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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「工業化」で検索した結果

• 財閥
  ...が行なわれず、「農村工業化」などを打ち出して新潟県柏崎市などで地方の工業化につとめた。 逆に、既成財閥に較べて金融部門が弱いため、第二次世界大戦中には経済統制と既成財閥系の銀行団によって侵食されて、財閥解体前に実態を失ったコンツェルンも多かった。 なお、経営政策の面では、理研コンツェルンを除いて既存の財閥同様に同族運営がなされており、その点で「新興財閥」という言い方もある。 理研コンツェルン 日産コンツェルン 森コンツェルン 日窒コンツェルン 日曹コンツェルン その他の財閥 新興コンツェルン以外で、昭和初期～第二次世界大戦中に発展した中堅財閥。これらは原安三郎が率い朝鮮で事業を展開した中外コンツェルンや沖縄・大東諸島においてプランテーション・鉱山事業をおこなった大日本製糖を中心とした藤山コンツェルン、マレーシア・シンガポールを拠点として鉱山・海運・化学事業を手...
• 京城帝国大学
  ...1930年代の朝鮮は工業化が急速に進んだこと、また、1931年の満州事変と1932年の満州国設立により、資源が豊富な満州での工業化が見込まれたことなどから、高度な技術を持つ人材の需要が高まり、その供給源として1941年には理工学部が設置された。 城大の教授陣は東京帝国大学卒を中心としており、他の帝国大学の設立期と似ている。日本語で専門教育の講義がなされる城大では、入学者は予め日本語での普通教育が必要であり、日中戦争開戦（1937年）後には「第三次朝鮮教育令」が公布（1938年）され、「内鮮教育の一元化」が唱えられた（皇民化政策）。しかし、1942年の朝鮮人の就学率は55%、日本語普及率は20%に留まり、城大でも1937年の日本人学生と朝鮮人学生の比率が70.2%と29.8%、 1942年のそれが60.4%と39.6%と、朝鮮人学生が過半を占めるに至らなかった。 1924年5月　...
• 世界恐慌
  ...した。また、民間の重工業化を支援した。二次に亘るこの計画により失業者は劇的に減少し、経済的な回復は達成された。 その後、ヴェルサイユ条約、ロカルノ条約を相次いで破棄、ラインラントに軍隊を進駐させる。 イタリア 第一次世界大戦直後から経済混乱に陥りファシスト党の一党独裁が始まっていたイタリアでは世界恐慌後も更にその傾向を強め、エチオピアを侵略した。 日本 大戦後の恐慌、関東大震災、昭和金融恐慌（昭和恐慌）によって弱体化していた日本経済は世界恐慌発生とほぼ同時に行った金解禁と生糸などの輸出の落ち込みにより危機的状況に陥る。株の暴落により都市部では多くの会社が倒産し就職難の者（学歴難民）や失業者があふれた（『大学は出たけれど』）。農作物は売れ行きが落ち価格が低下、冷害・凶作のために疲弊した農村では娘を売る身売りや欠食児童が急増して社会問題化。生活できなくなり大陸へ渡る人々...
• 日本統治時代 (台湾)
  ...需に対応すべく台湾の工業化が展開された3時期に区分することができる涂照彦 『日本帝国主義下的台湾』。 これらは重点産業こそ異なれ、経済発展の目標は農産物或いは工業製品の生産工場に拠り日本国内の需要を満たすことにあったが、日本からの大量資本投下は台湾経済の発展と社会インフラ整備を支援し、戦後の台湾経済にも大きな影響を与えている。 糖業 台湾の糖業は日本資本の大規模資本投下によりそれまでの零細な生産体制から工場による大量生産へと転換した。台湾総督府も糖業の発展のために高い含糖量の蔗種導入を図るとともに、製糖方法の改善を推奨するなどの政策を推進した。また製糖業者保護のために「原料採集区域制度」を導入、甘蔗農家は付近の製糖工場への作物納入が義務付けられ、またその価格は工場側が決定するというものであった。 このような保護政策の下、日本の財閥も台湾糖業への投資を行い製糖が次々に設立され、...
• 台北帝国大学
  ...）、第二（珪酸、塩、工業化学）、第三（工業電気化学）、第四（炭水化学及発酵）／土木工学第一（コンクリート工学）、第二（橋梁）、第三（上水及び下水）／材料強弱学／工業物理学／応用数学・力学／工業分析学の計16講座により構成。 1944年4月4日　理学部に1講座、農学部に2講座を増設し、理学部13講座、農学部21講座に拡充。 理学部に化学第四、農学部に農学・熱帯農学第五／家畜内科学の各講座を増設。 1944年7月1日　工学部に10講座を増設し、計26講座に拡充。 工学部に機械工学第三（内燃機関）、第四（水力学及び水力機械）、第五（機械工作法）／電気工学第四（電力及びその応用）～第五（電気測定法）／応用化学第五（石油及び燃料）／土木工学第四（河川及び港湾）～第五（鉄道及び道路）／金属材料学／工業地質学の各講座を増設。工業分析学講座を工業分析化学講座に改称。 1945年4月1...
• 満州重工業開発
  満州重工業開発株式会社（まんしゅうじゅうこうぎょうかいはつ かぶしきかいしゃ）は、満州国の特殊法人で、満州国内の鉱工業を一元的に統制することを目的に設立された持株会社。通称は満業（まんぎょう）。 概要 満州国の経済運営で巨大な南満州鉄道が影響力を持つことを嫌った関東軍の求めに応じ、日本鉱業（現・新日鉱ホールディングス）や日立製作所、日産重工業（現・日産自動車）を傘下に持つ日産コンツェルンの総帥・鮎川義介が、満州全土の鉱業から各種製造まで一貫した計画の元に生産することを目的に、1937年にグループの持株会社である日本産業を満州に移転・改組させて設立した。総裁は鮎川が勤め、傘下に満鉄から譲渡を受けた昭和製鋼所や満州炭鉱などの鉱工業会社を置き、これらの会社を統制したが、次第に関東軍や満州国政府の経営干渉を盛んに受けるようになった。鮎川は当初、アメリカ資本の導入を検討していたが、軍需物資の...
• 日本統治時代の朝鮮
  ...米に比して遅れていた工業化を補完する目的もあり、朝鮮の開発を行った。他方これらの開発工事において、主な労働力は当然ながら朝鮮人の中に求められた。労働者の人権という概念の未発達と植民地人であるという要因などが重なり、朝鮮人労働者は劣悪な環境におかれるものもいた。 第二次世界大戦中は皇民化教育や創氏改名などが推進された。朝鮮語はそれまで公教育で必須科目として教授されていたが、朝鮮教育令の改正に伴い1938年には随意科目となった。そして日本語使用家庭の顕彰、学校で朝鮮語を使用した生徒への罰則などを含む「国語常用」運動が繰り広げられた結果、朝鮮語教育は公立学校からほぼ完全に排除されていった。賞罰表象を用いた朝鮮総督府の「国語常用」運動（PDF文書）それと平行して朝鮮語メディアや文芸活動への圧迫も強まり、1940年には「朝鮮日報」「東亜日報」が総督府の命令により廃刊させられた。また1942年...
• 満州国-2
  ...日本資本導入による重工業化、近代的な経済システム導入、大量の開拓民による農業開発などの経済政策は成功を収め、急速な発展を遂げるが、日中戦争（日華事変）による経済的負担、そしてその影響によるインフレーションは、満洲国体制に対する満洲国民の不満の要因ともなった。政府の指導による計画経済が基本政策で、企業間競争を廃するため一業界につき一社を原則とした。 通貨 法定通貨は満州中央銀行が発行した満州国圓（元、yuan）で、1元＝10角=100分＝1000厘だった。当時の中華民国や現在の中華人民共和国の通貨単位も圓（元、yuan）で同じだが、中華民国の通貨が「法幣」と呼ばれたのに対し、満洲国の通貨は「国幣」と呼ばれて区別された。現在の中華人民共和国の通貨は人民幣（人民元）と呼ばれる。なお中国語では口語で元を塊 (kuai)、角を毛と置き換える事が多く、満洲在住の日本人は一般的に「エン」と...
• 日朝関係史
  ...江の奇跡」と呼ばれる工業化・経済発展を実現した。日本の商社は韓国に進出し、労働力の安い韓国は日本への重要な輸出基地となった。韓国の目覚ましい経済成長は、日本人の韓国に対し抱きがちなイメージを「貧しくたくましい人が暮らす国」から「日本と同じ近代的な工業国」へと変化をもたらし、韓国への評価を上げる結果となった。しかし国交は外交と投資に関しては正常化したものの、金大中事件や文世光事件といった外交問題に発展した事件も発生し、必ずしも両国の国民感情は良好ではなかった。交流の拡大には犯罪組織の国際化などの側面もあり、日本側では韓国から進出してきた統一協会による霊感商法批判も起こった。ただし、統一協会は国際勝共運動で自由民主党政権とつながり、日韓両国の政治協力拡大に貢献する一面も持っていた。 また、韓国出身や在日韓国人の歌手やスポーツ選手などが活躍する日本に対し、日本文化の流入阻止を理由に厳しい...
• 朝鮮総督府
  ...開発は主として日本の工業化を補完する目的で行われ、高い経済発展とは裏腹にその果実の大部分が在朝日本人や日本企業に分配され、朝鮮人（とりわけ農村部）への分配度は低かったとする研究者もいる「日本の植民地支配 肯定・賛美論を検証する」p34~37。また植民地一般の傾向にもれず、植民者たる在朝日本人と原住民たる朝鮮人の間の所得格差も非常に大きいものがあったと主張する者もいる「日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済」。 政策の変遷 朝鮮総督府の初期の政策は「武断政治」と呼ばれた ref name= 馬場 馬渕貞利「朝鮮総督府」『世界大百科事典』日立デジタル平凡社、1998年。『日本史B用語集』山川出版社2000年。 ref name= 宮田 宮田節子「日本の朝鮮統治」『大日本百科事典』。武断政治は、植民地同化政策に反対する独立運動弾圧のために政治活動を一切禁止し、徹底した軍政のもと植民地...
• ヨシフ・スターリン
  ...を抑え、集団農業化、工業化を推し進め党および国に対する管理を強めた。しかしながら、セルゲイ・キーロフのような他の指導者の人気が示したように、彼は1936年から1938年の間に行った「大粛清」まで、絶対的な権力を掌握することはできなかった。 大粛清 スターリンは政治的、イデオロギー的反対者、ボリシェヴィキ中央委員会の古参党員を策略によって逮捕、追放した。1934年1月の第17回党議会においては過半数の代議員が彼の言いなりであった ref name= Nomenklatura ミハイル・ヴォスレンスキー著『ノーメンクラツーラ』。見せしめの裁判あるいはトロツキーやレニングラードの政治局員セルゲイ・キーロフの暗殺の後に法律を改定し ref name= Nomenklatura / 、強制収容所への収監と処刑が行われた。 thumb|300px|スターリンと[[ニキータ・フルシチョ...
• 鈴木商店
  鈴木商店（すずきしょうてん）は、戦前の日本の財閥。樟脳、砂糖貿易商として世界的な拠点網を確立するとともに、製糖・製粉・製鋼・タバコ・ビールなどの事業を展開。さらに保険・海運・造船などの分野にも進出し、ロンドン・バルティック取引所で日本企業として2番目のメンバーとなる。鈴木商店の子会社の1つ、日本商業会社は岩井産業と合併し日商岩井へ、更にニチメンと合併し現在の双日のルーツの一つでもある。第一次世界大戦の戦争成金の代表格。 歴史 創業期 1874年、兵庫の弁天浜に川越藩の鈴木岩治郎が、当時番頭をしていた辰巳屋ののれんわけで鈴木商店を開業する。 1886年、のちに鈴木商店を支える金子直吉が鈴木商店に丁稚奉公に入る。順調に売上を伸ばし神戸八大貿易商の一つに数えられるようになる。しかし、1894年に鈴木岩治郎が死去。廃業の提案をよそに夫人の鈴木よねが金子直吉と柳田富士松の両番...
• 住友財閥
  thumb|350px|　　旧住友本社 設計：[[長谷部竹腰建築事務所]] 住友財閥（すみともざいばつ）は、日本の三大財閥の1つ。 世界最古の財閥 住友財閥は、ロスチャイルド財閥を超える世界最古の財閥と言われており、その歴史は400年以上前にさかのぼる。住友は、製造業を主業として、その隣接部門への多業種化と垂直的統合によって発展した。また、三井と並んで日本の最も古い独占企業体であるが、ただ異なる点は、三井は原則として商いと高利貸でその活動を始め、その事業を継続してきたのに対して、住友は基本的に鉱工業活動に携わってきたことである。 始祖・家祖・業祖の3人がいる財閥のルーツ 世界財閥家系のなかでも、最も古い歴史を持つ住友家だが、住友家の先祖は平家一門といわれ、桓武天皇の曾孫・高望王の二十二代目に備中守忠重が現れ、「住友姓」を称し、室町将軍に仕えたとされている。いわば、この武家...
• 安田財閥
  安田財閥（やすだざいばつ）は、富山県出身の安田善次郎が設立した財閥である。日本の四大財閥の一つ。 金融部門の絶対的な優位性を持つことから「金融財閥」とも呼ばれる。安田財閥の金融資本は他の財閥の追随を許さず、日本で最大の規模を誇っていた。 沿革 奉公人からの出発 20歳で奉公人として上京した安田善次郎が26歳になり露店の両替商から始まって、慶応二年に両替専業の安田商店を日本橋小舟町に開業。幕府の御用両替を軸に巨利を得る。 明治維新に至ると、当時まだ信頼を得ていない額面割れした明治政府の太政官札に対する正金貸付業務を積極的に行い、大量の太政官札を収集。明治2年に至り正金金札等価通用布告がなされ、額面引き換えにより更なる巨万の利益を得ることになる。 明治9年に第三国立銀行を設立し、安田商店と並立させ金融業務の覇権を担う別組織として設置、明治13年には安田商店を安田銀行（後の富士銀行。現...
• 三菱財閥
  三菱財閥（みつびしざいばつ）は、日本三大財閥の1つ。 岩崎弥太郎が創立した三菱商会を基盤に、政府の保護も得て海運業を独占。1893（明治26）年三菱合資会社を設立。これを持株会社として造船業・鉱業・鉄道・貿易などあらゆる分野に進出。第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の指令により解体された。 財閥の起源 三菱財閥は、俗に三井、住友とともに三大財閥であるが、三井、住友が三百年以上の歴史を持つ旧家なのに対して、三菱は岩崎弥太郎が明治期の動乱に政商として、巨万の利益を得てその礎を築いたという違いがある。 最初に弥太郎が巨利を得るのは、維新政府が樹立し全国統一貨幣制度に乗り出した時のことで、各藩が発行していた藩札を新政府が買い上げることを事前にキャッチした弥太郎は、十万両の資金を都合して藩札を大量に買占め、それを新政府に買い取らせて莫大な利益を得る。この...
• 旧制大学
  旧制大学（きゅうせいだいがく）とは、日本において学校教育法（1947年4月1日施行）より前の学校制度における大学の全般を指す言葉である。 旧制大学については、第二次世界大戦後の1947年に施行された学校教育法によって新規に設立された大学（新制大学）と対比する意味で用いられる事が多い。なお、新制大学のうち国立大学については、国立学校設置法（1949年施行、2004年廃止）によって設置された。 旧制大学は、現在（1991年の大学設置基準の大網化以降）の大学の3・4年次と、大学院の修士課程・博士前期課程や専門職学位課程などに相当すると考えられている。現在の大学の1・2年次は、旧制高等学校や旧制大学予科が担っていた。なお、旧制大学には旧制専門学校に相当する専門部という組織も設置されていたことがあった。 定義 旧制大学とは、学制、帝国大学令もしくは大学令によって成立した大学である。第二次...
• 基本国策要綱
  基本国策要綱は、昭和15年（1940年）7月26日に第2次近衛内閣によって閣議決定された政策方針。これにより大東亜共栄圏の建設が政策となる。 内容 昭和15年7月26日　閣議決定 世界は今や歴史的一大転機に際会し数個の国家群の生成発展を基調とする新なる政治経済文化の創成を見んとし、皇国亦有史以来の大試錬に直面す、この秋に当り真に肇国の大精神に基く皇国の国是を完遂せんとせば右世界史的発展の必然的動向を把握して庶政百般に亘り速に根本的刷新を加へ万難を排して国防国家体制の完成に邁進することを以て刻下喫緊の要務とす、依って基本国策の大綱を策定すること左の如し 基本国策要綱 一、根本方針 皇国の国是は八紘を一宇とする肇国の大精神に基き世界平和の確立を招来することを以て根本とし先づ皇国を核心とし日満支の強固なる結合を根幹とする大東亜の新秩序を建設するに在り之が為皇国自ら速に新事...
• 韓国併合
  ...は窮乏化した。また、工業化によって日本の資本家（企業）は安価な労働力を確保し、土地・資源のみならず膨大な労働力を搾取した。朝鮮人による商品消費も日本資本または日本資本傘下の朝鮮人系企業に依存したため、朝鮮人は二重三重に搾取された。朝鮮の植民地化によって、大日本帝国は莫大な利益を蓄積し、欧米の植民地宗主国に列する強国に成長した。 差別 経済的平等については併合直後の、日本と朝鮮半島の経済的な開発状況にはかなりの差があり、当初から日本は朝鮮半島に多大な投資を行ってその改善に努めた。その格差が大きかっためその改善には多大な時間を必要とし併合期間が終了するまでに達成され得なかったが、経済水準の均衡化はかなりの改善をみた。（この時期の朝鮮半島に対する投資が東北地方の過小資本をよび東北地方の経済の遅れの原因となったという指摘がある）。また、政治的平等については、朝鮮人に対しても...
• 南洋興発
  南洋興発株式会社（なんようこうはつかぶしきかいしゃ）は、大日本帝国時代の日本の国策会社。大正10年（1921年）設立。満州を中心とした南満州鉄道に対して、南洋興発は南洋諸島を舞台として発展した。このため、この会社を『海の満鉄』と呼ぶこともある。 概要 第一次世界大戦のドイツ敗戦により南洋の旧ドイツ領を国際連盟・委任統治領として日本が統治することになった。これを契機として内地の資本が次々と進出したが初期のそれら進出会社は経営に行き詰まり、入れ替わる形として設立されたのが南洋興発である。 南洋興発の当初の主たる事業は製糖事業であった。その後、事業を水産業・農園業・製酒業などから鉱業・油脂工業・交通運輸業・貿易業に至るまで拡張し南洋における最大の企業となった。従業員は5万人弱と満鉄に匹敵する規模の国策会社に成長した。 しかし、太平洋戦争の激化に伴い、南洋諸島は連合国の1国であるアメリカ軍...
• 第一次世界大戦下の日本
  Template 右? 第一次世界大戦下の日本（だいいちじせかいたいせんかのにっぽん）では、日英同盟に基づき、連合国の一国として第一次世界大戦へ参戦した日本（当時は大日本帝国）について述べる。 参戦 日英同盟に基づく参戦 第一次世界大戦の開戦に際して、イギリスは日英同盟に基づき、ドイツ東洋艦隊を撃滅する必要から日本へ連合国側に立っての参戦を要請した。当時アメリカ合衆国は中立であり、日本の軍部は艦隊の外地派遣によって本土の防備が手薄になることを恐れ、即時参戦には消極的だった。 しかし、1914年8月15日、ドイツに対し最後通牒と云うべき勧告を行った。参戦に慎重だった為、異例の一週間の期限となったが結局ドイツは無回答の意志を示した。 大隈重信首相は、御前会議にもかけない上に、議会における承認も軍統帥部との折衝も行わないまま、緊急会議において要請から36時間後には参戦を決定した...
• 在華ソビエト軍事顧問団
  在華ソビエト軍事顧問団（ざいかソビエトぐんじこもんだん）は、中国国民党政権に派遣されたソ連軍人により構成された顧問団である。 中国革命を目指す孫文が、国民革命軍の創設と強化のために、隣国ソ連から招いたのが始まりである。孫文の死後、跡を継いだ蒋介石は、革命軍を率いて北伐を行い、各地の軍閥勢力を撃退した。しかしその途上、1927年中国共産党との対立から、上海クーデターを行い、ソビエト顧問団を追放した。 その後は、ドイツより顧問団を招き、軍備の増強・近代化を図った。しかし、1933年ナチスが政権を取ると、ドイツは日本との関係を強化した。1938年7月、日中戦争が勃発すると、再びソ連に接近した。同年8月、中ソ不可侵条約を結んで顧問団を再招聘し、ドイツ顧問団を追放した。 顧問団を含むソ連による中国支援は、1941年日ソ中立条約が結ばれるまで続いた。 歴代顧問団団長 ヴァシーリー・ブリュヘル...
• 海軍工廠
  海軍工廠（かいぐんこうしょう）とは、艦船、航空機、各種兵器、弾薬などを開発・製造する海軍直営の軍需工場（工廠）のことである。ほかに海軍が直営する軍需工場としては、航空機の修理整備(末期には製造)を担当する航空本部所管の「空廠」、火薬製造・充填を担当する艦政本部所管の「火薬廠」、石炭採掘や石油精製を担当する艦政本部所管の「燃料廠」、軍服・保存食製造を担当する軍需局所管の「衣糧廠」、医薬品・医療機器の製造を担当する医務局所管の「療品廠」がある。 日本の海軍工廠 日本においては、1931年の満州事変勃発までは横須賀、呉、広（呉市）、佐世保鎮守府に併設されていたが、1936年に舞鶴が工作部から海軍工廠に復帰、第二次世界大戦期間中は軍備増強により、豊川、光、相模（寒川町）、高座（座間市、海老名市）、川棚、沼津、多賀城、鈴鹿の8ヶ所に新たな海軍工廠を設置した。 海軍工廠は造船所を中心に発足し...
• 石井・ランシング協定
  石井・ランシング協定（いしいらんしんぐきょうてい）は、1917年（大正6年）11月2日、アメリカ合衆国ワシントンD.C.で日本の特命全権大使・石井菊次郎とアメリカ合衆国国務長官ロバート・ランシングとの間で締結された、中国での特殊権益に関する協定である。公文による共同宣言という形式になっている。ワシントン体制への道に通じる対米協調政策の結果であった。 概要 協定の内容はアメリカの中国政策の一般原則と日本が主張する特殊利益との間の妥協点を決定するものであった。アメリカはすでに日本の対華21ヶ条要求に対して「不承認政策」を取っており、日米両国政府の合意は「中国の独立または領土保全」と「中国における門戸解放または商工業に対する機会均等の主義」であった。 ただし、ここには「特殊の権利または特典」は除外されていた。そしてその特殊利益とは具体的に満州・東部内蒙古に対する日本の利益をアメリカが承...
• 大正
  Template 日本の歴史? 大正（たいしょう）とは、日本の元号の一つ。明治の後、昭和の前。大正天皇の在位期間である1912年7月30日から1926年12月25日までの期間を指す。 改元 明治45年（1912年）7月30日 - 大正天皇即位の為、改元の詔書を公布、即日施行した。 大正15年（1926年）12月25日 - 昭和天皇即位の為、昭和に改元、同日は昭和元年12月25日となった。 出典 「大正」の由来は『易経』の「大享以正天之道也」（大いに享を正すをもって天の道なり）から。「大正」は過去に4回候補に上がったが、5回目で採用された。 大正年間の概要 thumb|300px|竣工当時の[[東京駅。1914年（大正3年）に完成した。]] 本時代は後世から振り返った時、大正デモクラシーに基づいた安定期として見られる事が多い。しかし、同時代的には、近代日本の象徴...
• 関東軍特殊演習
  関東軍特殊演習（かんとうぐんとくしゅえんしゅう）とは関東軍が1941年（昭和16年）7月7日に満蒙国境警備、ソ連軍侵攻阻止を名目に約70万の兵力を満州国に派遣したこと。事実上の対ソ連戦争準備行動であった。略称として、関特演（かんとくえん）が使われる。 戦争準備行動 1941年6月22日に開戦した独ソ戦に対し関東軍首脳部は日独伊三国同盟に基づき対ソ戦を主張、ドイツ軍と協力して東西からソ連軍を挟撃しようとした。しかし、大本営や閣僚、東条英機陸軍大臣をはじめとする軍部はアメリカによる経済制裁によって生じた石油備蓄量低下を理由に南方資源の獲得、日ソ中立条約破棄によるソ連軍との全面戦争の勝機が薄い事を理由に南方進出を支持。だが近衛文麿首相はノモンハン事件で証明された関東軍の現有兵力（九五式軽戦車、軽装甲車等の車輌約90輌、航空機約50機、兵員約28万名）では戦力不足と判断、満州工業地帯の防衛が困...
• 大阪商大事件
  大阪商大事件（おおさかしょうだいじけん）は、太平洋戦争中の1943年から1945年初めにかけて、大阪商科大学（現大阪市立大学）の教員・卒業生・学生ら数十名が治安維持法違反容疑で特別高等警察により検挙、投獄された事件である。 背景 日中戦争の始まった1937年以降、大阪商大では戦時下にもかかわらずマルクス経済学についての研究会活動が活発となった。この背景には、河田嗣郎学長のもとリベラルな学風が強かったことに加え、1937年から1941年にかけて商大において岩波書店版『経済学辞典』の編集が行われ、その執筆陣として多数のマルクス経済学者が参加したことがあげられる。 また同じ時期、進歩的な予科講師として人気のあった立野保男の退職処分に反対する運動（1941年）が展開された。この運動をきっかけに商大では上林貞治郎教授ら教員、学生により「帝国主義戦争に反対し、マルクス経済学を研究する...
• 国民学校
  国民学校（こくみんがっこう）とは、第二次世界大戦、太平洋戦争の社会情勢によって日本に設けられ、初等教育と前期中等教育を行っていた学校のことである。ナチス・ドイツの初等教育に起源をもつ。 国民学校は、こどもが鍛錬をする場と位置づけられ、国に対する奉仕の心を持った「少国民」の育成がめざされていたともいわれている。 1941年（昭和16年）の国民学校令（昭和16年勅令第148号）に基づいて作られ、6年の初等科と2年の高等科からなり、初等科は、それまでの尋常小学校などを母体とし、高等科はそれまでの高等小学校などを母体としていた。国民学校令の施行とともに、それまでの尋常小学校・高等小学校・尋常高等小学校は、すべて国民学校とされた。 国民学校令においては、それまで6年間だった義務教育を8年間に延長する規定が設けられたが、施行が延期され、国民学校令による義務教育期間の延長は行われなかった。 第二...
• 八幡製鐵所
  八幡製鐵所（やわたせいてつしょ）は、福岡県北九州市戸畑区・八幡東区にある製鉄所である。日本初の近代製鉄所で、現在は新日本製鐵が運営する。戸畑地区と八幡地区に分かれており、かつての本事務所に相当する総合センターは戸畑地区の正門前、北九州市戸畑区飛幡町1-1に立地する。 読みは「やわた」であるが、現在では何故「やわた」と読むのかはっきりと分からないため、「やはたせいてつしょ」と読む人がほとんどである（後述参照）。 概要 敷地面積 1614万m² 従業員数 約2900人 年間粗鋼生産量は約369万トン 生産品 鋼板 ブリキ レール 形鋼 鋼管 専用鉄道 八幡製鐵所は八幡地区と戸畑地区を結ぶために約6kmの専用鉄道（八幡製鐵鉱滓鉄道くろがね線）を所有している。 名称 八幡製鐵所は「やわた」と読み、所在地の八幡は「やはた」と読む...
• 五代友厚
  五代 友厚（ごだい ともあつ、天保6年12月26日（1836年2月12日） - 明治18年（1885年）9月25日）は、江戸末期の武士･薩摩藩士、明治期の実業家。薩摩国鹿児島郡長田町城ヶ谷（鹿児島城下、現鹿児島市長田町）生まれ。幼名は徳助。通称才助。関西経済界の重鎮。「まさに瓦解に及ばんとする萌し」（五代）のあった大阪経済を立て直すために、商工業の組織化、信用秩序の再構築を図る。東の渋沢栄一、西の五代友厚とも称される。 経歴・人物 『三国名勝図会』の執筆責任者で記録奉行の五代直左衛門秀尭の子として生まれ、後に分家する。薩摩藩藩士として長崎海軍伝習所に学ぶ。海外視察のため上海に密航もした。このために、藩からは脱藩の罪に問われるが、長崎で出会った同じ薩摩藩士の野村盛秀の取り成しによって罪を許された。欧州視察後､明治元年（1868年）に明治新政府の参与職外国事務掛となり、外国官権判事、大阪府...
• 帝国大学
  帝国大学（ていこくだいがく）とは、1886年（明治19年）に公布された帝国大学令によって設立された大学のことである。以下のように、1校のみの時期はその大学の名称として、2校以上になってからは大学群の総称として使われた。 1886年～1897年：日本唯一の大学であった東京大学（1877年設立）が帝国大学令に基いてつけられた名称。 1897年～：帝国大学令に基いて設置された複数の大学群の総称。最終的に、内地に7校、外地に2校設置された。 概要 帝国大学は、前身となる高等教育機関を改組・改称して設置され、後に学部を新設したり、他の高等教育機関を包摂したりして、日本で有数の、あるいは各地域を代表する総合大学となっていった。 大正時代まで、卒業時、学科ごとに最優秀のものには天皇から恩賜の銀時計が下賜された。1886年（明治19年）には、卒業生のクラブとして学士会（本部・東京都）が設けられ...
• 企画院事件
  企画院事件（きかくいんじけん）は、1939年から1941年にかけて、多数の企画院職員・調査官および関係者が左翼活動の嫌疑により治安維持法違反として検挙・起訴された事件。企画院事件は、1939年以降の「判任官グループ」事件、および1940年以降の「高等官グループ」事件の複合体である。 経緯 1938年10月の京浜工業地帯の労働者による研究会に対する弾圧事件（「京浜グループ」事件）において、同研究会で講師を務めていた企画院属の芝寛が逮捕された。芝による自供をもとに、企画院内若手判任官による研究会（これ自体は同院内部で認可された小規模な勉強会であった）の存在が警察の認識するところとなり、これが「官庁人民戦線」の活動として扱われ、1939年11月から翌1940年までに岡倉古志郎・玉城肇ら4名が検挙された（「判任官グループ」事件）。 さらに検挙は1940年10月から1941年4月にかけて、...
• 松方デフレ
  松方デフレ（まつかたでふれ）とは、西南戦争による戦費調達で生じたインフレーションを解消しようと、大蔵卿松方正義が行った、デフレーション誘導の財政政策のことである。松方財政（まつかたざいせい）とも。 西南戦争の戦費調達のために不換紙幣が濫発された事によって、戦争後に大規模なインフレーションが発生していた。当時の大蔵卿大隈重信は、このインフレーションの原因を経済の実態は紙幣流通量に近く、正貨である銀貨が不足しているだけだと考えて、「積極財政」を維持して外債を発行してそこで得た銀貨を市場に流して不換紙幣を回収すれば安定すると主張した（大隈財政）。一方、次官たる大蔵大輔の松方は単に明治維新以来の政府財政の膨張がインフレーションの根本原因であって不換紙幣回収こそが唯一の解決策であると唱えた。松方の主張は長年財政に携わってきた大隈の財政政策を根幹から否定するものであり、大隈の激怒を買う。この対立を憂...
• 血盟団事件
  血盟団事件（けつめいだんじけん）とは、1932年（昭和7年）2月から3月にかけて発生した連続テロ事件である。当時の右翼運動史の流れの中に位置づけて言及されることの多い事件であるが、事件を起こした血盟団は日蓮宗の僧侶（茨城県東茨城郡大洗町・立正護国堂住職）である井上日召（いのうえにっしょう）によって率いられていた集団であった。 経緯 日召は、政党政治家・財閥重鎮及び特権階級など20余名を、「ただ私利私欲のみに没頭し国防を軽視し国利民福を思わない極悪人」と名指ししてその暗殺を企て、配下の血盟団メンバーに対し「一人一殺」を指令した。「紀元節前後を目途としてまず民間から血盟団がテロを開始すれば、これに続いて海軍内部の同調者がクーデター決行に踏み切り、天皇中心主義にもとづく国家革新が成るであろう」というのが日召の構想であった。 日召は「否定は徹底すれば肯定になる」「破壊は大慈悲」などの言葉...
• 日本の学校制度の変遷
  日本の学校制度の変遷（にほんのがっこうせいどのへんせん）では明治から現代の日本における学校制度のうつりかわりをまとめる（以下、戦前の教育課程はほとんど「學校」と表記するのが正しいが、漢字制限（当用漢字、常用漢字、教育漢字）により「学校」と書く）。 文部科学省ホームページ ～戦前の学校系統図表 http //www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpbz198102/hpbz198102_2_185.html 大正～太平洋戦争初期の学制 師範学校令（1886年）、実業学校令（1899年）、中学校令（1899年）、専門学校令（1903年）、小学校令改正（1907年）、高等学校令（1918年）、大学令（1918年）によって確立された学制が以下のものである。戦前の教育課程は、概ね以下の4段階からなる。現在の学制とは異なり複線型教育の特色がかなり強い。 ...
• 三井財閥
  thumb|250px|東京都中央区日本橋室町 [[三井本館]] 三井財閥（みついざいばつ）は、三井高利の創業した三井越後屋（現在の三越・三井住友銀行）を元に始まった日本屈指の財閥。三菱財閥・住友財閥とともに日本三大財閥の一つとされる。 江戸時代 thumb|170px|名所江戸百景 駿河町（[[歌川広重）越後屋の暖簾を見ることができる。現在、通りの右側に三井本館、左側に三越日本橋本店がある。手前左右の通りが中央通り。]] 伊勢国松坂の商人、三井高利が創業した越後屋三井呉服店（三越）は、「現銀掛値なし、切売り」など当時としては画期的商法で、またたくまに成功した。その後、幕府の公金為替にも手を広げ両替商としても成功し、幕府御用商人となり、屈指の豪商となった。 幕末は、他の商人同様経営は乱れるも、新政府に取り入り政商としての道を歩んでいく。 明治以後 三野村利左衛門、中上...
• 満州
  Template 中華圏の事物? 満州（満洲、まんしゅう、アルファベットによる満州語表記：Manju）は、中国東北部およびロシア沿海州を含めた北東アジアの特定地域を指す地域名。曾ては、高句麗や渤海国、遼（契丹）、そして金国があった地域であり、後金・清朝を建国した満州民族の故地である。 満洲の範囲 日本で満洲と呼ばれる地域は、満州国の建てられた地域全体を意識することが多く、おおよそ、中華人民共和国の「東北部」と呼ばれる、現在の遼寧省、吉林省、黒竜江省の3省と、内モンゴル自治区の東部を範囲とする。 この地域は、北と東はアムール川（黒竜江）、ウスリー川を隔ててロシアの東シベリア地方に接し、南は鴨緑江を隔てて朝鮮半島と接し、西は大興安嶺山脈を隔ててモンゴル高原（内モンゴル自治区）と接している。南西では万里の長城の東端にあたる山海関が、華北との間を隔てている。 広義の満洲としては、モン...
• 時事新報
  時事新報（じじしんぽう）はかつて存在した日刊新聞の名称である。 1882年3月1日、福澤諭吉の手により創刊。福澤の関係する慶應義塾及びその出身者が全面協力した。 概要・歴史 当初の福澤の計画では、政府の伊藤博文や井上馨の要請を受けて政府系新聞を作る予定であった。しかし1881年の明治十四年の政変により大隈重信や大隈派官僚が失脚するとその計画も頓挫してしまった。しかし政府系新聞を作るために記者や印刷機械は既に準備していたため慶應義塾で独自に新聞を発行するいきさつになったのである。 創刊時より「不偏不党」を掲げ、平明で経済を重視する紙面が政党臭の強かった当時の新聞から見れば新鮮に映ったのか、僅か1,500部余りだった発行部数が2年後には5,000部余りまで増加した。「慶應義塾豆百科」のNo.42「『時事新報』の創刊」を参照。 1896年、ロイター通信社と独占契約を締結、1921年パリ...
• 日本本土空襲
  日本本土空襲（にっぽんほんどくうしゅう）は、第二次世界大戦に於いて日本本土に対して行われた連合国軍による空襲。特に1944年末頃から熾烈となった。その結果、日本全国の主要都市の殆どが灰燼に帰し、空襲は1945年（昭和20）8月15日の終戦当日まで続いた。また、末期には機動部隊艦載機や硫黄島から飛来する単発機による爆撃や機銃掃射も行われた。なお、幾つかの都市では、空襲とあわせて艦砲射撃も行われており、本稿でも記載する。 この結果については、戦後、米国戦略爆撃調査団による報告書が出されている。 概要 日本本土の初空襲は1942年4月18日のドーリットル空襲で、航空母艦から陸上機であるB-25中型爆撃機を発進させ、空爆を成功させた。この空襲は大本営に危機感を抱かせ、ミッドウェー海戦に繋がった。 その後、B-29戦略爆撃機による本格的な大規模空襲は1944年6月より...
• 戦略爆撃
  thumb|300px|right|ドイツを空襲する連合軍の戦略爆撃機[[B-17 フライングフォートレス]] 戦略爆撃（せんりゃくばくげき）とは、戦争において戦略的理由にもとづいて行なわれる航空機などによる爆撃のことである。 戦略(strategy) とは戦争の全局的な帰趨を国益に導くべく企画する方法論である。具体的には、実働部隊ではなく、戦略的な要地・要線に対して攻撃を加える長距離爆撃をいう。都市、工業地帯や交通拠点に爆撃を加え、生活基盤、産業基盤を破壊する事などで、相手国の経済力や国民の戦意を削ぎ、継戦能力を減ずることを目的としている。これに対し、その戦闘を有利に進める事を目的とした敵部隊に対する直接爆撃は戦術爆撃と呼ばれる。 無差別爆撃や絨毯爆撃と同一視されがちだが、それらは戦略爆撃の手段の一つであり、イコールではない。例えば、現代では誘導爆弾や巡航ミサイルなどの精密誘導兵器...
• 鳩山一郎
  Template 日本の内閣総理大臣? 鳩山 一郎（はとやま いちろう、1883年（明治16年）1月1日 - 1959年（昭和34年）3月7日）は、日本の政治家、弁護士。第52・53・54代内閣総理大臣。正二位 大勲位。 初代自民党総裁であり、日本国とソビエト社会主義共和国連邦との二国間の国交回復を成し遂げた内閣総理大臣でもある。 経歴 1883年（明治16年） 東京市牛込区東五軒町に出生、父・鳩山和夫は文部省第1期留学生、弁護士、東京府議会議員。母・春子は東京女子師範学校の英語教師、明治19年共立女子職業学校（共立女子大学）を創立 1907年（明治40年） 東京帝国大学英法科卒、父の弁護士事務所に勤める 1908年（明治41年） 右翼団体玄洋社出身の衆議院議員秘書課長寺田栄の長女寺田薫と結婚。 1911年（明治44年） 父・和夫が死去（衆議院議員兼東京市議、東京...
• 東久邇宮稔彦王
  Template 日本の内閣総理大臣? 東久邇宮 稔彦王（ひがしくにのみや なるひこおう、1887年（明治20年）12月3日 - 1990年（平成2年）1月20日）は、日本の第43代内閣総理大臣（在任 1945年8月17日-1945年10月9日）。元皇族。陸軍軍人。皇族で唯一の、かつ戦後初の内閣総理大臣。階級は陸軍大将。位階は従二位、勲等功級は大勲位功一級。 第二次世界大戦後、敗戦処理内閣として憲政史上最初で最後の皇族内閣を組閣した。連合国に対する降伏文書の調印、陸海軍の解体、復員の処理を行い、一億総懺悔を唱えたが、GHQの民主化方針についてゆけず、歴代内閣在任最短期間の54日で総辞職した。 生涯 戦前 久邇宮朝彦親王の九男として1887年（明治20年）に誕生。1906年（明治39年）に東久邇宮の宮号を賜り一家を立てた。内親王の降嫁先確保のための特例措置であった。陸軍に入り...
• 宮城事件
  宮城事件（きゅうじょうじけん）とは、1945年（昭和20年）8月14日の深夜から15日（日本時間）にかけて、一部の陸軍省幕僚と近衛師団参謀が中心となって起こしたクーデター未遂事件である。 日本の降伏時期を遷延しようと企図した将校達は近衛第一師団長森赳中将を殺害、師団長命令を偽造し近衛歩兵第二連隊を用いて宮城を「占拠」した。しかし陸軍首脳部及び東部軍管区の説得に失敗した彼らは自決し、日本の降伏表明は当初の予定通り行われた。 背景 ポツダム宣言の受諾決定 太平洋戦争（大東亜戦争）に於いて日本の敗戦が既に決定的となっていた1945年8月上旬、6日の広島への原爆投下、9日未明のソ連対日参戦、同日の長崎への原爆投下を受けて、政府内部ではポツダム宣言の受諾による降伏を支持する意見が強まっていた。 9日に宮中において開かれた最高戦争指導会議において、鈴木貫太郎首相はじめ米内光政海軍大臣及び東郷茂...
• 太平洋戦争-2
  前半は太平洋戦争参照 連合軍の攻勢（1944年） ビルマ方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する英印軍の主要拠点であるインパールの攻略を目指したインパール作戦とそれを支援する第二次アキャブ作戦が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いるインド国民軍まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開せんとする9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無死した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う(大半が餓死によるもの)など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。 5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される(大陸打通作戦)。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ...
• 企画院
  企画院（きかくいん）は、日本における戦前期の内閣直属の物資動員・重要政策の企画立案機関。 概要 前身は昭和10年5月10日に設置された内閣総理大臣直属各省大臣と同様の立場での行政事務の分担及びその補助部局→新憲法施行後に総理庁→総理府へ統合。他方で、「合議体としての内閣」の所管部局に法制局と賞勲局があったの国策調査機関である内閣調査局にある。「重要産業統制法」（昭和6年7月公布）から始まり、五・一五事件を経て二・二六事件以後の陸軍内での統制派の勃興以後、所謂「新々官僚（新官僚）」の牙城・内閣調査局の権限は強まり、より強力な重要政策を立案する組織として、昭和12年5月14日に企画庁へ改組。同年10月25日に内閣資源局大正7年の軍需工業動員法制定の後、物資動員企画立案機関として昭和2年5月27日に設立と統合し企画院が発足した。重要政策の企画立案と物資動員の企画立案を統合し、以後、戦時下...
• 全体主義
  全体主義（ぜんたいしゅぎ、totalitarianism）とは、民衆一人一人の自由、権利を無視しても国家の利益、全体の利益が優先される政治原理、およびその原理からなされる主張のことである。歴史的には近現代において国カを全て総動員する戦間期にこうした主張があらわれたとされるが、今日でも、個人の自由や利益を制約する傾向が顕著な国家について「全体主義国家」あるいは「全体主義体制」の呼称があたえられている。個人主義や民主主義の対語として良く使われる。 背景 Template 雑多な内容の箇条書き? 「全体主義」totalitarismoの語はジョヴァンニ・アメンドラによって1923年に初めて用いられた。これを気に入ったジョヴァンニ・ジェンティーレが全体主義を称するようになる。また、ムッソリーニ体制下のイタリアが、1929年11月2日の「ロンドンポスト」によって最初に全体主義国家と評せ...
• 疎開
  疎開（そかい）とは、軍事作戦において、集団行動している兵を散らし、攻撃目標となり難い状況を作りながら作戦行動を行なう事を言うのが原義である。日本語では第二次世界大戦中に日本政府が非戦闘員・産業を戦禍から免れさせる政策も含めて言う様になり、現在では一般に戦禍を避けて移動させる政策を指す。 概要 かつては軍事用語であったが、第二次世界大戦末期に、攻撃目標となりやすい都市に住む学童、老人、女性、又は直接攻撃目標となるような産業などを分散させ、田舎に避難させるという政策を指す言葉として一般化した。都市計画学者の越沢明北海道大学教授は著書において、この言葉は元来防空都市計画用語で、当時の内務技師北村徳太郎がドイツ語Auflockerungを訳したものとしている ref name= No1 越沢明『東京の都市計画』岩波書店 1991年。 「避難」や「退避」という言葉を使用しなかった理由は、当時...
• 部落問題
  部落問題（ぶらくもんだい）は、日本における差別問題のひとつである。江戸時代の穢多や非人など賎民身分を由来とする。居住地域が限定され、被差別身分化は罪人に対する刑罰のひとつでもあった。現代では世系差別と地域に対する差別を同和問題という。 部落 「部落」は本来「集落」の意味である。歴史的にエタ村あるいはエタと称された賤民の集落や地域を、行政が福祉の客体として「被差別部落民（略して部落民）」などとよび定着した。現在では同和行政特別施行地区という呼び方をする自治体もある。なお東日本などでは現在でも日常的に差別などの意味をもたない「集落」「地区」などの用法で「部落」という言葉を用いている。 近現代に「部落」の語が用いられるに伴い、「地区」の意味での「部落」と混同されないよう部落民自らが「特殊部落民」と称するようになった 『日本史大事典』第5巻、平凡社、1993年、993頁。なお、「特殊部落...
• 清
  Template 基礎情報 過去の国? Template 中国の歴史? 清（しん）は、清朝（しんちょう）ともいい、1636年に満州において建国され、1644年から1912年まで中国を支配した最後の統一王朝。首都は盛京（瀋陽）、後に北京。 満洲族の愛新覚羅氏（アイシン・ギョロ氏）が立てた王朝で、満洲語でダイチン・グルン（Daicing gurun, 大清国）といい、中国語では大清（ダーチン、ピン音 Dàqīng）と号した。 国号について 諸説ある。 漢民族の宋が女真族の金によって南方に追われたことがあったため、明に「後金」という国号を警戒されることを恐れて、金と同音異字の「清」としたという説。 五行説にもとづくという説。明が「火徳」であることから、それにかわる「水徳」をあらわす「氵」と、『周礼』で東（満洲は中国の東北部にあたる）を象徴する色とされる「青」を組み合わせ、中原進...
• 日独伊三国軍事同盟
  日独伊三国軍事同盟（にちどくいさんごくぐんじどうめい、独：Dreimächtepakt、伊：Patto tripartito、英：Three-Power Pact）とは、1940年（昭和15年）9月27日に日本（大日本帝国）、ドイツ（ナチス・ドイツ）、イタリア（イタリア王国）の間で締結された同盟条約を指す。 1936年（昭和11年）の日独防共協定、1937年の日独伊三国防共協定に引き続き、アジアにおける日本の指導的地位及びヨーロッパにおける独伊の指導的地位の相互確認、調印国いずれか一ヵ国が米国から攻撃を受ける場合に相互に援助すると取り決めがなされた。実質上、対米軍事同盟と見なされ、日本の対英、対米関係は極端に悪化した。 締結に至る経緯 ドイツ側の利害関係　 アドルフ・ヒトラーは激しく抵抗するイギリス本島の攻略を半ば諦め、主義や思想、地政学的に対立するソ連をゲルマン民族の生存圏の...
• 南満州鉄道
  南満州鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどう、略称 満鉄、英称 South Manchuria Railways Co.）は、日露戦争後の1906年（明治39年）に設立され、1945年（昭和20年）の第二次世界大戦の終結まで中国東北部（旧満州）に存在した日本の特殊会社である。鉄道事業を中心にするが、きわめて広範囲にわたる事業を展開し、満洲経営の中核となった。初め大連市、のちに新京特別市に本社が置かれ、東京市麻布区麻布狸穴町に東京支社が置かれた。最盛期には80余りの関連企業を持った。 設立経緯 thumb|right|満鉄が営業した大連ヤマトホテル。現在も[[大連中山広場近代建築群#旧 大連ヤマトホテル|大連賓館として当時の建物で営業されている。]] 南満州鉄道株式会社は、日露戦争中の満州軍野戦鉄...
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