陥落し、岸信介に造反される。東條の内意を受けた四方諒二憲兵隊長は軍刀をかざして岸に辞任を迫ったが岸は脅しに屈しなかった。追い詰められた東條に木戸が天皇の内意をほのめかしながら退陣を申し渡すが、東條は昭和天皇に続投を直訴する。だが天皇は「そうか」と言うのみであった。万策尽きた東條は、7月18日に総辞職、予備役となる。東條は、この政変を重臣の陰謀であるとの声明を発表しようとしたが、閣僚全員一致の反対によって、差し止められた。 東條の腹心の赤松貞雄らはクーデターを進言したが、これはさすがに東條も「お上の御...
• アメリカ本土空襲
  ...軍をはじめとする連合国軍に対して連戦連勝を続けていたものの、その最中の1942年4月に行われたアメリカ海軍の航空母艦搭載機のアメリカ陸軍航空隊のノースアメリカンB-25爆撃機による史上初の日本本土空襲（ドーリットル空襲）を受けて、軍令部は巡潜乙型潜水艦「伊号第二五潜水艦」（以下伊25とする）に搭載されている零式小型水上偵察機によるアメリカ本土への空襲を計画した。 なお、アメリカ陸軍機による日本本土空襲に先立つ2月24日に行われた、伊25と同じ乙型大型潜水艦の「伊号第一七潜水艦」（以下「伊17」とする）によるカリフォルニア州サンタバーバラのエルウッド石油製油所への砲撃作戦の成功以降、日本海軍からの攻撃、そして日本軍部隊の上陸に対する対応を整えつつある生産施設や都市部を避けるという理由と、少量の爆弾でも延焼効果が期待できるという理由から、空襲の目標をアメリカ西海岸のオレゴン州の森林部と...
• 国民義勇隊
  ...とは異なる。 連合国軍(特に米軍)側は、この制度を「日本国民全員が戦闘員となった。すなわち、日本に戦争法規上攻撃してはならない民間人はいなくなった」と恣意的に解釈し、絨毯爆撃に代表される無差別攻撃を正当化した。Template 要出典? 戦史 実際の編成が行われたのは、後述する一部地域の例外を除くと、鉄道義勇戦闘隊(7月23日発令、8月1日編成完結)と船舶義勇戦闘隊(8月1日発令、8月5日編成完結)、船舶救難戦闘隊(8月5日発令)の3つのみである。実際に本土決戦が生起する前に終戦を迎えたため、大多数は実戦を経験することはなかった。沖縄戦は国民義勇戦闘隊の成立以前である。 例外的に、樺太では広く国民義勇戦闘隊が編成され、1945年8月9日のソ連対日参戦により侵攻してきたソ連軍を迎撃するため、正規の陸海軍部隊とともに停戦命令(18日発令)受領まで実戦に参加している。樺太では8月1...
• 八路軍
  ...敵兵（日本兵及び満州国軍兵）79万人を殲滅したとされている。また、兵力は1945年8月段階で80万を超える規模に達していた。 組織 総指揮官：朱徳 副総指揮官：彭徳懐 正規師団：第115師団・第120師団・第129師団が存在したが、民兵組織も多数参加した模様。 評価 日本陸軍にとって八路軍は大敵であった。民衆に根ざした八路軍は兵站の確保も容易であると共に、一般市民に紛れ、攻撃は神出鬼没のゲリラ戦で大いに日本兵を悩ませた。 一方の国民党軍はアメリカからの援助があり装備は優れていたものの、兵力温存を図り日本軍との正面決戦を避ける傾向があり、弱兵として日本軍に侮られた。地域によってはむしろ八路軍を弾圧、あるいは八路軍に対して積極攻勢に出る場合もあった。 国民党軍が兵力温存を図ったのは、抗日戦勝利後の共産党との決戦に備えたものであるが、この戦略は完全に裏目に出てしまう...
• 自由民権運動
  ...洋戦争敗北後に、連合国軍最高司令官総司令部が行なった民主化政策でしか自由民権運動の成果は結実しえなかったのである。 関連項目 高知市立自由民権記念館 有司専制 爆発物取締罰則 福島事件 加波山事件 高田事件 群馬事件 飯田事件 名古屋事件 秩父事件 大阪事件 両備作三国親睦会 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月15日 (土) 20 24。 　　　　
• 朝鮮軍人
  ...に編入された旧大韓帝国軍人に与えられた身分の総称が「朝鮮軍人」であり、朝鮮が日本領となった以降に帝国陸軍に入隊した朝鮮人を指す呼称ではない。 概要 Template 和暦?に日本と韓国との間で締結された第三次日韓協約により、大部分が解散していた大韓帝国軍であったが、Template 和暦?の日韓併合時にも、なお相当数の在職中の韓国軍人が存在していた。これらの朝鮮総督府設置の際に身分を有していた旧韓国軍人は日本の一般の陸軍軍人に準じた扱いがされ、在職中の者は駐箚軍司令部附又は駐箚憲兵司令部附とされた（「旧韓国軍人ニ関スル件」（明治43年勅令第323号））。もっとも、「旧韓国軍人ニ関スル件」は暫定的な扱いを定めていたに過ぎなかったことから、翌年に「朝鮮軍人ニ関スル件」が制定され、Template 和暦?の復員庁令第3号により同令が廃止されるまで、同令に基づき「朝鮮軍人」の身分が存...
• 日満議定書
  ...約ス之カ為所要ノ日本国軍ハ満洲国内ニ駐屯スルモノトス 本議定書ハ署名ノ日ヨリ効力ヲ生スヘシ 本議定書ハ日本文漢文ヲ以テ各二通ヲ作成ス日本文本文ト漢文本文トノ間ニ解釈ヲ異ニスルトキハ日本文本文ニ拠ルモノトス 右証拠トシテ下名ハ各本国政府ヨリ正当ノ委任ヲ受ケ本議定書ニ署名調印セリ 昭和七年九月十五日即チ大同元年九月十五日新京ニ於テ之ヲ作成ス （署名略） 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年9月16日 (火) 02 38。 　　　　
• 南京大虐殺
  ...月にわたって多数の中国軍捕虜、敗残兵、便衣兵及び一般市民を不法に虐殺したとされる事件。 中国では南京大屠殺と呼び、欧米ではNanking AtrocitiesあるいはRape of Nankingと呼ぶ。日本では単に南京虐殺、南京事件とも呼ばれる。南京事件という呼び方は、不法殺害の他に暴行・略奪・放火も含めて事件全体を論じる場合によく使われる。 なお、この問題は事実存否や規模などを巡って現在でも議論が続けられている（南京大虐殺論争を参照）。 事件の概要 南京攻略戦 1937年8月9日から始まった第二次上海事変の戦闘に破れた中国軍は撤退を始め、当時、中華民国の首都であった南京を中心として防衛線（複郭陣地）を構築し、抗戦する構えを見せた。日本軍は、撤退する中国軍に対し追及を始めたが、兵站が整わない、多分に無理のある進撃であった。日本軍は、中国軍の複郭陣地を次々と突破し、1...
• A級戦犯
  ...、アメリカ政府は連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー（米陸軍元元帥）に暫定的な「日本降伏後初期の対日政策」を無線で指令。その指令書の一項に「連合国の捕虜その他の国民を虐待したことにより告発された者を含めて、戦争犯罪人として最高司令官または適当な連合国機関によって告発されたものは逮捕され、裁判され、もし有罪の判決があったときは処罰される。」とあった。翌30日、マッカーサーは厚木の海軍飛行場に降り立ち、「石井四郎（関東軍防疫給水部731部隊隊長）はどこだ」と語った。その夜、マッカーサーは、CIC（対敵諜報部）部長エリオット・ソープ准将に東條英機陸軍大将の逮捕と戦争犯罪人容疑者のリスト作成を命じた。アメリカ政府は占領政策を円滑に進めるために天皇の存在は欠かせないと判断していたため昭和天皇の訴追はなされなかった。 同年9月2日、東京湾に碇泊した米戦艦ミズーリで連合国と日本の降伏調印式が...
• 辻政信
  ...っかけとして中華民国国軍と支那駐屯軍との間に戦闘が発生すると、辻は関東軍の東條参謀長や片倉高級参謀らに同調して戦線拡大を主張した。この際作戦主任の池田中佐に対しては、自身自らが爆撃機にのって中国軍を爆撃すると申し出、この独断専行に驚いた池田がそのようなことをすれば戦闘機を用いて撃ち落とすと話した為これを断念している。 7月末には支那駐屯軍への転出を自薦し、8月に新たに編成された北支那方面軍第一課の参謀となったが、ここで高級参謀を務めていた下山琢磨大佐は以前に辻とトラブルを起こしており、第5師団への一時的な転出を経て関東軍作戦参謀に栄転した。 この南京参謀時代、上下を問わず不良軍人狩りを実施し綱紀粛正に努め、兵士や平民から「今様水戸黄門」と評されていた。また、汪兆銘政権への秘密工作を実行、反日的だった李士群を暗殺している。 ノモンハン事件 1939年4月に関東軍司令官の名で「満...
• 大日本帝国陸軍
  ...海軍を指す呼称である国軍（こくぐん）、皇軍（こうぐん）という呼称も、日本陸軍を指す場合が多い。 概要 大日本帝国憲法制定前はその位置づけが未だ充分ではない点もあったが、憲法制定後は、軍事大権については憲法上内閣から独立し、直接天皇の統帥権に属するものとされた。 最高指揮官は天皇で、大元帥として陸海軍を統帥する。軍令を参謀本部、軍政を陸軍省が司った。したがって、全軍の最高司令官は大元帥たる天皇ただ一人であり、それを輔弼する最高級指揮官（形式的には参謀）が、陸軍では参謀総長、海軍では軍令部総長である。 略史 創成期 帝国陸軍の起源は、明治維新後の1871年に、薩摩・長州・土佐から徴集され組織された天皇直属の「御親兵」である（正式に陸軍省が発足するのは1872年2月の兵部省改組による）。この兵力を背景にして廃藩置県を断行した。御親兵はその後「近衛」と改称された。その時...
• 第二次上海事変
  ...3日から始まる中華民国軍の上海への攻撃とそれに続く日本軍の反撃である。 盧溝橋事件により始まった華北（北支）での散発的戦闘に続いて、これ以後華中（中支）において中国内陸部に侵攻し、中国全土に日中戦争が波及した。1932年（昭和7）1月28日に起きた上海事変に対してこう呼ぶ。 発生の背景 発生の背景には異見が色々あるので、主だった見解を2つ挙げる。見解1は、中華民国総統の蒋介石の意向を述べた日本軍上海引き付け作戦であり、見解2は、見解1を含む当時の状況を総括した見解である。 【見解1】 この戦闘の背景には、蒋介石の、万里の長城以南の中国に対する統一を守る（蒋介石は現時点では満州における領土回復は後回しと考えていた）ために、日本軍を華北から撤兵に追い込むという戦略があった。このとき既に日本は華北分離工作によって華北にその影響力を強めており、これは国共内戦を戦う蒋介石にとっ...
• 徐州会戦
  ...戦わずして後退した中国軍の戦意はかなり低く、まともな戦闘にはならなかった。 しかし、他方では板垣師団は国民革命軍の名将張自忠により臨沂で膠着状態にあり、磯谷部隊との合流に向けた前進が阻まれていたのである。 3月15日徐州を目の前にした大運河の北岸の町・台児荘（現在の山東省棗庄市の一部）に到達した磯谷師団の瀬谷支隊（歩兵第33旅団基幹）は予想外に有力な兵力の抵抗を受ける。敗退を繰り返した軍をまとめた総司令官の李宗仁は、大運河を背にした要衝・台児荘を徐州の防衛拠点として約10万人の兵力を結集していた。 磯谷師団は約一ヶ月の間台児荘攻略のために攻撃を繰り返しても功を奏しなかった。国民党軍は戦えば負ける戦闘の繰り返しであったが、徹底抗戦の構えであり、板垣師団を抑えていた張自忠も同作戦地域に転進させる。 この間、日本軍は局地戦では戦果があったものの、情報の乱れもあり最終的に台児荘攻略が...
• 西部軍管区 (日本軍)
  ...、第55軍司令部が四国軍管区司令部を兼ね四国地方を、第59軍司令部が中国軍管区司令部を兼ね中国地方を管轄した。 西部軍管区の人事 司令官 （兼）横山勇 中将：1945年2月1日 - （第16方面軍司令官） 西原貫治 中将：1945年10月13日 - 11月30日 参謀長 （兼）芳仲和太郎 中将：1945年2月1日 - （第16方面軍参謀長） （兼）稲田正純 中将：1945年5月3日 - （第16方面軍参謀長） 参謀副長 （兼）福島久作 大佐：1945年）2月1日 - （第16方面軍参謀副長） 友森清晴 大佐：1945年6月1日 - 江湖要一 少将：1945年9月10日 - 11月12日 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月11日 (木) 15 18。 ...
• 更新blog-3
  ...兵 酒保の設置 満洲国軍白系ロシア人部隊における慰安所 中華民国兵役法（1933） 中華人民共和国兵役法　目次 中華人民共和国兵役法　第十二章　附則 中華人民共和国兵役法　第十一章　法律責任 中華人民共和国兵役法　第十章　現役軍人の待遇および現役退出後の処遇 中華人民共和国兵役法　第九章　戦時兵員動員 中華人民共和国兵役法　第八章　普通高等学校および普通高中学生の軍事訓練 中華人民共和国兵役法　第七章　予備役人員の軍事訓練 中華人民共和国兵役法　第六章　民兵 中華人民共和国兵役法　第五章　青年学生中より招聘の軍隊学校学生 中華人民共和国兵役法　第四章　軍官の現役および予備役 中華人民共和国兵役法　第三章　下士官兵の現役および予備役 中華人民共和国兵役法　第二章　平時徴集 中華人民共和国兵役法　第一章 なぜ満洲の主要都市を占領するか 「満人」軍警による対日人暴行事件 三江省鶴岡炭鉱苦力...
• 南京攻略戦
  ...1月9日上海戦線の中国軍は退却開始。 11月16日中国国民政府は重慶への遷都を宣言。 11月19日中支那方面軍は独断で作戦地域を越え、無錫・湖州の攻撃準備。 11月20日皇居内に大本営設置。 11月22日中支那方面軍は南京攻略の必要性を上申。 11月24日第１回大本営御前会議で中支那方面軍の作戦地域の制限が解除される。 11月24日唐生智が南京の防衛司令長官に任命される。 12月1日大本営は中支那方面軍へ南京攻略を命令。 12月4日日本軍、南京市郊外まで進軍。 12月7日日本軍、南京防衛軍の外郭防御陣を突破。午後一時に南京市へ攻撃を開始。中国軍は防衛司令長官唐生智を残して蒋介石総統ら中国軍首脳陣が南京を脱出。南京は一時無政府状態となり市民は混乱状態に陥る。 12月9日南京城を包囲した日本軍は9日の正午、飛行機で南京城内にビラ（和平開城勧告文）を撒き、中国軍に対し降...
• 国共合作
  ...八路軍」として中華民国軍に組み入れ、ここに第二次国共合作が成立した。 中国共産党が、中国国民党の弱体化を狙って行ったという面もある。実際に日本軍と中国国民党の中華民国軍が戦っている間に、中国共産党は日本軍との前線の後方の非戦闘地域で勢力を伸ばし兵力を増強した。 ちなみに「イデオロギー的に全く共存できない二者は団結できない」と考えていた日本は、この第二次国共合作の成立を全く予想できなかった。 米ソからの援助 また、その設立時から中国共産党を支援しており、日本と緊張関係にあったソビエト連邦は中国共産党軍と中華民国軍の両方に軍事支援を行っていた他、同じく日本と対峙していたアメリカは、蒋介石の妻の宋美齢によるフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領への強い働きかけを受けて「義勇軍」という形を取って1941年から中華民国軍に武器や軍事顧問の派遣などの形で援助を行ったほか、同年12月の日本...
• 日英関係
  ...」）。同月、日独伊三国軍事同盟が締結。 1941年 7月28日、日本陸軍がフランス領インドシナ南部（南部仏印）へ進駐。イギリスは日英通商航海条約を破棄し、日本国内では「ABCD包囲網による経済封鎖」への対抗として開戦論が高まる。12月8日、太平洋戦争勃発。日本は英領マレー(マレー作戦)、英領香港、上海のイギリス租界を攻撃し、12月10日、マレー沖海戦では日本海軍がイギリス東洋艦隊の最新鋭戦艦プリンス・オブ・ウェールズと巡洋戦艦レパルスを撃沈。12月25日、香港陥落（イギリス首相ウィンストン・チャーチル曰く「人生最悪のクリスマス」)。 1942年 2月15日、シンガポールの戦いでパーシヴァル中将以下、駐留イギリス連邦軍が、山下奉文中将率いる日本陸軍に降伏。シンガポール（昭南島と改名）は日本の軍政下に入る。続いて日本軍は英領ビルマの首都ラングーンも占領（ビルマの戦い）。 1943年...
• 済南事件
  ...によれば、その際、中国軍民に数千人の死者が出たとされる。 当時の状況 当時、中国は南軍と北軍に別れて内戦状態にあり、治安は悪化していたが、済南は主要な商業都市であり、日本人を中心として多くの外国人が居住していた。この内戦の中で、同年5月1日、済南は北軍の手から南軍の手に落ちた。 日本側は居留民保護を理由として同年4月下旬に出兵し（第二次山東出兵）、戦いが城外の商埠地[1]に波及することを防ぐために警備区域（バリケード）を築いていたが、南軍の総司令蒋介石から治安は中国軍によって確保することを保障するので日本軍は撤去して欲しいとの要望がなされ、日本軍は警備区域を撤廃した。 事件の発端 事件の発端については、日本側資料と中国側資料で見解が異なり、現状ではどれが正しいか不明とされている。 日本側の見解（『昭和三年支那事変出兵史』） 南軍の兵士が満州日報取次販売店の...
• 日本軍
  ...と略称される。さらに国軍、皇軍（こうぐん）、皇御軍（すめらみいくさ）、帝国軍、帝国陸海軍、大日本軍などの呼称もある。ここでは旧日本軍について主に記述する。 組織 以下は1937年（昭和12年）頃の、日中戦争勃発以前の平時に於ける日本軍の組織である。 天皇の統帥の下に陸軍と海軍があり、それぞれ陸軍大臣と海軍大臣が軍事行政について天皇を輔弼した。陸軍の軍・師団の司令官、海軍の連合艦隊・艦隊・鎮守府の司令長官は、天皇に直隷して部隊を指揮統率した。空軍は編制せず、陸海軍にそれぞれ航空隊があった。 陸軍は、内地が東部、中部、西部に区分されてそれぞれの地域に防衛司令部が設置され、また内地に14個師団と北海道に1個師団が配備されていた。朝鮮には朝鮮軍司令部と2個師団が配備され、台湾では台湾軍司令部と台湾守備隊が置かれた。関東州・満州には関東軍司令部と関東軍守備隊、内地、朝鮮には第一航空...
• 華北分離工作
  ...国と中国の国境で、中国軍と日本軍の小規模な衝突がたびたび発生しており、日本軍は華北から抗日勢力を一掃する必要があると認識していた。 1934年12月7日、日本の陸海外三相関係課長間で「対支政策に関する件」が決定され、その中で華北に国民政府の支配力が及ばないようにすることや、華北での日本の経済権益を伸張すること、華北に親日的な傀儡を配置させること、排日意識を低下させることなどが目標に掲げられた。また、1935年1月はじめに関東軍が開催した「対支蒙諜報関係者会同」（大連会議）でも同様の方針が唱えられた。 こうして支那駐屯軍や関東軍は、それぞれ軍事力を背景に国民政府に対して高圧的な協定（6月10日の梅津・何応欽協定・6月27日の土肥原・秦徳純協定）を結ばせ、河北省から国民党勢力と中国軍を、察哈爾省からも国民党勢力と第29軍をそれぞれ撤退させた。 次いで、11月3日に中国が幣制改革を実...
• 財閥
  ...ったが、敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部の指令により分散させられた（財閥解体）。海外ではZaibatsuとも呼ばれる。 四大財閥 三井財閥 三菱財閥 住友財閥 上記の3つを特に三大財閥と呼ぶ。 安田財閥（金融財閥） 江戸時代成立の財閥 鴻池財閥（江戸時代日本最大の財閥） 住友財閥 四大財閥以外の明治成立の財閥 渋沢財閥 浅野財閥 大倉財閥 古河財閥 川崎財閥（川崎八右衛門系）（関東） 藤田財閥 大正財閥 野村財閥 久原財閥 鈴木財閥 根津財閥 川崎財閥（川崎正蔵系）（関西） 昭和期の新興コンツェルン 上記の財閥と異なり、創業者には技術者出身が多い。このため、重工業中心で「芋づる」方式と呼ばれる、企業間において関連性の強い生産関係を持つ。既存の財閥では貧弱な化学産業を中心に発展していった。海外での市場を狙い、日産コン...
• 綏遠事件
  ...東部での内蒙軍と、中国軍との戦闘である。中国側では綏東事件とも。 内蒙における自治の要求はつとに強いものであったが、1933年7月、百霊廟の自治会議から雲王、徳王を中心とする自治運動がめざましくなった。10月の百霊廟の五次会議、11月の中央の黄紹雄、趙丕廉の派遣を経て、翌年2月行政院直属の蒙古地方自治政務委員会（蒙政会）を設けて、何応欽を指導長官とし、雲王、徳王などを委員とした。 西北問題、内蒙古問題が発展すると、国民政府はこれに安んじることなどなく、1936年1月、綏遠省境内蒙古各盟旗政務委員会（綏境蒙政会）を設け、閻錫山を指導長官とし、傅作義(zh)の監督の下に沙王以下の委員を任命し、中央的色彩を濃くした。これをもって勢力は二分された。 1935年12月、省主席代理との折衝で宝昌、沽源、張北など6県を内蒙古保安隊の守備とすることに決ったため、同地に李守信(zh)が進出してい...
• 宮家
  ...次世界大戦後には連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令に基づいて、皇室財産の国有化、皇族の財産に関する特権の停止などが決定され、敗戦後の窮乏した国家財政では従前の規模の皇室を維持できなくなったことから、秩父宮、高松宮、三笠宮の三直宮家を除く11宮家51人が皇族の身分を離れることとなった。現在の皇室典範は昭和22年（1947年）5月3日に施行され（日本国憲法施行と同日）、同年10月14日に11宮家の皇籍離脱となった。これは形式的には、強制ではなく、皇族たち自身が皇族の身分を離れることを請願し、皇室会議の議決により皇籍を離れるものとされた。 現在かかえている問題 秋篠宮家に平成18年（2006年）に悠仁親王が誕生したが、それ以外の宮家については、昭和29年（1954年）の高円宮憲仁親王以来、宮家を継承する、あるいは新たに宮家を創設することができる男性皇族は誕生していない。現在の皇...
• 武漢作戦
  ...、10月25日には中国軍は漢口市内から姿を消し第6師団が突入10月26日に占領した。また第27師団が11月9日に通城を、第9師団が11月11日に岳州を占領し、進出限界に達し作戦は終了した。 参加兵力 日本軍 中支那派遣軍 - 司令官：畑俊六大将 第11軍 - 司令官：岡村寧次中将 第6師団 - 師団長：稲葉四郎中将 第9師団 - 師団長：吉住良輔中将 第27師団 - 師団長：本間雅晴中将 第101師団 - 師団長：伊東政喜中将 第106師団 - 師団長：松浦淳六郎中将 第17師団歩兵旅団 - 旅団長：鈴木春松少将 第2軍 - 司令官：東久邇宮稔彦王中将 第3師団 - 師団長：藤田進中将 第10師団 - 師団長：篠塚義男中将 第13師団 - 師団長：荻洲立兵中将 第16師団 - 師団長：藤江恵輔中将 中国軍 ...
• 日清戦争
  ...9日成歓で日本軍は清国軍を破った。9月14日からの平壌の陸戦、9月17日の黄海海戦で日本軍が勝利し、その後朝鮮半島をほぼ制圧した。10月に入り、日本軍の第1軍が朝鮮と清との国境である鴨緑江を渡り、第2軍も遼東半島に上陸を開始した。11月には日本軍が遼東半島の旅順・大連を占領した。1895年2月、清の北洋艦隊の基地である威海衛を日本軍が攻略し、3月には遼東半島を制圧、日本軍は台湾占領に向かった。 講和条約 開戦直後からイギリスは講和斡旋へ動き、清も1895年1月に講和使節を日本に派遣した。しかし、日本は遼東半島の完全占領を目指していたため、この講和条件を受け入れなかった。1895年3月下旬からアメリカの仲介で、日本側が伊藤博文と陸奥宗光、清国側が李鴻章を全権に下関で講和会議が開かれた。3月24日に李鴻章が日本人暴漢に狙撃される事件が起こり、このため3月30日に停戦に合意した。4...
• 大東亜戦争
  ...月の日本進駐後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の民間情報教育局（CIE）が中心となり、軍国主義、全体主義、極端な国家主義などを日本から排除する政策を行った。その一つが1945年12月15日付けの日本政府に対する覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」（「神道指令」） ref name=E 「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」（SCAPIN No.448、1945年12月25日）である。これにより、日本語としての意味の連想が国家神道、軍国主義、過激な国家主義と切り離せないと判断され、「大東亜戦争」や「八紘一宇」などの用語を公文書で使用することが禁止された。 また、1945年12月8日（開戦4周年）には新聞各紙がCIE作成の「太平洋戦争史」の掲載を開始、さらに翌日からは日本放送協...
• 満州国-2
  ...留を認めた。満州国の国軍は、1932年4月15日公布の陸海軍条令をもって成立した。満洲国自体の性質上「関東軍との連携」を前提とし、当初は「国内の治安維持」「国境周辺・河川の警備」を主任務とした、戦闘集団というよりは関東軍の後方支援部隊としての性格が強かった。後年、関東軍の弱体化・対ソ開戦の可能性から、実質的な国軍化が進められたが、ソ連の対日参戦の際はソ連側に離反する部隊が続出し関東軍の防衛戦略を破綻させた。 経済 Template main? 政府主導・日本資本導入による重工業化、近代的な経済システム導入、大量の開拓民による農業開発などの経済政策は成功を収め、急速な発展を遂げるが、日中戦争（日華事変）による経済的負担、そしてその影響によるインフレーションは、満洲国体制に対する満洲国民の不満の要因ともなった。政府の指導による計画経済が基本政策で、企業間競争...
• 南機関
  ...部にはなお英印軍と中国軍が展開していたが、日本軍は占領したシンガポールから第18師団と第56師団をビルマへ増援し、ビルマ全域の攻略を推進した。第56師団は4月29日ラシオを占領し、援蒋ルートを遮断した。英印軍と中国軍は日本軍に追い立てられ、疲労と飢餓に倒れ、多くの捕虜を残してアッサム州と雲南省へ向けて退却した。5月末までに日本軍はビルマ全域を制圧した。 軍中央との対立 この間、ビルマへの独立付与をめぐって、南方軍および第15軍と南機関との間に対立が生じていた。鈴木大佐は一日も早くビルマ独立政府を作り上げることを念願とし、オンサンたちに対しても早期の独立を約束していた。オンサンたちも、ビルマに進入しさえすれば当然に独立は達成されるであろうと期待していた。 ところが、南方軍および第15軍の意向は、彼らの願いを根底から覆すものであった。南方軍参謀石井秋穂大佐は次のように述べている...
• 教育ニ関スル勅語
  ...二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) は教育勅語が神聖化されている点を特に問題視し、文部省は1946年（昭和21年）に奉読（朗読）と神聖的な取り扱いを行わないこととした。その後1948年（昭和23年）6月19日に、衆議院では「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院では「教育勅語等の失効確認に関する決議」が、それぞれ決議されて教育勅語は排除・失効が確認された。 教育勅語はその後、軍人の規律を説く軍人勅諭と同列におくことで軍事教育や軍国主義をほうふつとさせる傾向があるとされ、戦後日本においては公の場で教育勅語を聞くことはほぼ皆無となっているが、時折、何らかの形で注目されて教育基本法の存在もふまえた議論が起こるときもある。 文部省・文部科学省の中央教育審議会（中教審）、市区町村における教育関連の研究会・勉強会などでは、教育勅語が勅令ではなく法令としての性質を...
• 盧溝橋事件
  ...出た岩谷曹長らが、中国軍陣地に近づき過ぎて発砲を受けた、と見られている。 4時00分：日中合同調査団が、北京を出発した。メンバーは、日本側が森田徹中佐・赤藤庄次少佐・桜井徳太郎少佐・寺平忠輔補佐官、他に通訳二名・一個分隊の護衛兵、中国側は王冷斎宛平県長・林耕宇冀察政務委員、他1名。5時00分前後、うち桜井中佐、寺平補佐官らは宛平県城（盧溝橋城）内に入り、中国側と交渉を開始した。 4時20分：一木大隊長が牟田口連隊長に電話にて再度の銃撃を報告。これを聞いた連隊長は戦闘開始を許可。大隊長はこれを受けて歩兵砲の砲撃を命令。しかし、連隊長の戦闘許可を知らない森田中佐の命令によって、砲撃はいったん中止された。 5時30分：第8中隊が国府軍部隊に向けて前進を開始。これに対し国府軍は激しい射撃を開始し、日本側もそれに応射。ついに全面衝突となった。 約2時間後、現地での激戦はいったん...
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