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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「官営事業払い下げ」で検索した結果

• 松方デフレ
  ...達のために、政商への官営事業払い下げ、煙草税・酒造税などの増徴による歳入増加策、政府予算の縮小（軍事費を除く）行って、紙幣発行量を縮小していった。 この結果、 明治14年（1881年）度の紙幣発行高1.5億円に対し、正貨（銀）の準備高が0.1億円（準備率８％） だったのに対し、明治18年（1885年）度には、紙幣発行高1.2億円に対し、正貨（銀）準備高は0.45億円（準備率37％）まで恢復し、銀本位制導入への基礎が成った。同年には満を持して銀兌換紙幣(日本銀行初の発行紙幣、大黒図案）が発券され、銀本位制が導入された。また日清戦争の賠償金による金準備を元に、明治30年（1897年）には、松方念願の金本位制が導入されることになる。 松方財政の影響 松方財政による強硬なデフレーション政策は、繭価・米価などの農産価格の下落を招き、農村部の窮乏を招くこととなった。自由民権運動の担い...
• 殖産興業
  殖産興業（しょくさんこうぎょう）とは、明治政府が西洋諸国に対抗し、産業、資本主義育成により国家の近代化を推進した諸政策を指す。 歴史 江戸時代後期、鎖国体制から開国した日本は、西洋との圧倒的な国力の差を意識する。王政復古により成立した明治新政府は富国強兵をスローガンに、積極的に自ら産業を興こす政策を取った。地租改正や秩禄処分で税制改革を行い1870年には工部省を設置、ヨーロッパからお雇い外国人を多数採用し、岩倉使節団に合わせて留学生を派遣するなど産業技術の移植に務めた。1872年には官営鉄道や汽船が発足し、国内の交通網が発達した。鉱山などの事業を行い、群馬県に富岡製糸場などの官営工場を開設した。1873年には官営事業を統括する内務省が設立される。北海道には開拓使を置き、屯田兵を派遣した。金融では1871年に新貨条例を、1872年に国立銀行条例を布告。 1880年に軍関係を除く官営事業...
• 黒田清隆
  Template 記事名の制約? Template 日本の内閣総理大臣? 黒田 清隆（くろだ きよたか、天保11年10月16日（1840年11月9日） - 明治33年（1900年）8月23日）は、日本の武士･薩摩藩士､政治家。 通称は仲太郎、了介。第2代内閣総理大臣（在職 1888年4月 - 1889年10月）。階級は陸軍中将。位階勲等爵位は従一位大勲位伯爵。元老。 主な事績 薩摩藩の藩士として、幕末に薩長同盟のため奔走し、1868年から1869年の戊辰戦争に際しては北越から庄内までの北陸戦線と、箱館戦争で参謀として指揮をとった。開拓次官、後に開拓長官として1870年から1882年まで北海道の開拓を指揮した。開拓使のトップを兼任しつつ、政府首脳として東京にあり、1876年に日朝修好条規を締結し、1877年の西南戦争では熊本城の解囲に功を立てた。翌年に大久保利通が暗殺される...
• 開拓使官有物払下げ事件
  開拓使官有物払下げ事件（かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん）は、北海道開拓使長官の黒田清隆が開拓使の官有物払下げを決定したところ、世論の厳しい批判を浴び、払下げ中止となった事件を指す。明治十四年の政変のきっかけとなり、伊藤博文が大隈重信を政府から追放。また、国会開設の詔勅が出された。 払下げ決定まで 開拓使は、北方開拓のために1869年（明治2年）7月から1882年（明治15年）2月まで置かれた官庁である。 黒田はロシアに対抗する国力を充実させるため北海道の開拓に力を入れるべきだという建議を行った。これに従い、1871年（明治4年）8月19日に10年間1000万両をもって総額とするという大規模予算計画、いわゆる開拓使十年計画が決定された。 黒田は米国人ホーレス・ケプロンらのお雇い外国人を招いて、政策の助言と技術の伝習を行った。開拓使は潤沢な予算を用いて様々な開拓事業を推進し...
• 鹿鳴館
  鹿鳴館（ろくめいかん）とは外国からの賓客や外交官を接待するために明治政府によって建てられた社交場である。当時の急激な西欧化を象徴する存在でもある。また、鹿鳴館を中心にした外交政策を「鹿鳴館外交」とも呼ぶ。 経緯 計画を推進したのは外務卿（内閣制度以降は外務大臣）井上馨である。当時の日本外交の課題は不平等条約改正交渉、特に外国人に対する治外法権の撤廃であったが、日本に住む外国人の多くは数年前まで行われていた磔刑や打ち首を実際に目撃しており、外国政府は自国民が残酷な刑罰に処せられることを危惧して治外法権撤廃に強硬に反対していた。そのため、井上は日本が文明国であることを外国人に示す必要があると考えた。 それまでは外国賓客の迎賓館として準備された建物はなく、1870年（明治3年）、急遽改修した浜離宮の延遼館かあるいは三田の蜂須賀邸などを借用していた。鹿鳴館の建設地は内山下町の旧薩摩藩装束...
• 三菱財閥
  三菱財閥（みつびしざいばつ）は、日本三大財閥の1つ。 岩崎弥太郎が創立した三菱商会を基盤に、政府の保護も得て海運業を独占。1893（明治26）年三菱合資会社を設立。これを持株会社として造船業・鉱業・鉄道・貿易などあらゆる分野に進出。第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の指令により解体された。 財閥の起源 三菱財閥は、俗に三井、住友とともに三大財閥であるが、三井、住友が三百年以上の歴史を持つ旧家なのに対して、三菱は岩崎弥太郎が明治期の動乱に政商として、巨万の利益を得てその礎を築いたという違いがある。 最初に弥太郎が巨利を得るのは、維新政府が樹立し全国統一貨幣制度に乗り出した時のことで、各藩が発行していた藩札を新政府が買い上げることを事前にキャッチした弥太郎は、十万両の資金を都合して藩札を大量に買占め、それを新政府に買い取らせて莫大な利益を得る。この...
• 日清通商航海条約
  日清通商航海条約（にっしんつうしょうこうかいじょうやく）とは、1896年7月21日に北京において日本と清の間に締結された条約。同年10月20日に批准書交換が行われて10月28日に発効した。辛亥革命後の中華民国にも継続された。日本側全権は林董。清側全権は張蔭桓。 日清戦争により、日清修好条規が破棄されたため、戦後に新たに締結された。同戦争における日本の勝利を受けて修好条規の変則的平等条約から日本に有利な不平等条約に改められた。全29条から構成され、貿易における日本への待遇を欧米と同様とする（第9条）、日本に領事裁判権を認める（第22条）、条約改訂は批准書交換より10年後にのみ提議出来、半年以内に合意が成立しなければ、自動的に10年間延長されてその期間改訂出来ない（第26条）。など、日本に有利な内容であった。 更に北清事変の際に結ばれた北京議定書に基づいて1903年10月8日に上海において...
• 明治十四年の政変
  明治十四年の政変（めいじじゅうよねんのせいへん）は、1881年（明治14年）自由民権運動の流れの中、憲法制定論議が高まり、政府内でも君主大権を残すドイツ憲法かイギリス型の議院内閣制の憲法とするかで争われ、前者を支持する伊藤博文が、後者を支持する大隈重信を政府から追放した政治事件をさす。この事件により後に制定される大日本帝国憲法は君主大権を残すドイツ憲法を範とされることが決まったといえる。 概要 立憲体制の導入を巡る議論 大久保利通亡き後、明治政府はいつ立憲体制に移行するかという疑問が持ち上がっていた。そのような状況下で、消極論者の右大臣岩倉具視を擁しながら、漸進的な伊藤博文・井上馨（長州閥）とやや急進的な大隈重信（参議・大蔵卿・肥前藩出身）を中心に運営されていた。大隈重信は政府内にあって、財政政策（西南戦争後の財政赤字を外債によって克服しようと考えていた）を巡って松方正義らと対...
• 後藤象二郎
  Template 政治家? 後藤 象二郎 / 象次郎（ごとう しょうじろう、天保9年3月19日（1838年4月13日）- 明治30年（1897年）8月4日）は、日本の武士・土佐藩士、政治家。爵位は伯爵。農商務大臣、逓信大臣、大阪府知事など。諱は元曄（もとはる）。象二郎は通称、他に保弥太、良輔。雅号は暢谷。 生涯 生い立ち 土佐藩の高知城下にて上士・馬廻格150石の後藤助右衛門の長男として生まれる。将来共に活躍する板垣退助とは幼い頃からの知り合いであり、後藤の姉の夫で、義理の叔父である吉田東洋の塾で板垣らと共に学んだ。 安政5年（1858年）より、吉田東洋の進言もあって、幡多郡奉行、文久元年(1861年)には御近習目付、その後は普請奉行として土佐藩政で活躍したが、翌年に吉田が暗殺され、拠り所を失った後藤は失脚する。 文久3年（1863年）に、再び役職を得、また前藩主山内容堂の信頼を...
• 八幡製鐵所
  八幡製鐵所（やわたせいてつしょ）は、福岡県北九州市戸畑区・八幡東区にある製鉄所である。日本初の近代製鉄所で、現在は新日本製鐵が運営する。戸畑地区と八幡地区に分かれており、かつての本事務所に相当する総合センターは戸畑地区の正門前、北九州市戸畑区飛幡町1-1に立地する。 読みは「やわた」であるが、現在では何故「やわた」と読むのかはっきりと分からないため、「やはたせいてつしょ」と読む人がほとんどである（後述参照）。 概要 敷地面積 1614万m² 従業員数 約2900人 年間粗鋼生産量は約369万トン 生産品 鋼板 ブリキ レール 形鋼 鋼管 専用鉄道 八幡製鐵所は八幡地区と戸畑地区を結ぶために約6kmの専用鉄道（八幡製鐵鉱滓鉄道くろがね線）を所有している。 名称 八幡製鐵所は「やわた」と読み、所在地の八幡は「やはた」と読む...
• 朝鮮銀行
  Template 朝鮮の事物? 朝鮮銀行（ちょうせんぎんこう、朝鮮語：Template lang?）は、日本の特殊銀行の一つである。略称は鮮銀（せんぎん）。 前身 近代金融制度の基盤がないまま欧米や日本の資本主義の影響を受けた李氏朝鮮では、1884年以後日本の第一銀行韓国総支店（1878年設立）に関税収入の管理を委託し、やがてそれを担保にして同銀行からの融資を受けるようになった。1902年以降大韓帝国（李氏朝鮮が改称）で第一銀行券を発行して、それを韓国の公用紙幣として流通させる権利を得て、事実上の中央銀行化した。 第一次日韓協約により目賀田種太郎が韓国の財務顧問につくと、民間銀行に過ぎない第一銀行が外国の中央銀行業務を行っている事を問題視して韓国統監伊藤博文との相談した結果、日韓併合直前の1909年に大韓帝国政府、日本皇室、韓国皇室および個人から資本金により設立され...
• 土地調査事業
  土地調査事業（とちちょうさじぎょう）とは、支配下の台湾、朝鮮で実施された土地調査及び土地測量事業のことである。 調査の意義 近代国家体制の確立していなかった朝鮮では、土地の所有制度が不明瞭であり両班の暴力による土地収奪などは日常茶飯事であり、農民の間でも土地の所有をめぐる抗争が絶えなかった。 また政府が国地勢を正確に把握していなかったために国土計画も困難であった。 台湾での調査 1898年、台湾総督府民政長官に着任した後藤新平の指揮のもとで実施された。 朝鮮での調査 韓国併合後の1910年から1918年にかけて実施された。事業には、朝鮮総督府に設置された臨時土地調査局があたり、土地所有権の確定や土地価格の査定などを行った。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年8月19日 (火) 21 29。 ...
• 太政官布告・太政官達
  太政官布告（だじょうかんふこく）・太政官達（だじょうかんたっし）とは、ともに太政官によって公布された明治時代初期の法令の形式である。 概要 太政官布告、太政官達は、いずれも、明治時代初期に最高官庁として設置された太政官によって公布された法令の形式である。 布告と達の区別については、当初から厳密な区別はなかったが、1873年（明治6年）には、各官庁及び官員に対する訓令としての意味を持つものを「太政官達」、全国一般へ布告すべきものを「太政官布告」として区別することを定めた（明治6年太政官布告第254号）。しかし、実際の取扱いとしては、その後もそのような区別が厳密にされていたとは言い難く、一般国民を拘束する内容を持つものであっても太政官達の形式により定めたものもあったただし、1869年の版籍奉還以前に藩に対して出された指示は全て「太政官達」である。これは、幕藩体制においては、藩（藩主）...
• 明治政府の修史事業
  明治政府の修史事業（めいじせいふのしゅうしじぎょう）では、明治期に新政府によって進められた正史（国家史）の編纂事業について述べる。 沿革 1869年（明治2年）、新政府は「修史の詔」を発して『六国史』を継ぐ正史編纂事業の開始を声明明治2年4月4日（1869年5月3日）に明治天皇から三条実美に下された宸翰沙汰書（現在は東京大学史料編纂所所蔵）には、修史ハ萬世不朽ノ大典、祖宗ノ盛挙ナルニ、三代実録以後絶ヘテ続クナキハ、豈大闕典ニ非スヤ。今ヤ鎌倉已降ノ武門専権ノ弊ヲ革除シ、政務ヲ振興セリ。故ニ史局ヲ開キ、祖宗ノ芳躅ヲ継ギ、大ニ文教ヲ天下ニ施サント欲シ、総裁ノ職ニ任ズ。須ク速ニ君臣ノ名分ノ誼ヲ正シ、華夷内外ノ弁ヲ明ニシ内外ノ命ヲ明ニシ、以テ天下ノ綱常ヲ扶植セヨ。と記されている。、1876年には修史局の編纂による『明治史要』第1冊が刊行された。しかし1877年に財政難のため修史局は廃止され、...
• 鳩山一郎
  Template 日本の内閣総理大臣? 鳩山 一郎（はとやま いちろう、1883年（明治16年）1月1日 - 1959年（昭和34年）3月7日）は、日本の政治家、弁護士。第52・53・54代内閣総理大臣。正二位 大勲位。 初代自民党総裁であり、日本国とソビエト社会主義共和国連邦との二国間の国交回復を成し遂げた内閣総理大臣でもある。 経歴 1883年（明治16年） 東京市牛込区東五軒町に出生、父・鳩山和夫は文部省第1期留学生、弁護士、東京府議会議員。母・春子は東京女子師範学校の英語教師、明治19年共立女子職業学校（共立女子大学）を創立 1907年（明治40年） 東京帝国大学英法科卒、父の弁護士事務所に勤める 1908年（明治41年） 右翼団体玄洋社出身の衆議院議員秘書課長寺田栄の長女寺田薫と結婚。 1911年（明治44年） 父・和夫が死去（衆議院議員兼東京市議、東京...
• 文明開化
  文明開化（ぶんめいかいか）とは、明治時代の日本に西洋の文明が入ってきて、制度や習慣が大きく変化した現象のことを指す。近代化＝西欧化そのものは明治時代に於いて一貫した課題であったが、文明開化という言葉は、一般に明治初期に、世相風俗がこれまでの封建社会から大きく変わった時期を指して使われる。 概要 文明開化は、江戸時代を通じて連綿と続いてきた封建制色濃い日本文化が鎖国などの事情で飽和状態に達していた所に、政治体制の刷新にも伴い流入した西洋文化によって発生した日本での西洋文明の吸収・取り込み現象であり、「文明開化」という言葉は福澤諭吉が『文明論之概略』明治8年（1875年）の中で、civilizationの訳語として使ったのが始まりである。この中では単純に西洋の文化・風俗を模倣したものから、或いはそれら文化や風俗を手本としながら日本の既存文化との融合を図ったもの、更には既存文化を西洋風に...
• 足尾鉱毒事件
  足尾鉱毒事件（あしおこうどくじけん）は、19世紀から20世紀の栃木県、群馬県で起きた足尾銅山の公害事件。明治時代後期に発生した日本の公害の原点である。足尾銅山鉱毒事件と表記される場合も多い。原因企業は古河鉱業（現在の古河機械金属）。 経緯 鉱山の近代化 現在の栃木県日光市足尾地区では江戸時代から銅が産出していたが、その最盛期は江戸時代前期であり、幕末はほとんど廃山の状態で国有となった。 明治維新後、民間に払い下げられ、1877年に古河市兵衛の経営となる。古河は鉱山発掘の近代化を進めると1885年までに大鉱脈が発見され、西欧の近代鉱山技術を導入し、日本最大の鉱山となり、年間生産量が数千トンと東アジア一の銅の産地となる。この銅は当時の日本の輸出品となったこの時期の全国の銅生産量の1/4は足尾銅山が占めていた。。しかし、精錬排煙や精製時に発生する鉱毒ガス（主成分...
• 久米邦武筆禍事件
  久米邦武筆禍事件（くめくにたけひっかじけん）とは、久米邦武の論文「神道ハ祭天ノ古俗」を1892年（明治25年）に田口卯吉が主宰する『史海』に転載したのをきっかけに問題となり、帝国大学教授職を辞することとなった事件。 この問題は、学問の自由（特に歴史学）と国体とのかかわり方について一石を投じた。政治に対する学問の独立性及び中立性を考えさせるものになった。 経過 1891年1月　「神道ハ祭天ノ古俗」を『史学雑誌』に発表する。 1892年　『史海』に転載する。このとき、主宰者の田口卯吉は以下の文を掲載する。 「余ハ此篇ヲ読ミ、私ニ我邦現今ノアル神道熱心家ハ決シテ緘黙スベキ場合ニアラザルヲ思フ、若シ彼等ニシテ尚ホ緘黙セバ余ハ彼等ハ全ク閉口シタルモノト見做サザルベカラズ」 と述べ、神道家を挑発する。 1892年2月28日　神道家の倉持治休、本郷貞雄、藤野達二、羽生田守雄は久米邦...
• 鉄道国有法
  鉄道国有法（てつどうこくゆうほう；明治39年3月31日法律第17号）は、全国的な鉄道網を官設鉄道に一元化するため、私鉄を国有化することを定めた日本の法律である。 Template 日本の法令? 1906年（明治39年）3月31日公布、1920年（大正9年）8月5日改正。1987年（昭和62年）4月1日、日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）第110条の規定により廃止。 これにより、1906年から翌年の1907年（明治40年）にかけて、下記の17社の2,812.0哩（約4,500km）が買収された。買収前には1,600哩（約2,600km）に過ぎなかった官設鉄道は、4,400哩（約7100km）と3倍に増え、私鉄は地域輸送のみに限定されることとなった。 鉄道国有論の展開 日本の鉄道は創業以来、官設官営を基本方針とした。これは、草創期の日本の鉄道行政を頂点に立って牽引し...
• 国会開設の詔
  国会開設の詔（こっかいかいせつのみことのり、国会開設の勅諭）とは、1881年（明治14年）10月12日に、明治天皇が出した詔勅。1890年（明治23年）を期して、議員を召して国会（議会）を開設すること、欽定憲法を定めることなどを表明した。官僚の井上毅が起草し、太政大臣の三条実美が奉詔。 当時、開拓使官有物払下げ事件が明るみに出たことにより、自由民権運動が盛んになったため、近い将来の議会制度確立を約束して、運動の尖鋭化を抑えようとした。 本文 原文（適宜、句読点を挿入している。） 朕祖宗二千五百有餘年ノ鴻緒ヲ嗣キ、中古紐ヲ解クノ乾綱ヲ振張シ、大政ノ統一ヲ總覽シ、又夙ニ立憲ノ政體ヲ建テ、後世子孫繼クヘキノ業ヲ爲サンコトヲ期ス。嚮ニ明治八年ニ、元老院ヲ設ケ、十一年ニ、府縣會ヲ開カシム。此レ皆漸次基ヲ創メ、序ニ循テ歩ヲ進ムルノ道ニ由ルニ非サルハ莫シ。爾有衆、亦朕カ心ヲ諒トセン。 顧ミル...
• 顧維鈞
  Template 中華圏の人物? 顧維鈞（こいきん　光緒14年（1888年）1月29日-1985年11月14日）は、中華民国の国民党政府の外交官出身の政治家。字は少川（しょうせん　シャウツァン　Shǎochuān）、欧名はヴィ＝キュイン・ウェリントン・クウ(Vi-Kyuin Wellington Koo)。外交総長、国務総理代行、各国の公使、パリ講和会議、ワシントン会議、関税会議の各中国全権代表などの要職を歴任した。 祖父は郷紳の出身で、江蘇省嘉定県（現　上海市嘉定区）の官職にあったが、太平天国の時期に暴徒によって拷問の上、殺害され、財産を奪われた。顧の誕生後、父・顧溶は官営の招商局所属の汽船の会計係となり、生活は安定した。 1899年キリスト教衛理公会経営の上海英華学院に入学、初めて英語を学習した。1900年には病気のため、実家の近くにある育才学校に転校。 1901年キリスト教聖...
• 韓国併合
  韓国併合（かんこくへいごう）は、1910年8月22日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて日本が大韓帝国（今日の韓国と北朝鮮に相当する地域）を併合した事を指す。日韓併合（にっかんへいごう）、朝鮮合併（ちょうせんがっぺい）、日韓合邦（にっかんがっぽう）などの表記もある（韓国では韓日併合、中国では日韓併合と表記する）。 韓国併合によって大韓帝国は消滅し、日本はその領土であった朝鮮半島を領有した。1945年の第二次世界大戦終戦に伴い実効支配を喪失し、1945年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に日本による朝鮮支配は終了した。 併合条約の日韓の見解 日本側が韓国併合は現在において「もはや無効」であるという立場をとることで韓国併合ニ関スル条約の締結自体は合法であったという考えを内包しているのに対して、韓国・北朝鮮とも韓国併合ニ関スル条約は違法に結ばれ...
• 南洋興発
  南洋興発株式会社（なんようこうはつかぶしきかいしゃ）は、大日本帝国時代の日本の国策会社。大正10年（1921年）設立。満州を中心とした南満州鉄道に対して、南洋興発は南洋諸島を舞台として発展した。このため、この会社を『海の満鉄』と呼ぶこともある。 概要 第一次世界大戦のドイツ敗戦により南洋の旧ドイツ領を国際連盟・委任統治領として日本が統治することになった。これを契機として内地の資本が次々と進出したが初期のそれら進出会社は経営に行き詰まり、入れ替わる形として設立されたのが南洋興発である。 南洋興発の当初の主たる事業は製糖事業であった。その後、事業を水産業・農園業・製酒業などから鉱業・油脂工業・交通運輸業・貿易業に至るまで拡張し南洋における最大の企業となった。従業員は5万人弱と満鉄に匹敵する規模の国策会社に成長した。 しかし、太平洋戦争の激化に伴い、南洋諸島は連合国の1国であるアメリカ軍...
• 東洋拓殖
  東洋拓殖株式会社（とうようたくしょくかぶしきがいしゃ）は、大日本帝国時代の朝鮮の植民地事業を進めることを目的として設立された国策会社である。 1908年（明治41）12月18日、東洋拓殖株式会社法（東拓法）を根拠法として、大韓帝国政府と日韓民間資本の共同出資などにより設立された。初代総裁は宇佐川一正（陸軍中将）。当初は漢城（日韓併合後、京城に改名）（現在のソウル特別市）に本店を置き、朝鮮の土地5700町歩を所有して、日本からの移民と開拓をその事業として掲げた。 会社発足当初から、政府の補助金も受けて土地の買収を進めた。土地調査事業（1910年～1918年）で日本が接収した土地のうちから1万1400町歩が現物出資されるなどし、朝鮮農民の反発を受けて買収が停滞するものの1919年には7万8000町歩(全耕作面積の約1.8%)を保有した。 同社の日本人移民事業は挫折したが、接収した土地で朝...
• 財閥
  財閥（ざいばつ）とは、財閥解体以前の非常に大きい独占的な資本家または企業の事であるが、一般的には、家族または同族によって出資された親会社（持株会社）が中核となり、それが支配している諸会社（子会社）に多種の産業を経営させている企業集団であって、大規模な子会社はそれぞれの産業部門において寡占的地位を占めると定義される。また別名ではコンツェルンとも呼ばれる。 なお、近代以前には財閥という言葉は、多数の豪商を生み出した地域に付けられる事もあった。例：甲州財閥、阪神財閥 日本の財閥 日本では第二次世界大戦前に三井・三菱・住友・安田などの財閥があったが、敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部の指令により分散させられた（財閥解体）。海外ではZaibatsuとも呼ばれる。 四大財閥 三井財閥 三菱財閥 住友財閥 上記の3つを特に三大財閥と呼ぶ。 安田財閥（金融財閥） 江戸時代...
• 住友財閥
  thumb|350px|　　旧住友本社 設計：[[長谷部竹腰建築事務所]] 住友財閥（すみともざいばつ）は、日本の三大財閥の1つ。 世界最古の財閥 住友財閥は、ロスチャイルド財閥を超える世界最古の財閥と言われており、その歴史は400年以上前にさかのぼる。住友は、製造業を主業として、その隣接部門への多業種化と垂直的統合によって発展した。また、三井と並んで日本の最も古い独占企業体であるが、ただ異なる点は、三井は原則として商いと高利貸でその活動を始め、その事業を継続してきたのに対して、住友は基本的に鉱工業活動に携わってきたことである。 始祖・家祖・業祖の3人がいる財閥のルーツ 世界財閥家系のなかでも、最も古い歴史を持つ住友家だが、住友家の先祖は平家一門といわれ、桓武天皇の曾孫・高望王の二十二代目に備中守忠重が現れ、「住友姓」を称し、室町将軍に仕えたとされている。いわば、この武家...
• 政商
  政商（せいしょう）とは、政治家や政府高官との結びつきを利用して経済活動上の特権的利益を得たり、政策を自己の利益に有利な方向に誘導した事業家、企業のことを指すが、もともとは明治期に登場したこのタイプの事業家を意味する歴史的範疇である。 有名な政商 三井財閥 三井高利（御用商人） 三野村利左衛門 三菱財閥 岩崎弥太郎 第一国立銀行（現：みずほ銀行） 渋沢栄一 関西貿易社 五代友厚 大倉財閥 大倉喜八郎 古河財閥 古河市兵衛 北海道炭鉱汽船(三井観光開発) 萩原吉太郎 藤田組（藤田財閥） 藤田傳三郎 中野梧一 竹中工務店 竹中錬一 読売グループ 正力松太郎 渡邉恒雄 東急グループ 五島慶太 西武グループ 堤康次郎 堤義明 熊谷組 熊谷太三郎 国際興業 小佐野賢治 伊藤忠商事 瀬島龍三 福島交通 ...
• 大日本史料
  大日本史料（だいにほんしりょう）は、明治時代（1901年）から現在まで、刊行が続けられている日本史の史料集である。 六国史（日本書紀～日本三代実録）以降、国史の編纂事業が行われていないため、その欠落部分を埋めるべく、年月日順に史料を掲載するもの。宇多天皇（887年即位）から江戸時代までを対象とする。 概要 1895年（明治28年）に帝国大学文科大学に史料編纂掛（現・東京大学史料編纂所）が設けられて歴史書の編纂が始まった。当初は通史の記述を考えていたが、結局史料集を編纂することになった（明治政府の修史事業参照）。 江戸時代に塙保己一が開設した和学講談所で編纂された「史料」を基礎とした。「史料」は宇多天皇から後一条天皇（1016-1036在位）までが対象である。 宇多天皇の仁和3年（887年）から慶応3年（1867年）を16編に分けて編纂が行われ、「史料稿本」（5600冊程の草稿...
• 東京大学史料編纂所
  東京大学史料編纂所（とうきょうだいがくしりょうへんさんじょ、英称 Historiographical Institute, the University of Tokyo）は、東京大学の附置研究所の一つであり、日本史に関する史料の編纂と刊行を行っている。 沿革 史料編纂所の起源は、1793年（寛政5年）に開設された塙保己一の和学講談所とされる。明治維新後、史料編輯国史校正局、大学校国史編輯局、太政官歴史課、臨時修史局などと変遷している。 1888年（明治21年）、帝国大学（現・東京大学）に修史事業が移管されるが、のちに編年史の編纂は中止と決まり、代わって蒐集した史料自体を編纂、刊行することになり、1895年（明治28年）文科大学（現・文学部）に史料編纂掛が設置される。1901年（明治34年）に「大日本史料」「大日本古文書」の刊行を開始、現在まで事業が続けられている。1929年（昭...
• 日本統治時代 (台湾)
  台湾の日本統治時代（にほんとうちじだい）は、日清戦争の敗戦に伴い清朝が台湾を日本に割譲した1895年（明治28年）4月17日から、第二次世界大戦後の1945年（昭和20年）10月25日、中華民国統治下に置かれるまでの植民地支配の約50年間を指す。 なお、台湾では政治的立場や、歴史認識に対する観点の相違などによって、日本統治時代をそれぞれ日治時代、日據時代、日本殖民時期と呼称しているが、日據時代と表記する場合については日本統治時代に対し批判的な意味合いがある。 沿革 Template 台湾の歴史? 統治初期の政策 日本統治の初期段階は1895年5月から1915年の西来庵事件までを第1期と区分することができる。この時期、台湾総督府は軍事行動を全面に出した強硬な統治政策を打ち出し、台湾居民の抵抗運動を招いた。それらは武力行使による犠牲者を生み出した他、内外の世論の関...
• 震災手形
  震災手形（しんさいてがた）は、関東大震災のため支払いができなくなった手形のこと。往時の報道では震手と略称された。特別に震災手形と呼ばれるものが出回ったのではなく、一般に流通する手形のうち、被災地に関わるもののみが緊急勅令によるモラトリアムや法令により日本銀行が再割引することで補償の対象となり、こう呼ばれる。再割引の際にはスタンプを捺して識別した。但し、混乱に乗じて、折からの不況で不良債権となったものも大量に紛れ込んだ。 起因 1923年9月1日に起こった関東大震災は当時の日本銀行の推計で45.7億円の損害が出た。当時の国家予算が15億円であった事を見ても、甚大な被害であることが判る。このため被害を受けた企業が支払いが出来なくなる事態を想定して、9月7日緊急勅令によるモラトリアムが出され、9月中に支払期限を迎える金融債権のうち被災地域の企業・住民が債務者となっているものについては支払期限...
• 安田財閥
  安田財閥（やすだざいばつ）は、富山県出身の安田善次郎が設立した財閥である。日本の四大財閥の一つ。 金融部門の絶対的な優位性を持つことから「金融財閥」とも呼ばれる。安田財閥の金融資本は他の財閥の追随を許さず、日本で最大の規模を誇っていた。 沿革 奉公人からの出発 20歳で奉公人として上京した安田善次郎が26歳になり露店の両替商から始まって、慶応二年に両替専業の安田商店を日本橋小舟町に開業。幕府の御用両替を軸に巨利を得る。 明治維新に至ると、当時まだ信頼を得ていない額面割れした明治政府の太政官札に対する正金貸付業務を積極的に行い、大量の太政官札を収集。明治2年に至り正金金札等価通用布告がなされ、額面引き換えにより更なる巨万の利益を得ることになる。 明治9年に第三国立銀行を設立し、安田商店と並立させ金融業務の覇権を担う別組織として設置、明治13年には安田商店を安田銀行（後の富士銀行。現...
• 昭和金融恐慌
  昭和金融恐慌（しようわきんゆうきょうこう）は、1927年3月から発生した経済恐慌である。単に金融恐慌（きんゆうきょうこう）と呼ばれる事もある。金融恐慌は本来は抽象的に経済的現象を指す言葉だが、日本においては特に断らない場合は1927年の経済恐慌を指すことが多い。 概要 日本経済は第一次世界大戦時の好況から一転して不況となり、さらに関東大震災の処理のための震災手形が膨大な不良債権と化していた。一方で、中小の銀行は折からの不況を受けて経営状態が悪化し、社会全般に金融不安が生じていた。3月14日の衆議院予算委員会の中での片岡直温蔵相の「失言」をきっかけとして金融不安が表面化し、中小銀行を中心として取り付け騒ぎが発生した。一旦は収束するものの4月に鈴木商店が倒産し、その煽りを受けた台湾銀行が休業に追い込まれたことから金融不安が再燃した。これに対して高橋是清蔵相は片面印刷の200円券を臨時に増刷...
• ニューディール政策
  ニューディール政策（−せいさく、New Deal）は、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策。新規まき直し政策とも“New Deal”とは、トランプゲームなどで親がカードを配り直すことを言い、それに例えて政府が新たな経済政策を通じて国家の富を国民全体に配り直すことを意味している。。それまでアメリカの歴代政権が取っていた古典的な自由主義的経済政策（政府は市場には介入せず、経済政策も最低限なものにとどめる）から、政府がある程度経済へ関与する社会民主主義的な政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。世界で初めてケインズの理論を取り入れたと言われる。 1933年、アメリカの失業率は25%に達していた。ルーズベルトは3月4日に大統領に就任すると、議会に働きかけて矢継ぎ早に景気回復や雇用確保の新政策を...
• 地租改正
  地租改正（ちそかいせい）とは、1873年（明治6年）に明治政府が行った租税制度改革である。また、この改革により日本にはじめて土地に対する私的所有権が確立したことから、地租改正は土地制度改革としての側面を有している。 旧貢租・田租について 地租の由来は、大化の改新により成立した律令国家が、唐に倣って採用した租税制度である「租庸調」のうちの「租」にさかのぼる。ここでいう租とは、田畑（口分田）の収益を課税物件とした租税である。明治以前には田租（たそ）・貢租（こうそ）などと呼ばれていた。 豊臣秀吉の行った太閤検地により、土地の生産力を石高（玄米の生産量）であらわし、その石高に応じて年貢を課すこととされた。また、検地帳に土地の直接耕作者を登録し、その者を租税負担の責任者とした。 地租は収穫量を今日でいう課税標準とし、直接に耕作者である百姓からその生産物をもって徴収された（物納）。なお、この納...
• 皇典講究所
  皇典講究所（こうてんこうきゅうじょ 1882年 - 1946年）は、日本に設置された神道の研究・教育機関である。 1867年（明治元年）に大教宣布の詔が発布され、1876年（明治9年）に神道事務局に生徒寮を設置して神職の養成に力を注いだ明治新政府であったが、政教分離・信教の自由論が世の中に広まり、教導職制が廃止された。それに伴い神道事務局の中では、旧典練習所をより発展させた機関を設置する必要があるとの考えが強くなっていた。この大教宣布の不振、それに続く祭神論争によりその教学の未成熟さを実感した神道はその教学の深化に迫られ、1882年（明治15年）8月23日に、有栖川宮幟仁親王の令旨を奉じた山田顕義ら内務省高官と、松野勇雄ら数名の国文学者が「専ら国典を講究するため」として研究機関を設立した。 内務省の委託を受けて神職を育成を行ったほか、各種の講演会、『古事類苑』・『延喜式』の編纂事業を行...
• 鶴見騒擾事件
  鶴見騒擾事件（つるみそうじょうじけん）とは、1925年（大正14年）の暮れに現在の横浜市鶴見区で起きた乱闘事件である。日本最大の喧嘩と呼ばれるこの事件は一度に500人以上の検挙者を出し、騒擾罪（法改正により騒乱罪）で起訴されているため鶴見騒擾事件と呼ばれる。 なお鶴見駅周辺から見た場合、鶴見川対岸の潮田地区が主な闘争の現場であるため、本来は事件を別の名称で呼ぶべきであったとする向きもある（注）。当時は橋一つの「川向こう」でも風土や歴史には大きな違いがあり、そこには日本の資本主義の成長の歪みがあった。 （注）事件当時の行政区域は市制施行前の「橘樹郡鶴見町」であるが、事件現場となる「橘樹郡潮田町」と合併した直後であり、その町境が鶴見川であったことから。 大正電力戦争 未曾有の大惨事となった関東大震災は、同時に工場用地が東京市及びその近郊から移転する契機となり神奈川の建設ラッシュに拍...
• 北京議定書
  北京議定書（ぺきんぎていしょ）とは、1901年9月7日に北京で調印された義和団事変における列国と清国・義和団との戦闘の事後処理に関する最終議定書。日本の外交文書における正式名称は、北清事変に関する最終議定書である。また、中国ではその年をとって辛丑条約、辛丑和約（しんちゅうじょうやく、－わやく）ともいう。欧米では Boxer Protocol の呼び名が一般的である。 なお、1900年10月から始まった和議交渉から、その内容ごとに逐次列国と清国間で協定を締結し、一部は既に施行されていた。本議定書はその条件履行の最終確認として、双方全権出席の下、調印されたものである。 調印国と全権 列国側 ドイツ・シュワルツェンシュタイン オーストリア・ハンガリー・ワールボルン ベルギー・ジュースタンス スペイン・コロガン アメリカ・ロックヒル フランス・ボー イギリス・アーネスト・...
• 後藤新平
  {{政治家 |各国語表記 = ごとう しんぺい |画像 = Shimpei Gotō.jpg |画像説明 = |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1857年7月24日 |出生地 = 陸奥国胆沢郡塩釜村 |没年月日 = Template 死亡年月日と没年齢? |死没地 = 京都 |出身校 = 須賀川医学校 |所属政党 = |称号・勲章 = 伯爵 |配偶者 = 後藤和子 |サイン = |ウェブサイト = |サイトタイトル = |国旗 = 日本 |職名 = 第39代内務大臣 |内閣 = 第2次山本内閣 |就任日 = 1923年 |退任日 = 1924年 |退任理由 = |国旗2 = 日本 |職名2 = 第34代内務大臣 |内閣2 = 寺内内閣 |就任日2 = 1916年 |退任日2 = 1918年 |退任理由...
• 鈴木商店
  鈴木商店（すずきしょうてん）は、戦前の日本の財閥。樟脳、砂糖貿易商として世界的な拠点網を確立するとともに、製糖・製粉・製鋼・タバコ・ビールなどの事業を展開。さらに保険・海運・造船などの分野にも進出し、ロンドン・バルティック取引所で日本企業として2番目のメンバーとなる。鈴木商店の子会社の1つ、日本商業会社は岩井産業と合併し日商岩井へ、更にニチメンと合併し現在の双日のルーツの一つでもある。第一次世界大戦の戦争成金の代表格。 歴史 創業期 1874年、兵庫の弁天浜に川越藩の鈴木岩治郎が、当時番頭をしていた辰巳屋ののれんわけで鈴木商店を開業する。 1886年、のちに鈴木商店を支える金子直吉が鈴木商店に丁稚奉公に入る。順調に売上を伸ばし神戸八大貿易商の一つに数えられるようになる。しかし、1894年に鈴木岩治郎が死去。廃業の提案をよそに夫人の鈴木よねが金子直吉と柳田富士松の両番...
• 融和運動
  融和運動（ゆうわうんどう）とは、戦前の日本における被差別部落の地位向上、環境改善のための運動である。 水平運動との比較 差別糾弾的傾向の強かった水平社運動に対し、融和運動は一般国民以上に天皇への忠誠を誓い、国粋主義者や富裕層の力を借りる事によって部落民の地位向上を実現しようとした。戦後、水平社の思想が部落解放同盟や全解連に引き継がれたのに対し、融和運動の思想は自由同和会や全日本同和会へと引き継がれた。 歴史 明治時代に部落出身の代議士森秀次、和歌山の郷土史家岡本弥らによって始められた。大正時代には、1914年に大江卓が帝国公道会を設立、1921年に華族で東京帝国大学助教授だった有馬頼寧が同愛会を設立、1925年にはこれらの団体を結集した全国融和連盟が発足した。1925年には国粋主義者の平沼騏一郎を会長とする中央融和事業協会（中融）が発足した。昭和初期には、ファシズム台頭によ...
• 全国水平社
  全国水平社（ぜんこくすいへいしゃ）とは大正デモクラシー期の日本において被差別部落の地位向上と人間の尊厳の確立を目的として結成された団体である。 1922年3月3日、京都市岡崎公会堂にて創立大会が行われ、日本最初の人権宣言といわれる水平社創立宣言を採択した。結成メンバーは西光万吉、阪本清一郎、駒井喜作（柏原の3青年）らが中心。昭和初期の日本のファシズム化や内部分裂などにより、1942年1月20日に消滅。戦後、元水平社のメンバーや融和事業団体の役員たちにより、部落解放全国委員会（部落解放同盟の前身）が京都で設立された。 融和運動との比較 差別の原因が部落の劣悪な環境や教育水準にあるとして富裕層の力を借りての部落の経済的向上を目指した融和運動に対し、差別の原因はあくまで「差別する側」にあるとして、差別への糾弾や啓発に重点を置いた。 関連項目 水平社創立宣言 荊冠旗 部...
• 大隈重信
  Template 日本の内閣総理大臣? 大隈 重信（おおくま しげのぶ、天保9年2月16日（1838年3月11日） - 大正11年（1922年）1月10日）は、日本の武士・佐賀藩士、政治家、教育者。第8代、第17代内閣総理大臣。位階勲等は従一位大勲位。爵位は侯爵。東京専門学校（現：早稲田大学）の創立者。幼名は八太郎。 略歴 生い立ち 佐賀城下会所小路（現：佐賀市水ヶ江）に、佐賀藩士の大隈信保・三井子夫妻の長男として生まれる。大隈家は、知行300石を食み石火矢頭人（砲術長） を務める上士の家柄であった。重信は7歳で藩校弘道館に入学し、佐賀の特色である『葉隠』に基づく儒教教育を受けるが、これに反発し、安政元年（1854年）に同志とともに藩校の改革を訴えた。安政2年（1855年）に、弘道館を南北騒動をきっかけに退学、後に復学を許されたが戻らず、この頃、枝吉神陽から国学を学ぶ。安政...
• 部落問題
  部落問題（ぶらくもんだい）は、日本における差別問題のひとつである。江戸時代の穢多や非人など賎民身分を由来とする。居住地域が限定され、被差別身分化は罪人に対する刑罰のひとつでもあった。現代では世系差別と地域に対する差別を同和問題という。 部落 「部落」は本来「集落」の意味である。歴史的にエタ村あるいはエタと称された賤民の集落や地域を、行政が福祉の客体として「被差別部落民（略して部落民）」などとよび定着した。現在では同和行政特別施行地区という呼び方をする自治体もある。なお東日本などでは現在でも日常的に差別などの意味をもたない「集落」「地区」などの用法で「部落」という言葉を用いている。 近現代に「部落」の語が用いられるに伴い、「地区」の意味での「部落」と混同されないよう部落民自らが「特殊部落民」と称するようになった 『日本史大事典』第5巻、平凡社、1993年、993頁。なお、「特殊部落...
• 1918年米騒動
  Template Otheruseslist? 1918年米騒動（1918ねんこめそうどう）とは、近世から近代にかけての日本における米価格急騰にともなう暴動事件。 背景 米価の暴騰 thumb|300px|[[堂島米会所における当時の米相場]] 第一次世界大戦の直後に暴落した米価は、周りの物価が少しずつ上昇していく中で、約3年半の間ほぼ変わらない値段で推移していたが、1918年の中ごろから急激に上昇しはじめた。大阪堂島の米市場の記録によれば、1918年の1月に1石15円だった米価は、6月には20円を超え、翌月7月17日には30円を超えるという異常事態になっていた（当時の一般社会人の月収が18円-25円）。7月末から8月初めにかけては各地の取引所で立会い中止が相次ぎ、地方からの米の出回りが減じ、8月7日には白米小売相場は1升50銭に暴騰した。 この背景には資本主義の急速...
• 解放令
  解放令（かいほうれい）とは、明治4年8月28日（1871年10月12日）に明治政府が行った穢多非人等の身分の廃止などの旨を記した太政官布告である。正式名称は不明だが当時の法令を収集した政府刊行の法令全書の目録には、「穢多非人ノ称ヲ廃シ身分職業共平民同様トス」と書かれいる。そのため、研究者の間では様々な呼び方があり、「身分解放令」「賎民解放令」と呼ぶ例、中には「解放」の名称を使用せず「賤称廃止令」「廃称令」「廃止令」などと呼称する人々もいる。 解放令の背景と経緯 解放令が検討された最初の案は、明治2年（1869年）12月に民部省改正掛の渋沢栄一より、大蔵大輔大隈重信（当時、民部省と大蔵省は事実上統合されていた）にあてて提出された戸籍に関する草案である（現在早稲田大学社会科学研究所「大隈文書」）。これは、改革掛には渋沢や前島密など郷士や農民などから幕臣を経て明治政府に仕官した者が多く、...
• 満州重工業開発
  満州重工業開発株式会社（まんしゅうじゅうこうぎょうかいはつ かぶしきかいしゃ）は、満州国の特殊法人で、満州国内の鉱工業を一元的に統制することを目的に設立された持株会社。通称は満業（まんぎょう）。 概要 満州国の経済運営で巨大な南満州鉄道が影響力を持つことを嫌った関東軍の求めに応じ、日本鉱業（現・新日鉱ホールディングス）や日立製作所、日産重工業（現・日産自動車）を傘下に持つ日産コンツェルンの総帥・鮎川義介が、満州全土の鉱業から各種製造まで一貫した計画の元に生産することを目的に、1937年にグループの持株会社である日本産業を満州に移転・改組させて設立した。総裁は鮎川が勤め、傘下に満鉄から譲渡を受けた昭和製鋼所や満州炭鉱などの鉱工業会社を置き、これらの会社を統制したが、次第に関東軍や満州国政府の経営干渉を盛んに受けるようになった。鮎川は当初、アメリカ資本の導入を検討していたが、軍需物資の...
• 日本統治時代の朝鮮
  Template 基礎情報 過去の国? Template 朝鮮の歴史? 日本統治時代の朝鮮（にほんとうちじだいのちょうせん、英語：Korea under Japanese rule、朝鮮語 Template lang?）（1910年8月22日 - 1945年9月2日）では、大日本帝国による韓国併合から太平洋戦争（第二次世界大戦）での敗戦までの間、日本の領有下にあった朝鮮について述べる。 総督府の所在地は京畿道京城府（現在のソウル特別市）であった。 概要 1910年、当時の大韓帝国は「韓国併合ニ関スル条約」（日韓併合条約）によって朝鮮総督府の統治下に置かれ、日本の領土となった韓国併合条約の解釈については、現在の日本政府の見解ならびに日本側の研究者の一部の意見では「合法不当」、対して韓国・北朝鮮の多くの研究者ならびに日本の研究者の一部の意見では「不法不当」となっているTempla...
• 通州事件
  通州事件（つうしゅうじけん）とは、1937年(昭和12年)7月29日に発生した事件で、「冀東防共自治政府」保安隊（中国人部隊）による日本軍部隊・特務機関に対する襲撃と、それに続いて起こった日本人居留民（朝鮮系日本人を含む）に対する虐殺を指す。 事件の概要 通州とは、北平（現在の北京市）の東約12kmにあった通県（現在の北京市通州区北部）の中心都市である。当時ここには、日本の傀儡政権であった冀東防共自治政府が置かれていたが、1937年7月29日、約3000人の冀東防共自治政府保安隊（中国人部隊）が、華北各地の日本軍留守部隊約110名と婦女子を含む日本人居留民（当時、日本統治下だった朝鮮出身者を含む。）約420名を襲撃し、約230名が虐殺された。これにより通州特務機関は全滅。 事件の原因は、日本軍機が華北の各所を爆撃した際に、通州の保安隊兵舎をも誤爆したことの報復であるとする説明が一...
• 榎本武揚
  {{Infobox Military Person Template Infobox 軍人? 榎本 武揚（えのもと たけあき、天保7年8月25日（1836年10月5日） - 明治41年（1908年）10月26日）は、江戸幕末～明治期の武士・幕臣、政治家。海軍中将正二位勲一等子爵。徳川育英会育英黌農業科（東京農業大学の前身）の創設者でもある。 通称は釜次郎、号は梁川。名前は「えのもとぶよう」と有職読みされることもある。父は幕臣榎本武規（円兵衛）、妻は林洞海の娘で林研海の妹でもあるたつ。家紋は丸に梅鉢。 生涯 海軍副総裁就任まで のちに榎本武揚を称する榎本釜次郎は、江戸下谷御徒町（現東京都台東区御徒町）に生まれた。父はもとの名を箱田良助といい、備後福山藩箱田村（現広島県福山市神辺町箱田）出身で、江戸へ出て幕臣榎本家の株を買い、榎本家の娘と結婚することで養子縁組みし...
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