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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「強硬外交」で検索した結果

• 東方会議_(1927年)
  ...立した田中義一内閣は強硬外交を推進し、翌5月に中国の権益強化と拡大のために山東省に兵を送った（山東出兵）。そして同年6月、田中義一首相は東京に閣僚・外務省首脳陣、中国公使、軍部首脳陣などをかき集めて、対中国政策についての方針を決めるための「東方会議」を開いたのである。そして、会議では次のようなことが決定された。当時、中国は中国国民党と中国共産党が覇権を争って内戦状態であり、軍閥が各地に分散していた。日本政府ではこの機を見て武力による大陸進出を図るべきという意見と、あくまで現在の権益を守ることを第一とするべきという意見があった。田中義一はこれに対して、日本の権益が侵される恐れが生じたときは、断固たる措置を採る。そして満蒙（満州と内蒙古東部のこと）における権益は中国本土と切り離して、同地域の平和のために日本が責任をもって支配下に置くなどが決定された（対支政策綱領）のである。また、万が一中...
• 白鳥敏夫
  ...連携して英米に対する強硬外交を推進し、そのための世論誘導に努めた。そのため、元々は連盟脱退反対派だった松岡洋右が国際連盟脱退の英雄として扱われるようになったことには、露骨に不快感を表していたという。 以来、皇道精神やアジアモンロー主義を提唱して、国内外で「型破り」といった評価を受けるようになった。 そのことから、1933年（昭和8年）より3年間スカンジナビア四国公使として、ストックホルムに追われる形となったが、その際にも大島浩駐ドイツ陸軍武官と提携して、1936年（昭和11年）の日独防共協定の成立に腐心した。 日本に帰国してからの約2年間は閑職に置かれる状態だったが、日独伊連携強化を主張する若手外務官僚の間では「白鳥を外相にせよ」との声が挙がり、連判状には約50名もの外務省事務官の署名が集まったという。 1938年（昭和13年）に、当時の近衛文麿首相の推薦により駐イタリア特命...
• 政党の歴史
  ...収めたが、中国外交で強硬外交を推進して戦争の道を歩むようになる。しかしこの田中内閣も陸軍の暴走を抑えることができず、最後は張作霖爆殺事件において陸軍の処罰を行なわなかったために昭和天皇の信任を失って、辞職に追い込まれた。 ある種二大政党制が成立していたとも言える時代ではあったが、しかし、昭和7年（1932年）5月15日犬養毅首相が暗殺され（5・15事件）、戦前の政党内閣は終焉を告げたのである。犬養が暗殺されたのは、日本が孤立することを恐れて満州国の成立を承認しようとしなかったため、それに不満を持った軍部によって暗殺されたのである。そして、この事件や血盟団事件などによってテロにおびえた政治家は、以後は斎藤実などの軍人内閣によって組閣が行なわれるようになった。 大政翼賛会への合流 その後も立憲政友会、立憲民政党からは共に入閣する者はいたがその政治力は相対的に低下していく。その一...
• 田中義一
  ...圧迫などといった対中強硬外交が展開されるが、ある程度の協調が望ましいとする田中と、あくまでも積極的な外交をよしとする森は、やがて対立するようになる。そこに事務方の外務次官としてやってきた当初は前内閣が任じた出淵勝次次官が留任していた。のが、奉天総領事をつとめ、中国問題に詳しいと自負していた吉田茂であった。 親族 田中龍夫（長男、元山口県知事、衆議院議員） 小澤太郎（娘婿、元山口県知事、衆議院議員、参議院議員） 小沢克介（孫、衆議院議員、弁護士） 注釈 Template reflist? 参考文献 田中義一伝記刊行会『田中義一伝記』（同会、1957-1960年） 雨宮昭一『近代日本の戦争指導』（吉川弘文館、1997年） ISBN 4642036660 関連項目 田中義一内閣 田中上奏文 オラガビール（寿屋がかつて発売したビール） 「オラが（俺...
• 幣原外交
  幣原外交（しではらがいこう）とは、大正末期から昭和初期の両大戦間期に、幣原喜重郎が外務大臣となって行なわれた穏健な対外協調外交をいう。 自主的な外交による日本の国際社会における地位向上に貢献した、との評価がある。一方で地政学の立場からは、協調外交の結果として日英同盟などの軍事同盟の維持が不可能になり、大恐慌後の軍人による対外拡張政策に歯止めを与える存在を無くしてしまう結果になった、などの指摘もある。 第一次 幣原は大正13年（1924年）から昭和2年（1927年）、第二次護憲運動で成立した加藤高明内閣と若槻禮次郎内閣の外相として、ワシントン海軍軍縮条約を尊重し、アメリカ・イギリスとの協調、中国への内政不干渉を唱え、経済的には中国市場拡大、満州の特殊権益の維持を図った。このため大正14年（1925年）には日ソ基本条約を結んで日ソの国交を樹立し、また昭和2年（1927年）、中国で国民革命...
• 来栖三郎 (外交官)
  来栖 三郎（くるす さぶろう、1886年3月6日 - 1954年4月7日）は日本の外交官。駐ドイツ特命全権大使、駐米特命全権大使等を歴任。 プロフィール 生い立ち 神奈川県横浜市生まれ。旧制横浜第一中学校（現神奈川県立希望ヶ丘高等学校）卒、1909年東京高等商業学校（現一橋大学）専攻部領事科卒。 外交官 1909年外交官及び領事官試験合格、1910年外務省入省。ハンブルク総領事等を経て、1932年外務省通商局長、1936年駐ベルギー特命全権大使、1939年駐ドイツ特命全権大使。 日独伊三国軍事同盟締結時の駐ドイツ大使として、日本代表として同同盟の調印式に出席した。その後、近衛文麿内閣では戦争回避のための日米交渉を担当する遣米特命全権大使を拝命、異例の「第二の大使」としてワシントン入りし、野村吉三郎駐米大使を補佐するかたちで日米交渉にあたるが、この人事はかえっ...
• 蔵本書記生失踪事件
  蔵本書記生失踪事件（くらもとしょきせいしっそうじけん）は、1934年に発生した日本の外交官の失踪騒動。日本側が中国側によるテロと早合点したために、あわや日中両国の軍事衝突寸前にまで陥った。 概要 1934年6月8日、当時中華民国の首都であった南京総領事館に勤務する書記生・蔵本英昭（当時）が突然行方不明となった。当時の南京駐在総領事であった須磨弥吉郎は当時の中華民国国内の反日感情から蔵本は中国人に拉致されて殺害されたものと判断して、当時の南京国民政府に対して抗議を行ったのみならず、海軍に要請してたまたま東シナ海にいた第三艦隊旗艦出雲を揚子江に侵入させて南京近くまで遡上させて責任を追及する態度を示した。 この強硬な日本の態度ために中華民国の世論は激昂して日中両国の衝突は避けられないとの見方も出た。これを憂慮した汪兆銘が須磨の説得にあたったものの、須磨は「全ての責任は中国側にある」との...
• 七博士意見書
  七博士意見書（しちはくしいけんしょ）とは、日露戦争開戦直前の1903年（明治36年）6月10日付で当時の内閣総理大臣桂太郎、外務大臣小村壽太郎らに提出された意見書。 東京帝国大学教授戸水寛人、富井政章、小野塚喜平次、高橋作衛、金井延、寺尾亨、学習院教授中村進午の7人（「東大七博士」）によって書かれた。 内容は桂内閣の外交を軟弱であると糾弾して「バイカル湖まで侵攻しろ」と主戦論を唱え、対露武力強硬路線の選択を迫ったものであり、世論の反響も大きかった。 この意見書を読んだ伊藤博文が「なまじ学のあるバカ程恐ろしいものはない」と述べたと言われている。 なお、戸水は日露戦争末期に賠償金30億円と樺太・沿海州・カムチャッカ半島割譲を講和条件とするように主張したため、文部大臣久保田譲は1905年8月に文官分限令を適用して休職処分とした。ところが、戸水は金井・寺尾と連名でポーツマス条約に反対する上...
• 第3次近衛内閣
  {{日本の内閣記事|だい3じ このえ ないかく|39|近衛文麿|Template 和暦?|7月18日|同年|10月18日|大政翼賛会など。|なし|なし|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/39.html|引き続き}} 概要 第3次近衛内閣は、前の第2次近衛内閣において外交策に強硬論を唱え、閣内から浮き上がっていた存在の松岡洋右外相を更迭するために、一度内閣総辞職の形式を取って、あらためて大命降下を受け、組閣した内閣である（大日本帝国憲法のシステムでは、日本国憲法と異なり、容易に内閣改造を行えなかったため、このような方策を採ったとされる。）。なお、総辞職した後に引き続き内閣総理大臣に就く例は、第3次近衛内閣が初めて。 松岡の後任の外相には、第2次内閣で商工相を務めた豊田貞次郎があてられた。これは軍需品などの生産実態を把握しているため...
• 重光葵
  {{政治家 |各国語表記 = しげみつ まもる |画像 = Mamoru_Shigemitsu.jpg |画像説明 = 重光 葵 |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1887年7月29日 |出生地 = 大分県大野郡三重町（現：豊後大野市） |没年月日 = Template 死亡年月日と没年齢? |死没地 = 神奈川県湯河原町 |出身校 = |所属政党 = |称号・勲章 = |配偶者 = |サイン = |ウェブサイト = |サイトタイトル = |国旗 = 日本 |職名 = 第83～85代外務大臣 |内閣 = 鳩山内閣 |選挙区 = |当選回数 = |就任日 = 1954年12月10日 |退任日 = 1956年12月23日 |退任理由 = |元首職 = |元首 = |国旗2 = 日本 |職名2...
• 青木周蔵
  {{政治家 |各国語表記 = あおき しゅうぞう |画像 = Aoki Shuzo.jpg |画像説明 = |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1844年3月3日（天保15年1月15日） |出生地 = 萩藩厚狭郡生田村 |没年月日 = Template 死亡年月日と没年齢? |死没地 = |出身校 = 明倫館出身 |前職 = 外務省次官 |現職 = |所属政党 = |称号・勲章 = 勲一等旭日桐花大綬章子爵 |世襲の有無 = |親族（政治家） = |配偶者 = |サイン = |ウェブサイト = |サイトタイトル = |国旗 = JPN |職名 = 第15代外務大臣 |内閣 = 第2次山縣内閣 |選挙区 = |当選回数 = |就任日 = 1898年11月8日 |退任日 = 1900年10月19日...
• 松岡洋右
  {{政治家 |各国語表記 = まつおか ようすけ |画像 = Yōsuke Matsuoka.jpg |画像説明 = 松岡 洋右 |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1880年3月4日 |出生地 = 山口県光市室積 |没年月日 = Template 死亡年月日と没年齢? |死没地 = 東京都 |出身校 = |所属政党 = |称号・勲章 = |配偶者 = |サイン = |ウェブサイト = |サイトタイトル = |国旗 = 日本 |職名 = 第63代外務大臣 |内閣 = 第2次近衛内閣 |選挙区 = |当選回数 = |就任日 = 1935年 |退任日 = 1939年 |退任理由 = |元首職 = |元首 = }} 松岡 洋右（まつおか ようすけ、明治13年（1880年）3月4日 - 昭和21年（...
• 鹿鳴館
  鹿鳴館（ろくめいかん）とは外国からの賓客や外交官を接待するために明治政府によって建てられた社交場である。当時の急激な西欧化を象徴する存在でもある。また、鹿鳴館を中心にした外交政策を「鹿鳴館外交」とも呼ぶ。 経緯 計画を推進したのは外務卿（内閣制度以降は外務大臣）井上馨である。当時の日本外交の課題は不平等条約改正交渉、特に外国人に対する治外法権の撤廃であったが、日本に住む外国人の多くは数年前まで行われていた磔刑や打ち首を実際に目撃しており、外国政府は自国民が残酷な刑罰に処せられることを危惧して治外法権撤廃に強硬に反対していた。そのため、井上は日本が文明国であることを外国人に示す必要があると考えた。 それまでは外国賓客の迎賓館として準備された建物はなく、1870年（明治3年）、急遽改修した浜離宮の延遼館かあるいは三田の蜂須賀邸などを借用していた。鹿鳴館の建設地は内山下町の旧薩摩藩装束...
• 東郷茂徳
  Template 日本の閣僚? 東郷 茂徳（とうごう しげのり、明治15年（1882年）12月10日 - 昭和25年（1950年）7月23日）は日本の外交官、政治家。太平洋戦争開戦時及び終戦時の日本の外務大臣。 人物 東条英機内閣で外務大臣兼拓務大臣として入閣して日米交渉にあたるが、日米開戦を回避する事は出来なかった。だが、早期講和への道を探るために敢えて辞職をしなかった。その後、大東亜省の設立に反対し、東条首相と対立したため外務大臣を辞職。 鈴木貫太郎内閣で外務大臣兼大東亜大臣として入閣。終戦工作に尽力して日本の本土決戦突入という凄惨な事態を回避する事が出来た。それにも関わらず戦後、開戦時の外相であったがために連合国側から戦争責任を問われ、A級戦犯として極東国際軍事裁判で禁錮20年の判決を受け、巣鴨拘置所に服役中に病没。遺著に『時代の一面』がある。 外務省事務次官を務め...
• ポーツマス条約
  ポーツマス条約（ポーツマスじょうやく）は、日露戦争の講和条約。日露講和条約とも。1905年(明治38年)9月5日15時47分に、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋によって、アメリカ合衆国ニューハンプシャー州ポーツマス近郊のメイン州にあるポーツマス海軍造船所において、日本全権小村寿太郎とロシア全権セルゲイ・ウィッテの間で調印された。また、条約内容を交渉した会議（同年8月10日－）のことを 日露講和会議、ポーツマス会議、ポーツマス講和会議と呼ぶ。 交渉の経緯 thumb|270px|ポーツマス会議。写真中の会議で使われたテーブルは[[博物館明治村にて展示されている]] 日露戦争において終始優勢を保っていた日本は、これ以上の戦争継続が国力の面で限界であったことから、当時英仏列強に肩を並べるまでに成長し国際的権威を高めようとしていた米国に仲介を依頼し交渉を行った。 当初ロ...
• ハル・ノート
  ハル・ノート（Hull note、正式にはOutline of proposed Basis for Agreement Between The United States and Japan、合衆国と日本の間の協定で提案された基礎の概要）は、太平洋戦争（大東亜戦争）開戦直前の日米交渉において、1941年（昭和16年）11月26日にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。 日米交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前からこのように呼ばれている。ハル・ノートに関しては、「（事実上の）最後通牒であった」とする解釈と、「最後通牒ではない」とする解釈とがある。 内容 ハル・ノートは、日米交渉において日本側の当事者野村吉三郎駐米大使と来栖三郎特命大使が提示した日本側の最終打開案（乙案）に対する拒否の回答と同時に、アメリカ側から提示された交渉案である。その内容は、...
• 王政復古 (日本)
  王政復古（おうせいふっこ）は、江戸時代末期の慶応3年12月9日（1868年1月3日）に討幕派の計画により「天皇親政」が宣言された政変である。 王政復古の大号令（おうせいふっこのだいごうれい）とも呼ばれる。 経過 江戸時代後期には、諸外国との通商条約の締結などを巡って、朝廷の伝統的権威が復興し、幕府と朝廷の提携による公武合体政策が取られたが、一方では尊皇攘夷派など反幕府思想、武力による倒幕運動が存在した。 土佐藩からの建言もあって、第15代将軍徳川慶喜は公議政体論に基づき、慶応3年10月14日（1867年11月9日）に大政奉還を上奏（翌15日に勅許）、264年間に渡って江戸幕府（徳川将軍家）が保持していた政権を朝廷に返上し討幕の名分を失わせた。ただし、徳川家は天皇の下に一元化された政治の中枢に入り、引き続き実権を掌握する事を想定していた。 朝廷は新たな公議政体を創設するため、徳川...
• 江華島事件
  thumb|250px|right|江華島に上陸する[[雲揚 (軍艦)|雲揚の陸戦隊]] 江華島事件（こうかとうじけん、カンファドじけん）は、1875年（明治8年）9月20日に朝鮮の江華島付近において日本と朝鮮の間で起こった武力衝突事件である。日本側の軍艦の名を取って雲揚号事件（うんようごうじけん）とも呼ばれる。日朝修好条規締結の契機となった。 背景 江戸時代後期に開国し、明治新政府が成立した日本では1868年（慶応4年）12月19日に新政権樹立の通告と国交と通商を求める国書を持つ使者を李氏朝鮮政府に送った。しかし国書の中に「」「」の文字が入っており、冊封体制下では「皇」は中国の皇帝にのみ許される称号であり、「勅」は中国皇帝の詔勅を意味していたので、朝鮮側は受け取りを拒否した。その後何度も国書を送ったが、朝鮮側はその都度受け取りを拒否した（書契問題）。 日本側は、先に清国と日清修好...
• ワシントン会議 (1922年)
  ワシントン会議（ワシントンかいぎ、1921年11月12日 - 1922年2月6日）とは、第一次世界大戦後にアメリカ合衆国大統領ウオレン・G・ハーディングの提唱でワシントンD.C.で開かれた国際軍事会議。 概要 国際連盟の賛助を得ずに実施され、太平洋と東アジアに権益がある日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計9カ国が参加、ソビエト連邦は会議に招かれなかった。アメリカ合衆国における初の国際会議であり、歴史上初の軍縮会議となった。国際社会の主導権がイギリスからアメリカに移った会議としての意義があるTemplate fact?。 このワシントン会議を中心に形成されたアジア太平洋地域の戦後秩序をワシントン体制と呼ぶ。 アメリカ ヒューズ国務長官に率いられたアメリカ代表団にとって、会議の主な目的は、西太平洋海域、特に戦略的に重要な島...
• 自由民権運動
  自由民権運動（じゆうみんけんうんどう）とは、明治時代の日本において行われた政治運動・社会運動。1874年の民撰議院設立建白書以降、藩閥政府による政治に対して、議会の開設、地租の軽減、不平等条約の改正、言論と集会の自由の保障などの要求を掲げた。1890年の帝国議会開設頃まで続く。 運動のはじまり 1873年の征韓論政変により下野した板垣退助は1874年、後藤象二郎、江藤新平、副島種臣らと愛国公党を結成、民撰議院設立建白書を政府左院に提出し、高知に立志社を設立する。翌年1875年には全国的な愛国社が結成されるが、大阪会議で板垣が参議に復帰した事や資金難により、すぐに消滅する。江藤新平が建白書の直後に士族反乱の佐賀の乱（1874年）を起こし、死刑となっていることで知られるように、この時期の自由民権運動は政府に反感を持つ士族らに基礎を置き、武力闘争と紙一重であった。しかし、武力を用いる士族...
• リットン調査団
  リットン調査団（-ちょうさだん/The Lytton Commission）は、国際連盟によって満州事変や満州国の調査を命ぜられたイギリスのヴィクター・リットン卿を団長とする国際連盟日支紛争調査委員会より出された調査団の通称である。 概要 調査団派遣の経緯 1931年（昭和6年）、南満州鉄道が爆破される柳条湖事件が発生した。翌年、関東軍は清朝最後の皇帝溥儀を執政として満州国を建国した。同年3月、中華民国の提訴により連盟からリットン卿を団長とする調査団が派遣され、3カ月にわたり満州を調査、9月に報告書（リットン報告書）を提出した。 調査団の要員構成 1932年1月、リットン調査団が結成された。委員は下記の5名。 リットン（Victor Alexander George Robert Lytton）卿（イギリス）56歳：枢密顧問官・元インド総督 アンリ・クローデル陸軍中将（フ...
• 綏遠事件
  Template Battlebox? 綏遠事件（すいえんじけん）は、1936年末の、綏遠省東部での内蒙軍と、中国軍との戦闘である。中国側では綏東事件とも。 内蒙における自治の要求はつとに強いものであったが、1933年7月、百霊廟の自治会議から雲王、徳王を中心とする自治運動がめざましくなった。10月の百霊廟の五次会議、11月の中央の黄紹雄、趙丕廉の派遣を経て、翌年2月行政院直属の蒙古地方自治政務委員会（蒙政会）を設けて、何応欽を指導長官とし、雲王、徳王などを委員とした。 西北問題、内蒙古問題が発展すると、国民政府はこれに安んじることなどなく、1936年1月、綏遠省境内蒙古各盟旗政務委員会（綏境蒙政会）を設け、閻錫山を指導長官とし、傅作義(zh)の監督の下に沙王以下の委員を任命し、中央的色彩を濃くした。これをもって勢力は二分された。 1935年12月、省主席代理との折衝で宝昌、沽源、...
• 陸奥宗光
  {{政治家 |各国語表記 = むつ むねみつ |画像 = Munemitsu Mutsu 2.jpg |画像説明 = 陸奥宗光 |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1844年8月20日 |出生地 = 紀伊国名草郡（現・和歌山県和歌山市） |没年月日 = Template 死亡年月日と没年齢? |死没地 = 西ヶ原本邸（現・東京都北区西ヶ原） |出身校 = 神戸海軍操練所 |前職 = 海援隊隊士 |現職 = |所属政党 = |称号・勲章 = 正二位勲一等伯爵 |世襲の有無 = |親族（政治家） = |配偶者 = 陸奥蓮子陸奥亮子 |サイン = |国旗 = 日本 |職名 = 第8代外務大臣 |内閣 = 第2次伊藤内閣 |当選回数 = |就任日 = 1892年8月8日 |退任日 = 1896年5月30日 |退任理由 = 肺結核...
• 日朝修好条規
  日朝修好条規（にっちょうしゅうこうじょうき）は、1876年（明治9年、朝鮮暦高宗13年）に日本と李氏朝鮮との間で締結された条約とそれに付随した諸協定を含めて指す。江華島事件後に調印されたため江華（島）条約（Template lang?）とも、丙子の年に結ばれたために丙子修交条約ともいう。当時東アジアで結ばれた多くの条約と同様、不平等条約であった。 概要 1875年におきた江華島事件の後、日朝間で結ばれた条約であるが、条約そのものは全12 款から成り、それとは別に具体的なことを定めた付属文書が全11款、貿易規則11則、及び公文がある。これら全てを含んで一体のものとされる。 朝鮮が清朝の冊封から自立した国家であることを明記していること、片務的領事裁判権の設定や関税自主権の喪失といった不平等条約的条項を内容とすることなどが、その特徴である。 それまで世界とは限定的な国交しか持たなかった朝...
• 広田弘毅
  Template 日本の内閣総理大臣? 広田 弘毅（廣田 弘毅、ひろた こうき。明治11年（1878年）2月14日 - 昭和23年（1948年）12月23日）は、日本の外交官、政治家。第32代内閣総理大臣。 生涯 生い立ち 1878年（明治11年）2月14日、福岡県那珂郡鍛冶町（現・福岡市中央区天神3丁目）の石材店を営む広田徳平（通称：広徳）の息子として生まれる。徳平は箱崎の農家の息子で、広田家に徒弟で入り真面目さと仕事熱心が買われ、子どもがいなかった広田家の養子になった。今日でも福岡市の東公園内にある亀山上皇像の銘板には設置に功績があった石工として徳平の名が刻まれている。 初名は丈太郎（じょうたろう）。信仰している禅宗の僧侶に相談に行き、「おまえが自分で自分に責任を持てると思うなら自分で名前を考えろ」と言われて『論語』巻四 泰伯第八にある「士不可以不弘毅」（士はもって弘毅...
• 明治六年政変
  明治六年政変（めいじろくねんせいへん, 1873年（明治6年））は、征韓論に端を発した明治初期の一大政変。当時の政府首脳である参議の半数と軍人、官僚約600人が職を辞した。征韓論政変（せいかんろんせいへん）とも。 経緯 そもそもの発端は西郷隆盛の朝鮮使節派遣問題である。王政復古し開国した日本は、李氏朝鮮に対してその旨を伝える使節を幾度か派遣したが、その文書に今まで使われていなかった「皇」や「勅」の字が入っている、押印が違うなどと主張して、朝鮮は受理を拒んだ。また当時の朝鮮において興宣大院君が政権を掌握して儒教の復興と攘夷を国是にする政策を採り始めたため、これを理由に日本との関係を断絶するべきとの意見が出されるようになった。更に当時における日本大使館に相当する機関であった倭館の入り口に「野蛮の国」と書かれた張り紙を貼るなど殊更非礼な態度を取ったため、武力行使も辞さないという強硬派が現われ...
• 台湾出兵
  台湾出兵（たいわんしゅっぺい）は、1874年（明治7年）に明治政府が行った台湾への軍事出兵である。明治政府と日本軍が行った最初の海外派兵で、牡丹社事件（ぼたんしゃじけん）、征台の役（せいたいのえき）とも呼ばれる。 背景 琉球王国は江戸時代には日本（薩摩藩）と中国大陸の清の間で両属関係にあり、日本で明治政府が成立すると、帰属を巡る政治問題が起こっていた。 1871年（明治4年）10月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難。漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭69名が乗っていた。漂着した乗員66名（3名は溺死）は先住民（現在の台湾先住民パイワン族）に救助を求めたが、逆に集落へ拉致された。 先住民とは交流ができなかったらしく、12月17日に遭難者達は集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々に殺害し54名を馘首した。12名の生存者は、漢...
• 第一次日韓協約
  第一次日韓協約（だいいちじにっかんきょうやく）は、日露戦争中の1904年（明治37年）8月22日に日本と韓国（李氏朝鮮）が締結した協約。これにより韓国政府は、日本政府の推薦者を韓国政府の財政・外交の顧問に任命しなければならなくなった。 このときの日本側の代表は特命全権公使林権助、韓国側の代表は外部大臣尹致昊。 日露戦争中ではあるが、この条約が結ばれた時期には朝鮮半島での戦闘は終了し、韓国は事実上日本の占領下に入っていた。しかし、高宗はこれを良しとせず、ロシアに密使を送る、1905年（明治38年）3月26日韓国皇帝のロシア皇帝宛の密書が発覚。その後も7月にロシア、フランスへ、10月にアメリカ、イギリスに密使を送る。これらの行動を受けて、日本政府は大韓帝国が外交案件について日本政府と協議のうえ決定・処理しなければならないとしていた同条約を遵守する意志がないと考え、日本が韓国の外交権を完全に...
• 顧維鈞
  Template 中華圏の人物? 顧維鈞（こいきん　光緒14年（1888年）1月29日-1985年11月14日）は、中華民国の国民党政府の外交官出身の政治家。字は少川（しょうせん　シャウツァン　Shǎochuān）、欧名はヴィ＝キュイン・ウェリントン・クウ(Vi-Kyuin Wellington Koo)。外交総長、国務総理代行、各国の公使、パリ講和会議、ワシントン会議、関税会議の各中国全権代表などの要職を歴任した。 祖父は郷紳の出身で、江蘇省嘉定県（現　上海市嘉定区）の官職にあったが、太平天国の時期に暴徒によって拷問の上、殺害され、財産を奪われた。顧の誕生後、父・顧溶は官営の招商局所属の汽船の会計係となり、生活は安定した。 1899年キリスト教衛理公会経営の上海英華学院に入学、初めて英語を学習した。1900年には病気のため、実家の近くにある育才学校に転校。 1901年キリスト教聖...
• 生麦事件
  生麦事件（なまむぎじけん）は、江戸時代末期の文久2年8月21日（1862年9月14日）に、武蔵国橘樹郡生麦村（現・神奈川県横浜市鶴見区生麦）付近において、薩摩藩主の父・島津久光の行列に乱入した騎馬のイギリス人を、供回りの藩士が殺傷した事件である。この事件の賠償問題から薩英戦争が起こり、結果として、薩摩藩とイギリスが相互理解を深めるきっかけとなった。京急本線生麦駅近くに事件の石碑が残る。 事件の概要 thumb|350px|『生麦之発殺』早川松山画　明治になって想像で描かれた錦絵で、名前が出ているのは[[島津久光と小松帯刀のみ。当時は久光の武勇伝として一般に親しまれていた。]] 文久2年（1862年）、薩摩藩主島津忠義（当時茂久）の父・島津久光は、幕政改革を志し、700人にのぼる軍勢を引き連れて江戸へ出向いていたが、ほぼ目的を達し、勅使・大原重徳とともに京都へ帰る運びとなった。...
• 九カ国条約
  九カ国条約（きゅうかこくじょうやく、Nine-Power Treaty）は、1922年（大正11年）のワシントン会議に出席した9カ国、すなわちアメリカ合衆国・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・中華民国間で締結された条約。 四カ国条約が、列強による日本牽制の意味が強いことに対し、こちらはアメリカの権威拡大を象徴し、門戸開放・機会均等・主権尊重の原則を包括し、中国権益の保護を図ったものである。日本は、第一次世界大戦中に結んだ石井・ランシング協定を解消し、機会均等を体現し、この条約に基づいて別途中国と条約を結び、山東省権益の多くを返還した（山東還付条約）。 これ以後、国際社会は、ワシントン体制と呼ばれる、中国権益の侵害を忌む傾向に向かった。 日本とワシントン体制 ワシントン体制とはワシントン会議で締結された九カ国条約、四カ国条約、ワシントン海軍軍縮条...
• 蹇々録
  『蹇々録』（けんけんろく）は、明治時代の外交官陸奥宗光が執筆した外交記録。『蹇蹇録』と書く場合もある。 陸奥の晩年の1892年以降に執筆されたが、外務省の機密文書を引用しているため長く非公開とされ、1929年に初めて公刊された。明治外交史上の第一級史料である。 内容 甲午農民戦争（東学党の乱）から三国干渉までの陸奥宗光自身の外交の経験・苦労・感想が書かれている。たとえば、日清戦争開戦の動機については、内村鑑三は当初、中国の不当な朝鮮支配を打破するための義戦であると唱え、日本の世論もだいたいにおいてこれに一致していたが、『蹇々録』にははっきりと日本の国益のための戦争であって義侠の精神はまったくないと書かれている。 日朝関係については三期に分けて記述されているが、日清戦争までの第一期、井上馨による韓国の改革のいきさつを記す第二期と異なり、第三期の記述は自ら省略すると書かれている。こ...
• 東莱府
  Template 朝鮮の事物? 東莱府（とうらいふ）は、現在の釜山付近に置かれた朝鮮王朝の地方行政機関。単に地方行政機関であるのみならず、中世以降近代初頭までの日朝関係において、朝鮮側の外交窓口として重要な機関であった。 正式名称は東莱都護府で、長官は東莱都護府使（正三品相当）だが、一般に東莱府・東莱府使と呼ばれている。 歴史 新羅以降、現在の釜山広域市域の大部分を管轄する東莱郡が置かれ、高麗時代には東莱県となった。朝鮮王朝でもはじめは東莱県として位置づけられていたが、1547年に東莱都護府に昇格された。壬辰倭乱（文禄の役）では緒戦の攻撃目標となり、東莱府使宋象賢は降伏を拒否して戦死した。乱中の一時期、防衛失敗を問われて東莱県に降格されたが、1599年に東莱都護府が再設置された。 近世日朝外交の窓口 朝鮮時代後期（江戸時代）、東莱府は釜山の倭館を管轄し、対馬藩との交渉に...
• 治外法権
  治外法権（ちがいほうけん）とは、一国の国内であって、その国の三権が完全には及ばない特権であり、外部の法によって治めることができる権利。 概要 治外法権は、外交上の慣例として、派遣国の認証があり、接受国による信任状の受理（接受）があった場合において、派遣された外交官に対して相互に認められる特権として確立されてきた。ウイーン条約においては、外国の公使館および外交官特権を所持している外交官に認められる。また正式訪問中の国家元首や首相、外務大臣、国内に停泊中の公用船（軍艦含む）、公用機（軍用機含む）の内部に適用されると解される（民間船舶・航空機については旗国主義を参照）。 何らかの戦争や強制外交が生じ、その結果、戦勝国などに治外法権の租借地を期限付きで認めた場合などには、片務的な特権としての治外法権の問題が生じる。このさい問題となるのは不平等条約にもとづく領事裁判権である。多くの場合は接受国...
• 幣原喜重郎
  Template 日本の内閣総理大臣? 幣原 喜重郎（しではら きじゅうろう、1872年9月13日（明治5年8月11日）- 1951年（昭和26年）3月10日）は日本の政治家、外交官。戦前に4回外務大臣を務め、党人派の幣原外交として軍人派の田中外交と対立する。終戦後は第44代内閣総理大臣（在任：1945年10月 - 1946年5月）、第40代衆議院議長に就任した。従一位勲一等男爵。 略歴 生い立ち 大阪府門真一番村（現門真市）の豪農の家に生まれた。兄・坦は教育行政官、台北帝国大学初代総長。大阪中学校、第三高等中学校を経て、1895年 帝国大学法科大学卒業。 戦前 1915年に外務次官となり、ワシントン会議においては全権委任をつとめる。外務大臣になったのは1924年の加藤高明内閣が最初。以降、若槻禮次郎内閣（1次・2次）、濱口内閣と4回外相を歴任。 この間に対米...
• 田中上奏文
  thumb|300px|田中上奏文 田中上奏文（たなかじょうそうぶん）は、昭和初期に中国を中心として流布した怪文書・偽書である。田中メモリアル・田中メモランダム・田中覚書とも呼ばれ、中国では田中奏摺、田中奏折と呼ばれる。英語表記はTanaka Memorialである。 田中上奏文は、その記述によれば第26代内閣総理大臣田中義一が1927年（昭和2年）、昭和天皇へ極秘に行った上奏文であり、中国侵略・世界征服の手がかりとして満蒙（満州・蒙古）を征服するための手順が記述されている。この文書は発表当初から偽書であることが指摘されており、現在の史学でも偽書であるとされている。松岡洋右、重光葵などの当時の外交官は、日本の軍関係者が書いた文書が書き換えられたものではないかと見ていた。しかし、田中上奏文を本物であると考える人は現在でも特に日本の国外に存在する服部龍二「「田中上奏文」と日中関係」、劉傑・...
• ハーグ密使事件
  ハーグ密使事件（ハーグみっしじけん）は、1907年（明治40年）に大韓帝国がオランダのハーグで開催されていた第2回万国平和会議に密使を送り、自国の外交権保護を訴えるも国際社会から完全に拒絶された事件。 経緯 日本は、1905年の第二次日韓協約（日韓保護条約）によって大韓帝国の外交権を接収した。皇帝高宗は密使外交を展開することで日本からの支配を打破しようと試みていた。李容泰、沈相薫、金嘉鎮ら大韓帝国内の抗日派は、イギリス人ベッセルやアメリカ人ホーマー・B・ハルバートらと図り、さらに海外にいた李学均、李範晋らと連絡を取り合い、1907年6月、ハーグで開催されていた第2回万国平和会議に皇帝の密使を派遣し、列強に大韓帝国の外交権保護（第二次日韓協約の無効）を訴えようとした。密使として派遣されたのは李相卨（元議政府参賛）、李儁（前平理院検事）と李瑋鍾（前駐露公使館二等書記官、前駐露公使李範晋の次...
• 露仏同盟
  露仏同盟（ろふつどうめい）とは、フランスとロシアの間で成立した軍事同盟。1891年より両国の交渉が公然化し、最終的には1894年に締結された。ドイツ・オーストリア・イタリアによって構成される三国同盟から一方の当事国が攻撃を受けた場合、他方の国が軍事的支援を行うことが定められた。 背景 1890年、ドイツ帝国の宰相ビスマルクの辞任にともない、従来のドイツ外交に変化がもたらされた。これまでのドイツ外交は、フランスの孤立化を重視する観点から対ロシア外交を重視したが(ビスマルク体制参照)、この年より親政を行う皇帝ヴィルヘルム2世はこのことに固執しなかった。そのため、1887年より継続していた独露再保障条約が更新されないことになり、ロシアは新たな同盟相手を必要としていた。また、国内の近代化推進のためにも外資導入が必要であり、フランスとの同盟樹立は経済的観点からもメリットがあった。一方、フランス側...
• 犬養毅
  Template 日本の内閣総理大臣? 犬養 毅（いぬかい つよし、時に いぬかい つよき 或いは いぬかい こわし、1855年6月4日（安政2年4月20日）- 1932年5月15日〉）は、日本の政治家。第29代内閣総理大臣。立憲政友会第6代総裁。通称は仙次郎。号は木堂。勲一等旭日桐花大綬章。 経歴 備中国賀陽郡庭瀬村（現･岡山市川入）に大庄屋 犬飼源左衛門の次男としてうまれる（後に犬養と改姓）。一時二松学舎にも通い、最終学歴は慶應義塾退学。 郵便報知新聞（後の報知新聞）の記者として西南戦争に従軍（ちなみに、抜刀隊が「戊辰の復讐!」と叫びながら突撃した事実は、一説には犬養の取材によるものとも言われている）。東海経済新報記者をへて、1882年（明治16年）、大隈重信が結成した立憲改進党に入党し、活躍する。1890年（明治23年）の第1回衆議院議員総選挙で当選し、以後42年間で18...
• 艦隊派
  艦隊派（かんたいは）とは、大日本帝国海軍内の派閥の一つ。 ロンドン海軍軍縮条約締結により、「条約妥結やむなし」とする条約派（海軍省側）とこれに反対する艦隊派（軍令部側）という対立構造が生まれ、後に統帥権干犯問題に発展した。 中心人物は、伏見宮博恭王、加藤寛治、山本英輔、末次信正、高橋三吉など。ロンドン条約時には東郷平八郎をシンボルとして擁立した。 政治的には関与していないが、漸減邀撃作戦研究を強力に推進した中村良三、政治的には艦隊派ではないが、混乱を恐れて艦隊派の条約派一掃などの要求を拒絶せず丸呑みした大角岑生を艦隊派に含めることもある。また、政治的には僅かな権限しか持たなかったが、海軍省との交渉時に脅迫めいた姿勢で臨んだ南雲忠一のような若手を含めることもある。定義によっては日独伊三国同盟推進派や対米開戦強硬派など、軍縮会議以降の対立で生じた派閥のメンバー（石川信吾・神重徳など）を含...
• 第二次日韓協約
  第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく）は、日露戦争終結後の1905年（明治38）11月17日に日本と韓国が締結した協約。これにより韓国の外交権はほぼ日本に接収されることとなり、事実上保護国となった。乙巳保護条約、韓国保護条約とも。 日本側代表は特命全権公使林権助、韓国側代表は外部大臣朴斉純。 経緯 日本は日露戦争中である1904年の第一次日韓協約締結により韓国の財政・外交に対し関与する立場となっていたが、日露戦争の講和条約であるポーツマス条約（1905年9月5日）により韓国に対する優越権をロシアから承認され、また高宗が他の国に第一次日韓協約への不満を表す密使を送っていたことが問題となったこともあり、日本からの信頼を無くしていた大韓帝国に対し、より信頼できる行動をとることを求めるため、この協約を結ぶこととなった。 協約締結後の1907年に、協約の無効を主張する高宗の親書をた...
• 条約派
  条約派（じょうやくは）とは、大日本帝国海軍内の派閥の一つ。 ロンドン海軍軍縮条約締結により、「条約妥結やむなし」とする条約派（海軍省側）とこれに反対する艦隊派（軍令部側）という対立構造が生まれ、後に統帥権干犯問題に発展した。 具体的には、財部彪、谷口尚真、山梨勝之進、左近司政三、寺島健、堀悌吉、下村正助等をさす。これらの条約派本来の顔触れは、艦隊派の要求に屈した大角岑生によって、条約締結後数年の間に軒並み予備役に編入された。 ただし、鎮守府長官の身で政治的判断の立場にない米内光政や、政治的には微力だが、軍令部との協議で頑強に反抗した井上成美を条約派に含める事もある。定義によっては日独伊三国同盟反対派や対米避戦派など、軍縮会議以降の対立で生じた派閥のメンバーを含める事もある（古賀峯一・長谷川清など）。この様に「条約派」・「艦隊派」の名は広く知られているものの、明確な定義はない。山本五十...
• 御前会議
  御前会議（ごぜんかいぎ）とは、天皇が臨席し、国の重要な政策を閣僚・元老と共に決定するために開催される会議の通称である。この御前会議で天皇が決定することは「聖断」として高い権威を持った。 御前会議は戦争遂行等を決定するときに開かれた。主な例では明治時代の1904年2月4日、日露戦争開戦の可否をめぐって開かれている。変わった所では、京成電鉄が恩賜公園である上野公園の敷地の地下を経由して上野に乗り入れる際にも御前会議が招集された。 大東亜戦争（太平洋戦争）と御前会議 昭和時代では、1941年7月2日、独ソ不可侵条約破棄して独ソ戦が開始されたとき、事態対応するための方策として、「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」が決定されている。独ソ戦がドイツ有利に戦況が進んだ場合、ソ連に対して開戦すること、「対英米戦準備を整え、対英米戦を辞せず」とし、南部仏印進駐開始を決めた。 同年9月6日、御前会議が開か...
• 辰丸事件
  辰丸事件（たつまる じけん）は、中国における排日運動の嚆矢となった有名な事件。1908年（明治41年）2月5日に、澳門沖に起きた日本船第二辰丸の拿捕事件である。 経緯 澳門のポルトガル人銃砲商が発注した銃器94函、弾薬40函及び石炭等を積載して神戸を出た汽船第二辰丸は、澳門前面の水域において清国拱北関の巡視船四隻に武器密輸の嫌疑で拿捕され 、日章旗を撤去 、広東に廻航された。日本側は密輸行為を無視し、領海問題、日章旗問題を口実に中国と強硬な交渉を行い、謝罪と10万円の損害賠償を要求した。しかし、清国政府は革命党の問題に悩まされている最中であり、容易に日本の条件を受け入れなかった。一方、日本では、第1次西園寺内閣が様々な国内事情を抱え、帝国議会、軍部、財界の圧力にさらされており、この局面を挽回しようと南清艦隊を動かして清国政府を威嚇した。結果、清国政府は3月15日、辰丸釈放、損害賠償...
• 済南事件
  済南事件（さいなんじけん）は1928年（昭和3）5月3日、中国山東省の済南で、日本の権益確保と日本人居留民保護のため派遣された日本軍（第二次山東出兵）と北伐中であった蒋介石率いる国民革命軍（南軍）との間に起きた武力衝突事件。 事件の中で、日本人居留民12名が殺害され、日本側の「膺懲」気運が高まった。一方、日本軍により旧山東交渉公署の蔡特派交渉員以下16名が殺害されたが、中国側はこれを重く見て、日本軍の「無抵抗の外交官殺害」を強く非難した。さらにこれを機に、日本軍は増派（第三次山東出兵）を決定した。 衝突はいったん収まったものの、5月8日、軍事当局間の交渉が決裂。日本軍は攻撃を開始、5月11日、済南を占領した。中国側によれば、その際、中国軍民に数千人の死者が出たとされる。 当時の状況 当時、中国は南軍と北軍に別れて内戦状態にあり、治安は悪化していたが、済南は主要な商業都市であり、...
• 大津事件
  大津事件（おおつじけん）は、1891年（明治24年）5月11日に日本を訪問中のロシア帝国の皇太子・ニコライ（後のニコライ2世）が、滋賀県大津市で警備にあたっていた巡査・津田三蔵に突然斬りかかられ負傷した、暗殺未遂事件である。行政の干渉から司法の独立を確立し、三権分立の意識を広めた近代史上重要な事件。　 事件の内容 シベリア鉄道の極東地区起工式典に出席するため、ニコライは艦隊を率いてウラジオストクに向かう途中、日本を訪問した。ニコライの一行は長崎と鹿児島に立ち寄った後に神戸に上陸、京都に向かった。いまだ小国であった日本は政府を挙げてニコライの訪日を接待、公式の接待係には、イギリスへの留学経験があり当時の皇族中で随一の外国通であった有栖川宮威仁親王（海軍大佐）を任命、京都では季節外れの五山送り火まで行われた。 そして5月11日昼過ぎ、京都から琵琶湖への日帰り観光からの帰り道、ニコ...
• ポツダム宣言
  thumb|240px|[[降伏文書に調印する梅津美治郎]] ポツダム宣言（ポツダムせんげん、The Potsdam Declaration）は、ポツダム会談での合意に基づいてアメリカ合衆国、中華民国および英国の首脳が、昭和20年(1945年)7月26日に大日本帝国に対し発した第二次世界大戦（大東亜戦争、太平洋戦争）の終結に関する13条から成る勧告の宣言。 宣言を発した各国の名をとって「米英支ソ四国共同宣言」(玉音放送の原文では「米英支蘇」)ソ連は8月9日に対日参戦して宣言に参加したともいう。1945年8月10日、大日本帝国はこの宣言の受け入れを駐スイス大使館経由で連合国側へ申し出、またラジオトウキョウを通じてアナウンス。9月2日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で昭和天皇（元首であり大元帥また正式には大日本帝国陸海軍大将）の裁可を受けた政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅...
• 東條英機-2
  前半は東條英機 参照 評価 大東亜戦争（太平洋戦争）開戦時の総理大臣でもあり、昭和初期の歴史を考える上でそれなりの批判は避けて通れないことも事実である。 第二次世界大戦期における最重要人物の一人という事もあり、立場や思想などから様々な評価が未だ乱立しており、評価が難しい人物である。国内外を問わず、東條を無能と非難する声もあれば、一方で有能とする声もある。 現在一般的な東條に対しての評価として以下の点が挙げられる。 「太平洋戦争の張本人」 日本を戦争に引きずり込んだ張本人のように言われることもあり、大久保利通や伊藤博文が苦心して築き上げた近代日本を台無しにしたとして評価はあまりよくない。自分を批判した将官を省部の要職から外して、戦死する確率の高い第一線の指揮官に送ったり、松前重義大政翼賛会青年部部長が受けたようないわゆる「懲罰召集」を行う等、陸軍大臣を兼ねる首相...
• 蝦夷共和国
  蝦夷共和国（えぞきょうわこく）は、明治元年12月（1869年1月）に成立し、蝦夷地（北海道）に短期間存在した佐幕派の政権である蝦夷島政府に対する俗称である。明治2年5月18日、箱館戦争終結によって消滅した。 概要 江戸時代後期、慶応3年（1867年）に15代征夷大将軍徳川慶喜が大政奉還を行って江戸幕府が消滅し、山岡鉄太郎の斡旋により新政府軍の大総督府参謀である西郷隆盛と徳川家陸軍総裁の勝海舟の会談で江戸城の無血開城が決定する。徳川慶喜の静岡下向を見届けた海軍副総裁榎本武揚は旧幕臣の保護と北辺防備を目的として慶応4年（1868年）8月19日に品川沖から開陽丸を旗艦に8隻の軍艦を率いて江戸を脱出し、蝦夷地に向かった。途中仙台で会津戦争で敗走した伝習隊、旧新選組や彰義隊の残党を吸収し、北上、鷲ノ木に上陸し、各地を平定、五稜郭を攻略し、府知事清水谷公考を敗走させ、蝦夷全島を支配下に置いた。...
• 領事裁判権
  領事裁判権（りょうじさいばんけん）とは、不平等条約によって定められた治外法権のひとつで、在留外国人が起こした事件を本国の領事が本国法に則り裁判する権利を言う。 日本では1858年に締結された日米修好通商条約に 第6條 　日本人に對し法を犯せる亞墨利加（アメリカ）人は、亞墨利加コンシュル裁斷所（領事裁判所）にて吟味の上、亞墨利加の法度（法律）を以て罰すへし。亞墨利加人に對し法を犯したる日本人は、日本役人糺の上、日本の法度を以て罰すへし。 とあり、その後安政年間にイギリス、フランス、オランダ、ロシアと締結した安政五カ国条約にすべて領事裁判権の定めがある。 領事は本来、外交官であって裁判官ではないから、領事裁判ではしばしば本国人に極めて有利な判決が下された。治外法権撤廃は明治政府の外交にとって大きな課題となり、1911年までに完全に撤廃された。 治外法権による領事裁判権は、15世紀...
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