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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「大陸国家」で検索した結果

• 陸軍悪玉論
  陸軍悪玉論（りくぐんあくだまろん）とは、大日本帝国を崩壊に追いやった一連の責任は、大日本帝国陸軍にあるとする思想である。海軍善玉論と1セットで唱えられることが多い。 概要 陸軍悪玉論は、終戦直後から軍隊を評価するにあたって、日本人のなかでは一種の固定概念となっている。代表的なものとしては、「太平洋戦争の開戦にあたって、開戦を強硬に主張したのは陸軍であり、反対したのは海軍である。」というものがある。 全体的に、「大日本帝国陸軍は世界の情勢に疎く暗愚で、しかも暴走し、頑迷であったため多くの戦略的失敗を繰り返し、敗戦をもたらした。」「それに対して大日本帝国海軍は、世界の情勢に明るく、開明的で、連合国には勝てないという情勢を良く把握していたが、陸軍を説得することが出来ず、不承不承ながら戦争を遂行し、壊滅に追い込まれた。」というものが多い。日本陸軍は二・二六事件を起こし、満州事変から日中戦...
• 国家総動員法
  Template 日本の法令? 国家総動員法（こっかそうどういんほう）は、1938年（昭和13年）に第1次近衛内閣によって制定された法律。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる（総動員）旨を規定したもの。1945年の敗戦によって名目を失い、同年12月20日に公布された国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律（昭和20年法律第44号）に基づいて1946年4月1日をもって廃止された。 背景と影響 第一次世界大戦の戦訓より、戦争における勝利は国力の全てを軍需へ注ぎ込み、国家が総力戦体制をとることが必須であるという認識が広まっていた。日中戦争の激化に伴い、当時の日本経済では中国で活動する大軍の需要を平時の経済状態のままで満たすことが出来なくなっていたため、経済の戦時体制化が急務であった。 この法案は当時企画院を中心とした革新官僚と呼ばれたグループによって策定された。...
• 日露戦争
  ...置いた以上は、日本も大陸国家としての備え（即ち強力な陸軍）が必要であるとする主張のこと。とロシアによる「復讐戦」の可能性を唱えて、1907年には山縣の主導によって平時25師団体制を確保するとした「帝国国防方針」案が纏められる。だが、戦後の財政難から師団増設は順調にはいかず、18師団を20師団にすることの是非を巡って有名な2個師団増設問題が発生することになった。 あまり知られていないが、日露戦争において旅順要塞での戦闘に苦しめられた陸軍は、戦後、ロマン・コンドラチェンコによって築かれていた旅順要塞の堡塁を模倣し、永久防塁と呼ばれた演習用構造物を陸軍習志野錬兵場内に構築、演習などを行い要塞戦の戦術について研究したというエピソードが残されており、当時の陸軍に与えた影響の大きさを物語っている。 この戦争により、陸軍においては白兵突撃至上主義が、海軍においては艦隊決戦至上主義が確立され、後...
• 王道楽土
  王道楽土（おうどうらくど）は、1932年、満州国建国の際の理念。 アジア的理想国家(楽土)を、西洋の統治(覇道)ではなく東洋の統治(王道)で造るという意味が込められている。 「五族協和」「王道楽土」と並び称されたが、「五族協和」とは、満日蒙漢朝の五民族が協力し、平和な国造りを行うとする趣旨の言葉。満州には五族以外にも、ロシア革命後に逃れてきた白系ロシア人等も居住していた。 満州には内戦の続く疲弊した中国からの漢人や、新しい環境を求める朝鮮人、そして大日本帝国政府と満州国政府の政策に従った満蒙開拓団（満蒙開拓移民・満州武装移民）らの移住・入植が相次ぎ、人口も急激に増加した。 大日本帝国本土(日本列島地域)においても、(当時の農村不況も相まって)困窮する零細農民や土地を持たぬ小作農、土地を相続できない農家の次男三男以下など、または大陸にて雄飛し名をあげる野望を抱く「大陸浪人」らの間で、...
• 興亜院
  興亜院（こうあいん）は、昭和13年（1938年）12月16日に設立された日本の国家機関の一つ。中国大陸での戦線が拡大し占領地域が増えた為、占領地に対する政務・開発事業を統一指揮する為に設けられた。長は総裁で、内閣総理大臣が兼任した。総裁の下に副総裁4名と総務長官、政務部・経済部・文化部の各部長で構成された。現地に連絡機関として華北・蒙彊・華中・厦門に「連絡部」が設けられた。華北連絡部には出張所が置かれ、後に大東亜省に改編されたときには青島総領事館となった。占領地では軍政を行う為興亜院の幹部も主に陸海軍の将校で占められた。昭和17年（1942年）11月1日に拓務省・対満事務局・外務省東亜局・同省南洋局と共に統合・改編され大東亜省に変わる。 後に内閣総理大臣となる大平正芳は興亜院の蒙疆連絡部や経済部で勤務していたことがある。大平内閣の閣僚でもあった大来佐武郎、伊東正義もまた官僚時代、興亜院勤...
• 十五年戦争
  1931年の満州事変から日中戦争を経て1945年のポツダム宣言受諾による無条件降伏に至るまでの約15年間にわたる戦争を、総称して十五年戦争と呼ぶ。鶴見俊輔が1956年にこの言葉を使用したのが最初とされ、1960年代後半から一般にもこの言葉が浸透していった。この呼称は、満州事変以後繰り返された日中衝突及び太平洋戦争までの戦争は連続した日本による侵略戦争であるという見方に基づいているとして、侵略性を主張することに反発ないし消極的な人々からは否定的に受け取められることもある。 また、イデオロギー上の論争とは別に、満州事変（1931年 - ）は塘沽協定（1933年）で一応、停戦が成立しており、盧溝橋事件を発端とする日中戦争（1937年 - ）との連続性を認めるのは、非合理的とする意見もある。 略年表 日本の大陸介入 1925年（大正14）1月 蒋介石の広東政府、北伐を開始 19...
• 大川周明
  Template Infobox Celebrity? 大川 周明（おおかわ しゅうめい、1886年12月6日 - 1957年12月24日）は、戦前の代表的な思想家の一人。 なお戦後は、イスラームへの興味から、コーランの全文翻訳するなど日本のイスラーム研究にも貢献した。 出自 山形県酒田市出身。荘内中学（現山形県立鶴岡南高等学校）、第五高等学校を経て、東京帝国大学文科大学卒（印度哲学専攻）。「特許植民会社制度の研究」で法学博士（1926年取得）。東亜経済調査局・満鉄調査部に勤務の後、法政大学教授大陸部（専門部）部長を経て拓殖大学教授。 学生時代 後にともに活動する北一輝らと同様に、平民新聞の読者であった。 荘内中学時代は、庄内藩の儒者・角田俊次宅に下宿し、このときに漢学の素養を身につけた。 五高時代には、栗野事件で活躍した。 戦前の活動 インドの独立運動を支援。ヘー...
• 満州国-2
  前半は満州国参照 政治 Template wikisource? 満洲国は公式には五族協和の王道楽土を理念とし、アメリカ合衆国をモデルとして建設され、アジアでの多民族共生の実験国家であるとされていた。五族協和とは、満蒙漢日朝の五民族が協力し、平和な国造りを行うこと、王道楽土とは、西洋の「覇道」に対し、アジアの理想的な政治体制を「王道」とし、満洲国皇帝を中心に理想国家を建設することを意味している。満洲にはこの五族以外にも、ロシア革命後に共産主義政権を嫌いソビエトから逃れてきた白系ロシア人等も居住していた。 その中でも特に、ボリシェヴィキとの戦争に敗れて亡ぼされた緑ウクライナのウクライナ人勢力と満洲国は接触を図っており、戦前には日満宇の三国同盟で反ソ戦争を開始する計画を協議していた。しかし、1937年にはウクライナ人組織にかわってロシア人のファシスト組織を支援する方針に変...
• ハル・ノート
  ハル・ノート（Hull note、正式にはOutline of proposed Basis for Agreement Between The United States and Japan、合衆国と日本の間の協定で提案された基礎の概要）は、太平洋戦争（大東亜戦争）開戦直前の日米交渉において、1941年（昭和16年）11月26日にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。 日米交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前からこのように呼ばれている。ハル・ノートに関しては、「（事実上の）最後通牒であった」とする解釈と、「最後通牒ではない」とする解釈とがある。 内容 ハル・ノートは、日米交渉において日本側の当事者野村吉三郎駐米大使と来栖三郎特命大使が提示した日本側の最終打開案（乙案）に対する拒否の回答と同時に、アメリカ側から提示された交渉案である。その内容は、...
• ゴーストップ事件
  ゴーストップ事件（―じけん）は、1933年に大阪市の天六交叉点で起きた出来事、およびそれに端を発する日本陸軍と日本警察の大規模な抗争。満州事変後の大陸での戦争中に起こったこの事件は、軍部が法律を超えて動き、国家の統制がきかなくなるきっかけの一つとなった。ゴーストップとは信号機を指す。別名は天六事件。 事件の経過 発端 1933年6月17日午前11時40分頃、大阪市北区の天神橋筋6丁目交叉点で、慰労休暇中の陸軍第4師団第8連隊第6中隊の中村政一一等兵が信号無視をしたとして、交通整理中であった曽根崎警察署の戸田忠夫（中西忠夫）巡査が注意し、天六派出所まで連行した。その際中村一等兵が「軍人は警官の命令には従わない」と反論したためつかみ合いの喧嘩になり、互いに負傷、中村一等兵は鼓膜損傷全治3週間、戸田巡査は全治一週間の怪我を負った。 この時騒ぎを見かねた見物人が大手前憲兵分隊へ通報し...
• 三国協商
  三国協商（さんごくきょうしょう、英：Triple Entente、仏：Triple-Entente、露：Антанта）とは19世紀末から20世紀初に置いてイギリス・フランス・ロシア帝国の各国の間で締結された露仏同盟・英露協商・英仏協商によって作られた三国の協調関係を指した言葉「協商」（フランス語「entente」の訳語。「同意」「協定」を意味する）とは国家間における同盟ほど強くない緩やかな協力関係の事であって商業活動の協力の事ではない。。三国同盟と対立し、第一次世界大戦の主要な交戦国となった。 事前の経緯 当時の国際関係はドイツのビスマルクによって形作られていたいわゆるビスマルク体制、すなわちフランスの国際関係における孤立作戦が行われ、一時的にヨーロッパでは戦争の無い小康状態が作られていた。 しかしドイツにヴィルヘルム2世が即位するとビスマルクはこの皇帝と衝突し、1890...
• アジア主義
  アジア主義（あじあしゅぎ）とは、19世紀後半に活発となった欧米諸国のアジア進出に対抗する方策として展開された日本と他のアジア諸邦の関係や、アジアの在り方についての思想ないし運動の総称である。 概要 欧米諸国からの脅威の排除とアジアの自立を目指した主張であるが、その内容は開国文明化、協同、合邦、新秩序構築など、主張する側の思想、立場によって異なり一義的な定義はない。また、時代ごとの国際情勢によって主張内容が変化する。当初は日本と中国、朝鮮の関係論から始まり、日露戦争以降、アジアの革命勢力を支援する思想に発展し、やがて日本を盟主としたアジアの新秩序構築（大アジア主義）、そして大東亜共栄圏構想へとつながっていく。1945年の日本の敗戦によって、近代アジア主義は終焉したとされる。 その後の国際的な地域統合の流れの中で生まれた東アジア共同体構想も、しばしばアジア主義と関連付けられて言及されるこ...
• 孫文
  孫 文 初代中華民国臨時大総統 プロフィール 出生 1866年11月12日Template QIN1890?広東省 死去 1925年3月12日Template Flagicon?北京 出身地 清国広東省中山市（香山県） 職業 政治家、革命家、中華民国臨時大総統 政党 同盟会、 中国国民党 各種名称 譜名 德明 幼名 帝象 字名 載之 号・教名（受洗名） 日新、逸仙 日本名 中山樵（なかやましょう）、高野長雄（たかのながお） 慣称 孫中山 各種表記 簡体字 孙中山 繁体字 孫中山 ピン音 Sūn Zhōngshān 和名読名 そん ちゅうざん 発音転記 スン ヂョンシャン ラテン字 Sun Chung-shan 英語名 Sun Yat-sen ■ ポータル ■テンプレート ■ノート...
• 帝国主義
  thumb|350px|[[1898年当時の帝国主義列強勢力図]] 帝国主義（ていこくしゅぎ、Template lang-en?）とは、一つの国家が、自国の民族主義、文化、宗教、経済体系などを拡大するため、もしくは同時に、新たな領土や天然資源などを獲得するために、軍事力を背景に他の民族や国家を積極的に侵略し、さらにそれを押し進めようとする思想や政策。本来は19世紀中葉以降の移民を主目的としない植民地獲得を指して使われる用語であるが、歴史学以外の分野ではしばしば文学的・政治的修辞として単純に膨張主義を指して使われる場合もある。また、レーニンは植民地再分割を巡る列強の衝突から共産主義革命に繋げようとする立場から更に限定し、『帝国主義論』（1916年）の中で20世紀初頭以降を帝国主義として論じているが、ソビエト連邦も崩壊後はそのような問題設定がなされることは少なくなっている。 概要 帝国主...
• 天皇機関説
  天皇機関説（てんのうきかんせつ、天皇機關說）とは、大日本帝国憲法下で確立された、天皇に関する憲法学説である。統治権は法人たる国家にあり、天皇はその最高機関として、内閣をはじめとする他の機関からの輔弼を得ながら統治権を行使すると説いた。ドイツの公法学者イェリネックに代表される国家法人説に基づく。 概要 天皇機関説は、明治時代の終わりからTemplate 和暦?頃までの30年余りにわたって、憲法学の通説とされ、政治運営の基礎的理論とされた学説である衆議院憲法調査会事務局「明治憲法と日本国憲法に関する基礎的資料（明治憲法の制定過程について）」、Template 和暦?。。憲法学者の宮沢俊義によれば、天皇機関説は、次のようにまとめられる宮沢俊義『天皇機関説事件（上）』有斐閣、Template 和暦?。。 国家学説のうちに、国家法人説というものがある。これは、国家を法律上ひとつの法人だと見...
• 国民徴用令
  Template 日本の法令? 国民徴用令（こくみんちょうようれい）とは、国家総動員法に基づいて、昭和14年に制定された日本の法令である（勅令第451号）。一部地域では白紙などと呼ばれた。⇒国民徴用令条文 国家総動員法第4条第四条　政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ帝国臣民ヲ徴用シテ総動員業務ニ従事セシムルコトヲ得但シ兵役法ノ適用ヲ妨ゲズの規定に基く国民の徴用 国家総動員法第6条の規定に基く被徴用者の使用、賃金、給料、その他従業条件に関する命令 の二つについて規定した。 関連 国家総動員法 強制連行 大東亜戦争 太平洋戦争 脚注 _ 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月17日 (金) 02 05。 　　　　
• 軍閥
  軍閥（ぐんばつ）とは多義的な用語であり、一つの定義に規定するのは不可能であるが、主なものについて挙げる。 国家における単一の近代的軍事組織が軍事を独占した状態になっている国家において、その官僚組織としての軍部内部における派閥のこと。特に旧日本軍内における派閥のことを言う。 軍事力を背景に地方に割拠する（国際的に承認・未承認を問わず、ある程度の実効支配地域を持つ）組織・集団のこと。 軍部内部における派閥 旧・大日本帝国陸軍における皇道派・統制派、旧・大日本帝国海軍における艦隊派・条約派などが挙げられる。しかし、軍部内における派閥は日本軍に限らずどこの軍隊にもありえるが、「軍閥」という名称では呼ばれない場合も多い。例えば、韓国軍における秘密組織であった「一心会」（ハナフェ）、やはり秘密組織である旧エジプト王国軍の自由将校団（ナセルなどが在籍）などは、その政治的野心も強かったも...
• 軍国主義
  軍国主義（ぐんこくしゅぎ、Militarism）とは軍事力を国家戦略的に重視し、政治体制・戦略・財政・経済体制・社会構造などの総合的な国力を軍事力の増強のため集中的に投入する国家の体制や思想を意味する。軍事主義とも呼ばれる。軍事力増強に向けて国内のあらゆる領域を統制・管理しようとする傾向があり、非民主的な独裁政治となる場合がある。 通俗的に戦争を支持する人や国の考え、傾向を大まかに指すこともあり、平和主義、民主主義の対義語として用いられる。しかし平和主義と同じように非常に包括的な概念である側面を持っており、絶対的な定義は難しい。 概説 軍国主義に基づいた国家体制は、さまざまな国力が軍事力の造成のために投入されるため、国民や各種の組織が軍事的な目的で動員され、その目的のためにしばしば人権や思想の自由などが侵害される場合がある。 戦時体制と社会現象的には似ている。戦時体制とは戦争という...
• 帝国国防方針
  帝国国防方針（ていこくこくぼうほうしん）とは、大日本帝国における軍事戦略についての基本的な方針を定めたもの。 概要 帝国国防方針は国防の基本戦略を記した軍事機密文章である。黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年）64項帝国国防方針、国防に要する兵力、帝国軍の用兵要領の三部から構成されている。第一部の国防方針は国家目標と国家戦略、また導かれる国防目的と国防方針、仮想敵国と情勢判断、所要軍備などについて述べられている。 第二部には所要兵力、即ち軍事政策の具体的な目標としての師団数、軍艦数などの数値目標が定められている。第三部には日本の軍事ドクトリンと仮想敵国に対する個々の作戦計画大綱が述べられている。黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年） 67項 - 68項 日本陸軍が陸海軍作戦の統合的な国防方針を策定しようと発案したことがきっかけとな...
• 基本国策要綱
  基本国策要綱は、昭和15年（1940年）7月26日に第2次近衛内閣によって閣議決定された政策方針。これにより大東亜共栄圏の建設が政策となる。 内容 昭和15年7月26日　閣議決定 世界は今や歴史的一大転機に際会し数個の国家群の生成発展を基調とする新なる政治経済文化の創成を見んとし、皇国亦有史以来の大試錬に直面す、この秋に当り真に肇国の大精神に基く皇国の国是を完遂せんとせば右世界史的発展の必然的動向を把握して庶政百般に亘り速に根本的刷新を加へ万難を排して国防国家体制の完成に邁進することを以て刻下喫緊の要務とす、依って基本国策の大綱を策定すること左の如し 基本国策要綱 一、根本方針 皇国の国是は八紘を一宇とする肇国の大精神に基き世界平和の確立を招来することを以て根本とし先づ皇国を核心とし日満支の強固なる結合を根幹とする大東亜の新秩序を建設するに在り之が為皇国自ら速に新事...
• 全体主義
  全体主義（ぜんたいしゅぎ、totalitarianism）とは、民衆一人一人の自由、権利を無視しても国家の利益、全体の利益が優先される政治原理、およびその原理からなされる主張のことである。歴史的には近現代において国カを全て総動員する戦間期にこうした主張があらわれたとされるが、今日でも、個人の自由や利益を制約する傾向が顕著な国家について「全体主義国家」あるいは「全体主義体制」の呼称があたえられている。個人主義や民主主義の対語として良く使われる。 背景 Template 雑多な内容の箇条書き? 「全体主義」totalitarismoの語はジョヴァンニ・アメンドラによって1923年に初めて用いられた。これを気に入ったジョヴァンニ・ジェンティーレが全体主義を称するようになる。また、ムッソリーニ体制下のイタリアが、1929年11月2日の「ロンドンポスト」によって最初に全体主義国家と評せ...
• 桜会
  桜会（さくらかい）とは、日本の軍事国家化と翼賛議会体制への改造を目指して1930年（昭和5年）に結成された超国家主義的な秘密結社である。 参謀本部の橋本欣五郎中佐、長勇（ちょう いさむ）少佐らは、政党政治が腐敗しているとして国民の大多数を占める農民の窮状に日本の将来が危惧されるとして、いわゆる満蒙問題を主張し農民の窮状解決の活路を求めた。また、従来の反ソ親米路線を廃し反米反中への転換と政党内閣を廃して軍事政権を樹立する国家改造構想を抱いていた。彼らは1930年（昭和5年）9月に桜会を結成、参謀本部や陸軍省の中佐以下の中堅将校100余名が参加した。 同会は大川周明らと結んで、1931年（昭和6年）3月の三月事件、同年10月の十月事件を計画（いずれも未遂）。軍部の独走を助けた。 組織は十月事件後に解散させられたが、同会に所属していた会員の中から多くの将校が統制派として台頭。対立する皇道派...
• 昭和維新
  昭和維新（しょうわいしん）とは、昭和初期の日本で起こった国家革新の標語。 概要 大正末期から昭和初期、国内政治の停滞、国際社会の不安定化などから、軍部の急進派や憂国団体を中心に明治維新の精神の復興、天皇親政を求める声が急速に高まった。特に政争を繰り返す政党政治への敵愾心が激しく、また天皇を外界と遮断して国を誤っている（と彼らには見えた）側近達への憎しみも凄まじい。代表的な事柄としては五・一五事件、二・二六事件が挙げられる。 『昭和維新実現』を唱えて数々の事件が起こされたが、そのどれもが『昭和維新実現』のための『討伐』であったり『天誅』であったりで、「彼を暗殺してからどうするのか、その後誰が何をするのか」という部分においては甚だ具体性に欠けるのが特徴である。日本の政治システムを4日間に渡り空白に陥れた二・二六事件でさえ、実行者達は、皇居を占領し天皇に親政を迫る以降の計画を持っていな...
• 中華民国の歴史
  中華民国の歴史（ちゅうかみんこくのれきし）は、1912年に中国で建国されたアジア最初の共和制国家である中華民国の歴史を記述する。なお、本稿では中華民国が中国大陸を支配していた1949年までの歴史を記述する。それ以降の中華民国の歴史については台湾の歴史と国民政府を、現在の中華民国政府自体については中華民国を参照のこと。 概要 中華民国は、1926年以降の中国国民党による北伐の前後で、北京政府期と南京国民政府期に大別される。建国初期の袁世凱による統治期を除いて、中華民国の代表政府が同時期に2つ存在する時期もあるなど各地の軍閥がそれぞれ「中国を統治する国家」を主張していた時期もあるが、日本やイギリス、フランスやアメリカなどのいわゆる「列強」をはじめとする国際社会（その中には世界最初の社会主義国家であるソビエト連邦も含まれる）では「中国を統治する国家」と認識されている。 第二次世界大戦後の1...
• 経済新体制確立要綱
  経済新体制確立要綱 とは1941年12月7日に第二次近衛内閣によって閣議決定された経済体制についての要綱である。 内　容 昭和15年12月7日　閣議決定 第一、基本方針 日満支を一環とし大東亜を包容して自給自足の共栄圏を確立し、其の圏内に於ける資源に基きて国防経済の自主性を確保し官民協力の下に重要産業を中心として総合的計画経済を遂行し以て時局の緊急に対処し国防国家体制の完成に資し依って軍備の充実国民生活の安定国民経済の恒久的繁栄を図らんとす 而して之が為には　 （一）企業体制を確立し資本、経営、労務の有機的一体たる企業をして国家総合計画の下に国民経済の構成部分として企業担当者の創意と責任とに於て自主的経営に任ぜしめ其の最高能率の発揮に依って生産力を増強せしめ （二）公益優先、職分奉公の趣旨に従って国民経済を指導すると共に経済団体の編成に依り国民経済をして有機的一体として...
• 富国強兵
  富国強兵（ふこくきょうへい）とは、国家の経済を発展させて軍事力の増強を促す政策をいう。 中国 中国では、春秋戦国時代に諸侯の国が行った政策を「富国強兵」といい、『戦国策』秦策に用例が見える。この時代には各国が諸子百家と呼ばれる思想家たちから人材を登用し、騎馬戦術や戦車などの新兵器を導入して軍事改革を行った。 日本 日本で明治政府の国策の基本を指す。江戸時代の鎖国が原因で欧米列強に国力で大きな差をつけられ、これが安政の不平等条約という新国家を後々まで苦しめる結果となったことを教訓とした日本は、地租改正や殖産興業で経済力をつけ（＝富国）、徴兵制や軍制改革により軍備を増強（＝強兵）して、列強に追いつくことにより条約の改正と国家の保全を目指した。 関連項目 明治維新 静岡県 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月...
• 五族共和
  五族共和（ごぞくきょうわ）は、1912年に中華民国が成立した際に唱道された理念で、中国国内の主な種族である漢族、満州族、蒙古族、回（現在の回族ではなくウイグル族など新疆のイスラム系諸民族を指す）およびチベット族の5種族が協同して新共和国の建設に当たることを意味する。孫文ら革命の指導者たちは中華民国成立以前の清朝中国は満州族が権力を握り、他の4族はすべて奴隷的地位に圧迫されていたとし、五族が平等の立場にたち、同心協力して、国家の発展を策し、平和と大同を主張し、世界人類の幸福を中国人によって保証しようというスローガンを唱えた。 しかし、清の政体は五族のそれぞれが別の国家とも言える政体を維持し、清朝皇帝はその五つの政体に別個の資格で君主として君臨するという一種の同君連合というのが実態であった。そのため、漢族社会に深く溶け込んでいた満州族を除くモンゴル（蒙古族）、西域ムスリム社会（回）、チベット...
• 戦時体制
  戦時体制（せんじたいせい）は、近現代の戦争において、国家が戦争遂行を最優先の目標として、その達成のために各種の政策を行うことをいう。 戦時体制下においては、軍需物資の生産を極大化するために企業や国民が組織化されて動員が図られ、しばしばその目的の障害となる国民の私的領域である人権やプライバシーの抑圧が伴う。第二次世界大戦では、日本は1938年の国家総動員法制定、1940年の大政翼賛会および大日本産業報国会の結成により、世界経済から孤立していたソ連の戦時共産主義政策をモデルケースとする戦時体制の確立をした。しかし航空機の生産機数や粗鋼生産量など各種の指標を見ても、日本はアメリカ合衆国やソビエト連邦はおろかイギリスやナチス・ドイツにも及ばず、経済政策としては失敗している。 しかしながら、経済統制の手法は戦後の経済政策にも生かされていく。企業構造や財政システムなどにおける日本特有の要素は戦時体...
• 満州国
  {{基礎情報 過去の国 |略名 =満州国 |日本語国名 =満洲国 |公式国名 =滿洲國 |建国時期 =1932年 |亡国時期 =1945年 |先代1 =中華民国 |先旗1 =Flag of the Republic of China.svg |次代1 =中華民国 |次旗1 =Flag of the Republic of China.svg |国旗画像 =Flag of Manchukuo.svg |国章画像 =Manchukuo Coat Of Arms.svg |国章幅 = 100px |標語 =五族協和の王道楽土 |国歌名 =滿洲國國歌 |国歌追記 =Template mn? |位置画像 =China-Manchukuo-map.png |公用語 =中国語（北京官話）、モンゴル語、日本語 |首都 =新京 |最大の都市 =奉天 |元首等肩書 =元...
• 唐生智
  唐生智（とう せいち、1889年 - 1970年4月6日）は、中華民国の軍人、中華人民共和国の政治家。 1937年12月における南京防衛戦の総指揮官を蒋介石より任命される。7日に蒋介石が南京を脱出した後も徹底抗戦の指示を守り、12月9日の日本軍からの降伏勧告にも抵抗を以て返答。その後、南京陥落直前の12日夕方に全軍に「各隊各個に包囲を突破して、目的地に集結せよ」という命令を出し自らは南京城を脱出。この時に明確な撤退命令を出さず、更にこの指示は中国軍の末端までは伝わらず、多くの中国兵が指揮系統不在のまま南京に取り残され、結果、その後も散発的に戦闘が続けられる事になった南京陥落時の混乱については南京大虐殺参照。。中華人民共和国の成立以降も大陸に残る。1949年、湖南省の知事に命じられ、中国国民党革命委員会の委員、全国人民代表大会の常務委員を歴任した。 中国語版翻訳2007年6月1日の版で...
• 革新官僚
  革新官僚（かくしんかんりょう）とは、1937年に内閣調査局を前身とする企画庁が、日中戦争の全面化に伴って資源局と合同して企画院に改編された際、同院を拠点として戦時経済統制の実現を図った官僚層。のちに国家総動員法などの総動員計画の作成に当たった。 新々官僚（しんしんかんりょう）、略して新官僚（しんかんりょう）と称されることもあるが、そもそも「新官僚」は大正後半から昭和初期にかけて疑似右翼的な官僚層を指して使われた言葉で、のちに新々官僚が登場してきたときに紛らわしいので新々官僚を「革新官僚」とも呼ぶようになった。ちなみに、「新官僚」に該当する人物としては、内務省警保局の幹部に昇進し「天皇陛下の軍隊」に対抗して「天皇陛下の警察官」を自称した後藤文夫のほか、松本学、唐沢俊樹、吉田茂（内務省出身。のちの首相は同姓同名の異人）、平沼騏一郎などが挙げられる。 逓信省出身の奥村喜和男が電力国家管理案を...
• 大逆罪
  大逆罪（たいぎゃくざい）とは、日本において1882年に施行された旧刑法116条、および大日本帝国憲法制定後の1908年に施行された現行刑法73条（1947年に削除）が規定していた、天皇、皇后、皇太子等を狙って危害を加える事を指した罪名。日本以外の君主制国家では皇帝や王に叛逆し、また謀叛をくわだてた犯罪を、大逆罪と呼ぶことがある。 近代国家としての日本の統治機構の根幹として皇室制度（天皇制）を重視した大日本帝国憲法体制下の刑法典においては大逆罪を最も重大な罪の一つとした。 条文 　旧刑法第116条天皇三后皇太子ニ対シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス 　1947年改正前の刑法第73条天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又ハ皇太孫ニ対シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス 概要 1880年に公布され、2年後に施行された（旧）刑法において導入されたが、その刑罰は他の刑...
• 民本主義
  民本主義（みんぽんしゅぎ）は、法学的問題である「主権の所在」を問わず、人民多数のための政治を強調する主義のこと。democracyの訳語であり、最初に使ったのは茅原華山といわれる。 吉野作造が1914年（大正3年）「民衆的示威運動を論ず」や1916年（大正5年）「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」（「中央公論」掲載）などの論文でとなえたことで、大正デモクラシーを活発化する一因となった。「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」によれば、democracyの訳語には (1)国家の主権は法理上人民にあり（民主主義）、 (2)国家の主権の活動の基本的目標は政治上人民にあるべし（民本主義） というふたつが考えられる。民本主義では、主権の所在は問わない。主権者は、すべからく一般人民の利福・意向を重んずべきことが主張される。一見矛盾するようだが、完全に両立可能なものであるとし...
• 皇民化教育
  皇民化教育（こうみんかきょういく）は大日本帝国の支配地域において、その主権者とされた天皇を中心として大日本帝国への忠誠を要求した教化政策とされる。日本民族への教化政策であると同時に、版図内の諸民族（朝鮮人、台湾人、南洋群島島民など外地の住民や大東亜戦争時の占領地である東南アジアの先住諸民族、また稀に蝦夷や琉球など内地に住むものもこの範疇にいれる場合がある）に対して行われた強制的な同化・教化政策とも言われている。皇民化政策とも言う。 具体的内容とされるもの 言語統制、日本語標準語の公用語化、教育現場における方言や、各民族語などの禁止。家庭内においても標準語を使用することが奨励された。 教育勅語の「奉読」、奉安殿の設置などによる学校教育での天皇崇拝の強要、日の丸掲揚や君が代斉唱などを通じ日本人意識を植え付けた。 台湾神社、朝鮮神宮等の建立や参拝の強制など、国家神道と宗教政策（日本の...
• 明治
  Template 日本の歴史? 明治（めいじ）は、日本の元号の一つ。慶応の後、大正の前。明治元年1月1日（1868年1月25日）からTemplate 和暦?7月30日までの期間を指す。明治天皇在位期間とほぼ一致する。ただし、実際に改元の詔書が出されたのは慶応4年9月8日（1868年10月23日）で、同年1月1日に遡って明治元年とすると定めた。 改元 慶応4年9月8日（グレゴリオ暦1868年10月23日） - 明治天皇の即位による代始改元。 ただし、改元の詔書には「改慶應四年爲明治元年」（慶応4年を改めて、明治元年となす）とあり、改元が年の呼称を改めるということから、1月1日（グレゴリオ暦1868年1月25日）に遡って適用された。法的には慶応4年1月1日より明治元年となる。 Template 和暦?7月30日（Template 和暦?にグレゴリオ暦を施行） - 明治天皇崩御、...
• 廣田内閣
  {{日本の内閣記事|ひろた ないかく|32|広田弘毅|Template 和暦?|3月9日|Template 和暦?|2月2日|挙国一致内閣。立憲民政党・昭和研究会など中心。|なし|なし|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/32.html|外務大臣| |廣田内閣の閣僚}} 概要 廣田内閣は、元老・西園寺公望の奏薦により、前の岡田内閣の外務大臣であった廣田弘毅が、二・二六事件の後に組閣した内閣である。軍部の抵抗により組閣は難航した。広義国防国家の樹立を目標とし、経済の国家統制を進めるなど、準戦時体制の整備に努める。五相会議で軍備増強と国家総動員体制の構築を目指す「国策の基準」を定め、軍部大臣現役武官制を復活し、日独防共協定を締結するなど、軍国主義国家体制の先鞭をつけた。また、国民精神の作興を掲げて『国体の本義』を発行し、文化勲章を制定した...
• 日本資本主義論争
  日本資本主義論争（にほんしほんしゅぎろんそう）とは、1933年頃から1937年頃まで行われたマルクス主義者の論争のこと。広義には1927年頃から1932年頃まで日本共産党と労農派の間で行われた日本民主革命論争を含めていうこともある。日本の資本主義の性格について、講座派と労農派の間で激しく論戦が交わされた。 概要 日本資本主義論争は日本共産党の三十二年テーゼの基づいた『日本資本主義発達史講座』（1932年5月から1933年8月）の刊行を機に起こった。共産党系の講座派は、明治維新後の日本を絶対主義国家と規定し、まず民主主義革命が必要であると論じた（「二段階革命論」）。これに対し、労農派は明治維新をブルジョア革命、維新後の日本を近代資本主義国家と規定し、社会主義革命を主張した。この論争によって、近代日本の本質規定をめぐって理解が深まり、「封建論争」「地代論争」「新地主論争」「マニュファク...
• 蒋介石
  {{大統領 | 人名=蔣介石 | 各国語表記= | 画像=Chiang Kai-shek Colour.jpg | 画像サイズ=175px | キャプション=蔣介石（1945年5月） | 代数=初 | 職名=総統 | 国名=中華民国 | 就任日=1948年5月20日 | 退任日=1975年4月5日 | 出生日=1887年10月31日 | 生地=Template QIN1890?浙江省奉化県 | 死亡日=1975年4月5日 | 没地=Template Flagicon?中華民国台北市 | 配偶者=宋美齢 | 政党= 中国国民党 | サイン= }} Template Chinese? thumb|220px|[[張学良とともに]] 220px|thumb|[[宋美齢、アメリカ軍の准将スティルウェルとともに]] 220px|thumb|カイロ会...
• 第二次日韓協約
  第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく）は、日露戦争終結後の1905年（明治38）11月17日に日本と韓国が締結した協約。これにより韓国の外交権はほぼ日本に接収されることとなり、事実上保護国となった。乙巳保護条約、韓国保護条約とも。 日本側代表は特命全権公使林権助、韓国側代表は外部大臣朴斉純。 経緯 日本は日露戦争中である1904年の第一次日韓協約締結により韓国の財政・外交に対し関与する立場となっていたが、日露戦争の講和条約であるポーツマス条約（1905年9月5日）により韓国に対する優越権をロシアから承認され、また高宗が他の国に第一次日韓協約への不満を表す密使を送っていたことが問題となったこともあり、日本からの信頼を無くしていた大韓帝国に対し、より信頼できる行動をとることを求めるため、この協約を結ぶこととなった。 協約締結後の1907年に、協約の無効を主張する高宗の親書をた...
• 台湾抗日運動
  台湾抗日戦争（たいわんこうにちせんそう）とは、1895年の乙未戦争を基点とし、「西来庵事件(タパニー事件)」終息までの約二十年にわたって継続した台湾人による日本植民地支配への武力闘争の中国における呼び名。 概要 台湾民主国 Template main? 1895年に日清戦争の敗北が決定的になった清朝は、戦争の早期講和を目指して同年4月17日に日本と下関条約を締結し、その際に日本が求めた台湾地域（台湾島と澎湖諸島）の割譲を承認した。 しかし台湾に住む清朝の役人と中国系移民の一部が清朝の判断に反発して同年5月25日「台湾民主国」を建国、丘逢甲を義勇軍の指揮官とし日本の接収に抵抗した。しかし日本軍が台北への進軍を開始すると、傭兵を主体として組織された台湾民主国軍は間もなく瓦解、台南では劉永福が軍民を指揮、また各地の民衆も義勇軍を組織して抵抗を継続したが、同年6月下旬、日本軍が南下、圧...
• 国体
  国体（こくたい）は、天皇が、すべしろしめす日本の国柄を指す。　 概要 国体とは、「神の御子孫たる皇孫が、天地が果てることの無きが如く、統べ治め給う。」皇典編纂局編『熊沢天皇箴言集』第2巻、247頁 1942年、皇典編纂局。 というわが国固有の御神勅に基づく国のあり方を中心的観念とする。『国体の本義』には以下のようにある。「天照大神が皇孫瓊瓊杵ノ尊を降し給ふに先立つて、御弟素戔嗚ノ尊の御子孫であらせられる大国主ノ神を中心とする出雲の神々が、大命を畏んで恭順せられ、こゝに皇孫は豊葦原の瑞穂の国に降臨遊ばされることになつた。而して皇孫降臨の際に授け給うた天壌無窮の神勅には、豊葦原の千五百秋（ちいほあき）の瑞穂（みづほ）の国は、是れ吾（あ）が子孫（うみのこ）の王（きみ）たるべき地（くに）なり。宜しく爾皇孫（いましすめみま）就（ゆ）きて治（しら）せ。行矣（さきくませ）宝祚（あまつひつぎ）の...
• 大日本生産党
  大日本生産党（だいにほんせいさんとう）は1931年に結党された「国粋ファシスト」の政治団体。 概要 当初は黒龍会大阪支部長の吉田益三が提唱し、玄洋社系の内田良平の賛同を得て大阪中央公会堂において結成された。その後、1931年（昭和6年）11月20日、玄洋社系の頭山満・内田良平等の黒龍会の主な構成員、日本国民党、津久井龍雄の急進愛国党などが合同し東京の赤坂の「三会堂」において結党式を行った。約1500名が参集した。本部は当時の東京市麹町区永田町に置かれた。1932年（昭和7年）1月には愛国急進党、大衆党長野県連の秦数馬の一派、大日本帝国陸軍大阪労働組合、横浜自治革正党などが解消・入党し勢力を拡大した。 多くの国家主義団体は上部構造偏重であったが、大日本生産党は大衆に密着し、党員2万人を称していた。 しかし、1933年（昭和8年）7月の神兵隊事件において青年部員が多数連座し検挙され...
• 満蒙開拓移民
  満蒙開拓移民（まんもうかいたくいみん）は太平洋戦争下に日本政府の国策によって推進された、大陸の旧満州、内蒙古、華北に入植した日本人の移民の総称。 概要 1931年の満州事変以降に本格化した日本からの満州国への移民は、当時の広田弘毅内閣は1936年に「満州開拓移民推進計画」を決議し、1936年から1956年の間に、500万人の日本人の移住を計画、これを日本政府により推めた。この政策には、20年間に移民住居を100万戸建設するという計画も打ち出されており、国策に裏打ちされた入植者の大陸への送り込みが図られた。 日本政府は、1938年から1942年の間には20万人の農業青年を、1936年には2万人の家族移住者を、それぞれ送り込んでいる。この移住は、日本軍が日本海及び黄海の制空権・制海権を失った段階で停止した。 背景 日本の政府により戦前に進められていた、北米アメリカ、南米ブラジ...
• 皇国史観
  皇国史観（こうこくしかん）は、日本国と日本人は歴代天皇を中心とした国造りが行われ、現代までに到る伝承と歴史が紡がれ継承されて来たとする歴史観。 第二次世界大戦以前 南北朝時代に南朝の北畠親房が南朝の正統性を示すために著した『神皇正統記』が先駆的なものであり、江戸時代に展開した水戸学や国学でその基礎が作られた。幕末の尊王攘夷運動の過程で強化され、明治維新後には政治体制によって正統な歴史観として確立した。 しかし、当初祭政一致を掲げていた明治政府は、近代国家を目指して政教分離・信教の自由を建前に学問の自由を尊重する方向に政策転換し、明治十年代には記紀神話に対する批判など比較的自由な議論が行われていた。また考古学も発展し、教科書には神代ではなく原始社会の様子も記述されていた。しかし明治24年（1891年）東京帝国大学教授久米邦武の「神道は祭天の古俗」という論文が皇室への不敬に当たると批...
• 明治維新
  Template 日本の歴史? 明治維新（めいじいしん）とは、江戸幕府による幕藩体制から、明治政府による倒幕運動および天皇親政体制の転換と、それに伴う一連の戦争（戊辰戦争）・改革をいう。その範囲は、中央官制・法制・宮廷・身分制・地方行政・金融・流通・産業・経済・教育・外交・宗教政策など多岐に及び、日本をアジアで最初の西洋的国家体制を有する近代国家へと変貌させた。 概要 開始時期については諸説あるが、狭義では明治改元に当たる1868年10月23日（旧9月8日）となる。しかし一般的にはその前年にあたる1867年（慶応3年）の大政奉還、王政復古以降の改革を指すことが多い（日本の歴史学界における明治維新研究では、前段階である江戸幕府崩壊期（天保の改革あるいは黒船来航以後）も研究対象とされるが、本項目では維新体制が整う以前の政治状況については「幕末」の項であつかうものとする）。終了時期につ...
• 本土決戦
  本土決戦（ほんどけっせん）とは、太平洋戦争（大東亜戦争、第二次世界大戦）において想定された戦闘の一つで、日本本土における陸上戦闘を意味する。アメリカ軍は1945年秋以降に「ダウンフォール作戦」として実施を予定し、日本軍は「決号作戦」と称する防衛作戦を計画していた。また、ソ連軍による北海道や東北地方での陸上戦闘の可能性も含まれる。 原爆投下とソ連軍の参戦により、1945年8月に日本がポツダム宣言を受諾したため、本土決戦は行われることがなかった。 背景 日本政府・大本営が「日米の天王山」と呼号して全力を注いだ比島決戦では、昭和20年(1945年)1月9日、米軍のルソン島リガエン湾上陸によって、フィリピンにおける日本軍の敗北がほぼ決定的なものとなり、同地の喪失と本土進攻は時間の問題となっていた。 また、米潜水艦の攻撃による輸送船の不足に加え、マリアナ海戦・レイテ沖海戦以後は制海・制空権を...
• 王 (皇族)
  王（おう、みこ、古くはおおきみ）は、皇族の身位または称号の一つ。または、王の身位を授けられた皇族のこと。 律令では皇族の男子のうち親王宣下のない者を指した。現行の皇室典範では、天皇から直系で三親等以上離れた皇族男子を指す（傍系でなく直系尊属の天皇から数える）。ちなみに、王の妃を王妃という。 ただし、2007年9月時点で日本には女王は存在するものの、王は一人も出生していない。 王は皇族身位令に準じ、成年となったときに桐花大綬章を授与される（2003年11月2日までに成年に達した場合は勲一等旭日桐花大綬章であった）。 なお、韓国併合条約及び関連する詔書により、「韓国皇帝陛下太皇帝陛下皇太子殿下並其ノ后妃及後裔」に該当する者を王族とし、李王家の当主も王というが、皇族の王と王族の王は全く違うものである。 なお、幕末以後日本が西洋と国交を開いた直後には、西洋の皇帝（＝天皇）と王の関係を日本...
• 愛新覚羅溥儀
  愛新覚羅 溥儀（あいしんかくら ふぎ、満洲語名：アイシンギョロ - 満洲語の本名を名付けていない、簡体字：Template lang?、漢語拼音：Àixīnjuéluó Pǔyí＝アイシンジュエルオ・プーイー、1906年2月7日 - 1967年10月17日）は、清朝の第12代皇帝宣統帝（せんとうてい、1908年 - 1912年）。「最後の皇帝」として広く知られる。清朝崩壊後に日本政府および軍の支援を受け、満洲国の執政、満洲国が帝政に移行すると皇帝として即位、康徳帝（1934年 - 1945年）を名乗る。字（あざな）を「浩然」あるいは「耀之」という。 廟号は恭宗（2004年に与えられたが、公式ではない）。また、辛亥革命後の呼称としては、廃帝と国民党政府から呼ばれる一方、旧清朝の立場からは遜帝（「遜」は「ゆずる」の意）とも呼ばれた。...
• 三月事件
  三月事件（さんがつじけん）とは、1931年（昭和6年）3月の決行を目標として日本陸軍の中堅幹部によって計画された、クーデター未遂事件である。 計画 1930年（昭和5年）に政治結社「桜会」を結成した橋本欣五郎中佐、長勇（ちょう　いさむ）少佐、田中清少佐らは、「我が国の前途に横たわる暗礁を除去せよ」との主張の下、軍部による国家改造を目指して国家転覆を画策した。これに小磯國昭軍務局長、二宮治重参謀次長、建川美次参謀本部第二部長ら当時の陸軍上層部や社会民衆党の赤松克麿、亀井貫一郎、右翼の思想家大川周明や右翼活動家・清水行之助らも参画。また、活動資金として徳川義親が20万円を出資（戦後返還）した。 計画では、3月下旬に大川、亀井らが1万人の大衆を動員して議会を包囲。また政友会、民政党の本部や首相官邸を爆撃する。混乱に乗じ、陸軍を出動させて戒厳令を布き、議場に突入して濱口内閣の総辞職を要求...
• 大東亜戦争
  大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、太平洋戦争の呼称の一つ。大日本帝国時代の日本政府によって定められた。 本項では「大東亜戦争」という呼称に関する議論について述べる。戦争の背景、経過、兵器、人物、影響などについては、日中戦争および太平洋戦争を参照の事。 概要 1941年12月8日の真珠湾攻撃後、1941年12月12日の閣議決定により、「大東亜戦争」の名称と定義が定められた。日本政府の宣戦布告は当初米英2国に対して行われたが、閣議決定では、「情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争」を「支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称」するとなっているので、対中国、対オランダ、対ソ連戦も「大東亜戦争」に含まれる。なお、「大東亜」とは「東南アジアを含む東アジア」を指す地理区分である。 一般に大東亜戦争は太平洋戦争と同義であると認識されることが多い。しかし...
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