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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「大化の改新」で検索した結果

• 地租改正
  ...いて 地租の由来は、大化の改新により成立した律令国家が、唐に倣って採用した租税制度である「租庸調」のうちの「租」にさかのぼる。ここでいう租とは、田畑（口分田）の収益を課税物件とした租税である。明治以前には田租（たそ）・貢租（こうそ）などと呼ばれていた。 豊臣秀吉の行った太閤検地により、土地の生産力を石高（玄米の生産量）であらわし、その石高に応じて年貢を課すこととされた。また、検地帳に土地の直接耕作者を登録し、その者を租税負担の責任者とした。 地租は収穫量を今日でいう課税標準とし、直接に耕作者である百姓からその生産物をもって徴収された（物納）。なお、この納入は村請により村単位で一括して行われた。 地租改正の検討 明治初期から大蔵省や民部省では、全ての土地に賦課して一定の額を金納させる新しい税制である地租の導入が検討されていた。また、神田孝平も1870年（明治3年）に「田租改革建...
• 天皇-2
  ...意見もある。 大化の改新から院政まで 大化の改新等で7世紀中期から中国（唐）の法令体系である律令を導入することにより、天皇を中心とした政府・国家体制を構築しようとする動きが活発となっていった。それらの試みは豪族らの反発により一気に進展はしなかったが、最終的には、天武天皇及びその後継者によって完結することとなった。特に天武帝は、自らの実力で皇位についたことを背景として、絶対的な権力を行使していった。この天武が事実上の初代天皇、すなわち天武が天皇の称号を創始したとする説が有力となっている。天皇号の開始時期は、前述の7世紀初頭とこの天武期とに説が分かれ、激しい議論がくり広げられている。なお、天皇号が成立する以前の王号は、倭国王・倭王（外国向け）および治天下大王（国内向け）だったと考えられている。 律令制下で天皇は太政官組織に依拠し、実体的な権力を振るったが、この政治形態は法令に則...
• 東亜新秩序
  東亜新秩序（とうあしんちつじょ）とは、昭和13年(1938年)11月3日にときの内閣総理大臣近衛文麿（第1次近衛内閣）が発表した日本、満州、支那3箇国についての構想。大東亜共栄圏構想はここから始まる。 内容 「昭和十三年十一月三日付 今や、陛下の御稜威に依り、帝国陸海軍は、克く広東、武漢三鎮を攻略して、支那の要城を勘定したり。国民政府は既に地方の一政権に過ぎず。然れども、同政府にして抗日容共政策を固執する限り、これが潰滅を見るまでは、帝国は断じて矛を収むることなし。帝国の冀求する所は、東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設に在り。今次征戦究極の目的亦此に在す。 この新秩序の建設は日満支三国相携へ、政治、経済、文化等各般に亘り互助連環の関係を樹立するを以て根幹とし、東亜に於ける国際正義の確立、共同防共の達成、新文化の創造、経済結合の実現を期するにあり。是れ実に東亜を安定し、世界の...
• 日本史の出来事一覧
  ...される（乙巳の変）。大化の改新始まる。 646年（大化2年） 改新の詔 663年 白村江の戦い 672年 壬申の乱。飛鳥京に遷都する。 683年頃 富本銭を鋳造する。 684年 八色の姓を制定する。 694年 藤原京に遷都する。 701年（大宝元年） 大宝律令の成立。 708年（和銅元年） 銀銭及び銅銭を鋳造する（和同開珎）。 奈良時代 710年（和銅3年） 平城京に遷都する。 712年（和銅5年） 『古事記』の成立。 718年（養老2年） 養老律令の成立（実施は757年（天平宝字元年）から）。 720年（養老4年） 『日本書紀』の成立。 行基ら、僧侶による社会事業が諸国で行われる。 723年（養老7年） 三世一身の法を定める。 729年（神亀6年） 長屋王の変 729年（天平元年） 聖武天皇の后に光明子（光明皇后）を冊立。 740年（天平1...
• 仮20
  ...される（乙巳の変）。大化の改新始まる。 646年（大化2年） 改新の詔 663年 白村江の戦い 672年 壬申の乱。飛鳥京に遷都する。 683年頃 富本銭を鋳造する。 684年 八色の姓を制定する。 694年 藤原京に遷都する。 701年（大宝元年） 大宝律令の成立。 708年（和銅元年） 銀銭及び銅銭を鋳造する（和同開珎）。 奈良時代 710年（和銅3年） 平城京に遷都する。 712年（和銅5年） 『古事記』の成立。 718年（養老2年） 養老律令の成立（実施は757年（天平宝字元年）から）。 720年（養老4年） 『日本書紀』の成立。 行基ら、僧侶による社会事業が諸国で行われる。 723年（養老7年） 三世一身の法を定める。 729年（神亀6年） 長屋王の変 729年（天平元年） 聖武天皇の后に光明子（光明皇后）を冊立。 740年（天平1...
• 内閣総理大臣
  ...日本の指導者の呼称は大化の改新から連綿と続く「〜大臣」である必要があった。 内閣制度発足当時から内閣総理大臣のことは一般に「首相」と呼ばれた。それにならって「外務大臣」は「外相」、「大蔵大臣」は「蔵相」などと他の「大臣」も「相」と呼ばれるようになり、「枢密院議長」までもが「枢相」と呼ばれた。これはかつて「太政大臣」を「相国」、「左大臣」を「左府」、「内大臣」を「内府」などと縮めたのと似ている。 首相の「相」は、かつて中国で皇帝の下で政務を司った官職の「宰相」や「丞相」の「相」が語源。日本でも平安時代以降には太政大臣を「相国」または「大相国」と呼んでいたことがある。後に宰相が複数になると、その首席のものを「首相」または「首揆」と呼ぶこともあった。 テレビのニュース番組で内閣総理大臣の呼称テロップではテレビ東京を除く在京民放キー局とNHKでは「首相」（テレビ東京のみ「総理」）と表記...
• 近衞文麿
  ...原鎌足が中大兄皇子と大化の改新を始めたのがちょうどこの1,300年前のことだった。が促した、苦渋の選択だったというTemplate 要出典?。 自殺の前日、次男の近衛通隆に遺書を口述筆記させ、「自分は多くの過ちを犯してきたが、戦犯として裁かれなければならないことに耐えられない…僕の志は知る人ぞ知る」と言い残したこの遺書は翌日にGHQにより没収されている。。 葬儀は1945年12月21日に行なわれた。 墓は京都市の大徳寺にある。 荻外荘 杉並区荻窪の「荻外荘」（てきがいそう）は、元は大正天皇の侍医頭だった入澤達吉が所有していた郊外の別荘だった。近衞は南に斜面をもった高台に立地し、近くは善福寺川から遠くは富士山までの景勝を一望のもとに見渡せるこの別荘に惚れ込んで、入澤を口説き落としてこれを買い受けている。 名称の「荻外荘」は額面通りの「荻窪の外」で、特に故事成...
• 光緒新政
  光緒新政（こうしょしんせい）とは、清の光緒年間の1901年以降、西太后の号令の下、清朝が進めた上からの政治改革。清末新政ともいう。 具体的には、立憲君主制への移行、科挙の廃止をふくむ教育改革、新軍の建設、商業の奨励などであり、おおむね戊戌の変法で指向された項目と一致している。先に戊戌の変法を否定した西太后が、同様な改革を自ら行わざるをえなくなった背景には、義和団事変の結果、清の半植民地化が著しく進み、強い危機意識（現状のままでは、清朝が滅亡してしまうとの意識）が生じたということがある。 この新政は、清朝を滅亡から救うことはできず、逆に、袁世凱の影響力を高めてしまい（ひいては、北洋軍閥を生み出すこととなり）、清朝の死を早めたという評価すらあるように、遅きに失したという評価が、一般的であった。しかし、近年では中国の近代化の出発点であったことや中華民国の初期の政治・外交（特に北京政府）に対す...
• 明治維新
  Template 日本の歴史? 明治維新（めいじいしん）とは、江戸幕府による幕藩体制から、明治政府による倒幕運動および天皇親政体制の転換と、それに伴う一連の戦争（戊辰戦争）・改革をいう。その範囲は、中央官制・法制・宮廷・身分制・地方行政・金融・流通・産業・経済・教育・外交・宗教政策など多岐に及び、日本をアジアで最初の西洋的国家体制を有する近代国家へと変貌させた。 概要 開始時期については諸説あるが、狭義では明治改元に当たる1868年10月23日（旧9月8日）となる。しかし一般的にはその前年にあたる1867年（慶応3年）の大政奉還、王政復古以降の改革を指すことが多い（日本の歴史学界における明治維新研究では、前段階である江戸幕府崩壊期（天保の改革あるいは黒船来航以後）も研究対象とされるが、本項目では維新体制が整う以前の政治状況については「幕末」の項であつかうものとする）。終了時期につ...
• 基本国策要綱
  基本国策要綱は、昭和15年（1940年）7月26日に第2次近衛内閣によって閣議決定された政策方針。これにより大東亜共栄圏の建設が政策となる。 内容 昭和15年7月26日　閣議決定 世界は今や歴史的一大転機に際会し数個の国家群の生成発展を基調とする新なる政治経済文化の創成を見んとし、皇国亦有史以来の大試錬に直面す、この秋に当り真に肇国の大精神に基く皇国の国是を完遂せんとせば右世界史的発展の必然的動向を把握して庶政百般に亘り速に根本的刷新を加へ万難を排して国防国家体制の完成に邁進することを以て刻下喫緊の要務とす、依って基本国策の大綱を策定すること左の如し 基本国策要綱 一、根本方針 皇国の国是は八紘を一宇とする肇国の大精神に基き世界平和の確立を招来することを以て根本とし先づ皇国を核心とし日満支の強固なる結合を根幹とする大東亜の新秩序を建設するに在り之が為皇国自ら速に新事...
• 韓国併合
  韓国併合（かんこくへいごう）は、1910年8月22日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて日本が大韓帝国（今日の韓国と北朝鮮に相当する地域）を併合した事を指す。日韓併合（にっかんへいごう）、朝鮮合併（ちょうせんがっぺい）、日韓合邦（にっかんがっぽう）などの表記もある（韓国では韓日併合、中国では日韓併合と表記する）。 韓国併合によって大韓帝国は消滅し、日本はその領土であった朝鮮半島を領有した。1945年の第二次世界大戦終戦に伴い実効支配を喪失し、1945年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に日本による朝鮮支配は終了した。 併合条約の日韓の見解 日本側が韓国併合は現在において「もはや無効」であるという立場をとることで韓国併合ニ関スル条約の締結自体は合法であったという考えを内包しているのに対して、韓国・北朝鮮とも韓国併合ニ関スル条約は違法に結ばれ...
• 帝国国防方針
  帝国国防方針（ていこくこくぼうほうしん）とは、大日本帝国における軍事戦略についての基本的な方針を定めたもの。 概要 帝国国防方針は国防の基本戦略を記した軍事機密文章である。黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年）64項帝国国防方針、国防に要する兵力、帝国軍の用兵要領の三部から構成されている。第一部の国防方針は国家目標と国家戦略、また導かれる国防目的と国防方針、仮想敵国と情勢判断、所要軍備などについて述べられている。 第二部には所要兵力、即ち軍事政策の具体的な目標としての師団数、軍艦数などの数値目標が定められている。第三部には日本の軍事ドクトリンと仮想敵国に対する個々の作戦計画大綱が述べられている。黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年） 67項 - 68項 日本陸軍が陸海軍作戦の統合的な国防方針を策定しようと発案したことがきっかけとな...
• 秩禄処分
  秩禄処分（ちつろくしょぶん）は、明治政府が1876年に実施した秩禄給与の全廃政策である。秩禄とは、華族や士族に与えられた家禄と維新功労者に対して付与された賞典禄を合わせた呼称。 明治初期の財政 江戸時代後期の1867年に15代将軍の徳川慶喜が大政奉還を行い幕府が解体され、王政復古により明治政府が成立する。明治政府は抵抗した旧幕臣らとの戊辰戦争における戦費などで発足直後から財政難で全国3000万石のうち800万石を確保できているのみであり、また軍事的にも諸藩に対抗する兵力を確保できなかったため、旧大名による諸藩の統治はそのまま維持された。 江戸時代の幕藩体制において、諸藩の家臣は藩主が家臣に対して世襲で与えていた俸禄制度を基本に編成、維持されていたが、明治後も俸禄は家禄として引き継がれ、士族などに対して支給されていた。年に行われた維新功労者に対する賞典禄の支給により74万5750石...
• 日本統治時代 (台湾)
  台湾の日本統治時代（にほんとうちじだい）は、日清戦争の敗戦に伴い清朝が台湾を日本に割譲した1895年（明治28年）4月17日から、第二次世界大戦後の1945年（昭和20年）10月25日、中華民国統治下に置かれるまでの植民地支配の約50年間を指す。 なお、台湾では政治的立場や、歴史認識に対する観点の相違などによって、日本統治時代をそれぞれ日治時代、日據時代、日本殖民時期と呼称しているが、日據時代と表記する場合については日本統治時代に対し批判的な意味合いがある。 沿革 Template 台湾の歴史? 統治初期の政策 日本統治の初期段階は1895年5月から1915年の西来庵事件までを第1期と区分することができる。この時期、台湾総督府は軍事行動を全面に出した強硬な統治政策を打ち出し、台湾居民の抵抗運動を招いた。それらは武力行使による犠牲者を生み出した他、内外の世論の関...
• 戦時体制
  戦時体制（せんじたいせい）は、近現代の戦争において、国家が戦争遂行を最優先の目標として、その達成のために各種の政策を行うことをいう。 戦時体制下においては、軍需物資の生産を極大化するために企業や国民が組織化されて動員が図られ、しばしばその目的の障害となる国民の私的領域である人権やプライバシーの抑圧が伴う。第二次世界大戦では、日本は1938年の国家総動員法制定、1940年の大政翼賛会および大日本産業報国会の結成により、世界経済から孤立していたソ連の戦時共産主義政策をモデルケースとする戦時体制の確立をした。しかし航空機の生産機数や粗鋼生産量など各種の指標を見ても、日本はアメリカ合衆国やソビエト連邦はおろかイギリスやナチス・ドイツにも及ばず、経済政策としては失敗している。 しかしながら、経済統制の手法は戦後の経済政策にも生かされていく。企業構造や財政システムなどにおける日本特有の要素は戦時体...
• 青木周蔵
  {{政治家 |各国語表記 = あおき しゅうぞう |画像 = Aoki Shuzo.jpg |画像説明 = |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1844年3月3日（天保15年1月15日） |出生地 = 萩藩厚狭郡生田村 |没年月日 = Template 死亡年月日と没年齢? |死没地 = |出身校 = 明倫館出身 |前職 = 外務省次官 |現職 = |所属政党 = |称号・勲章 = 勲一等旭日桐花大綬章子爵 |世襲の有無 = |親族（政治家） = |配偶者 = |サイン = |ウェブサイト = |サイトタイトル = |国旗 = JPN |職名 = 第15代外務大臣 |内閣 = 第2次山縣内閣 |選挙区 = |当選回数 = |就任日 = 1898年11月8日 |退任日 = 1900年10月19日...
• 文明開化
  文明開化（ぶんめいかいか）とは、明治時代の日本に西洋の文明が入ってきて、制度や習慣が大きく変化した現象のことを指す。近代化＝西欧化そのものは明治時代に於いて一貫した課題であったが、文明開化という言葉は、一般に明治初期に、世相風俗がこれまでの封建社会から大きく変わった時期を指して使われる。 概要 文明開化は、江戸時代を通じて連綿と続いてきた封建制色濃い日本文化が鎖国などの事情で飽和状態に達していた所に、政治体制の刷新にも伴い流入した西洋文化によって発生した日本での西洋文明の吸収・取り込み現象であり、「文明開化」という言葉は福澤諭吉が『文明論之概略』明治8年（1875年）の中で、civilizationの訳語として使ったのが始まりである。この中では単純に西洋の文化・風俗を模倣したものから、或いはそれら文化や風俗を手本としながら日本の既存文化との融合を図ったもの、更には既存文化を西洋風に...
• 富国強兵
  富国強兵（ふこくきょうへい）とは、国家の経済を発展させて軍事力の増強を促す政策をいう。 中国 中国では、春秋戦国時代に諸侯の国が行った政策を「富国強兵」といい、『戦国策』秦策に用例が見える。この時代には各国が諸子百家と呼ばれる思想家たちから人材を登用し、騎馬戦術や戦車などの新兵器を導入して軍事改革を行った。 日本 日本で明治政府の国策の基本を指す。江戸時代の鎖国が原因で欧米列強に国力で大きな差をつけられ、これが安政の不平等条約という新国家を後々まで苦しめる結果となったことを教訓とした日本は、地租改正や殖産興業で経済力をつけ（＝富国）、徴兵制や軍制改革により軍備を増強（＝強兵）して、列強に追いつくことにより条約の改正と国家の保全を目指した。 関連項目 明治維新 静岡県 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月...
• 慶応
  Template 改名提案? 慶應（けいおう、新字体では慶応）は、日本の元号の一つ。元治の後、明治の前。1865年から1868年までの期間を指す。この時代の天皇は孝明天皇、明治天皇。江戸幕府将軍は徳川家茂、徳川慶喜。 改元 元治2年4月7日（グレゴリオ暦1865年5月1日） 禁門の変や社会不安などの災異のために改元 慶応4年9月8日（グレゴリオ暦1868年10月23日） 明治に改元、同年1月1日（グレゴリオ暦1868年1月25日）に遡って適用。 江戸時代最後の改元。将軍徳川家茂が朝廷に対して「何以被採用所存無之候」「叡慮之通慶応可然被存候」と述べて改元については孝明天皇の意向に全て従うという意見書を出し、改元当日の御所での儀式を諸藩代表に公開するなど、江戸幕府創設以来幕府が指示してきた改元制度が終焉した事を示すものとなった。 ちなみに、慶應改元の際には候補の一つとして「平...
• 日本の鉄道史
  日本の鉄道史（にほんのてつどうし）では、日本の鉄道の展開過程について述べる。なお年表に関しては、鉄道の歴史 (日本)を参照のこと。 日本の鉄道の歴史 草創期 日本の鉄道史は、幕末にエフィム・プチャーチンやマシュー・ペリーなどが鉄道模型を持ち込み、日本人に見せ走らせたことで始まったと言える。イギリスを端緒とする鉄道開業の情報そのものは、それ以前にも長崎にある出島のオランダ人から伝えられていたが、実物の模型を見たときの衝撃は大きかったと言われ、佐賀藩のようにその模倣で自製の模型機関車を製造し、現実の鉄道敷設計画を立てるところまで現れたほどであった。 その後、薩摩藩や江戸幕府などでも鉄道敷設計画が立てられ、実物機関車を長崎でイギリスがデモンストレーションのため走らせるということも行われたりしたが、実際に敷設計画が具体化したのは明治維新後のことである。 明治2年（1869年）、明治新政...
• 大逆罪
  大逆罪（たいぎゃくざい）とは、日本において1882年に施行された旧刑法116条、および大日本帝国憲法制定後の1908年に施行された現行刑法73条（1947年に削除）が規定していた、天皇、皇后、皇太子等を狙って危害を加える事を指した罪名。日本以外の君主制国家では皇帝や王に叛逆し、また謀叛をくわだてた犯罪を、大逆罪と呼ぶことがある。 近代国家としての日本の統治機構の根幹として皇室制度（天皇制）を重視した大日本帝国憲法体制下の刑法典においては大逆罪を最も重大な罪の一つとした。 条文 　旧刑法第116条天皇三后皇太子ニ対シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス 　1947年改正前の刑法第73条天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又ハ皇太孫ニ対シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス 概要 1880年に公布され、2年後に施行された（旧）刑法において導入されたが、その刑罰は他の刑...
• 仮82
  Template 改名提案? 慶應（けいおう、新字体では慶応）は、日本の元号の一つ。元治の後、明治の前。1865年から1868年までの期間を指す。この時代の天皇は孝明天皇、明治天皇。江戸幕府将軍は徳川家茂、徳川慶喜。 改元 元治2年4月7日（グレゴリオ暦1865年5月1日） 禁門の変や社会不安などの災異のために改元 慶応4年9月8日（グレゴリオ暦1868年10月23日） 明治に改元、同年1月1日（グレゴリオ暦1868年1月25日）に遡って適用。 江戸時代最後の改元。将軍徳川家茂が朝廷に対して「何以被採用所存無之候」「叡慮之通慶応可然被存候」と述べて改元については孝明天皇の意向に全て従うという意見書を出し、改元当日の御所での儀式を諸藩代表に公開するなど、江戸幕府創設以来幕府が指示してきた改元制度が終焉した事を示すものとなった。 ちなみに、慶應改元の際には候補の一つとして「平...
• 元老院 (日本)
  元老院（げんろういん）は、明治初期の日本の立法機関。新法の制定と旧法の改定を行うこととしたが、議案は天皇の命令として正院（後に内閣）から下付され、緊急を要する場合は事後承認するだけになるなど権限は弱かった。構成者は元老院議官と称した。 概説 1875年に大久保利通・伊藤博文・木戸孝允・板垣退助らの大阪会議での合意に基づき、続いて出された立憲政体の詔書によって1875年4月25日左院にかわり設置された。当初は正副議長各1名が置かれ定員は無制限とされたが、程なく財政上の都合から同年11月25日に職制が改正されて正副議長各1名とこれを補佐する幹事2名（1886年廃止）、その他の議官28名の計32名が定数とされた。 議長は左大臣の兼務とされたが実際には一度もその事例は無く、設置当初は議長は空席で副議長の後藤象二郎が議長の職務を代行した。1875年11月の改正に伴い、これを補佐するために幹事が...
• 蹇々録
  『蹇々録』（けんけんろく）は、明治時代の外交官陸奥宗光が執筆した外交記録。『蹇蹇録』と書く場合もある。 陸奥の晩年の1892年以降に執筆されたが、外務省の機密文書を引用しているため長く非公開とされ、1929年に初めて公刊された。明治外交史上の第一級史料である。 内容 甲午農民戦争（東学党の乱）から三国干渉までの陸奥宗光自身の外交の経験・苦労・感想が書かれている。たとえば、日清戦争開戦の動機については、内村鑑三は当初、中国の不当な朝鮮支配を打破するための義戦であると唱え、日本の世論もだいたいにおいてこれに一致していたが、『蹇々録』にははっきりと日本の国益のための戦争であって義侠の精神はまったくないと書かれている。 日朝関係については三期に分けて記述されているが、日清戦争までの第一期、井上馨による韓国の改革のいきさつを記す第二期と異なり、第三期の記述は自ら省略すると書かれている。こ...
• ジュネーヴ条約
  ジュネーヴ条約（ジュネーヴじょうやく、仏：Conventions de Genève, 独：Genfer Konventionen, 英：Geneva Conventions）とは、戦時国際法としての傷病者及び捕虜の待遇改善のための国際条約である。 概要 1864年に赤十字国際委員会 (ICRC) が「戦争時の捕虜に対する扱いを人道的にする必要がある」として提唱し、スイスのジュネーヴで「傷病者の状態改善に関する第1回赤十字条約」（1864年8月22日のジュネーヴ条約）が締結された。その後ジュネーヴで締結された以下の諸条約も含めて「ジュネーヴ条約」と呼ぶ。 「傷病者の状態改善に関する第1回赤十字条約」（1864年） 「傷病者の状態改善に関する第2回赤十字条約」（1906年） 「傷病者の状態改善に関する第3回赤十字条約」（1929年） 「俘虜の待遇に関する条約」（1929年）...
• 桜会
  桜会（さくらかい）とは、日本の軍事国家化と翼賛議会体制への改造を目指して1930年（昭和5年）に結成された超国家主義的な秘密結社である。 参謀本部の橋本欣五郎中佐、長勇（ちょう いさむ）少佐らは、政党政治が腐敗しているとして国民の大多数を占める農民の窮状に日本の将来が危惧されるとして、いわゆる満蒙問題を主張し農民の窮状解決の活路を求めた。また、従来の反ソ親米路線を廃し反米反中への転換と政党内閣を廃して軍事政権を樹立する国家改造構想を抱いていた。彼らは1930年（昭和5年）9月に桜会を結成、参謀本部や陸軍省の中佐以下の中堅将校100余名が参加した。 同会は大川周明らと結んで、1931年（昭和6年）3月の三月事件、同年10月の十月事件を計画（いずれも未遂）。軍部の独走を助けた。 組織は十月事件後に解散させられたが、同会に所属していた会員の中から多くの将校が統制派として台頭。対立する皇道派...
• 教科書疑獄事件
  教科書疑獄事件（きょうかしょぎごくじけん）は、1902年（明治35年）に発覚した、学校の教科書採用をめぐる教科書会社と教科書採用担当者との間の贈収賄事件である。この時期までの学校教科書は検定制だったが、この事件をきっかけに国定化され、第二次世界大戦終戦まで続いた。 概要 事件の背景 明治期の学校教科書は、当初認可制であった。その後、政府が1886年（明治19年）に「教科用図書検定条例」を定め、翌1887年（明治20年）5月に「教科用図書検定規則」を定めたことで、教科書会社が発行した教科書を検定する制度が実施されるようになった。当時の小学校教科書は、各道府県ごとに審査委員を配置し、道府県単位で検定された教科書の採択を行うようになった。 そのような状況の下で、教科書会社による採択働きかけや売り込みなどの活動も激しくなっていった。教科書採択をめぐって不正行為があるという疑惑は、たび...
• 日ソ基本条約
  日ソ基本条約（にっそきほんじょうやく）は、1925年に日本とソビエト連邦（ソ連）の間で結ばれた二国間条約。1922年のソ連の建国後、日本との間で初めて結ばれた条約で、1917年のロシア革命以来ロシアを統治するソビエト政権と日本との間で断絶していた日露国交正常化の基本原則を定めた。1月20日締結、2月25日に批准。 締結に至る経緯 1917年のロシア革命で共産主義を掲げるボリシェヴィキのソビエト政権がロシアの中央政権を奪取すると、共産主義の極東への波及を恐れた日本は、同じくソビエトを敵視するイギリス・フランス・イタリアなどの諸国と歩調をあわせてロシア内戦への干渉を決定、1918年初頭にイギリスと共同で居留民保護を名目とした艦隊をウラジオストクに派遣、同年夏にはシベリアで孤立するチェコ軍団の救出を名目としてシベリア出兵を開始。ソビエト政権と日本との間の関係は決定的な対立に陥っていた。1...
• 立憲政体の詔書
  立憲政体の詔書（りっけんせいたいのしょうしょ）は、1875年（明治8年）4月14日に明治天皇が発した詔書。五箇条の御誓文の趣旨を拡充して、元老院・大審院・地方官会議を設置し、段階的に立憲政体を立てることを宣言した。元老院、大審院、地方官会議ヲ設置シ漸時立憲政体樹立ノ詔勅、漸次立憲政体樹立の詔勅、元老大審二院を置くの詔などとも呼ばれる。 沿革 1875年（明治8年）1月から2月にかけての大阪会議において、明治政府の大久保利通・伊藤博文と、在野の木戸孝允・板垣退助・井上馨らとの間で合意が成立し、木戸・板垣の政府復帰と政治体制の改革が約束された。 同年3月、木戸・板垣は参議に復帰すると、大久保・伊藤とともに大阪会議の合意事項に基づいた政体改革案を作成し、太政大臣三条実美に提出した。そして、4月14日、この政体改革案を元にした文書が、明治天皇の詔書の形で発表された。この詔書が、立憲政体の詔書...
• 日英通商航海条約
  日英通商航海条約（にちえいつうしょうこうかいじょうやく）は、1894年7月16日に日本の駐英公使青木周蔵と、イギリス外相キンバレーによって調印された条約のことである。1941年（昭和16年）7月26日、イギリスおよびイギリス連邦各国より破棄を通告され効力を失う。 日本政府が明治の初めから取り組んでいた各国との不平等条約改正交渉の結果、ようやく達成できた最初の改正条約。安政五カ国条約締結以来日本政府の悲願だった領事裁判権の撤廃がなされ、以降同内容の条約をアメリカ、フランス、ドイツ、ロシア、オランダ、イタリアなど14ヵ国とも調印する。 しかし、もうひとつの悲願である関税自主権回復はできず、イギリスからの輸入品の約70パーセントは協定税率の束縛を受けることになる。しかし、この時点では治外法権の撤廃を主目的とし、その妥協案の関係から関税自主権は一部回復を目指したので、目的は達成されたことになる...
• 明治
  Template 日本の歴史? 明治（めいじ）は、日本の元号の一つ。慶応の後、大正の前。明治元年1月1日（1868年1月25日）からTemplate 和暦?7月30日までの期間を指す。明治天皇在位期間とほぼ一致する。ただし、実際に改元の詔書が出されたのは慶応4年9月8日（1868年10月23日）で、同年1月1日に遡って明治元年とすると定めた。 改元 慶応4年9月8日（グレゴリオ暦1868年10月23日） - 明治天皇の即位による代始改元。 ただし、改元の詔書には「改慶應四年爲明治元年」（慶応4年を改めて、明治元年となす）とあり、改元が年の呼称を改めるということから、1月1日（グレゴリオ暦1868年1月25日）に遡って適用された。法的には慶応4年1月1日より明治元年となる。 Template 和暦?7月30日（Template 和暦?にグレゴリオ暦を施行） - 明治天皇崩御、...
• 支那事変
  支那事変（しなじへん）は、日中戦争の呼称として、大日本帝国政府が定めた公称昭和12年9月2日閣議決定、事変呼称ニ関スル件「今回ノ事変ハ之ヲ支那事変ト称ス」である。 当項目では「支那事変」という呼称に関する問題について述べる。Template main2? 概要 事変は、昭和12年(1937年)7月の盧溝橋事件を発端として北支（北支那、現中国の華北地方）周辺へと拡大し、部隊衝突は8月の第二次上海事変勃発により中支（中支那）へ飛び火、やがて中国大陸全土へと飛散して行き、大日本帝国と中華民国とは次第に戦争の様相を呈していった。しかし昭和16年(1941年)12月までの間は、双方が宣戦布告や最後通牒を行わず、戦争という体裁を望まなかった。戦争が開始された場合、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対する軍事的支援は、これに反する敵対行動となるためである。国際的孤立を避けたい日本...
• 玄洋社
  玄洋社（げんようしゃ、1881年 - 1946年）は、頭山満ら旧福岡藩士を中心によって、1881年（明治14年）に結成された政治団体。 概要 当時の在野の多くの政治結社と同じく、欧米諸国の植民地主義に席捲された世界の中で、人民の権利を守るためには、まず国権の強化こそが必要であると主張した。また、対外的にはアジア各国の独立を支援し、それらの国々との同盟によって西洋列国と対抗する大アジア主義を構想した。明治から敗戦までの間、政財界に多大な影響力を持っていたとされる。日本の敗戦に伴い1946年（昭和21年）、GHQは「日本の国家主義と帝国主義のうちで最も気違いじみた一派」として解散させた。 主な活動 1881年（明治14年）、平岡浩太郎を社長として、頭山満、箱田六輔、進藤喜平太（進藤一馬元福岡市長の実父）らが創立した。旧福岡藩士らが中心となった。 戦前、戦中期にかけて軍部・官僚...
• 真崎甚三郎
  Template Infobox 軍人? 眞崎 甚三郎（まさき じんざぶろう、明治9年（1876年）11月27日 - 昭和31年（1956年）8月31日）は、日本の軍人。陸軍大将。皇道派の中心人物。佐賀県出身。弟に海軍少将・衆議院議員の眞崎勝次。 来歴・人物 佐賀中学（現・佐賀県立佐賀西高等学校）から1895年12月、士官候補生を経て、1896年9月、陸軍士官学校へ。陸士第9期卒後日露戦争に従軍。 陸軍大学校第19期卒業。荒木貞夫、阿部信行、松木直亮、本庄繁、小松慶也が同期にいる。荒木が首席で卒業している。 久留米俘虜収容所長2006年公開の映画「バルトの楽園」で板東英二が演じた久留米俘虜収容所長は真崎がモデルとみられる。、陸軍大佐、軍務局軍事課長、近衛歩兵第1連隊長、陸軍少将、歩兵第1旅団長、陸軍士官学校本科長、教授部長兼幹事、陸軍士官学校長、陸軍中将、第8師団長、1929年7...
• 独立協会
  独立協会（どくりつきょうかい）は、1896年から1898年まで李氏朝鮮にあった開化派の運動団体。甲午農民戦争を率いた徐載弼が李完用とともに創設し、朝鮮における立憲君主制導入を目指した。 当時、李氏朝鮮は清の属国から解放されたものの、李氏朝鮮に対するロシアの支配力が強くなった。このような背景の中、国の自主独立を願う徐載弼が、李氏朝鮮がロシアの保護国化・植民地化を危惧し、開化思想を民衆に啓蒙するために、1896年に独立協会を設立。同年4月より独立新聞を発行し、協会の主張を啓蒙している。 独立協会は、李氏朝鮮の国内勢力と対抗しロシア公使館に逃げていた高宗に対し、王宮に戻ることを進言。後に、高宗は王宮に戻り、高宗は朝鮮初の皇帝に即位し（別名 光武皇帝）、国号を大韓帝国と改め、李氏朝鮮の自主独立を世界に宣言した。 また独立協会は、日本と清との日清戦争で日本が勝利し、1895年の下関条約で清に朝...
• 日韓議定書
  日韓議定書（にっかんぎていしょ）は、日露戦争中の1904年（明治37）2月23日に、日本と大韓帝国との間で締結された条約である。 概要 漢城（現：ソウル）において、日本の特命全権公使林権助と韓国（李氏朝鮮）の外部大臣臨時署理李址鎔が調印した。 日本による、韓国施政忠告権や臨検収用権など、日本側に有利な条項もあるが、反面、日本政府は、韓国皇室、韓国の独立及び領土を確実に保障し、片務的防衛義務を負うなどとしており、一方的に日本に有利なものとはなっていない。 背景 Template main? 1904年（明治37年）1月21日、韓国政府は日露交戦の折には戦時局外中立をすると宣言、清をはじめイギリス、フランス、ドイツなどがこれを承認した。 他方、2月8日に日本政府は韓国の戦時局外中立宣言を無視する形で、日本軍を仁川へ上陸させ、その後漢城へ進駐し、締結された。 日露戦争にお...
• 旧皇室典範
  Template 日本の法令? 皇室典範（こうしつてんぱん、明治22年2月11日裁定（明治天皇勅定））は、大日本帝国における皇位継承順位など皇室に関する制度・構成等について定めた家憲であり、大日本帝国憲法と同格とされた。昭和22年（1947年）5月2日限りで廃止され、日本国憲法下の法律として制定された新たな皇室典範（昭和22年1月16日法律第3号）が同年5月3日に施行された。現行の皇室典範と区別するため、本項では旧皇室典範の呼称を用いる。 概説 1889年（明治22年）2月11日に裁定された旧皇室典範は、制定当初は皇室の家法という性格が与えられていたが、1907年（明治40年）裁定の皇室典範増補で宮内大臣及び各国務大臣の副署がなされ且つ公布の対象となり、国民も拘束するものとされた。もっとも、公式令（明治40年1月31日勅令第6号）制定などで宮務法と国務法の峻別が定められたことから...
• 統制派
  統制派（とうせいは）は、大日本帝国の陸軍内の派閥。 天皇親政の強化や財閥規制など政治への深い不満・関与を旗印に結成されていた皇道派に対し、軍内の規律統制（文民統制の尊重・堅持）の意味から統制派と呼ばれる。皇道派の中心人物である荒木貞夫が陸相に就任した犬養内閣時に断行された露骨な皇道派優遇人事に反発した陸軍中堅層が結集した派閥とされるが、皇道派のような明確なリーダーや指導者は居らず、初期の中心人物と目される永田鉄山も軍内での派閥行動には否定的な考えをもっており、「非皇道派＝統制派」が実態だとする考え方も存在する。ただ永田亡き後、統制派の中心人物とされた東條英機や石原莞爾などの行動や主張が、そのまま統制派の主張とされることが多い。 2・26事件遂行に失敗・挫折した皇道派の著しい勢力弱体や世界の列強各国での集産主義台頭、他、世界恐慌に対し有効性を示したブロック経済への羨望が進むにつれ、当初の...
• 西安事件
  西安事件（せいあんじけん、西安事変 -じへん、ともいう）は民国25年（1936年）12月12日に西安で起きた、張学良・楊虎城らによる蒋介石監禁事件。 概要 1936年10月、国民政府主席蒋介石は、紅軍（共産党軍）の根拠地に対する総攻撃を命じた。この攻撃に参加していた張学良は、父である張作霖が殺害されたことから抗日的気運が高く、共産党の内戦の停止、一致抗日の主張に対してシンパシーを感じており、紅軍に対する攻撃が消極的となっていた。蒋介石は消極的な張学良を督戦するため、12月4日に西安に行った。西安に来た蒋介石に対し、張学良は内戦を停止するように説いたが、蒋介石にこれを拒絶された。このことを切っ掛けに、蒋介石を監禁し、以下の8項目の要求を全国に流した。 8項目の要求 南京政府の改組、諸党派共同の救国 内戦の停止 抗日七君子の釈放 政治犯の釈放 民衆愛国運動の解禁 人民の政...
• 桃色争議
  桃色争議（ももいろ そうぎ）は、1933年（昭和8年）、松竹少女歌劇部・松竹楽劇部で発生した労働争議をいう。中心人物である水の江滝子の愛称にちなんだ「ターキー・ストライキ」の異称もある。 経過 1932年（昭和7年）、松竹はこの年4月、浅草で起こった映画活弁士、楽士の首切り闘争で一定の成果を収めた。翌1933年（昭和8年）に至り、今度は松竹少女歌劇部に対し、一部楽士の解雇ならびに全部員の賃金削減を通告した。 同年6月14日、「レビュー・ガール」と呼ばれ少女歌劇部の大部をなす少女部員が新聞記者らを集めて「絶対反対」の意思を明らかにし、同部の誇る18歳のトップスター水の江滝子を争議委員長に任命した。前年の活弁闘争に勝利した松竹がこれに応じないことは火を見るよりも明らかであったから、水の江以下少女部員230名は翌6月15日、神奈川県にある湯河原温泉郷の大旅館に立てこもってしまった。 ...
• 立憲国民党
  立憲国民党（りっけんこくみんとう）は、日本の明治末期・大正時代の政党。 立憲政友会が藩閥政府と妥協したことに反発した、反政友会各派が合同運動を繰り広げるが、1910年（明治43年）3月14日 立憲改進党の系譜につながる憲政本党を中心に又新（ゆうしん）会と戊申倶楽部の3派（代議士は計92名）が合同して結党された。 党首は不在で、憲政本党の大石正巳、犬養毅、又新会の島田三郎、河野広中、戊申倶楽部の片岡直温、仙石貢らが中心となって党の運営に当たったが、実際は、犬養を中心して民党の伝統を守って政府と対立する姿勢を鮮明とする「非改革派」と、大石・島田・河野ら政府との妥協を図る「改革派」が対立していた。1911年（明治44年）1月19日の党大会で党首に替わる常務委員を設置して犬養・河野・大石を選出した。第2次桂内閣や第2次西園寺内閣では南北朝正閏問題や行財政改革などで政府の姿勢を追及する。 19...
• 大韓帝国
  大韓帝国（だいかんていこく、Template lang?、テハンジェグク）とは、1897年 - 1910年に李氏朝鮮が使用していた国号。大韓国（Template lang?、テハングク）、韓国（Template lang?、ハングク）とも言った。また、現在の大韓民国（韓国）と区別するため、「旧韓国」と呼ばれることもある。清の冊封国時代と日本統治時代の狭間の短い時期であり、朝鮮半島最後の専制君主国である。 {{基礎情報 過去の国 |略名 = 韓国 |日本語国名 = 大韓帝国 |公式国名 = Template Lang? |建国時期 = 1897年 |亡国時期 = 1910年 |先代1 = 李氏朝鮮 |先旗1 = Flag of Korea 1882.svg |次代1 = 日本統治時代の朝鮮 |次旗1 = Flag of Japan - variant.svg |次代2 ...
• 士族反乱
  士族反乱（しぞくはんらん）は、日本の明治初期に旧武士階級であった士族が明治政府に対して起こした一連の反政府活動である。 江戸時代後期に開国し、王政復古により成立した明治政府は四民平等政策のもと、大名、武士階級を廃止して華族、士族を創設する。秩禄処分により俸禄（家禄）制度は撤廃され、廃刀令の施行など身分的特権も廃された。また、明治政府が行う文明開化、殖産興業政策による西洋技術・文化の輸入、朝鮮出兵を巡る征韓論で政府が紛糾し、明治六年の政変で西郷隆盛、江藤新平、板垣退助らが下野すると士族層に影響を与え、明治政府に反対する士族は「不平士族」と呼ばれる。 1874年には江藤が故郷の佐賀県で擁立されて反乱（佐賀の乱）し、1876年(明治9)には熊本県で神風連の乱、呼応して福岡県で秋月藩士による秋月の乱、10月には山口県で前原一誠らによる萩の乱など反乱が続き、それぞれ鎮圧される。1877年には鹿児...
• 山梨軍縮
  山梨軍縮（やまなしぐんしゅく）とは、加藤友三郎内閣の陸軍大臣山梨半造により、Template 和暦?8月と翌年4月の二度にわたって行われた陸軍史上初の軍縮のこと。 概要 第一次世界大戦後、世界的に軍縮が大勢となって海軍力の軍縮が主要国で協議され、ワシントン海軍軍縮条約において一応成功した形になった。 この結果、アメリカとの衝突の可能性も当面無くなり、一方ロシアについても1917年に起きたロシア革命の結果、国内の政治的混乱に未だ収拾のめどはついていない状態であったため、日本に直接大きな脅威を与える国は、当面の間は見当たらない状況になった。 そうした状況下で海軍が大規模な軍縮に着手している以上、陸軍としても議会の軍縮要求にまったく耳を貸さないでいることは許されなくなる。 そこで、時の陸軍大臣・山梨半造は、ついに軍備の整理・縮小に着手することになり、1922年8月に第一次軍備整理、...
• 日清通商航海条約
  日清通商航海条約（にっしんつうしょうこうかいじょうやく）とは、1896年7月21日に北京において日本と清の間に締結された条約。同年10月20日に批准書交換が行われて10月28日に発効した。辛亥革命後の中華民国にも継続された。日本側全権は林董。清側全権は張蔭桓。 日清戦争により、日清修好条規が破棄されたため、戦後に新たに締結された。同戦争における日本の勝利を受けて修好条規の変則的平等条約から日本に有利な不平等条約に改められた。全29条から構成され、貿易における日本への待遇を欧米と同様とする（第9条）、日本に領事裁判権を認める（第22条）、条約改訂は批准書交換より10年後にのみ提議出来、半年以内に合意が成立しなければ、自動的に10年間延長されてその期間改訂出来ない（第26条）。など、日本に有利な内容であった。 更に北清事変の際に結ばれた北京議定書に基づいて1903年10月8日に上海において...
• 版籍奉還
  版籍奉還（はんせきほうかん）とは、明治2年6月17日（1869年7月25日）に日本の明治政府により行われた中央集権化事業の1つである。諸大名から天皇への領地（版図）と領民（戸籍）の返還。 慶応4年（1868年）4月、江戸幕府の解体により成立した明治新政府は、政体書において地方制度では大名領を藩とし、大名を知事に任命して諸大名統治のかたちを残す府藩県三部制を確立する。10月には藩行政と家臣の分離を定める藩治職制を設け、政府による藩統制を行う。翌明治2年（1869年）1月に新政府樹立に貢献した薩摩藩、長州藩、土佐藩、肥前藩が建白書を提出し、同年5月には上局、公議所において諮問が行われて実施され、同年9月には藩制布告が行われる。明治4年（1871年）には薩長土を主体とする御親兵とする軍事力を持って廃藩置県を行い、府県制が確立する。 版籍奉還は次の廃藩置県までの過渡的措置であるが、当時藩に対す...
• 中原大戦
  中原大戦（ちゅうげんたいせん）とは、中国の中原において、1930年に、軍閥が蒋介石に対して起こした戦争のこと。中原会戦（ちゅうげんかいせん）、または、中原戦争（ちゅうげんせんそう）と呼ぶこともある。 1928年に完了した北伐は、中国国民党によりというよりは、各地の軍閥を抱き込むことにより成し遂げられたという面が強かった。その結果、北伐後の国民政府は、軍閥混合的な色彩の政府（政府の軍は、軍閥の寄せ集めであった）であり、中国国民党の立場は弱いものであった。 これに対して、蒋介石は、中国国民党および自己の権力を強大化させるため、1929年1月に国軍の整理を開始した。これは、旧軍閥の兵士を削減することにより、軍閥の影響力を失わせ、蒋介石側の勢力の巻き返しを図ろうとするものであった。 ここに及んで、北伐に協力した軍閥は危機感を覚え、蒋介石に対して、次々と兵を起こし、戦乱が繰り返された。そのよう...
• 皇室典範
  Template 日本の法令? 皇室典範（こうしつてんぱん）は、皇位の継承順位など皇室の制度・構成等について定める日本国憲法で間接的に設置が義務づけられた日本の法律である。皇室典範には、大日本帝国憲法時代のもの（明治22年2月11日裁定（勅定））と、日本国憲法下のもの（昭和22年1月16日法律第3号）とがあり、前者は後者と区別するために、旧皇室典範と呼ばれることが多い。 概要 日本国憲法体制下の皇室典範は「法律」として制定され、他の法律と同様に、制定および改正は国会が行い、皇室の制度そのものに国民が国会を通じて関与することとなった。 日本国憲法第2条は皇位は世襲のものである旨規定しているが、その方法については、皇室典範の定めるところによると規定して、例えば皇位継承者の性別については触れていない。 皇室典範の規定では男性皇族にしか皇位継承を認めていないにもかかわらず、若い男性皇...
• 大日本政治会
  大日本政治会（だいにほんせいじかい）は、昭和時代に存在した衆議院の院内会派・政治団体（1945年3月30日－同年9月14日）。総裁は元陸軍大臣南次郎。略称は日政または日政会。 概説 第21回衆議院議員総選挙以後、全ての国会議員が所属する事になっていた翼賛政治会であったが、1945年に入ると、小磯国昭首相の意向を受けて本土決戦に備えた大政翼賛会・翼賛政治会の改組を準備していた小林躋造総裁（小磯内閣国務大臣）に対する反発が表面化する。これに対して小林総裁は新党結成を公式に表明して事態の収拾を図るが、脱退者が相次いだ。このため、小林に代わる総裁を立てて出直しを図ることとなった。 1945年3月30日翼賛政治会は解散され、南次郎南は当時枢密顧問官（総裁就任時に辞任）。陸軍大臣・関東軍司令官・朝鮮総督を務め、当時総辞職が時間の問題と見られていた小磯首相の後継候補としても名前が挙がっていた事...
• 治安警察法
  Template 日本の法令? 治安警察法（ちあんけいさつほう）は、かつて日本に存在した法律。日清戦争の後、高まりを見せ始めていた労働運動を取り締まるために、それまで自由民権運動を念頭に置いて政治活動の規制を主な目的としていた集会及政社法に、労働運動の規制という新たな役割を付加した上で継承発展させる形で制定された。 沿革 明治33年（1900年） 2月23日に制定、同年3月10日公布、3月30日施行された。 大正11年（1922年）、大正15年（1926年） 一部改正。 昭和20年（1945年） 第二次世界大戦後のGHQの指令に基づき、昭和20年（1945年）11月21日「治安警察法廃止等ノ件（昭和20年勅令第638号）」により廃止となる。 内容 全33条より成る。治安維持法とともに戦前の有名な治安立法として知られる。 第17条はストライキを制限するもので...
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