chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「宣戦布告」で検索した結果

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  • @_ソ連対日宣戦布告
    ...走砲]] ソ連対日宣戦布告(ソれんたいにちせんせんふこく Soviet Declaration of War on Japan)とは、1945年8月にソビエト連邦が日本に対して行った宣戦布告を言う。 概要 この布告では、連合国が発表したポツダム宣言を黙殺した日本に対し、世界平和を早急に回復するために武力攻撃を行うことが宣言されている。これにより、日ソ中立条約は完全に破棄された。ソ連軍は対日参戦を実行し、満州国、樺太南部、朝鮮半島、千島列島に侵攻し、日本軍と各地で戦闘になった。既に太平洋戦線の各地で米軍に敗退していた日本軍にこれを防ぐ手段は無く、原爆投下に続き日本にとどめを刺した。 布告はモスクワ時間1945年8月8日午後5時(日本時間:午後11時)、ソ連外務大臣ヴャチェスラフ・モロトフより日本の佐藤尚武駐ソ連大使に知らされた。事態を知った佐藤は、東京の政府へ連絡しようとし...
  • 豊島沖海戦
    ...豊島沖で戦った海戦。宣戦布告直前に遭遇して起きた。日本艦隊が一方的に勝利した。 2国の艦隊 日本艦隊 日本海軍第1遊撃隊(司令官 坪井航三少将、「吉野」(よしの)「秋津洲」(あきつしま)「浪速」(なにわ))の3艦。 「吉野」は当時世界一の最速艦であった。 清国艦隊 はじめに、防護巡洋艦 「済遠」(さいえん、Tsi yuen)、巡洋艦 「広乙」の2艦。 後に、砲艦「操江」(Caojiang)及び商船「高陞」の2艦。 海戦 1894年7月25日早朝、吉野艦隊は朝鮮の北西岸豊島沖で会合する予定だった通報艦「八重山」と旧式巡洋艦「武蔵」を捜していた。二条の煙を発見し近付いてみると清国の巡洋艦「済遠」と「広乙」であった。清国艦隊もあとから陸兵を乗せてやってくる予定の清国商船「高陞」(こうしょう)とその護衛の清国軍艦「操江」の露払い役であった。2対3の巡洋艦が対峙...
  • 太平洋戦争の年表
    ...月8日 日本、英米に宣戦布告(太平洋戦争(大東亜戦争)開戦)。 開戦の詔書()が発せられる。 日本軍、英領マレー半島のコタバル、タイ南部のパタニとソンクラに上陸(マレー作戦の開始)。広東省から英領香港攻撃開始(香港の戦い)。 ワード号事件 真珠湾攻撃 中華民国国民政府、日独伊に宣戦布告。 米領フィリピン上空で航空戦(フィリピンの戦いの開始)。 12月10日 マレー沖海戦。グアムの戦い。日本軍、ルソン島北部(アパリ、ビガン)上陸。グアム、タラワ、マキン占領。 オランダ、日本に宣戦布告。 12月11日 日本軍、ウェーク島攻略失敗(ウェーク島の戦い)。 12月12日 日本軍、香港九龍市を制圧、英軍は香港島へ逃走。 12月15日 日本軍、ペナン島占領。 12月16日 日本軍、マレー半島アロールスター占領。 12月16日 日本軍、北ボルネ...
  • 日泰攻守同盟条約
    ...月8日の日本の対米英宣戦布告の後であったために、12月8日にタイ南部へ上陸した日本軍はタイ軍と小規模な戦闘を行っている。 条約を知った英米軍は、翌昭和17年(1942年)1月8日からタイ国内の都市攻撃を始めたため、タイ政府は1月25日に英米に対して宣戦布告した。 戦後 条約は昭和20年(1945年)9月2日、日本及び連合国の降伏文書調印に伴うタイの敗戦により破棄された。ピブーンは失脚し、タイ新政府は攻守同盟条約を「日本の軍事力を背景に無理やり調印させられた」ものとして、その違法性を連合国に訴え、1946年(昭和21年)から1947年(昭和22年)にかけて、回復した旧領土をフランスに返還した。その結果、タイ国民は連合国による裁きを免れた上、国際連合での敵国条項にその名を連ねることも無かった。日本に対しては、昭和26年(1951年)の日本国との平和条約において戦争強制の賠償を要...
  • 日独戦争
    ...本帝国はドイツ帝国へ宣戦布告。陸軍はドイツが権益を持つ中華民国山東省の租借地青島を攻略、海軍は南洋諸島のドイツ要塞を次々に攻略し、第一次世界大戦終結とともに日本が勝った形で終結した。 青島での戦闘の詳細については青島の戦いを参照。 参考文献 斎藤聖二『日独青島戦争』(ゆまに書房、2001年) ISBN 4-87802-058-X 関連項目 膠州湾租借地 第一次世界大戦下の日本 板東俘虜収容所 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月13日 (木) 20 12。    
  • 義和団の乱
    ...を支持して欧米列国に宣戦布告したため国家間戦争となった。だが、宣戦布告後2ヶ月も経たないうちに欧米列強国軍は首都北京及び紫禁城を制圧、清朝は莫大な賠償金の支払いを余儀なくされる。この乱の後、西洋的方法を視野に入れた政治改革の必要を認識した西太后は、かつて自らが失敗させた戊戌の変法を手本としたいわゆる光緒新政を開始した。 なお、本稿では「義和団の乱」で統一するが、義和団事件・義和団事変・北清事変(ほくしんじへん)との呼び方もある。また中国では戦争が起こった年の干支から庚子事変(こうしじへん)ともいう。 義和団の乱の背景 清末におけるキリスト教の布教活動 中国にキリスト教が伝来したのはかなり古いが、慣習・慣行の違い等から多くの信者を獲得することなく清末にいたった。しかしこうした事態に変化をもたらしたのが、相次ぐ西欧列強との戦争とその後の不平等条約締結である。それまで布教活動...
  • 支那事変
    ...月までの間は、双方が宣戦布告や最後通牒を行わず、戦争という体裁を望まなかった。戦争が開始された場合、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対する軍事的支援は、これに反する敵対行動となるためである。国際的孤立を避けたい日本側にとっても、外国の支援なしに戦闘を継続できない蒋介石側にとっても不利とされたのである。双方ともに戦争の意志はなく、事実、外交関係が維持継続されていた事からも明白である。 特に中国にとっては、アメリカ合衆国で中立法の適用を避けたいことも大きい。中立法は1935年(昭和10年)に制定された法律で、外国間が戦争状態にあるとき若しくは内乱が重大化した場合に、交戦国や内乱国への武器および軍需物資の輸出を禁止するものであった。当時、米国は日本へこの中立法の適用を検討したが、中国が多量の武器を米国から輸入していた事もあって発動は見送られた。 しかし、長期化と共に米英...
  • 日中戦争
    ...に蒋介石政権が日本に宣戦布告しため、おおまかに「戦争」と認識されることが多いからである。さらにマスコミでは「支那」という言葉の使用を嫌って日中戦争と言い換える例が多い。 「事変」という呼称が選ばれたのは、「大日本帝国と中華民国が互いに宣戦布告しておらず公式には戦争状態にない」という状態を、事変の勃発当初から日米戦争の開始までの4年間、双方が望んだからである。宣戦布告を避けたのは両国が戦争状態にあるとすると、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対して軍事的な支援をすることは、中立義務に反する敵対行動となるためである。これ以上の国際的な孤立を避けたい日本側にとっても、外国の支援なしには戦闘を継続できない蒋介石側にとっても宣戦布告は不利とされたのである。なお、日本軍が駐兵していた法的根拠は義和団の乱の講和条約である北京議定書に基づいている。 日中戦争年表 1941年以...
  • 真珠湾攻撃
    ...1日、御前会議で対米宣戦布告は真珠湾攻撃の30分以上前に行うべきことが決定された。 12月2日、大本営より機動部隊に対して「ニイタカヤマノボレ一二〇八」の暗号電文が発信された。ニイタカヤマ(新高山)は当時日本領であった台湾の山の名(現・玉山)で当時の日本の最高峰、一二〇八とは12月8日のことで、「12月8日午前零時を期して戦闘行動を開始せよ」の意の符丁であったちなみに、戦争回避で攻撃中止の場合の電文は「ツクバヤマハレ」であった。。 12月7日、伊号潜水艦隊から特殊潜航艇が発進した。12月8日午前1時30分(日本時間)ハワイ近海に接近した日本海軍機動部隊から、第一波空中攻撃隊として艦戦43機、艦爆51機、艦攻89機、計183機が発進。午前2時45分第二波空中攻撃隊として艦戦36機、艦爆81機、艦攻54機、計171機が発進した。このとき陸軍はマレー半島コタ・バルで奇襲上陸作戦を行って...
  • 大東亜戦争
    ...められた。日本政府の宣戦布告は当初米英2国に対して行われたが、閣議決定では、「情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争」を「支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称」するとなっているので、対中国、対オランダ、対ソ連戦も「大東亜戦争」に含まれる。なお、「大東亜」とは「東南アジアを含む東アジア」を指す地理区分である。 一般に大東亜戦争は太平洋戦争と同義であると認識されることが多い。しかし、1937年7月7日の盧溝橋事件以降の支那事変(日中戦争)を含むと主張する説もある ref name=F 「大東亜戦争ノ呼称ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律案」説明基準(1942年1月内閣作成)。これは、閣議決定にある「支那事変ヲモ含メ」という文言をいかに解釈するかという問題で、大東亜戦争の中に、1937年7月7日からの期間を含むと考えるのか、1941年12月8日以降の中国大陸における戦闘のみを含むと考えるかの...
  • バー・モウ
    ...就任し、対連合国への宣戦布告を行う。 1943年11月には東京で開かれた大東亜会議に参加した。しかし、1944年末に日本の敗色が濃くなると、ビルマ国民軍がクーデターを起こしてイギリス側に寝返った。その後1945年5月にイギリス軍やアメリカ軍が日本軍を放逐し、日本軍はラングーン(現ヤンゴン)から撤退した。 1945年8月に日本へ亡命し、新潟県南魚沼郡塩沢町(現南魚沼市)の薬照寺に身を潜めていたが、12月に自ら連合国の占領軍(イギリス軍)に出頭した。しかし翌年に特赦されビルマに帰国した。 1948年1月にイギリスからビルマが独立した後に一時政界に復帰するが、1950年代以降のネ・ウィン将軍の軍事政権下では拘禁された。その後釈放され、1977年ラングーンの自宅で死去。 関連記事 大東亜共同宣言 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_ 2...
  • 関東軍特殊演習
    ...滅しており、ソ連対日宣戦布告が中立条約期限切れである1946年4月以前に行われていても国際法上問題は無いと主張した。   出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_ 2008年9月19日 (金) 13 27。    
  • 来栖三郎 (外交官)
    ...メリカ合衆国に対する宣戦布告が遅れ、国際的非難を浴びた事について、斎藤充功によると、来栖三郎特命全権大使らの新庄健吉の葬儀出席が原因と言う。葬儀はワシントン市内のバプテスト派教会で執り行われたが、この葬儀に磯田三郎駐米陸軍駐在武官以下陸軍将校はもとより、複数の大使館職員や来栖・野村両大使が参加しており、その葬儀は現地時間で午後から行われ、両大使らは葬儀が終ってから国務省に向ったと言う。 公職追放 翌1942年には、日米開戦に伴い2回に渡り運行された日米戦時交換船で帰国する。戦後はGHQにより公職追放される。1954年に死去した。 家族 父来栖壮兵衛は元横浜ドック社長・元横浜商工会議所副会頭。妻アリスはアメリカ人。長男の来栖良は陸軍航空技術大尉、1944年2月17日に、福生飛行場で米艦載機迎撃のため急発進した三式戦のプロペラに接触し頭部を重創し、即死。死後、大尉から少佐...
  • 第一次世界大戦-2
    ...印し、オーストリアへ宣戦布告した。 伊墺国境の山岳地帯という地形的有利を得たオーストリア軍に対し、貧弱な装備しか持たないイタリア軍は苦戦を強いられた。単調な作戦ばかりのルイージ・カドルナの指揮の拙さも手伝い、戦術的勝利を重ねながら決定的な勝利を得る事ができないでいたイタリア陸軍だったが、第四次イゾンツォの戦いでオーストリア軍に打撃を与えた(この時、オーストリア軍はドイツ軍に救援を要請している)のに続き、アジアーゴ攻勢の頓挫やブルシーロフ攻勢の大敗によって弱体化していたオーストリア軍を破ってゴリツィアを占領した。イタリア軍の攻勢は既に崩壊しつつあったオーストリア軍を確実に追い詰めていき、第十一次イゾンツォの戦いでバインジッツァ高地を占領した。 しかし1917年秋、友軍の危機を救う必要があったドイツ軍は東部戦線の状態が一段落ついたこともあり、オーストリア軍に突撃歩兵を含む援軍を派遣し...
  • 青島の戦い
    ...大戦で日本はドイツに宣戦布告し青島の攻略に乗り出した。マクシミリアン・フォン・シュペー中将指揮するドイツ東洋艦隊は開戦後すぐに港内封鎖を恐れ、ドイツ本国へ向かったがフォークランド沖海戦で壊滅した。青島には駆逐艦「タークー」と「S90」が残り、S90 は10月18日0時、雷撃により日本海軍の防護巡洋艦「高千穂」を撃沈している。 1914年10月31日、神尾光臣大将指揮する第18師団(約29,000名)と第二艦隊は攻撃を開始した。ドイツ軍兵力は約4,300名であった。 11月7日午前6時30分、ドイツ軍は白旗を掲げ、午前9時20分にドイツ側軍使のルードヴィヒ・ザークセル大佐とカイゼル少佐が日本側軍使の香椎浩平少佐に降伏状を届ける。 11月7日午後7時50分に両軍は青島開城規約書に調印し、青島要塞は陥落した。 11月8日にヴァルデック総督は、日本軍の便宜を受けて、膠州湾青島守備軍の...
  • 野村吉三郎
    ...で開戦した(なお対米宣戦布告が遅れた問題については「真珠湾攻撃と宣戦布告遅延問題」を参照のこと)。 昭和17年(1942年)に日米間の交換船で帰国、その後枢密顧問官に転じた。 戦後 終戦後の昭和21年(1946年)8月に、野村は公職追放となるが、ACJ(アメリカ対日協議会)の面々は積極的に野村に近づき、定期的に(違法ではあるが)食料や煙草を送り、経済的に苦しい彼の便宜を図った。メンバーの一人であるウィリアム・R・キャッスルは、野村を「日本を正しい道筋で、再び重要な国家となるように再建するのに役立つ人物の一人だ」と評した。 昭和28年(1953年)同郷の松下幸之助に請われ、松下の資本傘下となった日本ビクターの社長に就任。空襲による会社や工場施設の焼失、戦後の労働争議などでの危機的経営を創生期の親会社で疎遠となっていたアメリカRCAと技術支援契約を結び再建の道筋をつける。 ...
  • 阿部内閣
    ...とフランスが対ドイツ宣戦布告して、第二次世界大戦が勃発。阿部内閣は大戦不介入の方針を採り、日中戦争の解決に努めたものの、不調により内閣総辞職。 閣僚 総理大臣 阿部信行(予備役陸軍大将) 1939年(昭和14年)8月30日 - 1940年(昭和15年)1月16日 外務大臣 阿部信行(首相兼任・予備役陸軍大将) 1939年(昭和14年)8月30日 - 1939年(昭和14年)9月25日 野村吉三郎(予備役海軍大将) 1939年(昭和14年)9月25日 - 1940年(昭和15年)1月16日*内務大臣 小原直(貴族院所属 同和会) 1939年(昭和14年)8月30日 - 1940年(昭和15年)1月16日 大蔵大臣 青木一男(貴族院所属) 1939年(昭和14年)8月30日 - 1940年(昭和15年)1月16日 陸軍大臣 畑俊六(軍人 陸軍大将) 1...
  • 上野戦争
    ...日)、新政府軍側から宣戦布告がされ、午前7時頃に正門の黒門口(広小路周辺)や即門の団子坂、背面の谷中門で両軍は衝突した。戦闘は雨天の中行われ、北西の谷中方面では藍染川が増水していた。新政府軍は新式のスナイドル銃の操作に困惑するなどの不手際もあったが、加賀藩上屋敷(現在の東京大学構内)から不忍池を越えて佐賀藩のアームストロング砲や四斤半砲による砲撃を行った。彰義隊は東照宮付近に本営を設置し、山王台(西郷隆盛銅像付近)から応射した。西郷が指揮していた黒門口からの攻撃が防備を破ると彰義隊は瓦解する。午後5時には戦闘は終結、彰義隊はほぼ全滅した。 戦闘中に江戸城内にいた大村が時計を見ながら新政府軍が勝利した頃合であると予測し、また彰義隊残党の敗走路も大村の予測通りであったとされる。 影響 thumb|250px|[[円通寺 (東京都荒川区)|円通寺に残る黒門]] 戦いの結果、新政...
  • 日独伊三国軍事同盟
    ... ヒトラーの対米宣戦布告 同盟条約の条文に拠れば、いずれか一ヵ国が米国から攻撃を受けた場合にのみ相互援助義務が生じる。日本が真珠湾を先制攻撃した場合には相互援助義務は生じないにも関わらず、ヒトラーは12月11日に米国に対して宣戦布告した。その後3国によって、日独伊単独不講和協定(1941年12月11日締結、17日公布)が締結された(連合国側もこれに対抗して翌年1月1日に同様の宣言を発している)。 1945年(昭和20年)1月19日、連合国に降伏したイタリアが同盟を破棄、同年5月7日にドイツが、8月15日に日本が降伏し、三国軍事同盟は消滅した。 関連人物 大島浩(駐ドイツ日本大使 1938-39年+1940-45年) 松岡洋右(日本外相) アドルフ・ヒトラー 来栖三郎(駐ドイツ日本大使 1939-40年) ベニート・ムッソリーニ(イタリア統領) ヨアヒム・フォ...
  • 日英関係
    ...れる(後に日本の対英宣戦布告を受けて資格剥奪)。 1922年 イギリスの皇太子エドワード(後の国王エドワード8世、退位後にウィンザー公)による史上初の訪日。随行員として陸軍中尉のルイ・マウントバッテンも来日。東京市(当時)世田谷区駒沢で史上初の日英皇太子による日英親善ゴルフ大会開催。 1923年 8月17日 日英同盟が正式に失効。 1930年 ロンドン海軍軍縮会議開催。日本の濱口雄幸内閣は若槻禮次郎元首相を全権とし、イギリス・アメリカと結んだ条約を調印・批准するが、日本海軍の内部対立がやがて統帥権干犯問題へ発展。 1937年 7月7日、盧溝橋事件を発端に、双方ともに宣戦布告なく日中全面衝突(日中戦争)。イギリスはアメリカと共に中立を保ったが、日本による占領地が拡大すると表向きは中立ながら、蒋介石の中国国民党軍(重慶国民政府)を支援(「援蒋ルート」)。日本による米英敵視が顕在化...
  • 仏印進駐
    ...12月に日本は米英に宣戦布告、太平洋戦争(大東亜戦争)が勃発することとなる。 太平洋戦争(大東亜戦争)開始後も、従前のフランス側による植民地統治が認められ、軍事面では日仏の共同警備の体制が続いた。もっとも、フランス駐留軍の軍備は制限され、主要海軍艦艇の武装解除などが行われている。 1945年(昭和20年)まで、日本は仏印政府の統治を認めていたが、フランス本国でヴィシー政府が解体されるに伴い、3月9日『明号作戦』を発動してフランス植民地政府を武力によって打倒し、バオ・ダイ(保大)帝にベトナム帝国の独立を宣言させた。 参考文献 森松俊夫 編『参謀次長 沢田茂回想録』(芙蓉書房、1982年) 土門周平『参謀の戦争 なぜ太平洋戦争は起きたのか』(PHP文庫、1999年) ISBN 4-569-57334-7 立川京一『第二次世界大戦とフランス領インドシナ 「日仏協力」の...
  • 第二次上海事変
    ...変の間、両国は互いに宣戦布告を行っていない。日本は米国からの資源輸入、中華民国も米国など中立国からの軍事援助を維持するために、それぞれ宣戦布告をするわけにはいかないという皮肉な事態があった。中華民国が日本に宣戦布告したのは、日本が米国および英国に宣戦布告した翌日の1941年12月9日であった。 また、国民党軍は日本軍に比べて弱体であったと思われがちだが、当時ドイツと国民党は中独合作と呼ばれる軍事協力を行っており、上海攻撃に参加した国民党軍はチェコやドイツ製の強力な機関銃などを装備していた。しかしながら補給や戦略予備の投入に関する関心は日本軍のそれよりも更に低く、各軍が連携出来ないまま突破・包囲されたと考えられる。 第一次世界大戦の軍事的常識から言えばTemplate 要出典?、市街の守備が不可能になった時点で軍は撤退し、市長が敵軍に降伏交渉を行う。占領軍も市街攻略・防御には多...
  • 第一次世界大戦
    ...日にセルビアに対する宣戦布告が行われた。 ロシア政府は1909年に、オーストリアのボスニア併合を承諾する代わりにセルビア独立を支持することを誓約していた。オーストリアのセルビアへの宣戦布告を受けて、軍部は戦争準備を主張し皇帝ニコライ2世へ圧力を掛けた。ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世とロシア皇帝ニコライ2世の間の電報交渉「ウィリーとニッキー」書簡として知られる。は決裂。ロシア政府は、部分動員では手遅れになる可能性を想定し、7月31日に総動員令を布告した。ドイツはロシアに動員解除を要求したが、ロシア政府は動員を解除した場合には短期間で再び戦時体制に戻すことは難しいと考えたため、要求に応じなかった。 シュリーフェン・プランの発動とイギリス参戦 ドイツ政府は、三国同盟に基づいて対応を相談したオーストリアに対し、セルビアへの強硬論を説いた。ロシアの総動員下令を受けて、参謀総長小モルトケは...
  • 十五年戦争
    ...イタリア、アメリカに宣戦布告。 12月16日 - 戦艦大和、竣工。 1942年 1月2日 - マニラ (フィリピン進攻作戦) 1月 - 日本軍、マニラ占領。 2月15日 - シンガポール (マレー進攻作戦) 3月8日 - ラングーン占領。 3月9日 - ジャワ島のオランダ軍を降伏させる。 5月7~8日 - 珊瑚海海戦 5月 - 日本軍、フィリピンのコレヒドール島占領。 6月5~7日 - ミッドウェー海戦 8月 - ガダルカナル島の戦い始まる。 1943年 2月1~7日 - 日本軍ガダルカナル島から撤退。 2月 - ソ連軍がスターリングラードでドイツ第6軍を降伏させる。 (スターリングラード攻防戦) ドイツ東部戦線、第三次ハリコフ攻防戦。 4月18日 - 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空にて戦死。(「海...
  • 大韓民国臨時政府
    ...1年12月9日、対日宣戦布告 ref name= sensen 大韓民国臨時政府主席 金九と 外務部長趙素昴名で大韓民国 23年12月10日に宣言したが、日本政府に布告文書は通達されておらず、 実効性は皆無。をする。アメリカ戦略事務局(OSS)と協約を結んで光復軍の特務工作訓練を受ける。しかし米軍潜水艦と飛行機での本国進撃準備途中、日本の降伏を迎えた。 組織 1919年9月に統合された臨時政府は国務総理に李東輝を選出し、1920年に李東輝が臨時政府を去ると李東寧・申圭植・盧伯麟が国務総理代理を引き受けた。国務総理代理体制は1922年9月、李承晩の大統領制に改編され、1925年には朴殷植を大統領に選出した。1926年末に構成された金九内閣は1927年、集団指導体制である国務委員制に改編した。 大韓民国臨時政府の地方組職は朝鮮国内の連通府と交通局があり,海外には居留民団組職...
  • 大東亜共栄圏
    ...スやアメリカ合衆国に宣戦布告をして大東亜戦争が起こり、アジアに本格的に進出すると、日本は大東亜共栄圏を対外的な目標に掲げることになった。昭和18年(1943年)には日本が占領地域で欧米列強の植民地支配から「独立」させた大東亜共栄圏内各国首脳が東京に集まって大東亜会議を開催し、大東亜共同宣言が採択された。 大東亜共栄圏の実態と評価 大東亜共栄圏の目的は、アジアの欧米列強植民地をその支配から解放、独立させ、現在の欧州連合のような対等な国家連合を実現させることであったとも理解できる。 一方で日本軍占領下で独立を果たした国々(フィリピン共和国、ベトナム帝国、ラオス王国、ビルマ国、カンボジア王国、満州国)の政府と汪兆銘政権(中華民国)は、いずれも日本政府や日本軍の指導の下に置かれた傀儡政権であった。このため、ソ連に対する東欧諸国のような、事実上の植民地(衛星国)化、あるいはナチス・ド...
  • 義和団の乱-2
    ...であった。列強への「宣戦布告」の際には「現在我が中国は積弱極まった。頼るところは最早人心のみ」と述べながら、北京陥落後あっさり義和団を切り捨てた清朝・西太后の姿勢は大きな失望を一般民衆に与えた。さらに北京議定書によって定められた巨額の賠償金を支払うために、過大な負担を民衆に強いたことは、人々が清朝を見限るのに決定的な理由となりえた。孫文は中国で何度も革命を行おうとして失敗し、その度に無謀だと周囲から冷笑されていた。しかし義和団の乱以後民衆の中に傍観者的な雰囲気が減り、孫文たちを積極的に応援する風向きが俄かに増加したと述べている。すなわち義和団の乱は辛亥革命に至る重要な伏線となったといえる。 影響 2―世界・東アジアへの影響― 中国国外への、そして国外からの影響としては以下のようなものがある。 1. 日露の対立激化と日英同盟の締結 義和団の乱鎮圧のために各国それぞれが出兵...
  • マレー作戦
    ...ある。この上陸作戦は宣戦布告予定時間より前に開始されており、宣戦布告の遅れが無くても、日本軍が宣戦布告無しで開戦することは予定通りであった。 経過 コタバル強襲上陸 マレー半島東岸は断崖地形が続き、上陸作戦が可能な海浜はイギリス領東北端のコタ・バルかタイ領内のみであった。イギリス軍はコタバルに1個旅団を配置しトーチカ陣地を構築していた。コタバルへの上陸作戦の方法としては、制空権を奪取した上で敵陣へ準備砲爆撃を加えるという正攻法も検討されたが、マレー作戦全体の所要日数を考えればそのような時間の余裕はなかった。かくして準備砲爆撃なしにいきなり敵前への上陸を敢行するという強襲上陸が決行された。 第18師団歩兵第56連隊を基幹とする佗美支隊5,300名は、淡路山丸、綾戸山丸、佐倉丸の3隻と護衛艦隊(軽巡川内基幹の第3水雷戦隊)に分乗し、12月8日未明(日本時間)にコタ...
  • 甲午農民戦争
    ...94年8月1日、清に宣戦布告した。 前後して朝鮮国内でも閔氏政権を倒し、大院君を擁立し、「内政改革」のために金弘集を中心とする親日政権を打ち立てていた。金弘集政権は日本にとっては傀儡政権であったが、金弘集は必ずしも日本の傀儡ではなかった。金弘集が政権に就いたのは、長年構想してきた改革案を実行に移したかったからだと言われている。実際、地税銭納化は既に民衆が要求し、開化派の案でもあった。 金弘集の下で行われた改革を甲午改革という。 しかし、日清戦争等で農地が荒れたりした為に民衆は貧困にあえぎ甲午改革に反発することになる。 第二次蜂起 全琫準は日清両国が軍を派遣して間もない7月には既に第二次蜂起を起こそうとしていた。しかし、平和的な解決を望む東学の上層部の説得に時間が掛かり、蜂起したのは10月に入ってからであった。 冒頭にも述べたようにこの内乱は「東学党」という集団が起こした内...
  • パリ講和会議
    ...階で同盟国側に対して宣戦布告をしており、この会議にあたっては中国代表として顧維鈞を派遣し、戦勝国としての待遇を求め、山東半島権益の返還を求めていた。 そして門戸開放政策を主張するアメリカも日本による権益の独占に反対しており、会議における争点の一つとなった。 結果としてはヴェルサイユ条約において日本は山東半島の旧ドイツ権益の継承は認められたものの、中国では五四運動が起こり、中国はこれを不満として調印しなかった。また権益を得られなかったアメリカでも対日感情が悪化し、日系移民排斥にいっそう拍車がかかることになる。 国際連盟の設立 ウィルソンアメリカ合衆国大統領の14か条によって提案されたもので、ヴェルサイユ条約によって成立した。しかし、アメリカ合衆国自身は、議会の反対により国際連盟に参加しなかった。 Template main? 日本の人種差別撤廃案 日本の代表団は国...
  • 日清戦争
    ...争が始まった。なお、宣戦布告は8月1日である。 なお、日本政府の強引な開戦工作に対して、明治天皇は「これは朕の戦争に非ず。大臣の戦争なり」との怒りを発していた。 宣戦 thumb|200px|right|[[伊東祐亨]] 日本政府が、国民に伝えた宣戦の理由(清国ニ対スル宣戦ノ詔勅)の要旨は次のようなものである。 「そもそも、朝鮮は日本と日朝修好条規を締結して開国した独立の一国である。それにもかかわらず、清国は朝鮮を属邦と称して、内政干渉し、朝鮮を救うとの名目で出兵した。日本は済物浦条約に基づき、出兵して変に備えさせて、朝鮮での争いを永久になくし、東洋全局の平和を維持しようと思い、清国に協同して事に従おうと提案したが、清国は様々な言い訳をしてこれを拒否した。日本は朝鮮の独立を保つため朝鮮に改革を勧めて朝鮮もこれを肯諾した。しかし、清国はそれ...
  • 太平洋戦争
    ...て大日本帝国に対する宣戦布告決議を行い、宗教的理由で反対票を投じた議員1名を除く全会一致で可決した。さらに、12月11日に日本の同盟国のドイツとイタリアがアメリカに宣戦布告したことで、これまでヨーロッパ戦線においても虎視眈々と参戦の機会を窺っていたアメリカが連合軍の一員として正式に参戦し、これにより第二次世界大戦は名実ともに世界規模の大戦争となった。 12月10日、マレー沖海戦で日本海軍はイギリス海軍の最新鋭戦艦プリンス・オブ・ウェールズと巡洋戦艦レパルスを撃沈した。航空機が戦闘航行中の戦艦を撃沈するのは史上初めてであり、この成功はその後の世界各国の戦争戦術に大きな影響を与えることとなる。後に当時のイギリス首相のウィンストン・チャーチルは、このことが「第二次世界大戦中にイギリスが最も大きな衝撃を受けた敗北だ」と語っている。 前年12月の開戦後も、東南アジアにおける唯一の独立国であ...
  • 戦時国際法
    ...されるわけではなく、宣戦布告のされてない状態での軍事衝突であっても、あらゆる軍事組織に対し適用されるものである。 概説 武力行使に訴える権利および手続を規制する国際法をユス・アド・ベルム(jus ad bellum 開戦法規、法的規制)、武力紛争において当事国の行動を規制する国際法をユス・イン・ベロ(jus in bello 交戦法規、武力紛争法規)と呼ぶ。これらのうち武力紛争において適用される国際法、すなわちユス・イン・ベロを戦時国際法と呼び、ユス・アド・ベルム上の法的評価とは関係なく、敵味方双方に平等に適用される。すなわち、侵略行為に対する違法性はユス・アド・ベルムによって判断されるが、侵略・防衛どちらの勢力にも平等的に適用されるのがユス・イン・ベロ(戦時国際法)である。 これでは法理的な矛盾が発生するが、戦闘における非人道的な行為の被害を最小化するためにもこれは国際的...
  • 大正デモクラシー
    ...盟に基づいてドイツに宣戦布告し、第一次世界大戦に参戦する。これは日本の国際協調気運を高め、民主主義的な運動・自由主義的な運動をさらに激化させることとなった。 大正デモクラシーの流れ 民本主義と天皇機関説 Template 和暦?、石田友治らによって言論雑誌「第三帝国」が刊行され、またTemplate 和暦?には東京帝国大学の吉野作造により民本主義による政治が提唱された事を背景に、次第に普通選挙運動が活発になっていった。また美濃部達吉は天皇機関説を提唱し、国家が統治権の主体であるべきと主張し政党内閣制を支持した。この説に対して上杉慎吉は天皇主権説の立場から批判を行ったが、天皇機関説は議会政治を実現する上での憲法解釈上の大きな根拠として度々取り上げられるようになった。 また東京帝国大学出身の吉野・美濃部の両人に加え、中央大学出身の長谷川如是閑や早稲田大学出身の大山郁夫といっ...
  • 日英同盟
    ...戦した。ドイツ帝国に宣戦布告したことにより、日清戦争後の三国干渉によってドイツが中国から得た膠州湾租借地、19世紀にスペインから得た南洋諸島を、日本は参戦後瞬く間に攻略して占領した。 大戦後半欧州戦線で連合国側が劣勢になると、イギリスを含む連合国は、日本軍の欧州への派兵を要請してきた。これに対して日本政府は遠隔地での兵站確保は困難であるとして陸軍の派遣は断った。しかしながら、ドイツ・オーストリア海軍Uボート及び武装商船の海上交通破壊作戦が強化され、1917年1月からドイツおよびオーストリアが無制限潜水艦作戦を開始すると連合国側の艦船の被害が甚大なものになり、イギリスは日本へ、地中海へ駆逐艦隊、喜望峰へ巡洋艦隊の派遣を要請した。直接的に何の利益も生まない欧州派遣を、最初は渋っていた日本政府も、日本海軍の積極的な姿勢と占領した膠州湾租借地と南洋諸島の利権確保のため、1917年2月7日か...
  • ヤルタ会談
    ...ヵ月後にソ連は日本に宣戦布告。戦争を終結させる勢力の実も実り ポツダム宣言受諾・有条件降伏を決めた。 その他の国について この密約の会談では、日本以外の国についても話し合われた。米ソ両国は、カイロ会談で決定していた台湾の中国への返還を改めて確認した。また、ここでいう中国とは蒋介石の率いる中国国民党であり、当時はソ連も国民党を中国の正式な政権として支持していた。また、朝鮮半島は当面の間連合国の信託統治とすることとした。しかし、米ソの対立が深まるようになると、その代理戦争が朝鮮戦争となって勃発し、朝鮮半島は今に至るまで分断されている。 批判 本会談の意義は、アメリカ、イギリス、ソ連といった戦勝国の立場からみた領土や戦後イニシアティブといった、戦後世界の枠組みに関する利害調整の場であったという批判が多い。中でも、領土に関するさまざまな取決めについては、関連当事者抜きで決定...
  • 日露戦争
    ...たモンテネグロ公国も宣戦布告するも、実際の戦闘には参加せず)との間で朝鮮半島と満州(中国東北部)南部を主戦場として発生した戦争である。 背景 日英同盟 ロシア帝国は、不凍港を求めて南下政策を採用し、露土戦争などの勝利によってバルカン半島における大きな地歩を獲得した。ロシアの影響力の増大を警戒するドイツ帝国の宰相ビスマルクは列強の代表を集めてベルリン会議を主催し、露土戦争の講和条約であるサン・ステファノ条約の破棄とベルリン条約の締結に成功した。これによりロシアはバルカン半島での南下政策を断念し、進出の矛先を極東地域に向けることになった。 近代国家の建設を急ぐ日本では、朝鮮半島を自国の独占的な勢力下におく必要があるとの意見が大勢を占めていた。朝鮮を属国としていた清との日清戦争に勝利し、朝鮮半島への影響力を排除したものの、中国への進出を目論むロシア、フランス、ドイツからの三国干渉...
  • 興宣大院君
    ...月1日 - 日清戦争宣戦布告 1895年 3月30日 - 日清休戦条約 4月17日 - 下関条約 5月4日 - 三国干渉受諾(閔妃、親露政策へ) 7月6日 - 閔妃、ロシア公使ウェバー ref name= K. I. Waeber ウエベル またはヴェベールと記す。Karl Ivanovich Weber とロシア軍の力を借りクーデターに成功 ref name= B03050001800 アジア歴史資料センター Ref.B03050001800 7月10日 - 閔妃に関する謀議の風説の報告 ref name= B03050001800 アジア歴史資料センター Ref.B03050001800 朴泳孝は閔妃殺害計画を謀議したとされと京城を脱出、釜山経由で亡命 9月1日 - 三浦梧楼、韓国駐在公使として着任 10月7日 - 閔妃派政権、訓錬隊の...
  • 大隈重信
    ...て、8月23日に対独宣戦布告をおこなった。翌・大正4年(1915年)には外相 加藤高明と共に対華21ヶ条要求を提出した。 しかし内相 大浦兼武の汚職事件(大浦事件)が起こると、8月には自身が外務大臣を兼任するなどして内閣を改造するも、内閣は次第に国民の支持を失っていった。さらに内閣に対する元老の圧迫が激しさを増し、大正5年(1916年)10月ついに内閣は総辞職、あわせて政界から完全に引退した。退任時の年齢は満78歳6ヶ月で、これは2008年現在も日本の歴代総理大臣中最高齢の記録である。 この間、大正5年7月に侯爵に叙された。大正11年(1922年)1月10日に早稲田で死去、1月17日に自邸での告別式ののち、日比谷公園で未曾有の「国民葬」が催された。その名が示すように式には約30万人の一般市民が参列、会場だけでなく沿道にも多数の市民が並んで大隈との別れを惜しんだ。こ...
  • 昭和-2
    ...条約を破棄して日本に宣戦布告(8月9日)、千島・樺太に侵攻 昭和中期 1945年(20年):ポツダム宣言受諾、8月15日 玉音放送。終戦。(終戦記念日) 1946年(21年):1月1日 天皇の人間宣言。11月3日、日本国憲法公布 1947年(22年):5月3日 日本国憲法施行、地方自治法成立 1948年(23年):4月3日 朝鮮の済州島で大量虐殺(済州島四・三事件)が発生。島民が日本に多数流入。6月28日、福井地震発生 1949年(24年):ドッジ・ライン実施 1950年(25年):朝鮮戦争が発生。日本は朝鮮特需により経済復興が加速 1951年(26年):サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約調印 1952年(27年):日米行政協定 1953年(28年):テレビの本放送開始 1954年(29年):3月1日 ビキニ環礁で水爆実験、第五福竜丸の乗組員が被曝する ...
  • 樺太庁
    ...45年8月のソ連対日宣戦布告によって、樺太庁管内にはソビエト連邦軍が侵攻し、同月末までに樺太全土が占領された。行政官庁としての樺太庁は、外務省への移管を経て、1949年6月1日、国家行政組織法の施行によって廃止されている(外務省条約局法規課『日本統治下の樺太』〈外地法制誌〉、1969年を参照) 当該地域の領有権及び領土問題に関する詳細は樺太の項目を参照。 地理 南の北海道とは宗谷海峡で隔てられ、北は北緯50度線国境でソ連と接し、西の間宮海峡、東のオホーツク海に囲まれていた。 産業 第一次産業が基盤であり、漁業・林業・農業が主であった。また、後には製紙業・炭鉱も盛んとなった。人口が希少であった事から常に労働人口を欲しており、税法の優遇等により国内他地域からの移住を推進した。 歴史 1907年3月15日 - 樺太民政署の改組により、4月1日樺太庁が発足。 ...
  • 太政官布告・太政官達
    太政官布告(だじょうかんふこく)・太政官達(だじょうかんたっし)とは、ともに太政官によって公布された明治時代初期の法令の形式である。 概要 太政官布告、太政官達は、いずれも、明治時代初期に最高官庁として設置された太政官によって公布された法令の形式である。 布告と達の区別については、当初から厳密な区別はなかったが、1873年(明治6年)には、各官庁及び官員に対する訓令としての意味を持つものを「太政官達」、全国一般へ布告すべきものを「太政官布告」として区別することを定めた(明治6年太政官布告第254号)。しかし、実際の取扱いとしては、その後もそのような区別が厳密にされていたとは言い難く、一般国民を拘束する内容を持つものであっても太政官達の形式により定めたものもあったただし、1869年の版籍奉還以前に藩に対して出された指示は全て「太政官達」である。これは、幕藩体制においては、藩(藩主)...
  • ハーグ陸戦条約
    ... 交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている。現在では各分野においてより細かな別の条約にその役割を譲っているものも多いが、最も根源的な戦時国際法として、基本ルールに則って正々堂々と戦争を行うよう規定している。云わば「戦争のルール」で、日露戦争等のごく限られた戦争ではルールに沿って整然と行われていた。 しかし、スペイン内戦から第二次世界大戦、ゲリラ戦術や途上国の戦闘などで凄惨な戦争が生じ、その精神は破られてしまった。また朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争他に見られるように、一向に遵守される様子はない。 日本においては、1911年11月6日批准、1912年1月13日に陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約として公布された。他の国際条約同様、この条約が直接批准国の軍の行動を規制するのではなく、条...
  • フランクリン・ルーズベルト
    ...まし討ち」を非難し、宣戦布告の誓約に署名した。 幾人かの歴史家や野党の共和党議員などは、「ルーズベルトは真珠湾攻撃についての情報を前もって入手しており、アメリカが第二次世界大戦に参戦する理由づけとしてそれを看過した」と主張しているが、「知っていた」とする証拠は存在せず、一般には陰謀論と見られている。また、ルーズベルトの親族がアヘン戦争の頃から中国とアヘン貿易を手広く行っていたことから、ルーズベルト本人も中国人に対して同情的、かつ友好的な考えを持つ親華派であったことが、日中戦争に関する政策に影響を与えたとする見方がある。さらに、日本の中国大陸や仏領インドシナにおける活動が、アメリカの満州や中国大陸、東南アジアへの進出に邪魔になるためそれを排除しようとしていたという説もある。 実際に、蒋介石と宋美齢による働きかけを受け、上記のようにアメリカ軍人のクレア・L・シェンノートを中国大陸にお...
  • ポツダム宣言
    ...ヤルタ協定でソ連対日宣戦布告まで大日本帝国の申し出を放置する事に決定していた)。 政府は、7月27日にポツダム宣言の存在を論評なしに公表し、7月28日に読売新聞で「笑止、対日降伏條件」、毎日新聞で「笑止!米英蒋共同宣言、自惚れを撃破せん、聖戰飽くまで完遂」「白昼夢 錯覚を露呈」などと報道された。鈴木貫太郎首相は同日、記者会見し「共同聲明はカイロ會談の焼直しと思ふ、政府としては重大な価値あるものとは認めず「黙殺」し、斷固戰争完遂に邁進する」(毎日新聞、1945年(昭和20年)7月29日)と述べ、翌日朝日新聞で「政府は黙殺」などと報道された。この「黙殺」は日本の国家代表通信社である同盟通信社では「ignore it entirely(全面的に無視)」と翻訳され、またロイターとAP通信では「Reject(拒否)」と訳され報道された。 なお、宣言の内容としては国務次官グルーと陸軍長官ステ...
  • ニュルンベルク裁判
    ...8日、日本に対して 宣戦布告を行なったこと――これらはニュルンベルクでは黙殺されてしまった。 ソヴィエトはポーランド、フィンランド、日本に対して明々白々な侵略戦争を行なったが、このことはニュルンベルクでは何一つ疑いをだしはさまれることもなかったし、ついに罪を問われることもなかった。」マーザー著、西義之訳『ニュルンベルク裁判』403-404頁 そもそも大戦の原因となったポーランドによるダンツィヒ領の占有問題、1939年9月3日のフランス、イギリスによるドイツへの一方的な宣戦布告は断罪されなかった。 また、1939年9月ドイツによる西からのポーランドへの侵攻を侵略だとすれば、同じ時期に東からポーランドに侵攻したソ連も侵略国であり、 1939年11月のフィンランドとソ連の冬戦争では、ソ連は侵略の罪状で国際連盟から追放されているにもかかわらず、 ニュルンベルク裁判では、ドイツに対して...
  • 西太后
    ...し、諸外国に対して「宣戦布告」。しかし、八ヶ国連合軍が北京へ迫ると、西太后は側近を伴い北京を脱出、西安まで落ち延びた。この際、光緒帝の側室珍妃を紫禁城内の井戸へ投げ捨てるよう命じた。 義和団事件の処理を命じられた李鴻章と慶親王奕劻は、諸外国に多額の賠償金と北京への外国軍隊駐留を認める代わりに、清朝の責任は事件の直接首謀者のみの処罰ですませ、西太后の責任が追及されないようにした。そのため西太后は1902年に北京に帰還し、これまで通り政治の実権を握り続けることができた。 義和団の乱終結以後、遅まきながら民衆・知識人の間に起こる政治改革機運の高まりを察知した西太后は、かつて自らが失敗させた戊戌変法を基本に諸所の配慮を加えた、いわゆる「光緒新政」を開始したが、立憲君主制を忌避する西太后が権勢を手放す筈も無く、根幹部分に手を付けない新政では辛亥革命への流れを堰き止めることはできなかった。 ...
  • 太平洋戦争-2
    ...棄し、8月8日に対日宣戦布告をし、満州国へ侵攻を開始した(8月の嵐作戦)。ソ連による調停の望みはここに絶たれる。 ソ連軍の侵攻に対して、当時、満州国に駐留していた日本の関東軍は、主力部隊を南方戦線へ派遣し、弱体化していたため総崩れとなり、敗退した。 逃げ遅れた多数の日本人開拓民のうち、多くがソ連軍に殺害され、強姦された女性も多数存在した。また、日本への引揚の混乱の中で家族と生き別れ、中国人に拾われた子供は、中国残留孤児として残ることとなった。 このソビエト参戦により、満州と南樺太などで行われた戦いで、日本軍の約60万人が捕虜として捕らえられ、シベリアに抑留された。その後この約60万人は、過酷な環境とソ連政府による強制労働や私刑の犠牲となり、6万人を超える死者を出した。 このような事態に至ってもなお、日本軍上層部は降伏を回避しようとし、御前会議での議論は迷走した。しかし鈴木貫太...
  • ナチス・ドイツ
    ...イギリスやフランスが宣戦布告し第二次世界大戦が始まる。ドイツ軍の電撃戦によりポーランド、フランス、デンマーク、ノルウェー、ベルギーおよびオランダを征服、イギリスは本土上陸の脅威にさらされた。攻勢に転じたことでギリシアおよび北アフリカへの侵攻後、ドイツは1941年にソ連に侵攻する。 しかし1943年のスターリングラード攻防戦および1944年のノルマンディー上陸作戦での敗北後、政権は崩壊を始めた。西と南からの連合軍および東からの赤軍ならびにポーランド軍によって占領地は縮小し、1945年春には連合軍はドイツ国内へ侵攻した。1945年4月にヒトラーは自殺し、5月の最初の週にドイツは連合国に対し無条件降伏した。 ホロコースト Template main? 大戦中、ユダヤ人や少数民族に対する迫害はドイツ国内および占領地域で継続した。1941年からはユダヤ人は「ダビデの星」...
  • 韓国併合
    ...次世界大戦中に行った宣戦布告は連合国からは承認されていない。国内の共産主義運動は地下に潜伏しており、大きな影響力を持たなかった。満州の共産主義運動は中国共産党の影響下で行われたもので朝鮮独立ではなく中国革命を目指すのが本義とされていた。しかし、その実態は無差別に民衆から略奪を行う匪賊と大差がない。匪賊とゲリラの違いについては論じないが、論じる必要がない。 日本の統治に対して朝鮮の民衆は併合前にも日本統治時代にも激しく反発していた。朝鮮では100万人規模の三・一独立運動など独立運動が相次いで起こっていた。三・一独立運動が日本政府に与えた衝撃は大きく、運動が首都で弾圧された後も各地方に波及し、完全な制圧に数箇月を要している。その途中には日本当局がキリスト教会に立てこもった独立派住民をキリスト教会ごと焼き払い皆殺しにするという事態まで引き起こした(堤安里事件)。これは欧米諸国の非難を招き...
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