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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「平和の経済的帰結」で検索した結果

• ヴェルサイユ条約
  ...ナード・ケインズは『平和の経済的帰結』の中で再び戦争が起こることを予言した。またバチカンの教皇ピウス11世はヴェルサイユ体制を『平和のようなもの』と批判した。 結果、この講和条約はその後のドイツ民族の住む地域のドイツ周辺国への割譲ということを含め、ドイツ国民の民族意識に傷をつけることとなり、このことがドイツ民族というものをひとつにするというアドルフ・ヒトラーを中心とする国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）に政権を握らせる一因となった。1935年、ヒトラー政権のナチス・ドイツは一方的にヴェルサイユ条約を破棄した。 多くの識者が、このような結果になることを予想して警鐘を鳴らしたにもかかわらず、その被害を敗戦国に一方的に負わせようとした。このことが戦後の排外的ナショナリズムの高揚などの影響をもたらし、Template 要出典範囲?、再び世界大戦を引き起こすのである。 ヴェルサイユ条約...
• ブロック経済
  ブロック経済（ブロックけいざい、bloc economy）とは、自国と友好国を「ブロック」として、関税障壁を張り巡らし、他のブロックへ需要が漏れ出さないようにした状態の経済体制。 主に、世界恐慌以後の1930年代のブロック経済を指す場合が多い。 概要 一般に、自由貿易の下では、自国の内需が拡大する場合、輸入も拡大する。しかし、関税障壁を高くすると、輸入を通じて外国へ漏れる需要が減少し、国内生産を保護・増大させる効果がある。 国民所得：Y=C+I+G+(EX-IM) 総消費：C=0.8Y 総投資：I=10 財政投資：G=20 総輸出：EX=10 総輸入：IM=0.3Y の場合、Y=80でIM=24となるが、関税障壁を高めて、輸入を阻害し 総輸入：IM=0.2Y とした場合、Y=100でIM=20となり、国民所得は増大・輸入は減少する。 ただ、輸入の減少は、他...
• リットン調査団
  リットン調査団（-ちょうさだん/The Lytton Commission）は、国際連盟によって満州事変や満州国の調査を命ぜられたイギリスのヴィクター・リットン卿を団長とする国際連盟日支紛争調査委員会より出された調査団の通称である。 概要 調査団派遣の経緯 1931年（昭和6年）、南満州鉄道が爆破される柳条湖事件が発生した。翌年、関東軍は清朝最後の皇帝溥儀を執政として満州国を建国した。同年3月、中華民国の提訴により連盟からリットン卿を団長とする調査団が派遣され、3カ月にわたり満州を調査、9月に報告書（リットン報告書）を提出した。 調査団の要員構成 1932年1月、リットン調査団が結成された。委員は下記の5名。 リットン（Victor Alexander George Robert Lytton）卿（イギリス）56歳：枢密顧問官・元インド総督 アンリ・クローデル陸軍中将（フ...
• 帝国国策遂行要領
  帝国国策遂行要領（ていこくこくさくすいこうようりょう） は、昭和16年(1941年)9月6日第3次近衛内閣時に御前会議において決定された国策。また、同11月5日東條英機内閣時に御前会議において再決定された国策（甲案乙案含む）もいう。 経緯 昭和16年(1941年)8月のアメリカ対日石油輸出全面禁止を受け、アメリカ・イギリスに対する最低限の要求内容を定め、交渉期限を10月上旬に区切り、この時までに要求が受け入れられない場合、アメリカ・オランダ・イギリスに対する開戦方針が定められた。 しかし、9月6日の御前会議において、昭和天皇は開戦に反対しこの決定を拒否、あくまで外交により解決を図るよう命じた。その際、以下の明治天皇の御歌が引用されている。 Template cquote? 一般的にこの歌は軍部も政府に協力して外交に努力せよという意味だと解されているTemplate 要出典?。 ...
• 全国水平社
  全国水平社（ぜんこくすいへいしゃ）とは大正デモクラシー期の日本において被差別部落の地位向上と人間の尊厳の確立を目的として結成された団体である。 1922年3月3日、京都市岡崎公会堂にて創立大会が行われ、日本最初の人権宣言といわれる水平社創立宣言を採択した。結成メンバーは西光万吉、阪本清一郎、駒井喜作（柏原の3青年）らが中心。昭和初期の日本のファシズム化や内部分裂などにより、1942年1月20日に消滅。戦後、元水平社のメンバーや融和事業団体の役員たちにより、部落解放全国委員会（部落解放同盟の前身）が京都で設立された。 融和運動との比較 差別の原因が部落の劣悪な環境や教育水準にあるとして富裕層の力を借りての部落の経済的向上を目指した融和運動に対し、差別の原因はあくまで「差別する側」にあるとして、差別への糾弾や啓発に重点を置いた。 関連項目 水平社創立宣言 荊冠旗 部...
• 一君万民論
  一君万民論（いっくんばんみんろん）はただ一人の君主にのみ生来の権威・権限を認め、その他の臣下・人民の間には原則として一切の差別・身分差を認めないとする思想・主張である。 日本では幕末に吉田松陰などが唱え、討幕派の志士により広く支持された。明治政府は華族制度の創設や武士身分の士族への編入など、当初は旧来の身分制度をある程度継承したものの、廃藩置県・徴兵令・秩禄処分といった政策の強行は特権身分に対して大きな打撃を与えた。 その後も一君万民論は朝野における思想的底流として根強く、断続的に天皇の権威強化と皇室以外の身分特権の縮小がなされていった。士族制度は早い段階で形骸化し、貴族院に依拠する少なからぬ特権を有した華族制度に対しても批判は少なくなかった。華族の中にも特権身分制度に疑問を持ち爵位を返上する者も現れた。 一君万民論は藩閥体制打倒とデモクラシー導入の大義として掲げられ、身分的特権のみ...
• 世界恐慌
  thumb|200px|right|[[ニューヨーク・ウォール街の群衆]] 世界恐慌（せかいきょうこう）とは1929年10月24日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落したことをきっかけに生じた金融恐慌に対する、金本位制であるがゆえのシステム的な不備と当時の各国当局の対応のまずさから生じた1930年代の世界規模の恐慌を指す。大恐慌、世界大恐慌ともいう。 背景 第一次世界大戦後、1920年代のアメリカは大戦への輸出によって発展した重工業の投資、帰還兵による消費の拡張、モータリゼーションのスタートによる自動車工業の躍進、ヨーロッパの疲弊に伴う対外競争力の相対的上昇、同地域への輸出の増加などによって「永遠の繁栄」と呼ばれる経済的好況を手に入れた。 1920年代前半に既に農作物を中心に余剰が生まれていたが、ヨーロッパに輸出として振り向けたため問題は発生しなかった。しかし農業の機械化によ...
• 華北分離工作
  華北分離工作（かほくぶんりこうさく）とは、華北五省（河北省・察哈爾省・綏遠省・山西省・山東省）を国民政府の支配から切り離し、日本軍の支配下・影響下に置くために日本が行った一連の軍事的・政治的工作の総称である。華北工作・北支分治工作などともいう。 概要 1934年冬から1935年1月にかけては、満州国と中国の国境で、中国軍と日本軍の小規模な衝突がたびたび発生しており、日本軍は華北から抗日勢力を一掃する必要があると認識していた。 1934年12月7日、日本の陸海外三相関係課長間で「対支政策に関する件」が決定され、その中で華北に国民政府の支配力が及ばないようにすることや、華北での日本の経済権益を伸張すること、華北に親日的な傀儡を配置させること、排日意識を低下させることなどが目標に掲げられた。また、1935年1月はじめに関東軍が開催した「対支蒙諜報関係者会同」（大連会議）でも同様の方針が...
• 帝国主義
  thumb|350px|[[1898年当時の帝国主義列強勢力図]] 帝国主義（ていこくしゅぎ、Template lang-en?）とは、一つの国家が、自国の民族主義、文化、宗教、経済体系などを拡大するため、もしくは同時に、新たな領土や天然資源などを獲得するために、軍事力を背景に他の民族や国家を積極的に侵略し、さらにそれを押し進めようとする思想や政策。本来は19世紀中葉以降の移民を主目的としない植民地獲得を指して使われる用語であるが、歴史学以外の分野ではしばしば文学的・政治的修辞として単純に膨張主義を指して使われる場合もある。また、レーニンは植民地再分割を巡る列強の衝突から共産主義革命に繋げようとする立場から更に限定し、『帝国主義論』（1916年）の中で20世紀初頭以降を帝国主義として論じているが、ソビエト連邦も崩壊後はそのような問題設定がなされることは少なくなっている。 概要 帝国主...
• 北伐
  北伐（ほくばつ）とは、中国の歴史上北に敵国がある場合にそこへ向けて軍を起こすことを言う。 概要 中国は地理上の条件から南北に分裂しやすく、しかも北には漢民族の文化的故郷とも言うべき黄河があり、南は経済的に北を圧する力を持っていた。故に北に割拠した国は南を征服する事を望み、南に割拠した国は自分達の故郷を取り戻す事を望んだ。中国の歴史上、北伐と名乗る戦争は歴代にある。 蜀の北伐 三国時代、蜀漢の諸葛亮自ら軍を率いて出兵した魏侵攻が5度行われた。 これは、初代皇帝・劉備の漢王朝復興の遺志に基づくものであったが、当時の蜀の国力及び軍事力からすれば、かなり無理なものがあった。ゆえに諸葛亮の北伐は、魏への侵攻を目的としたものではなく、拠点となる漢中の防御などあくまで蜀への侵攻を未然に防ぐ防衛戦としての役割が強いという説もある。 228年春の第一次北伐は、最初の内こそ上手く行っていた...
• 昭和金融恐慌
  昭和金融恐慌（しようわきんゆうきょうこう）は、1927年3月から発生した経済恐慌である。単に金融恐慌（きんゆうきょうこう）と呼ばれる事もある。金融恐慌は本来は抽象的に経済的現象を指す言葉だが、日本においては特に断らない場合は1927年の経済恐慌を指すことが多い。 概要 日本経済は第一次世界大戦時の好況から一転して不況となり、さらに関東大震災の処理のための震災手形が膨大な不良債権と化していた。一方で、中小の銀行は折からの不況を受けて経営状態が悪化し、社会全般に金融不安が生じていた。3月14日の衆議院予算委員会の中での片岡直温蔵相の「失言」をきっかけとして金融不安が表面化し、中小銀行を中心として取り付け騒ぎが発生した。一旦は収束するものの4月に鈴木商店が倒産し、その煽りを受けた台湾銀行が休業に追い込まれたことから金融不安が再燃した。これに対して高橋是清蔵相は片面印刷の200円券を臨時に増刷...
• 濱口雄幸
  Template 日本の内閣総理大臣? 濱口 雄幸（はまぐち おさち、明治3年4月1日（1870年5月1日） - 昭和6年（1931年）8月26日）は、日本の官僚、政治家。第27代内閣総理大臣。正二位勲一等。初の明治生まれの内閣総理大臣である。 来歴 高知県長岡郡五台山村（現高知市）の林業を営む水口家に水口胤平の3人兄弟の末子として生まれる。幸雄と命名されるが、父親が出生届を出しに役所に行く途中で酒を飲み、役所に着いたときには酩酊状態になっていた。その状態で出生届を記入し、誤って名前を前後逆に記入した届が受理されてしまい雄幸となった。 明治22年（1889年）、高知県安芸郡田野村（現田野町）濱口義立の長女夏子と結婚し、濱口家の養嗣子となる。旧制高知中学（現高知県立高知追手前高等学校）、第三高等学校を経て、明治28年（1895年）東京帝国大学法科を卒業。 大蔵省に入り、専売局長官、...
• 宮家
  宮家（みやけ）とは、日本の皇室で代々皇族の身分の保持を許された一家のことである。 宮（みや）とは、元々、天皇並びに皇族の邸の事を指し、転じて住んでいる皇族のことを指すに至った。この「宮」という呼称を世襲することから「宮家」という言葉が起こった。ただし、法的な根拠を持つものではない。現在の法令上の取り扱いでは「○○宮」の称号はあくまでも宮家の当主個人の称号とされている。 現在の宮家 秋篠宮（当主：文仁親王） 常陸宮（当主：正仁親王） 三笠宮（当主：崇仁親王） 桂宮（当主：宜仁親王） 高円宮（当主格：憲仁親王妃久子） 三笠宮の長男である寬仁親王も独立の生計を営んでいるが、三笠宮家の継承が予定されているため、独自の宮号は持っていない。 概略 鎌倉時代以降、親王宣下の制度により、本来その資格のない2世王以下の皇族が天皇・上皇の養子縁組・猶子となって親王の称号を世襲する例が散見...
• 基本国策要綱
  基本国策要綱は、昭和15年（1940年）7月26日に第2次近衛内閣によって閣議決定された政策方針。これにより大東亜共栄圏の建設が政策となる。 内容 昭和15年7月26日　閣議決定 世界は今や歴史的一大転機に際会し数個の国家群の生成発展を基調とする新なる政治経済文化の創成を見んとし、皇国亦有史以来の大試錬に直面す、この秋に当り真に肇国の大精神に基く皇国の国是を完遂せんとせば右世界史的発展の必然的動向を把握して庶政百般に亘り速に根本的刷新を加へ万難を排して国防国家体制の完成に邁進することを以て刻下喫緊の要務とす、依って基本国策の大綱を策定すること左の如し 基本国策要綱 一、根本方針 皇国の国是は八紘を一宇とする肇国の大精神に基き世界平和の確立を招来することを以て根本とし先づ皇国を核心とし日満支の強固なる結合を根幹とする大東亜の新秩序を建設するに在り之が為皇国自ら速に新事...
• 井上準之助
  Template Infobox Celebrity? 井上 準之助（いのうえ　じゅんのすけ、明治2年3月25日（1869年5月6日） - 昭和7年（1932年）2月9日）は、大正～昭和初期の政治家､財政家。日本銀行第9、11代総裁。第二次山本、浜口、第二次若槻内閣の蔵相。 来歴・人物 浜口内閣で行った金輸出解禁（金本位制への復帰）や緊縮財政は世界恐慌のため深刻な不況を招き、血盟団事件で暗殺される。 金輸出解禁政策は失敗であったが、当時としては異例の全国各地を歩いて国民に政策の理解を求めるPR活動を行うなどの真摯な態度や、当時の経済学において正統な経済のあり方とされた金本位制を維持しようとしたのは常識的判断であり世界恐慌の深刻さがそれを上回ったと擁護する向きもある。しかし、金融界の意向に配慮した旧平価解禁の強行やその後のドル買事件に際しては一転して金融界と過度な全面衝突を起こすなど...
• 満州
  Template 中華圏の事物? 満州（満洲、まんしゅう、アルファベットによる満州語表記：Manju）は、中国東北部およびロシア沿海州を含めた北東アジアの特定地域を指す地域名。曾ては、高句麗や渤海国、遼（契丹）、そして金国があった地域であり、後金・清朝を建国した満州民族の故地である。 満洲の範囲 日本で満洲と呼ばれる地域は、満州国の建てられた地域全体を意識することが多く、おおよそ、中華人民共和国の「東北部」と呼ばれる、現在の遼寧省、吉林省、黒竜江省の3省と、内モンゴル自治区の東部を範囲とする。 この地域は、北と東はアムール川（黒竜江）、ウスリー川を隔ててロシアの東シベリア地方に接し、南は鴨緑江を隔てて朝鮮半島と接し、西は大興安嶺山脈を隔ててモンゴル高原（内モンゴル自治区）と接している。南西では万里の長城の東端にあたる山海関が、華北との間を隔てている。 広義の満洲としては、モン...
• ニューディール政策
  ニューディール政策（−せいさく、New Deal）は、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策。新規まき直し政策とも“New Deal”とは、トランプゲームなどで親がカードを配り直すことを言い、それに例えて政府が新たな経済政策を通じて国家の富を国民全体に配り直すことを意味している。。それまでアメリカの歴代政権が取っていた古典的な自由主義的経済政策（政府は市場には介入せず、経済政策も最低限なものにとどめる）から、政府がある程度経済へ関与する社会民主主義的な政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。世界で初めてケインズの理論を取り入れたと言われる。 1933年、アメリカの失業率は25%に達していた。ルーズベルトは3月4日に大統領に就任すると、議会に働きかけて矢継ぎ早に景気回復や雇用確保の新政策を...
• 十四か条の平和原則
  十四か条の平和原則（じゅうよんかじょうのへいわげんそく）は、1918年1月8日、第一次世界大戦終結のために、アメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンがアメリカ連邦議会での演説を通じて発表した平和原則。 概要 この提案がドイツの降伏を引き出し、1919年のパリ講和会議では、アメリカの中心的な主張となった。 主に以下のことが柱になっている。 秘密外交の廃止 海洋の自由 経済障壁の撤廃 軍備縮小 国際平和機構の設立 民族自決 植民地問題の公正解決 国際平和機構は後に国際連盟として結実した。 しかしながら、パリ講和会議ではイギリスやフランスに無視され、ドイツに対して過酷な賠償を科すこととなった。形式的に東欧で民族自決の原則により独立が認められた国々があったがこれはあくまでもロシア革命やハンガリー革命から西欧を防衛することを目的とした方便によるものであり（そして、70年後のチ...
• 犬養毅
  Template 日本の内閣総理大臣? 犬養 毅（いぬかい つよし、時に いぬかい つよき 或いは いぬかい こわし、1855年6月4日（安政2年4月20日）- 1932年5月15日〉）は、日本の政治家。第29代内閣総理大臣。立憲政友会第6代総裁。通称は仙次郎。号は木堂。勲一等旭日桐花大綬章。 経歴 備中国賀陽郡庭瀬村（現･岡山市川入）に大庄屋 犬飼源左衛門の次男としてうまれる（後に犬養と改姓）。一時二松学舎にも通い、最終学歴は慶應義塾退学。 郵便報知新聞（後の報知新聞）の記者として西南戦争に従軍（ちなみに、抜刀隊が「戊辰の復讐!」と叫びながら突撃した事実は、一説には犬養の取材によるものとも言われている）。東海経済新報記者をへて、1882年（明治16年）、大隈重信が結成した立憲改進党に入党し、活躍する。1890年（明治23年）の第1回衆議院議員総選挙で当選し、以後42年間で18...
• 国際連合
  英：Template lang? 仏：Template lang? 西：Template lang? 露：Template lang? 亜：Template lang? 中：Template lang? （詳細） 公用語 英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語、中国語 事務総長 潘基文（2007年1月〜） 創設 1945年10月24日 加盟国 192ヵ国 本部所在地 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市マンハッタン 公式サイト http //www.un.org/ 国際連合（こくさいれんごう、United Nations）とは、国際連合憲章の下に設立された国際機構である。世界の安全保障と経済・社会の発展のために協力することを目的とする。多くの言語で第二次大戦中の連合国を呼称を同じくする。略称は、国連、...
• 板垣征四郎
  Template Infobox 軍人? 板垣 征四郎（いたがき せいしろう、明治18年（1885年）1月21日 - 昭和23年（1948年）12月23日）は、昭和期の陸軍軍人である。満州国軍政部最高顧問、関東軍参謀長、陸軍大臣などを務めた。 敗戦後、東京裁判にて死刑判決を受ける。現在は靖国神社に合祀されている。 元参議院議員の板垣正は次男。 生涯 出自 岩手県盛岡市出身。盛岡中学、仙台の陸軍幼年学校、陸軍士官学校（16期）で学び、陸軍大学校（28期）を卒業。 父板垣政徳は旧盛岡藩士族苗字は板垣だが板垣退助（土佐藩出身）と血縁関係はない。で、江刺郡長、女学校校長を務めた。家の宗旨は日蓮宗である。 満洲時代 昭和4年（1929年）に関東軍の高級参謀になった。昭和6年（1931年）、石原莞爾らと謀り、満州事変を実行した。現在、柳条湖事件の記念館に首謀者としてただ二人...
• 井上日召
  井上 日召（いのうえ にっしょう、1886年4月12日 - 1967年3月4日）は日蓮宗の僧侶で右翼活動家。戦前の右翼団体血盟団、戦後の右翼団体護国団の指導者。本名は井上昭。昭の字を分けて日召とす。 出身地 群馬県利根郡川場村 学歴 旧制前橋中学校（現群馬県立前橋高等学校） 東洋協会専門学校（現拓殖大学）中退 略歴 群馬県の医師の家に生まれる。 旧制前橋中学校（現群馬県立前橋高等学校）を経て、1909年東洋協会専門学校（現拓殖大学）入学も翌年中退。 1909年　南満州鉄道入社。諜報活動等を行う。 1920年　帰国し、日蓮宗の僧侶となる。 1925年　護国聖社に入る 1928年　茨城県大洗町の立正護国堂の住職になる。 　その後、海軍の過激派藤井斉中尉や五・一五事件の首謀者の一人愛郷塾塾長橘孝三郎らと知り合い、暴力的改造以外に道はないと説得され同調、テロ...
• 満州国-2
  前半は満州国参照 政治 Template wikisource? 満洲国は公式には五族協和の王道楽土を理念とし、アメリカ合衆国をモデルとして建設され、アジアでの多民族共生の実験国家であるとされていた。五族協和とは、満蒙漢日朝の五民族が協力し、平和な国造りを行うこと、王道楽土とは、西洋の「覇道」に対し、アジアの理想的な政治体制を「王道」とし、満洲国皇帝を中心に理想国家を建設することを意味している。満洲にはこの五族以外にも、ロシア革命後に共産主義政権を嫌いソビエトから逃れてきた白系ロシア人等も居住していた。 その中でも特に、ボリシェヴィキとの戦争に敗れて亡ぼされた緑ウクライナのウクライナ人勢力と満洲国は接触を図っており、戦前には日満宇の三国同盟で反ソ戦争を開始する計画を協議していた。しかし、1937年にはウクライナ人組織にかわってロシア人のファシスト組織を支援する方針に変...
• 大東亜戦争軍票
  大東亜戦争軍票（だいとうあせんそうぐんぴょう）とは、日本が第二次世界大戦中に東南アジアを占領した大東亜戦争（太平洋戦争）に於て、これらの占領地で日本軍が発行した軍用手票（以下：軍票）の総称である。 1941年以後にアジア太平洋地域の各地で発行され、各占領地域で従来発行されていた通貨単位を踏襲したため、各占領地の軍票の通貨単位も異なっていた。戦争末期になると各地の日本占領軍が軍票の濫発を行ったため猛烈なインフレーションに陥り、経済的混乱を招き価値が事実上「紙切れ」にまで暴落した地域が多かった。そのため多くのシリーズがあり、種類も多い。 概略 日本軍は各地を占領した際に軍票を発行したが、この軍票発行には大蔵大臣や日本銀行の許可は要らず、軍が勝手に印刷して流通させることが出来た。また軍票は本来は領収書であり、最終的には正貨と交換しなければならなかったが、それまでは軍が必要に応じて発行す...
• 幣原外交
  幣原外交（しではらがいこう）とは、大正末期から昭和初期の両大戦間期に、幣原喜重郎が外務大臣となって行なわれた穏健な対外協調外交をいう。 自主的な外交による日本の国際社会における地位向上に貢献した、との評価がある。一方で地政学の立場からは、協調外交の結果として日英同盟などの軍事同盟の維持が不可能になり、大恐慌後の軍人による対外拡張政策に歯止めを与える存在を無くしてしまう結果になった、などの指摘もある。 第一次 幣原は大正13年（1924年）から昭和2年（1927年）、第二次護憲運動で成立した加藤高明内閣と若槻禮次郎内閣の外相として、ワシントン海軍軍縮条約を尊重し、アメリカ・イギリスとの協調、中国への内政不干渉を唱え、経済的には中国市場拡大、満州の特殊権益の維持を図った。このため大正14年（1925年）には日ソ基本条約を結んで日ソの国交を樹立し、また昭和2年（1927年）、中国で国民革命...
• 富国強兵
  富国強兵（ふこくきょうへい）とは、国家の経済を発展させて軍事力の増強を促す政策をいう。 中国 中国では、春秋戦国時代に諸侯の国が行った政策を「富国強兵」といい、『戦国策』秦策に用例が見える。この時代には各国が諸子百家と呼ばれる思想家たちから人材を登用し、騎馬戦術や戦車などの新兵器を導入して軍事改革を行った。 日本 日本で明治政府の国策の基本を指す。江戸時代の鎖国が原因で欧米列強に国力で大きな差をつけられ、これが安政の不平等条約という新国家を後々まで苦しめる結果となったことを教訓とした日本は、地租改正や殖産興業で経済力をつけ（＝富国）、徴兵制や軍制改革により軍備を増強（＝強兵）して、列強に追いつくことにより条約の改正と国家の保全を目指した。 関連項目 明治維新 静岡県 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月...
• 連合国軍最高司令官総司令部
  連合国軍最高司令官総司令部（れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ、聯合国軍最高司令官総司令部）とは、第二次世界大戦終結に際してポツダム宣言の執行のために日本を占領し、間接統治を行なった連合国軍の日本における司令本部である。日本では「GHQ」という通称が用いられた。連合国軍総数は20万人、うち12万人が横浜市に上陸した。 名称 英語の General Headquarters/ Supreme Commander for the Allied Powers の日本語訳。「総司令部/ 聯合国軍最高司令官」が正式名称となるが、この記事名のほか、「軍」という語を使わずに連合国最高司令官総司令部、これを略して連合国総司令部としたり、軍を含めて連合国軍最高司令部日本教育制度ニ対スル管理政策（昭和二十年十月二十二日連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書）、...
• 広田弘毅
  Template 日本の内閣総理大臣? 広田 弘毅（廣田 弘毅、ひろた こうき。明治11年（1878年）2月14日 - 昭和23年（1948年）12月23日）は、日本の外交官、政治家。第32代内閣総理大臣。 生涯 生い立ち 1878年（明治11年）2月14日、福岡県那珂郡鍛冶町（現・福岡市中央区天神3丁目）の石材店を営む広田徳平（通称：広徳）の息子として生まれる。徳平は箱崎の農家の息子で、広田家に徒弟で入り真面目さと仕事熱心が買われ、子どもがいなかった広田家の養子になった。今日でも福岡市の東公園内にある亀山上皇像の銘板には設置に功績があった石工として徳平の名が刻まれている。 初名は丈太郎（じょうたろう）。信仰している禅宗の僧侶に相談に行き、「おまえが自分で自分に責任を持てると思うなら自分で名前を考えろ」と言われて『論語』巻四 泰伯第八にある「士不可以不弘毅」（士はもって弘毅...
• 戦時体制
  戦時体制（せんじたいせい）は、近現代の戦争において、国家が戦争遂行を最優先の目標として、その達成のために各種の政策を行うことをいう。 戦時体制下においては、軍需物資の生産を極大化するために企業や国民が組織化されて動員が図られ、しばしばその目的の障害となる国民の私的領域である人権やプライバシーの抑圧が伴う。第二次世界大戦では、日本は1938年の国家総動員法制定、1940年の大政翼賛会および大日本産業報国会の結成により、世界経済から孤立していたソ連の戦時共産主義政策をモデルケースとする戦時体制の確立をした。しかし航空機の生産機数や粗鋼生産量など各種の指標を見ても、日本はアメリカ合衆国やソビエト連邦はおろかイギリスやナチス・ドイツにも及ばず、経済政策としては失敗している。 しかしながら、経済統制の手法は戦後の経済政策にも生かされていく。企業構造や財政システムなどにおける日本特有の要素は戦時体...
• 韓国併合
  韓国併合（かんこくへいごう）は、1910年8月22日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて日本が大韓帝国（今日の韓国と北朝鮮に相当する地域）を併合した事を指す。日韓併合（にっかんへいごう）、朝鮮合併（ちょうせんがっぺい）、日韓合邦（にっかんがっぽう）などの表記もある（韓国では韓日併合、中国では日韓併合と表記する）。 韓国併合によって大韓帝国は消滅し、日本はその領土であった朝鮮半島を領有した。1945年の第二次世界大戦終戦に伴い実効支配を喪失し、1945年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に日本による朝鮮支配は終了した。 併合条約の日韓の見解 日本側が韓国併合は現在において「もはや無効」であるという立場をとることで韓国併合ニ関スル条約の締結自体は合法であったという考えを内包しているのに対して、韓国・北朝鮮とも韓国併合ニ関スル条約は違法に結ばれ...
• 八紘一宇
  八紘一宇（はっこういちう）とは、第二次世界大戦前の日本で国是とされた標語の一。「天下を一つの家のようにする」と言う意味として使われた。 thumb|350px|一宇塔10銭札。描かれているのは[[宮崎県宮崎市の平和台公園にある「八紘一宇の塔」（平和の塔）。]] 概要 由来 語の由来は、日蓮宗からの新宗教団体国柱会の田中智學が明治36年（1903年）、日蓮を中心にして「日本國はまさしく宇内を靈的に統一すべき天職を有す」という意味の「八紘一宇」を、『日本書紀』巻第三神武天皇の条にある「掩八紘而爲宇」（八紘（あめのした）を掩（おお）ひて宇（いえ）と爲（なさ）む）から造語したものである。なお八紘とは『淮南子』にある「九州外有八澤 方千里 八澤之外 有八紘 亦方千里 蓋八索也 一六合而光宅者 并有天下而一家也」に由来する。 本来の意味 1940年、近衛文麿首相が「皇国の国是は、八紘...
• 東方会議_(1927年)
  東方会議（とうほうかいぎ）は、1927年6月27日から7月7日まで東京で開催された会議。 1927年4月に成立した田中義一内閣は強硬外交を推進し、翌5月に中国の権益強化と拡大のために山東省に兵を送った（山東出兵）。そして同年6月、田中義一首相は東京に閣僚・外務省首脳陣、中国公使、軍部首脳陣などをかき集めて、対中国政策についての方針を決めるための「東方会議」を開いたのである。そして、会議では次のようなことが決定された。当時、中国は中国国民党と中国共産党が覇権を争って内戦状態であり、軍閥が各地に分散していた。日本政府ではこの機を見て武力による大陸進出を図るべきという意見と、あくまで現在の権益を守ることを第一とするべきという意見があった。田中義一はこれに対して、日本の権益が侵される恐れが生じたときは、断固たる措置を採る。そして満蒙（満州と内蒙古東部のこと）における権益は中国本土と切り離して、同...
• 日本近代史
  日本近代史（にほんきんだいし） 明治時代 Template see? 大正時代 Template main? 1914年には第一次世界大戦が勃発した。日本は直接的戦闘地域は殆どなかったにもかかわらず元老の井上馨はその機会を「天佑」と言い、日英同盟を理由に参戦し戦勝国の一員となった。実質的損害はなく、戦火に揺れたヨーロッパの列強各国に代わり日本と当時まだまだ新興国家だった米国は貿易を加速させ、空前の好景気となり日本では成金などが出現するなど大きく経済を発展させた。 しかし1917年にはロシア革命が起こり、ソ連が成立した。日本は革命政権の転覆のためシベリアに出兵したが、折から国内では米価が暴騰し、富山県から米騒動が起こり、全国に広がった。政府はようやくそれを鎮圧したが、シベリア出兵を推進した寺内正毅首相は退陣し、代わって初めて爵位がなく、また衆議院に議席を持つ平民宰相として...
• 石井・ランシング協定
  石井・ランシング協定（いしいらんしんぐきょうてい）は、1917年（大正6年）11月2日、アメリカ合衆国ワシントンD.C.で日本の特命全権大使・石井菊次郎とアメリカ合衆国国務長官ロバート・ランシングとの間で締結された、中国での特殊権益に関する協定である。公文による共同宣言という形式になっている。ワシントン体制への道に通じる対米協調政策の結果であった。 概要 協定の内容はアメリカの中国政策の一般原則と日本が主張する特殊利益との間の妥協点を決定するものであった。アメリカはすでに日本の対華21ヶ条要求に対して「不承認政策」を取っており、日米両国政府の合意は「中国の独立または領土保全」と「中国における門戸解放または商工業に対する機会均等の主義」であった。 ただし、ここには「特殊の権利または特典」は除外されていた。そしてその特殊利益とは具体的に満州・東部内蒙古に対する日本の利益をアメリカが承...
• 国際連盟
  国際連盟（こくさいれんめい 英：League of Nations）は、第一次世界大戦の教訓から、1920年に発足した史上初の国際平和機構である。 略称は連盟。本部はスイスのジュネーヴに置かれていた。 国際連盟の沿革 設立 アメリカ合衆国大統領のウィルソン（＝民主党）の十四か条の平和原則により提唱され、ヴェルサイユ条約の第1編に基づいて国際連盟規約が定められたことで設立された。原加盟国は42カ国で、最終的に60カ国以上が加盟している。 提唱者が大統領であるアメリカ合衆国自身は、モンロー主義を唱える上院の反対（＝共和党が多数）により国際連盟には参加していない。また、ロシア革命直後のソヴィエト社会主義共和国連邦（1934年加盟）や敗戦国のドイツ（1926年加盟）は、当初は参加を認められなかった。このように大国の不参加によってその基盤が当初から十分なものではなかった。 経緯 ...
• コーデル・ハル
  Template Thumbnail begin? Template Thumbnail 画像? Template Thumbnail ノーベル賞受賞者? Template Thumbnail end? コーデル・ハル（Cordell Hull、1871年10月2日 - 1955年7月23日）は、アメリカ合衆国の政治家。フランクリン・デラノ・ルーズヴェルトの下で1933年から1944年まで国務長官を務めた。1945年のノーベル平和賞の受賞者。 経歴 ハルはテネシー州ピケット郡で生まれた。彼は1889年から1890年までオハイオ州レバノンの国立師範大学で学び、1890年にテネシー民主党大会に代表を務めた。19歳のときにハルはクレイ郡民主党の議長に選ばれた。1891年にカンバーランド大学法律学校を卒業し法曹界入りする。彼の政治経歴は1893年のテネシー州議会で始まった。...
• 日本の戦争謝罪発言一覧
  日本の戦争謝罪発言一覧（にほんのせんそうしゃざいはつげんいちらん） 1970年代 1972年9月29日 - 田中角栄総理大臣。「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した『復交三原則』を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。」 Template cite web? 1980年代 1982年8月24日 - 鈴木善幸首相。「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」 「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」 Template cite book? 1982年8月26日 - 宮澤喜一内閣官房長官。 「一、 日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓...
• 露仏同盟
  露仏同盟（ろふつどうめい）とは、フランスとロシアの間で成立した軍事同盟。1891年より両国の交渉が公然化し、最終的には1894年に締結された。ドイツ・オーストリア・イタリアによって構成される三国同盟から一方の当事国が攻撃を受けた場合、他方の国が軍事的支援を行うことが定められた。 背景 1890年、ドイツ帝国の宰相ビスマルクの辞任にともない、従来のドイツ外交に変化がもたらされた。これまでのドイツ外交は、フランスの孤立化を重視する観点から対ロシア外交を重視したが(ビスマルク体制参照)、この年より親政を行う皇帝ヴィルヘルム2世はこのことに固執しなかった。そのため、1887年より継続していた独露再保障条約が更新されないことになり、ロシアは新たな同盟相手を必要としていた。また、国内の近代化推進のためにも外資導入が必要であり、フランスとの同盟樹立は経済的観点からもメリットがあった。一方、フランス側...
• 満州重工業開発
  満州重工業開発株式会社（まんしゅうじゅうこうぎょうかいはつ かぶしきかいしゃ）は、満州国の特殊法人で、満州国内の鉱工業を一元的に統制することを目的に設立された持株会社。通称は満業（まんぎょう）。 概要 満州国の経済運営で巨大な南満州鉄道が影響力を持つことを嫌った関東軍の求めに応じ、日本鉱業（現・新日鉱ホールディングス）や日立製作所、日産重工業（現・日産自動車）を傘下に持つ日産コンツェルンの総帥・鮎川義介が、満州全土の鉱業から各種製造まで一貫した計画の元に生産することを目的に、1937年にグループの持株会社である日本産業を満州に移転・改組させて設立した。総裁は鮎川が勤め、傘下に満鉄から譲渡を受けた昭和製鋼所や満州炭鉱などの鉱工業会社を置き、これらの会社を統制したが、次第に関東軍や満州国政府の経営干渉を盛んに受けるようになった。鮎川は当初、アメリカ資本の導入を検討していたが、軍需物資の...
• 日独伊三国軍事同盟
  日独伊三国軍事同盟（にちどくいさんごくぐんじどうめい、独：Dreimächtepakt、伊：Patto tripartito、英：Three-Power Pact）とは、1940年（昭和15年）9月27日に日本（大日本帝国）、ドイツ（ナチス・ドイツ）、イタリア（イタリア王国）の間で締結された同盟条約を指す。 1936年（昭和11年）の日独防共協定、1937年の日独伊三国防共協定に引き続き、アジアにおける日本の指導的地位及びヨーロッパにおける独伊の指導的地位の相互確認、調印国いずれか一ヵ国が米国から攻撃を受ける場合に相互に援助すると取り決めがなされた。実質上、対米軍事同盟と見なされ、日本の対英、対米関係は極端に悪化した。 締結に至る経緯 ドイツ側の利害関係　 アドルフ・ヒトラーは激しく抵抗するイギリス本島の攻略を半ば諦め、主義や思想、地政学的に対立するソ連をゲルマン民族の生存圏の...
• ABCD包囲網
  ABCD包囲網（ABCDほういもう）とは、1941年に東アジアに権益を持つ国々が日本に対して行った貿易の制限に当時の日本が付けた名称。ABCDの部分は制限を行っていたアメリカ (America)、英国 (Britain)、オランダ (Dutch)と、対戦国であった中華民国 (China)の頭文字を並べたものである。ABCD包囲陣とも呼ばれる。 またこれに関しては、中華民国を外しオーストラリア（Australia）を加えたABDA包囲網Template 要出典?としているものもある。 経過 1941年、第二次世界大戦中の西太平洋地域における戦争、太平洋戦争と呼ばれる戦争の開戦以前、日本は1937年から中華民国と日中戦争を行っていた。日本軍が中華民国の占領を進め、また、パネー号事件等の日本軍によるアメリカの在中国権益侵害事件が発生するに従い、中華民国の権益に関心があったアメリカでは対日経...
• 企画院
  企画院（きかくいん）は、日本における戦前期の内閣直属の物資動員・重要政策の企画立案機関。 概要 前身は昭和10年5月10日に設置された内閣総理大臣直属各省大臣と同様の立場での行政事務の分担及びその補助部局→新憲法施行後に総理庁→総理府へ統合。他方で、「合議体としての内閣」の所管部局に法制局と賞勲局があったの国策調査機関である内閣調査局にある。「重要産業統制法」（昭和6年7月公布）から始まり、五・一五事件を経て二・二六事件以後の陸軍内での統制派の勃興以後、所謂「新々官僚（新官僚）」の牙城・内閣調査局の権限は強まり、より強力な重要政策を立案する組織として、昭和12年5月14日に企画庁へ改組。同年10月25日に内閣資源局大正7年の軍需工業動員法制定の後、物資動員企画立案機関として昭和2年5月27日に設立と統合し企画院が発足した。重要政策の企画立案と物資動員の企画立案を統合し、以後、戦時下...
• 木村兵太郎
  Template 基礎情報 軍人? 木村 兵太郎（きむら へいたろう、明治21年（1888年）9月28日 - 昭和23年（1948年）12月23日）は、昭和期の陸軍軍人、陸軍大将。太平洋戦争後、A級戦犯として逮捕、極東国際軍事裁判にて死刑の判決を受け、絞首刑に処された。 略歴 生い立ち・前歴 埼玉県出身。広島一中、広島陸軍地方幼年学校、陸軍士官学校、陸軍大学校卒。 昭和15年（1940年）、関東軍参謀長。昭和16年（1941年）4月から同18年（1943年）3月まで陸軍次官。昭和19年（1944年）8月、ビルマ方面軍司令官。 ビルマからの撤退 Template see also? 昭和20年（1945年）、イギリス軍のビルマ侵攻が開始され、ビルマの防衛は危機に瀕していた。木村はイギリス軍のビルマ侵攻を知った時、恐怖で手が震え、何も話すことができなくなるほど動揺し、作戦指導...
• 一進会
  一進会（イルチンフェ・いっしんかい）とは、1904年から1910年まで大韓帝国で活動した当時最大の政治結社。一般に親日団体とみなされる。 宮廷での権力闘争に幻滅し、次第に外国勢力の力を借りてでも韓国の近代化を成し遂げようとする方向に傾いていきつつあった一部開化派の人々が設立した団体。中でも日清戦争、日露戦争の勝利により世界的に影響力を強めつつあった日本に注目・接近し、日本政府・日本軍の特別の庇護を受けた。日本と韓国の対等な連邦である韓日合邦（日韓併合とは異なる概念）の実現のために活発に活動した。 当時、大韓帝国では最も大きな政治結社であり、会員数は1908年12月時点で公称80万人から100万人であった ref name= B03041514200 アジア歴史資料センター、レファレンスコードB03041514200。ただ韓国内においては、実数は数万人程度だとする見方が優勢であり、民...
• 経済新体制確立要綱
  経済新体制確立要綱 とは1941年12月7日に第二次近衛内閣によって閣議決定された経済体制についての要綱である。 内　容 昭和15年12月7日　閣議決定 第一、基本方針 日満支を一環とし大東亜を包容して自給自足の共栄圏を確立し、其の圏内に於ける資源に基きて国防経済の自主性を確保し官民協力の下に重要産業を中心として総合的計画経済を遂行し以て時局の緊急に対処し国防国家体制の完成に資し依って軍備の充実国民生活の安定国民経済の恒久的繁栄を図らんとす 而して之が為には　 （一）企業体制を確立し資本、経営、労務の有機的一体たる企業をして国家総合計画の下に国民経済の構成部分として企業担当者の創意と責任とに於て自主的経営に任ぜしめ其の最高能率の発揮に依って生産力を増強せしめ （二）公益優先、職分奉公の趣旨に従って国民経済を指導すると共に経済団体の編成に依り国民経済をして有機的一体として...
• 興宣大院君
  Template 韓国の人物? 興宣大院君（大院王）（こうせんたいいんくん（たいいんおう）、1820年 - 1898年）は、李氏朝鮮の王族で、高宗の実父。本名は李昰応（昰は、日の下に正）。元来「大院君」とは直系でない国王の実父に与えられる称号であるが、後述のように朝鮮王朝末期において多大な影響をもたらしたため、単に「大院君」と言えば、通常は興宣大院君を指す。 略伝 勢道政治での冷遇 朝鮮王朝の王族の一人 ref name= 出目 英祖の曾孫。第21代国王・英祖の子の荘献世子の三男の恩信君の養子の南延君（生父は仁祖の息子である麟坪大君の6世孫）の四男として生まれたが、安東金氏などの外戚が政治を取り仕切る「勢道政治」のさなかにあって、彼は王族内であまり重用されず、厨院、典医監、司圃署、典設司、造紙署などさほど重要でもない部署の提調を務めるなど不遇な生活を送った。一方では進んで有...
• 渋沢栄一
  Template Infobox 人物? 渋沢 栄一（しぶさわ えいいち、天保11年2月13日（1840年3月16日） - 昭和6年（1931年）11月11日）は、幕末の幕臣、明治～大正初期の大蔵官僚、実業家。第一国立銀行や王子製紙・日本郵船・東京証券取引所などといった多種多様の企業の設立・経営に関わり、日本資本主義の父と呼ばれる。 正二位勲一等子爵。雅号は青淵。戒名は泰徳院殿仁智義譲青淵大居士。 人物 生い立ち 天保11年（1840年）2月13日、武蔵国血洗島村（現埼玉県深谷市）に父・市郎右衛門、母・エイの長男として生まれた。幼名は市三郎。のちに、栄一郎、篤太夫、篤太郎。渋沢成一郎は従兄。 渋沢家は藍玉の製造販売と養蚕を兼営し米、麦、野菜の生産も手がける大農家だった。原料の買い入れと販売を担うため、一般的な農家と異なり、常に算盤をはじく商業的な才覚が求められた。市三郎も父と...
• 国家総動員法
  Template 日本の法令? 国家総動員法（こっかそうどういんほう）は、1938年（昭和13年）に第1次近衛内閣によって制定された法律。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる（総動員）旨を規定したもの。1945年の敗戦によって名目を失い、同年12月20日に公布された国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律（昭和20年法律第44号）に基づいて1946年4月1日をもって廃止された。 背景と影響 第一次世界大戦の戦訓より、戦争における勝利は国力の全てを軍需へ注ぎ込み、国家が総力戦体制をとることが必須であるという認識が広まっていた。日中戦争の激化に伴い、当時の日本経済では中国で活動する大軍の需要を平時の経済状態のままで満たすことが出来なくなっていたため、経済の戦時体制化が急務であった。 この法案は当時企画院を中心とした革新官僚と呼ばれたグループによって策定された。...
• 昭和恐慌
  昭和恐慌（しょうわきょうこう）とは、世界恐慌の影響を受けて1930年に発生した恐慌である。戦前に日本で起こった恐慌の中で最も深刻なものであった。 背景 第一次世界大戦中は大戦景気に湧いた日本であったが、戦後欧州の製品がアジア市場に戻ってくると、戦後恐慌が発生し、関東大震災後それはいっそう悪化した（震災恐慌）。 以後も、片岡直温蔵相の失言による取り付け騒ぎから発生した昭和金融恐慌（1927年）に代表されるように、日本経済は慢性的な不況が続き、為替相場は動揺しながら下落する状況が続いた。このような状況下で成立した立憲民政党の濱口雄幸内閣は、日本製品の国際競争力を高めるために産業合理化政策を進め、中小企業の多くが倒れることとなった。また、井上準之助蔵相は徹底した緊縮財政政策を進める一方で正貨を蓄え、金解禁を行うことによって為替の安定を図ろうとした。 恐慌の発生 緊縮財政によって約3億円...
• 満鉄調査部
  満鉄調査部（まんてつちょうさぶ）は、戦前に存在した南満州鉄道の調査機関である。 設立は明治40年(1907年)。 概要 1906年に南満州鉄道（満鉄、総裁後藤新平）が発足した翌年、満鉄調査部が設置された。当初は満鉄の経営のための調査をはじめ中国東北地区などの政治、経済、地誌等の基礎的調査・研究を行なったが、その後の日本の中国進出の拡大に呼応してその対象を広げ、中国そのものを対象とした本格的な調査研究も行うようになっていった。 他方、多数の調査要員を必要としたこともあり、日本国内で活動の場を失っていた多数の自由主義者、マルクス主義者などを取り込むようになり、やがてその活動は軍部の忌避するところとなって2度にわたる弾圧事件を受け、活動を縮小した。 満鉄調査部は当時の日本が生み出した最高のシンクタンクであるとしばしば形容される。日本の敗戦と満州国の消滅により満鉄が消滅した後も、満鉄...
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