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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「太平記」で検索した結果

• 南北朝正閏論
  ...南北朝時代に関して「太平記」の記述を他の史書や日記などの資料と比較する実証的な研究がされ、これに基づいて1903年（明治36年）及び1909年（同42年）の小学校で使用されている国定教科書改訂においては南北両朝は並立していたものとして書かれていた。ところが、1910年（同43年）の教師用教科書改訂にあたって問題化し始め、とりわけ大逆事件の秘密裁判での幸徳秋水での発言がこれに拍車をかけた。 そして、1911年（明治44年）1月19日付の読売新聞社説に「もし両朝の対立をしも許さば、国家の既に分裂したること、灼然火を賭るよりも明かに、天下の失態之より大なる莫かるべし。何ぞ文部省側の主張の如く一時の変態として之を看過するを得んや」「日本帝国に於て真に人格の判定を為すの標準は知識徳行の優劣より先づ国民的情操、即ち大義名分の明否如何に在り。今日の多く個人主義の日に発達し、ニヒリストさへ輩出する...
• 太平洋戦争
  {{Battlebox |battle_name=太平洋戦争 |partof= |image= |conflict=第二次世界大戦 |caption=真珠湾攻撃で炎上中の米戦艦 |date=1941年12月8日 – 1945年9月2日（または8月15日）国際的・法的な戦争終結日は、ミズーリ号上で降伏文書署名が行われた9月2日である。一方、天皇による玉音放送が行われた8月15日は、精神的・心理的な戦争終結日として日本国民やその占領下にあった国の人々に記憶されている。ただ、実際には、満州・沖縄・千島列島などにおける連合軍との戦闘状況や、本土に引き上げようとする日本国民への攻撃は、8月15日以降も続いていた。8月15日で戦争は終わったとする考え方は、そうした状況下にあった日本国民の苦難を忘れてしまいがちなことに注意がいる。[1] |place=太平洋、東アジア全...
• 太平洋戦争-2
  前半は太平洋戦争参照 連合軍の攻勢（1944年） ビルマ方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する英印軍の主要拠点であるインパールの攻略を目指したインパール作戦とそれを支援する第二次アキャブ作戦が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いるインド国民軍まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開せんとする9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無死した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う(大半が餓死によるもの)など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。 5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される(大陸打通作戦)。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ...
• 太平洋戦争の年表
  thumb|開戦時の日本首相[[東條英機]] 太平洋戦争の年表（たいへいようせんそうのねんぴょう）では、3年8ヶ月に及ぶ日本、満洲国、タイ王国とアメリカ合衆国、イギリス、オランダ、ソビエト連邦ら連合国の戦争の経過を示す。中華民国との間の戦争は日中戦争を参照のこと。 開戦までの経緯（簡略） 1937年（昭和12年）7月7日に始まった日中戦争（支那事変）によって、日本の満州事変以来の軍国主義的膨張を警戒する英米仏と日中戦争の長期化は欧米の対中軍事支援によるとする日本の関係は急速に悪化、アメリカ合衆国が航空機用燃料・鉄鋼資源の対日輸出を制限するなど、日本の締め上げが図られた。それでも中国から撤退しない日本は、ヨーロッパにおいて第二次世界大戦を繰り広げるドイツ・イタリアと1940年に日独伊三国軍事同盟を締結し、仏領インドシナへ進駐し事態を打開しようとするが、アメリカは石油輸出全面禁止など...
• 国体
  ...南北朝時代を物語る『太平記』は、楠木正成などの南朝方武将を好意的に描き、後の歴史観に大きな影響を残した。また南朝方の有力公家北畠親房は南朝の正統性を主張するために歴史書『神皇正統記』を著し、皇国史観の元祖となった。 近世・幕末 近世初頭には、豊臣秀吉や徳川家康の外国宛て書簡で神国思想が表明された。江戸時代に入ると学者による論説が登場した。これには儒学者の流れと国学者の流れがある。 儒学者流では、山崎闇斎とその学統が有名である。山崎闇斎は神儒一致（神道と儒教との一体化）の垂加神道を唱え、その弟子浅見絅斎は『靖献遺言』を著し尊皇思想の源流となった。闇斎は、皇統はそれ自体が道の存在を示しており、さらには天皇こそが儒教的な人倫の道の体現者であるとした。一説には、孫弟子の栗山潜峰（1671‐1706）は、国体の語を日本独自の国家観の意味で初めて用いたといわれている。 水戸藩作成の史...
• ワシントン会議 (1922年)
  ワシントン会議（ワシントンかいぎ、1921年11月12日 - 1922年2月6日）とは、第一次世界大戦後にアメリカ合衆国大統領ウオレン・G・ハーディングの提唱でワシントンD.C.で開かれた国際軍事会議。 概要 国際連盟の賛助を得ずに実施され、太平洋と東アジアに権益がある日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計9カ国が参加、ソビエト連邦は会議に招かれなかった。アメリカ合衆国における初の国際会議であり、歴史上初の軍縮会議となった。国際社会の主導権がイギリスからアメリカに移った会議としての意義があるTemplate fact?。 このワシントン会議を中心に形成されたアジア太平洋地域の戦後秩序をワシントン体制と呼ぶ。 アメリカ ヒューズ国務長官に率いられたアメリカ代表団にとって、会議の主な目的は、西太平洋海域、特に戦略的に重要な島...
• 大東亜戦争
  大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、太平洋戦争の呼称の一つ。大日本帝国時代の日本政府によって定められた。 本項では「大東亜戦争」という呼称に関する議論について述べる。戦争の背景、経過、兵器、人物、影響などについては、日中戦争および太平洋戦争を参照の事。 概要 1941年12月8日の真珠湾攻撃後、1941年12月12日の閣議決定により、「大東亜戦争」の名称と定義が定められた。日本政府の宣戦布告は当初米英2国に対して行われたが、閣議決定では、「情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争」を「支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称」するとなっているので、対中国、対オランダ、対ソ連戦も「大東亜戦争」に含まれる。なお、「大東亜」とは「東南アジアを含む東アジア」を指す地理区分である。 一般に大東亜戦争は太平洋戦争と同義であると認識されることが多い。しかし...
• 大東亜戦争軍票
  大東亜戦争軍票（だいとうあせんそうぐんぴょう）とは、日本が第二次世界大戦中に東南アジアを占領した大東亜戦争（太平洋戦争）に於て、これらの占領地で日本軍が発行した軍用手票（以下：軍票）の総称である。 1941年以後にアジア太平洋地域の各地で発行され、各占領地域で従来発行されていた通貨単位を踏襲したため、各占領地の軍票の通貨単位も異なっていた。戦争末期になると各地の日本占領軍が軍票の濫発を行ったため猛烈なインフレーションに陥り、経済的混乱を招き価値が事実上「紙切れ」にまで暴落した地域が多かった。そのため多くのシリーズがあり、種類も多い。 概略 日本軍は各地を占領した際に軍票を発行したが、この軍票発行には大蔵大臣や日本銀行の許可は要らず、軍が勝手に印刷して流通させることが出来た。また軍票は本来は領収書であり、最終的には正貨と交換しなければならなかったが、それまでは軍が必要に応じて発行す...
• 戦史叢書
  『戦史叢書』（せんしそうしょ）とは防衛研修所戦史室 （現在の防衛省防衛研究所戦史部の前身）によって1966年（昭和41年）から1980年（昭和55年）にかけて編纂され、朝雲新聞社（あさぐもしんぶんしゃ）より刊行された公刊戦史である。 概要 陸軍68巻、海軍33巻、共通年表1巻、全102巻から構成され、別に図・表類が付属する。一時期、『大東亜戦争叢書』『太平洋戦史叢書』とも呼ばれたが、その後単に『戦史叢書』と表記され、一般では『公刊戦史』と呼ばれる。 記述の元となったのは、戦中に占領軍の接収から秘匿されて残された大本営内部の文書（大本営陸軍部戦争指導班『機密戦争日誌』など）と、引き揚げてきた部隊の関係者が執筆を求められて執筆した準公式の報告書、及び、自発的に執筆された私的な回想録が主である。 刊行された年代が古いため、現在から見ると若干の誤りも指摘されているが（特に対ソ関係やノモ...
• 四カ国条約
  四カ国条約（しかこくじょうやく）とは、1921年のワシントン会議において調印された条約。 アメリカ合衆国・イギリス・フランス・日本が、太平洋における領土と権益の相互尊重と、諸島における非軍事基地化を取り決めた。この条約により日英同盟は解消され、後の日米対立、日英対立の布石となっていく。 外部リンク データベース「世界と日本」 - 太平洋方面に於ける島嶼たる屬地及島嶼たる領地に關する四國條約（四国条約、ワシントン条約） 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年3月3日 (月) 13 27。 　　　
• 李鴻章
  李 鴻章（り こうしょう、リ・ホンチャン、Li Hung Chang、1823年2月15日 - 1901年11月7日）は、中国清代の政治家。字は少筌（しょうせん）。 日清戦争の講和条約である下関条約では清国の欽差大臣(全権大使)となり、調印を行った。 来歴 安徽省合肥出身。1847年（道光27年）の進士となる。太平天国の乱の際には団練を率いて太平天国軍と戦い、その後曽国藩の幕僚となり、団練を元に曽国藩の湘勇に倣って淮勇を組織し、太平天国討伐に功績を上げた。 太平天国鎮圧後の捻軍鎮圧にも功績を上げ、1870年曽国藩の後を継ぎ直隷総督に就任した。この時に北洋大臣も兼ねたので淮軍はその後、北洋軍と呼ばれるようになった。 1876年、江華島事件に関連して、李氏朝鮮の宗属関係について日本の森有礼と協議。 その後は清の最高為政者として西太后の信任を得て清の洋務運動に尽力した。この時期には...
• 大日本帝国海軍
  thumb|大日本帝国海軍[[軍艦旗]] 大日本帝国海軍（だいにっぽんていこくかいぐん）とは、1945年以前に大日本帝国の天皇が統帥していた海軍である。通常は、単に「日本海軍」や「帝国海軍」と呼ばれた。 概要 軍令は軍令部、軍政は海軍省が行い、最高統帥権を有していたのは天皇であった。大日本帝国憲法では、最高戦略、部隊編成、軍事予算などの軍事大権については、憲法上内閣から独立し、直接天皇の統帥権に属した。したがって、全軍の最高司令官は大元帥たる天皇ただ一人であり、それを輔弼する最高級指揮官（形式的には参謀）が、海軍では軍令部総長、陸軍では参謀総長である。諸外国の多くの軍隊のように、海軍総司令官、陸軍最高司令官のような最高位指揮官の軍職（ポスト）は存在しない。 また、戦時（後に事変を含む）には陸軍と合同で大本営を設置した。主な戦役に日清戦争の黄海海戦や日露戦争時の日本海海戦、太平洋...
• 俘虜の待遇に関する条約
  俘虜の待遇に関する条約（ふりょのたいぐうにかんするじょうやく）は、1929年にジュネーヴで締結された条約であり、いわゆるジュネーヴ条約の4条約のうちのひとつ。1929年7月27日に作成された。 「陸戦の法規慣例に関する条約」（ハーグ条約、1911年11月6日批准、1912年1月13日公布）を充実する形で作られ、日本は署名を行ったが軍部、枢密院の反対により批准しなかった。 太平洋戦争中における扱い 上述のように日本は本条約を批准していないが、太平洋戦争開戦後の1941年12月27日、アメリカ合衆国は当時の日本における利益代表国であったスイスを通じて、同国が本条約を遵守する意思があることを伝え、また日本の意向について問い合わせてきた。1942年1月3日には、英国およびその自治領が同様に利益代表国のアルゼンチンを通じて問い合わせを行った。 1942年1月29日、日本政府はスイス、アルゼン...
• アメリカ本土空襲
  アメリカ本土空襲は、第二次世界大戦（太平洋戦争/大東亜戦争）中の大日本帝国海軍（以下、日本海軍という）の艦載機や風船爆弾によるアメリカ合衆国本土への空襲のことである。 経緯 空襲計画 1941年12月に行われた日本海軍の航空母艦搭載機による真珠湾攻撃以降、日本海軍は太平洋戦線において、アメリカ軍やイギリス軍をはじめとする連合国軍に対して連戦連勝を続けていたものの、その最中の1942年4月に行われたアメリカ海軍の航空母艦搭載機のアメリカ陸軍航空隊のノースアメリカンB-25爆撃機による史上初の日本本土空襲（ドーリットル空襲）を受けて、軍令部は巡潜乙型潜水艦「伊号第二五潜水艦」（以下伊25とする）に搭載されている零式小型水上偵察機によるアメリカ本土への空襲を計画した。 なお、アメリカ陸軍機による日本本土空襲に先立つ2月24日に行われた、伊25と同じ乙型大型潜水艦...
• バンザイ突撃
  バンザイ突撃（ばんざいとつげき）は、太平洋戦争中の日本軍兵士による米軍に対して敢行された突入攻撃。自滅的攻撃と解釈されるのが一般的である。 主に戦闘の最終段階（日本軍敗色濃厚時）に行われ、米軍からは『バンザイ・アタック』(banzai attack)、もしくは『バンザイ・チャージ』(Banzai charge)と呼ばれ、狂信的な兵士達の理解不能な自殺行為として恐れられた。銃剣や軍刀を振りかざし、鬨の声を上げて突進してくる日本兵の姿に恐怖し、精神に深いダメージを負う米兵もいた。 実際の突撃時に全ての日本兵が『バンザイ!』と叫びながら突進したとは限らず、日本兵の言葉にならない雄叫びを耳にした米兵が、日本人が叫ぶ詞で一番米国で知られていた『万歳!』を当て嵌め、名付けたものと推測される。他に、突撃決行の前に全員で「天皇陛下万歳」を唱和した事からこう呼ばれるようになったとする説もある。 バンザ...
• 海軍記念日
  海軍記念日（かいぐんきねんび）は、世界各国で独自に祝われる海軍のための記念日。 インド インドでは12月4日。1971年の第三次印パ戦争において、カラチ港爆撃に成功したことにちなむ。 オーストラリア 王立オーストラリア海軍においては、3月中に行われる。 チリ チリでは、Día de las Glorias Navalesとして、5月21日に祝われる。太平洋戦争におけるイキケの海戦での勝利を記念して制定された。 ロシア ロシアでは7月の最終日曜日に祝われる。 アメリカ合衆国 アメリカ合衆国では、海軍に理解のある大統領であったセオドア・ルーズベルトの誕生日を記念して、1922年に10月27日が制定された。1949年に国防総省の指示により、合衆国海軍は海軍記念日を取りやめ、5月の第3土曜日の軍隊記念日(Armed Forces Day)を祝うようになった。...
• 仏印進駐
  仏印進駐（ふついんしんちゅう）とは、フランス領インドシナ（仏領印度支那）への日本軍の進駐のことを指す。1940年(昭和15年)の北部仏印進駐と、1941年(昭和16年)の南部仏印進駐に分けられる。 北部仏印進駐 1940年（昭和15年）9月、日中戦争（支那事変）によって日本と敵対していた蒋介石の中国国民党政権に対するイギリス・アメリカ合衆国などによる援助ルート、所謂「援蒋ルート」を遮断する目的で行われた。これは、フランスの親独的中立政府であるヴィシー政権との外交交渉の結果得られた成果とされ、現地の両軍司令部間での軍事協定も結ばれていた。しかし、実際には進駐開始した9月23日から数日間、ドンダン要塞など各地で戦闘日本側でも当初から戦闘を想定し、戦車部隊などを伴い武力制圧可能な構えであった。が発生し、停戦までに数百人の死傷者が出ている。 進駐後は、統治権はフランス側に残され、フランス...
• 南方作戦
  南方作戦（なんぽうさくせん, Southern Operations）は、太平洋戦争緒戦における日本軍の東南アジア各地への攻略作戦である。1941年12月8日の真珠湾攻撃と英領マレーへの奇襲上陸をもって開始され、1942年5月のビルマ制圧をもって完了した。南方作戦はバターン半島でのアメリカ軍の抵抗を除けば計画を上回る早さで進行し、日本軍は作戦目標を完全に達成した。 背景 1941年9月3日、日本では、アメリカ合衆国やイギリスとの関係悪化を受け、大本営政府連絡会議において帝国国策遂行要領が審議され、「外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」と決定された。 10月16日、近衛文麿内閣はにわかに総辞職した。後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、要領は11月5日の御前会議で...
• 南進論
  南進論（なんしんろん）とは、日本が南方地域へ進出すべきであるという第二次世界大戦前の対外論である。 概要 古くは明治時代から提唱され台湾領有や第一次世界大戦後の南洋諸島の委任統治の際にも論じられ、特に日中戦争の頃に主唱された。初期の南進論は必ずしも日本による領土拡張や軍事的進出と結びついたものではなかったが、1930年代以降、日本における「自存自衛」理念他国から見るともちろん侵略行為である。また大東亜戦争も危機的な情勢としては日露戦争と同様に生存戦争だが、日本人自身も戦後教育のため、「軍国主義による侵略戦争」として捉えられることが多い。但し、盧溝橋事件後の日中戦争については自他共に認める侵略行為で、結果的に自らの首を絞め、太平洋戦争を起こす要因となった。と結びつき、「武力による南進」が志向されるようになった幕末に佐久間象山などが唱えた攘夷運動（外国の力を取り入れ、日本が植民地になる...
• 絶対国防圏
  絶対国防圏（ぜったいこくぼうけん）とは、第二次世界大戦において、守勢に立たされた大日本帝国が本土防衛上確保及び戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である。 概要 1943年（昭和18年）9月30日の御前会議で決定された「今後採ルヘキ戦争指導ノ大綱」に「帝国戦争遂行上太平洋及印度洋方面ニ於テ絶対確保スヘキ要域ヲ千島、小笠原、内南洋（中西部）及西部「ニューギニア」「スンダ」「ビルマ」ヲ含ム圏域トス」Template Cite web? と定められたものがこれで、東部（マーシャル群島）を除く内南洋すなわちマリアナ諸島、カロリン諸島、ゲールビング湾Geelvink Bayであるから本来はオランダ語読みでヘールフィンク湾とするべきであるが、ここでは当時の海軍水路部の表記（海図852号「ゲールビング灣及附近」、海軍水路部、昭和7年9月）を用いた。（現在のチ...
• 十五年戦争
  1931年の満州事変から日中戦争を経て1945年のポツダム宣言受諾による無条件降伏に至るまでの約15年間にわたる戦争を、総称して十五年戦争と呼ぶ。鶴見俊輔が1956年にこの言葉を使用したのが最初とされ、1960年代後半から一般にもこの言葉が浸透していった。この呼称は、満州事変以後繰り返された日中衝突及び太平洋戦争までの戦争は連続した日本による侵略戦争であるという見方に基づいているとして、侵略性を主張することに反発ないし消極的な人々からは否定的に受け取められることもある。 また、イデオロギー上の論争とは別に、満州事変（1931年 - ）は塘沽協定（1933年）で一応、停戦が成立しており、盧溝橋事件を発端とする日中戦争（1937年 - ）との連続性を認めるのは、非合理的とする意見もある。 略年表 日本の大陸介入 1925年（大正14）1月 蒋介石の広東政府、北伐を開始 19...
• 海軍工廠
  海軍工廠（かいぐんこうしょう）とは、艦船、航空機、各種兵器、弾薬などを開発・製造する海軍直営の軍需工場（工廠）のことである。ほかに海軍が直営する軍需工場としては、航空機の修理整備(末期には製造)を担当する航空本部所管の「空廠」、火薬製造・充填を担当する艦政本部所管の「火薬廠」、石炭採掘や石油精製を担当する艦政本部所管の「燃料廠」、軍服・保存食製造を担当する軍需局所管の「衣糧廠」、医薬品・医療機器の製造を担当する医務局所管の「療品廠」がある。 日本の海軍工廠 日本においては、1931年の満州事変勃発までは横須賀、呉、広（呉市）、佐世保鎮守府に併設されていたが、1936年に舞鶴が工作部から海軍工廠に復帰、第二次世界大戦期間中は軍備増強により、豊川、光、相模（寒川町）、高座（座間市、海老名市）、川棚、沼津、多賀城、鈴鹿の8ヶ所に新たな海軍工廠を設置した。 海軍工廠は造船所を中心に発足し...
• ニューディール政策
  ニューディール政策（−せいさく、New Deal）は、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策。新規まき直し政策とも“New Deal”とは、トランプゲームなどで親がカードを配り直すことを言い、それに例えて政府が新たな経済政策を通じて国家の富を国民全体に配り直すことを意味している。。それまでアメリカの歴代政権が取っていた古典的な自由主義的経済政策（政府は市場には介入せず、経済政策も最低限なものにとどめる）から、政府がある程度経済へ関与する社会民主主義的な政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。世界で初めてケインズの理論を取り入れたと言われる。 1933年、アメリカの失業率は25%に達していた。ルーズベルトは3月4日に大統領に就任すると、議会に働きかけて矢継ぎ早に景気回復や雇用確保の新政策を...
• 帝国国策遂行要領
  帝国国策遂行要領（ていこくこくさくすいこうようりょう） は、昭和16年(1941年)9月6日第3次近衛内閣時に御前会議において決定された国策。また、同11月5日東條英機内閣時に御前会議において再決定された国策（甲案乙案含む）もいう。 経緯 昭和16年(1941年)8月のアメリカ対日石油輸出全面禁止を受け、アメリカ・イギリスに対する最低限の要求内容を定め、交渉期限を10月上旬に区切り、この時までに要求が受け入れられない場合、アメリカ・オランダ・イギリスに対する開戦方針が定められた。 しかし、9月6日の御前会議において、昭和天皇は開戦に反対しこの決定を拒否、あくまで外交により解決を図るよう命じた。その際、以下の明治天皇の御歌が引用されている。 Template cquote? 一般的にこの歌は軍部も政府に協力して外交に努力せよという意味だと解されているTemplate 要出典?。 ...
• 真珠湾攻撃陰謀説
  真珠湾攻撃陰謀説（しんじゅわんこうげきいんぼうせつ）は日本時間の1941年12月8日、大日本帝国海軍の真珠湾攻撃をアメリカ合衆国大統領のフランクリン・ルーズベルトが、事前察知をしながらそれをわざと放置した、という説である。この説は戦時中の日本でも唱えられていた。 背景と出版物 日本海軍による真珠湾（パールハーバー）攻撃はアメリカにとっても大事件であり、日本人が想像する以上の屈辱的事件であった。それは二度の原爆投下を経てこの太平洋戦争に完全勝利しても拭い切れないものだった。ヒトカップ湾からハワイのパールハーバーまで、31隻からなる艦隊で北太平洋を横断する大長征を行い、しかも戦艦や駆逐艦が多数駐留しているところへ、奇襲に成功したことは、非常に稀なケースである。それだけに様々な憶測が生まれた。なかでも「ルーズベルトは日本の攻撃を諜報局から知らされていたにも拘らず、あえて放置し、攻撃を許す...
• 援蒋ルート
  援蒋ルート（えんしょうるーと）は、日中戦争において大日本帝国の侵略に対し対決姿勢を強めていた中国（国民政府）を主にアメリカ、イギリス、ソ連が軍事援助するための輸送路である。名前の由来は蒋介石を援助するためのルート。国民政府は、米英ソなどの援助を受けることで劣勢ながらも徹底抗戦を続けたため、日本は、長期間にわたり100万以上の兵力を中国に貼り付けて置かねばならず、国力は疲弊した。太平洋戦争の開戦は、国民政府の原動力である援助物資の輸送路である援蒋ルートの遮断もその目的の一つであったと見られている。 日本では単に援蒋ルートと言った場合後述のビルマルートを想定していることが多い。 経路 援蒋ルートの経路は、日中戦争の開戦から太平洋戦争の終戦まで途中、日本軍によって遮断されたり独ソ戦の開戦によって援助が滞ったものも数えて、4つある。 香港からのルートは、...
• 国民徴用令
  Template 日本の法令? 国民徴用令（こくみんちょうようれい）とは、国家総動員法に基づいて、昭和14年に制定された日本の法令である（勅令第451号）。一部地域では白紙などと呼ばれた。⇒国民徴用令条文 国家総動員法第4条第四条　政府ハ戦時ニ際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ帝国臣民ヲ徴用シテ総動員業務ニ従事セシムルコトヲ得但シ兵役法ノ適用ヲ妨ゲズの規定に基く国民の徴用 国家総動員法第6条の規定に基く被徴用者の使用、賃金、給料、その他従業条件に関する命令 の二つについて規定した。 関連 国家総動員法 強制連行 大東亜戦争 太平洋戦争 脚注 _ 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月17日 (金) 02 05。 　　　　
• 国民学校
  国民学校（こくみんがっこう）とは、第二次世界大戦、太平洋戦争の社会情勢によって日本に設けられ、初等教育と前期中等教育を行っていた学校のことである。ナチス・ドイツの初等教育に起源をもつ。 国民学校は、こどもが鍛錬をする場と位置づけられ、国に対する奉仕の心を持った「少国民」の育成がめざされていたともいわれている。 1941年（昭和16年）の国民学校令（昭和16年勅令第148号）に基づいて作られ、6年の初等科と2年の高等科からなり、初等科は、それまでの尋常小学校などを母体とし、高等科はそれまでの高等小学校などを母体としていた。国民学校令の施行とともに、それまでの尋常小学校・高等小学校・尋常高等小学校は、すべて国民学校とされた。 国民学校令においては、それまで6年間だった義務教育を8年間に延長する規定が設けられたが、施行が延期され、国民学校令による義務教育期間の延長は行われなかった。 第二...
• 日泰攻守同盟条約
  日泰攻守同盟条約（にったいこうしゅどうめいじょうやく）(昭和16年条約第20号)は、大東亜戦争（太平洋戦争）中に大日本帝国とタイ王国の間に結ばれた同盟に関する条約である。 歴史 背景 欧米側の都合と巧妙な外交手腕によって侵略を免れ、大日本帝国と同じく独立を保ってきたタイは、同じアジア人として日本の政策にはおおむね好意的で、満州事変後のリットン調査団の報告によって、国際連盟における満州国の合否判断の際も投票を棄権し、満州国も国家として承認してきた。また、元帥プレーク・ピブーンソンクラームによる独裁体制が固められ、フランス領インドシナに日本軍が進駐すると、かつてフランスに奪われた領土を奪還すべく出兵、駐留フランス軍と紛争となったが、翌年には日本軍の介入で講和。これによってタイは旧領土のほとんどを回復し、日本への協力姿勢を強めた。 参戦 日泰攻守同盟条約では、アジアにおける新...
• 近衛上奏文
  近衛上奏文（このえじょうそうぶん）とは、太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）2月14日に、近衛文麿が昭和天皇に対して出した上奏文である。　 概要 近衛は昭和天皇に対して、「敗戦は遺憾ながら最早必至なりと存候」で始まる「近衛上奏文」を奏上し、英米の世論は天皇制廃止にまでは至っていないとの情勢判断の下、いわゆる「国体護持」には敗戦それ自体よりも敗戦の混乱に伴う共産革命を恐れるべきであるとの問題意識を示した敗戰タケナラハ國體上ハサマテ憂フル要ナシト存候、國體護持ノ建前ヨリ最モ憂フルヘキハ敗戰ヨリモ敗戰ニ伴フテ起ルコトアルヘキ共産革命ニ御座候。。 「大東亜戦争」（太平洋戦争）は日本の革新を目的とする軍の一味の計画によるものであること抑々滿洲事變、支那事變ヲ起シ、之ヲ擴大シテ遂ニ大東亞戰爭ニマテ導キ來レルハ是等軍部内ノ意識的計畫ナリシコト今ヤ明瞭ナリト存候。滿洲事變當時、彼等カ事變ノ目的...
• 連合艦隊
  聯合艦隊（れんごうかんたい、新字体：連合艦隊）とは、旧日本海軍が二個以上の常設の艦隊で編成した、非常設の艦隊である。日本海軍が使用した略称は GF（Grand Fleet または General Fleet から）、ただし英語では Combined Fleet という。 概要 聯合艦隊は2個以上の艦隊で編成された日本海軍の中核部隊である。明治初期、海軍はそれまで有力艦・新鋭艦で編成された主力部隊を「常備艦隊」、老巧艦などで編成された沿岸防備のための二線級部隊を「警備艦隊」と称していた。しかし、日清戦争開戦がせまってくるにつれ「警備艦隊」というのは戦時にふさわしくないという意見がでてきた。一時は「警備艦隊」を「常備艦隊」に統合する案が出たが、当時の軍令部官房主事である山本権兵衛大佐が「警備艦隊」を「西海艦隊」と改名し、「常備艦隊」と「西海艦隊」をもって「聯合艦隊」を組織するという案を...
• 支那事変
  支那事変（しなじへん）は、日中戦争の呼称として、大日本帝国政府が定めた公称昭和12年9月2日閣議決定、事変呼称ニ関スル件「今回ノ事変ハ之ヲ支那事変ト称ス」である。 当項目では「支那事変」という呼称に関する問題について述べる。Template main2? 概要 事変は、昭和12年(1937年)7月の盧溝橋事件を発端として北支（北支那、現中国の華北地方）周辺へと拡大し、部隊衝突は8月の第二次上海事変勃発により中支（中支那）へ飛び火、やがて中国大陸全土へと飛散して行き、大日本帝国と中華民国とは次第に戦争の様相を呈していった。しかし昭和16年(1941年)12月までの間は、双方が宣戦布告や最後通牒を行わず、戦争という体裁を望まなかった。戦争が開始された場合、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対する軍事的支援は、これに反する敵対行動となるためである。国際的孤立を避けたい日本...
• 陸軍悪玉論
  陸軍悪玉論（りくぐんあくだまろん）とは、大日本帝国を崩壊に追いやった一連の責任は、大日本帝国陸軍にあるとする思想である。海軍善玉論と1セットで唱えられることが多い。 概要 陸軍悪玉論は、終戦直後から軍隊を評価するにあたって、日本人のなかでは一種の固定概念となっている。代表的なものとしては、「太平洋戦争の開戦にあたって、開戦を強硬に主張したのは陸軍であり、反対したのは海軍である。」というものがある。 全体的に、「大日本帝国陸軍は世界の情勢に疎く暗愚で、しかも暴走し、頑迷であったため多くの戦略的失敗を繰り返し、敗戦をもたらした。」「それに対して大日本帝国海軍は、世界の情勢に明るく、開明的で、連合国には勝てないという情勢を良く把握していたが、陸軍を説得することが出来ず、不承不承ながら戦争を遂行し、壊滅に追い込まれた。」というものが多い。日本陸軍は二・二六事件を起こし、満州事変から日中戦...
• 十・十空襲
  {{Battlebox |battle_name=十・十空襲 |campaign=沖縄戦 |colour_scheme=background #ffcccc |image= |caption=十・十空襲を受ける那覇市街 |conflict=太平洋戦争（沖縄戦） |date=1944年10月10日 |place=沖縄県 |result=アメリカ軍の一方的勝利 |combatant1= Template flagicon?大日本帝国 |combatant2= Template flagicon?アメリカ合衆国 |commander1= Template flagicon?牛島満陸軍中将Template flagicon?長勇陸軍中将 |commander2= Template flagicon?ウィリアム・ハルゼー海軍大将Template flagicon?マ...
• 統制派
  統制派（とうせいは）は、大日本帝国の陸軍内の派閥。 天皇親政の強化や財閥規制など政治への深い不満・関与を旗印に結成されていた皇道派に対し、軍内の規律統制（文民統制の尊重・堅持）の意味から統制派と呼ばれる。皇道派の中心人物である荒木貞夫が陸相に就任した犬養内閣時に断行された露骨な皇道派優遇人事に反発した陸軍中堅層が結集した派閥とされるが、皇道派のような明確なリーダーや指導者は居らず、初期の中心人物と目される永田鉄山も軍内での派閥行動には否定的な考えをもっており、「非皇道派＝統制派」が実態だとする考え方も存在する。ただ永田亡き後、統制派の中心人物とされた東條英機や石原莞爾などの行動や主張が、そのまま統制派の主張とされることが多い。 2・26事件遂行に失敗・挫折した皇道派の著しい勢力弱体や世界の列強各国での集産主義台頭、他、世界恐慌に対し有効性を示したブロック経済への羨望が進むにつれ、当初の...
• 日本海海戦
  Template Battlebox? 日本海海戦（にほんかいかいせん, 1905年5月27日 - 5月28日）は、日露戦争中に日本とロシア帝国との間で戦われた海戦である。 日本以外では一般に対馬海戦（つしまかいせん, Battle of Tsushima）と呼ばれる。対馬東沖を戦場として、日本海軍の連合艦隊とロシア海軍の第2及び第3太平洋艦隊（日本では「バルチック艦隊」の呼び名が定着している）との間で行われた。日本艦隊の司令官東郷平八郎が採用した丁字戦法などにより、ロシア艦隊は戦力の大半を失い壊滅した。日本側の損失は軽微で、海戦史上まれな一方的勝利となった。当時後進国と見られていた日本の勝利は世界を驚かせ、ポーツマス講和会議への道を開いた。 背景 バルチック艦隊 ロシア海軍は日露戦争開戦時に日本海軍の3倍近い戦力を保有していたが、艦隊をバレンツ海、バルト海、黒海、太平洋の...
• ドーリットル空襲
  Template Battlebox? ドーリットル空襲（-くうしゅう、英語：Doolittle Raid）、またはドゥリットル空襲とは、太平洋戦争中の1942年4月18日に、アメリカ軍が航空母艦に搭載した陸軍の爆撃機によって行った日本本土に対する空襲である。名称は空襲の指揮官の名前に由来する。 背景 真珠湾攻撃以降一方的な敗退を続け、さらに開戦後の1942年2月24日には、日本海軍の伊17乙型大型潜水艦によるアメリカ本土のカリフォルニア州サンタバーバラのエルウッド石油製油所への砲撃を受け、大きな衝撃を受けたアメリカ軍は、士気を高める方策として帝都・東京を爆撃する計画を立てた。 アメリカ陸軍は長距離爆撃機を保有していたものの、その行動半径内に日本を収める基地は無く、ソ連の領土は日ソ中立条約のため、爆撃のための基地使用は行えなかった。また、アメリカ海軍の空母艦載機は航続距離が短く、爆...
• 玉砕
  玉砕（ぎょくさい）は、太平洋戦争において、外地で日本軍守備隊が全滅した場合、大本営発表でしばしば用いられた語である。 概要 出典は『北斉書』元景安伝の「大丈夫寧可玉砕何能瓦全(立派な男子は潔く死ぬべきであり、瓦として無事に生き延びるより砕けても玉のほうがよい)」。また明治維新の頃、藩閥政府が天皇を「玉（ぎょく）」と呼ぶようになったが、それによって天皇のイメージに威厳や崇高さ、潔さなどが付け加えられるという効果があった。そのため明治以来、「『玉砕』とは、天皇のために潔く死ぬことです」（山科三郎、「『特攻』と『玉砕』について考える」、「部落」54(3)、2002年3月、60頁）というイメージが発生する。その態度表明を表す用例には例えば、西郷隆盛による次の詩がある。 幾歴辛酸志始堅 幾たびか辛酸をへて志はじめて堅し、 丈夫玉砕恥甎全 丈夫は玉砕するも瓦全を愧ず。 また、1886年発...
• 渡洋爆撃
  渡洋爆撃（とようばくげき）とは、大日本帝国海軍が昭和12年(1937年)から中国大陸本土に対する長距離爆撃を行ったことをいう。 最初の渡洋爆撃と呼ばれるのは、8月15日の南京に対する空襲である。初期は九州大村基地から海を越えて南京に対する攻撃を中心として爆撃していたが、日本軍の占領地の拡大に伴い目的地・発進基地ともに中国奥地へと前進した。中国国民党が遷都した重慶に対する「重慶爆撃」は有名である。機体は双発の九六式陸上攻撃機が用いられ、のちに一式陸上攻撃機が引き継いだ。 なお、陸軍は敵基地限定爆撃に重点をおき、戦略爆撃をおこなっていない。海軍航空隊がどのような判断から市街地を目標として選択したかは不明である。旧日本軍機は防御性能が十分ではなかった為、損害が回を重ねるごとに増えていった。また、護衛の九六式艦上戦闘機の航続距離が短かったのも原因のひとつとされる。この爆撃を見たアメリカやイギリ...
• 大本営発表
  thumb|250px|大本営海軍部による発表（[[1941年12月8日）]] thumb|250px|大本営陸軍部による発表（[[1942年1月3日）]] 大本営発表（だいほんえいはっぴょう）とは、太平洋戦争（大東亜戦争）において、日本の大本営の陸軍部及び海軍部が行った、戦況などに関する公式発表のことである。 当初はほぼ現実通りの発表を行っていたが、以下に記載する通りミッドウェー海戦の頃から損害の過少発表が目立ち始め、不適切な言い換えがまかり通るようになり、最終的には勝敗が逆転した発表すら行ったことから、現在では「内容を全く信用できない虚飾的・詐欺的な公式発表」の代名詞になっている。 概要 第一回 第一回の大本営発表は、1941年12月8日午前6時に行われたものであり、内容は開戦の第一報で、NHKラジオより報道された。以下はチャイム流されたのは楽曲ではなく臨時ニュースの...
• 日独伊三国軍事同盟
  日独伊三国軍事同盟（にちどくいさんごくぐんじどうめい、独：Dreimächtepakt、伊：Patto tripartito、英：Three-Power Pact）とは、1940年（昭和15年）9月27日に日本（大日本帝国）、ドイツ（ナチス・ドイツ）、イタリア（イタリア王国）の間で締結された同盟条約を指す。 1936年（昭和11年）の日独防共協定、1937年の日独伊三国防共協定に引き続き、アジアにおける日本の指導的地位及びヨーロッパにおける独伊の指導的地位の相互確認、調印国いずれか一ヵ国が米国から攻撃を受ける場合に相互に援助すると取り決めがなされた。実質上、対米軍事同盟と見なされ、日本の対英、対米関係は極端に悪化した。 締結に至る経緯 ドイツ側の利害関係　 アドルフ・ヒトラーは激しく抵抗するイギリス本島の攻略を半ば諦め、主義や思想、地政学的に対立するソ連をゲルマン民族の生存圏の...
• 木戸幸一
  Template Infobox Celebrity? 木戸 幸一（きど こういち、1889年7月18日 - 1977年4月6日）は、日本の政治家である。侯爵。幸一の父・木戸孝正は木戸孝允の妹・治子と長州藩士来原良蔵の長男。夫人は陸軍大将児玉源太郎の娘、ツル。 来歴・人物 1889年、東京赤坂において侯爵・木戸孝正の長男として生まれる。学習院高等科を経て京都帝国大学に入学。同校卒業後は農商務省へ入省。農商務省が農林省と商工省に分割の際は、商工省に属することとなる。 1930年、友人であった近衛文麿の引きにより、臨時産業合理局第一部長兼第二部長を最後に商工省を辞し、内大臣府秘書官長に就任。1937年第1次近衛内閣で文部大臣・初代厚生大臣、1939年平沼騏一郎内閣で内務大臣、1940年-1945年に内大臣を務め、従来の元老西園寺公望や元・内大臣牧野伸顕に代わり天皇の側近として宮中政治に...
• 南洋興発
  南洋興発株式会社（なんようこうはつかぶしきかいしゃ）は、大日本帝国時代の日本の国策会社。大正10年（1921年）設立。満州を中心とした南満州鉄道に対して、南洋興発は南洋諸島を舞台として発展した。このため、この会社を『海の満鉄』と呼ぶこともある。 概要 第一次世界大戦のドイツ敗戦により南洋の旧ドイツ領を国際連盟・委任統治領として日本が統治することになった。これを契機として内地の資本が次々と進出したが初期のそれら進出会社は経営に行き詰まり、入れ替わる形として設立されたのが南洋興発である。 南洋興発の当初の主たる事業は製糖事業であった。その後、事業を水産業・農園業・製酒業などから鉱業・油脂工業・交通運輸業・貿易業に至るまで拡張し南洋における最大の企業となった。従業員は5万人弱と満鉄に匹敵する規模の国策会社に成長した。 しかし、太平洋戦争の激化に伴い、南洋諸島は連合国の1国であるアメリカ軍...
• 国民政府
  thumb|250px|国民政府が使用した[[中華民国の国旗。1928年12月17日に、「青天白日滿地紅旗」が中国の正式な国旗として制定された。]] 国民政府（こくみんせいふ）とは、中華民国における中国国民党による政府のことである。略称は国府（こくふ）。国家元首は主席（しゅせき）。ただし日本と中国では、一般的な「国民政府」の定義にそれぞれ差異がある。 日本：1925年以降に国民党が樹立した政府。中華人民共和国の意向を反映し、1925年から1949年までの間に国民党が中国大陸で樹立した政府とする場合もある。いずれにせよ、1971年に中華民国が国際連合から脱退し、その後日本との国交が断絶してからは、国民政府という呼び方は用いられなくなった。 中国：1925年の広州国民政府樹立から、1948年に中華民国憲法に基づく政府が樹立（憲政の開始）されるまでの間、「訓政時期約法」に...
• 大西洋憲章
  大西洋憲章（たいせいようけんしょう、Atlantic Charter）は、1941年8月の大西洋会談において、英国首相のウィンストン・チャーチルと、アメリカ合衆国大統領のフランクリン・ルーズベルトによって調印された憲章。 ニューファンドランド島沖の戦艦、プリンス・オブ・ウェールズ上で調印された。太平洋戦争開戦前で合衆国はまだ参戦していなかったが、この憲章は戦後の世界構想を述べたものである。 八項目からなり、その内容は要約すると以下になる。 合衆国と英国の領土拡大意図の否定 領土変更における関係国の人民の意思の尊重 政府形態を選択する人民の権利 自由貿易の拡大 経済協力の発展 恐怖と欠乏からの自由の必要性 航海の自由の必要性 一般的安全保障のための仕組みの必要性 憲章の第3条については、ルーズヴェルトとチャーチルの間で見解の相違があった。ルーズヴェル...
• 田中上奏文
  thumb|300px|田中上奏文 田中上奏文（たなかじょうそうぶん）は、昭和初期に中国を中心として流布した怪文書・偽書である。田中メモリアル・田中メモランダム・田中覚書とも呼ばれ、中国では田中奏摺、田中奏折と呼ばれる。英語表記はTanaka Memorialである。 田中上奏文は、その記述によれば第26代内閣総理大臣田中義一が1927年（昭和2年）、昭和天皇へ極秘に行った上奏文であり、中国侵略・世界征服の手がかりとして満蒙（満州・蒙古）を征服するための手順が記述されている。この文書は発表当初から偽書であることが指摘されており、現在の史学でも偽書であるとされている。松岡洋右、重光葵などの当時の外交官は、日本の軍関係者が書いた文書が書き換えられたものではないかと見ていた。しかし、田中上奏文を本物であると考える人は現在でも特に日本の国外に存在する服部龍二「「田中上奏文」と日中関係」、劉傑・...
• ABCD包囲網
  ABCD包囲網（ABCDほういもう）とは、1941年に東アジアに権益を持つ国々が日本に対して行った貿易の制限に当時の日本が付けた名称。ABCDの部分は制限を行っていたアメリカ (America)、英国 (Britain)、オランダ (Dutch)と、対戦国であった中華民国 (China)の頭文字を並べたものである。ABCD包囲陣とも呼ばれる。 またこれに関しては、中華民国を外しオーストラリア（Australia）を加えたABDA包囲網Template 要出典?としているものもある。 経過 1941年、第二次世界大戦中の西太平洋地域における戦争、太平洋戦争と呼ばれる戦争の開戦以前、日本は1937年から中華民国と日中戦争を行っていた。日本軍が中華民国の占領を進め、また、パネー号事件等の日本軍によるアメリカの在中国権益侵害事件が発生するに従い、中華民国の権益に関心があったアメリカでは対日経...
• 大本営
  大本営（だいほんえい）は、戦時中・事変中に設置された大日本帝国陸軍および海軍の最高統帥機関である。天皇の命令（奉勅命令）を大本営命令（大本営陸軍部命令（大陸命）、大本営海軍部命令（大海令））として発令する最高司令部としての機能を持つ。 日清戦争と日露戦争で設置され、戦時の終了後に解散した。支那事変（日中戦争）では戦時外でも設置できるよう改められ、そのまま太平洋戦争（大東亜戦争）終戦まで存続した。連合国からはインペリアル・ジェネラル・ヘッドクォーターズ（Imperial General Headquarters）と呼ばれた。 概要 大本営は、陸軍および海軍を支配下に置く戦時中のみの天皇直属の最高統帥機関として、1893年5月19日に勅令第52号戦時大本営条例によって法制化された。日清戦争における大本営は1894年6月5日に設置された。1893年制定の海軍軍令部条例により平時において...
• 真珠湾攻撃
  真珠湾攻撃（しんじゅわんこうげき、Attack on Pearl Harbor、日本時間1941年12月8日未明、ハワイ時間12月7日）は、休日である日曜日を狙ってハワイオアフ島真珠湾 Pearl Harbor を「真珠湾」と訳すことには異論もある。詳細は真珠湾を参照。にあったアメリカ海軍の太平洋艦隊と基地に対して、日本海軍が行った航空攻撃である。 当時の日本側呼称はハワイ海戦（布哇海戦）。太平洋戦争（大東亜戦争）緒戦の南方作戦の一環として計画された作戦であり、戦闘の結果、アメリカ太平洋艦隊の戦艦部隊は戦闘能力を喪失した。世界史的には、この攻撃によって第二次世界大戦はヨーロッパ・北アフリカのみならずアジア・太平洋を含む地球規模の戦争へと拡大した。 背景 作戦構想 オアフ島真珠湾のアメリカ海軍基地は1908年に設置され、以来日本海軍にとって脅威となっていた。真珠湾の海軍基地はオ...
• 東洋拓殖
  東洋拓殖株式会社（とうようたくしょくかぶしきがいしゃ）は、大日本帝国時代の朝鮮の植民地事業を進めることを目的として設立された国策会社である。 1908年（明治41）12月18日、東洋拓殖株式会社法（東拓法）を根拠法として、大韓帝国政府と日韓民間資本の共同出資などにより設立された。初代総裁は宇佐川一正（陸軍中将）。当初は漢城（日韓併合後、京城に改名）（現在のソウル特別市）に本店を置き、朝鮮の土地5700町歩を所有して、日本からの移民と開拓をその事業として掲げた。 会社発足当初から、政府の補助金も受けて土地の買収を進めた。土地調査事業（1910年～1918年）で日本が接収した土地のうちから1万1400町歩が現物出資されるなどし、朝鮮農民の反発を受けて買収が停滞するものの1919年には7万8000町歩(全耕作面積の約1.8%)を保有した。 同社の日本人移民事業は挫折したが、接収した土地で朝...
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