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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「応永の外寇」で検索した結果

• 日本史の出来事一覧
  ...9年（応永26年） 応永の外寇 1428年（正長元年） 正長の土一揆 1429年（正長2年） 播磨の国一揆 1429年（正長2年） 大和永享の乱 1438年（永享10年） - 1439年（永享11年） 永享の乱 1440年（永享12年） 結城合戦 1441年（嘉吉元年） 嘉吉の乱（嘉吉の変） 1441年（嘉吉元年） 嘉吉の徳政一揆 1443年（嘉吉3年） 禁闕の変 1455年（享徳3年） - 1483年（文明14年） 享徳の乱 1457年（長禄元年） コシャマインの戦い 1466年（文正元年） 文正の政変 戦国時代 1467年（応仁元年） - 1477年（文明9年） 応仁の乱 （戦国時代始まる） 1485年（文明17年） - 1493年（明応2年） 山城国一揆 1486年（文明18年） 雪舟、『山水長巻』を完成させる。 1487年（長享元年） - ...
• 仮20
  ...9年（応永26年） 応永の外寇 1428年（正長元年） 正長の土一揆 1429年（正長2年） 播磨の国一揆 1429年（正長2年） 大和永享の乱 1438年（永享10年） - 1439年（永享11年） 永享の乱 1440年（永享12年） 結城合戦 1441年（嘉吉元年） 嘉吉の乱（嘉吉の変） 1441年（嘉吉元年） 嘉吉の徳政一揆 1443年（嘉吉3年） 禁闕の変 1455年（享徳3年） - 1483年（文明14年） 享徳の乱 1457年（長禄元年） コシャマインの戦い 1466年（文正元年） 文正の政変 戦国時代 1467年（応仁元年） - 1477年（文明9年） 応仁の乱 （戦国時代始まる） 1485年（文明17年） - 1493年（明応2年） 山城国一揆 1486年（文明18年） 雪舟、『山水長巻』を完成させる。 1487年（長享元年） - ...
• 日朝関係史
  ...いた対馬を攻撃する（応永の外寇、己亥東征）。世宗は投降や帰化したものに対しては貿易上の特権を与えるなど懐柔策も同時に行い、倭寇の活動は一時的に収束した。1443年には嘉吉条約（癸亥約定）が締結された。 李朝は朱子学を重視し、仏教を弾圧したために、高麗時代の仏教文化財が国外に多く流出することになった。特に木版印刷の『大蔵経』や鐘楼などは高値で取引されたために大量に日本に流れ込んだ。また日本との交易には1426年の三浦（釜山浦、薺捕、塩浦）を利用していたが、現地役人の締め付けが厳しく1510年には現地在住の対馬の民などにより三浦の乱が発生している。 近世 日本を統一した豊臣秀吉は明の征服を企図し、対馬の宗氏を介して朝鮮に服従と明征伐の先鋒となることを求めるが、良い回答がない為、1592年から朝鮮半島に侵攻した（文禄・慶長の役、壬辰・丁酋倭乱）。緒戦で日本軍は各地の朝鮮軍を破って...
• 李氏朝鮮
  ...維持し、1419年の応永の外寇の指示にも当たっている。 次代の世宗、いわゆる世宗大王の時代が、李氏朝鮮の中で政権が最も安定していた時代とされる。王権は強固であり、また王の権威も行き届いていた。一方で1422年まで太宗が上王として実質的な権力を保持していた。世宗は、まず政治制度を王の一極集中型から議政府を中心にした官僚主導の政治に切り替えた。これには世宗の健康問題もあったと言われている。また、明との関係を良好に保つための人材育成にも力を入れた。その中の作業の一環として、現在のハングルの元になる訓民正音の編纂作業が行われた。世宗の時代は31年に及び、軍事的安定と政治的安定のバランスが取れていた時代である。またこの時代に貨幣経済の浸透がすすんでいった。対外的には侵攻戦争をたびたび行い、1437年には豆満江以南の女真地域を侵攻し制圧、六鎮を設置して支配した。その後も、女真とは対立を続け、幾...
• 李氏朝鮮-2
  ...日本の対馬へ侵攻する応永の外寇 1443年、訓民正音の制定（1446年公布）。 1498年、士林派に対する弾圧士禍が始まる（戊午士禍）。 1504年、甲子士禍。 1506年、中宗により正音庁（諺文庁）閉鎖。 1510年、三浦の乱。対馬の日本人による反乱。対馬との通行が一時途絶える。 1512年、壬申約条。対馬との通行再開。 1519年、巳卯士禍。 1545年、乙巳士禍。 1555年、備辺司設置。 1559年 - 1562年、黄海道で民衆反乱（林巨正の乱）。 1567年、士禍が終わる。以後、士林派同士の対立が続く。 1575年、士林派の東人と西人の対立始まる。 1592年 - 1593年および1597年 - 1598年、豊臣秀吉の2度の朝鮮侵攻（文禄・慶長の役 - 韓国では｢壬辰倭乱・丁酉再乱｣と呼ぶ）を受ける。 1607年、江戸...
• 小村壽太郎
  小村 壽太郎（こむら じゅたろう、1855年10月26日（安政2年9月16日） - 1911年（明治44年）11月26日）は、明治の外務官僚。外交官、外務大臣などを務めた。侯爵。小村寿太郎とも表記される。初代拓務次官の小村欣一は養子。 経歴 日向国飫肥藩（おび、宮崎県日南市）に下級武士の子として生まれる。1870年大学南校（東京大学の前身）入学。第1回文部省海外留学生に選ばれハーバード大学へ留学、法律を学んだ。 帰国後、司法省に入省し大審院判事を経て外務省へ転出。陸奥宗光に認められ、清国代理公使を務めた。日清戦争の後、駐韓弁理公使、外務次官、駐米・駐露公使を歴任。1900年の義和団事件では講和会議全権として事後処理にあたった。 1901年に第1次桂太郎内閣の外務大臣に就任。1902年締結の日英同盟を積極的に主張した。日露戦争における戦時外交を担当し、1905年ポーツマス会議日本...
• 条約改正
  条約改正（じょうやくかいせい）とは、安政年間に日本と諸外国との間で結ばれた不平等条約を改正するための外交交渉をさす。 概説 江戸時代後期に、たびたび日本へ来航して鎖国を行う日本に通商や国交を求める諸外国に対し、江戸幕府は1859年（安政6年）に安政五カ国条約（アメリカ、ロシア、オランダ、イギリス、フランスとの通商条約）を結ぶ。五カ国条約は関税自主権が無く、領事裁判権を認めたほか、片務的最恵国待遇条款を承認する（一説には一般の日本人の海外渡航を認める気がなかった幕府側からの要請とする説もある川島信太郎『条約改正関係日本外交文書別冊・条約改正経過概要』（日本国際連合協会 1950年）35ページ）内容であった。この条約が尊皇攘夷運動を活性化させることになり、これが討幕運動につながることになった。 江戸幕府が王政復古により倒れると、薩摩藩・長州藩を中心に成立した明治政府は幕府から外交権を...
• 蹇々録
  『蹇々録』（けんけんろく）は、明治時代の外交官陸奥宗光が執筆した外交記録。『蹇蹇録』と書く場合もある。 陸奥の晩年の1892年以降に執筆されたが、外務省の機密文書を引用しているため長く非公開とされ、1929年に初めて公刊された。明治外交史上の第一級史料である。 内容 甲午農民戦争（東学党の乱）から三国干渉までの陸奥宗光自身の外交の経験・苦労・感想が書かれている。たとえば、日清戦争開戦の動機については、内村鑑三は当初、中国の不当な朝鮮支配を打破するための義戦であると唱え、日本の世論もだいたいにおいてこれに一致していたが、『蹇々録』にははっきりと日本の国益のための戦争であって義侠の精神はまったくないと書かれている。 日朝関係については三期に分けて記述されているが、日清戦争までの第一期、井上馨による韓国の改革のいきさつを記す第二期と異なり、第三期の記述は自ら省略すると書かれている。こ...
• 大久保利通
  {{政治家 |各国語表記 = おおくぼ としみち |画像 = Toshimichi Okubo 4.jpg |画像説明 = 大久保利通 |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1830年9月26日 |出生地 = 薩摩国鹿児島城下 |没年月日 = Template 死亡年月日と没年齢? |死没地 = 東京府麹町区 |称号・勲章 =従一位、勲一等旭日大綬章 |配偶者 = 大久保満寿子 |国旗 = 日本 |職名 = 第3代大蔵卿 |就任日 = 1871年8月13日 |退任日 = 1873年10月12日 |退任理由 = |国旗2 = 日本 |職名2 = 初代内務卿 |就任日2 = 1873年11月29日 |退任日2 = 1874年2月14日 |退任理由2 = |国旗3 = 日本 |職名3 = 第3代内務卿 |就任日3 = ...
• 日露協約
  日露協約（にちろきょうやく）は日露戦争後に締結した日本とロシア帝国がお互いに権益を認め合った４次にわたる協約。秘密条項では日本はロシアの外モンゴルにおける権益、ロシアは日本の朝鮮における権益を認めた。しかし、1917年のロシア革命でロシア帝国が滅亡すると、協約はソビエト政府によって破棄され、日本は中国権益の危機を迎えることとなる。 第一次日露協約 1907年（明治40年）7月30日調印。公開協定では日露間及び両国と清国の間に結ばれた条約を尊重することと、清国の独立、門戸開放、機会均等の実現を掲げる一方で、秘密協定では日本の南満州、ロシアの北満州での利益範囲を協定した。また、ロシアの外蒙古、日本の朝鮮（大韓帝国）での特殊権益も互いに認めた。 第二次日露協約 1910年（明治43年）7月4日調印。アメリカの南満州鉄道中立案（ノックス提案）の拒否を協定し、両国の満州権益の確保を確...
• 幣原外交
  幣原外交（しではらがいこう）とは、大正末期から昭和初期の両大戦間期に、幣原喜重郎が外務大臣となって行なわれた穏健な対外協調外交をいう。 自主的な外交による日本の国際社会における地位向上に貢献した、との評価がある。一方で地政学の立場からは、協調外交の結果として日英同盟などの軍事同盟の維持が不可能になり、大恐慌後の軍人による対外拡張政策に歯止めを与える存在を無くしてしまう結果になった、などの指摘もある。 第一次 幣原は大正13年（1924年）から昭和2年（1927年）、第二次護憲運動で成立した加藤高明内閣と若槻禮次郎内閣の外相として、ワシントン海軍軍縮条約を尊重し、アメリカ・イギリスとの協調、中国への内政不干渉を唱え、経済的には中国市場拡大、満州の特殊権益の維持を図った。このため大正14年（1925年）には日ソ基本条約を結んで日ソの国交を樹立し、また昭和2年（1927年）、中国で国民革命...
• 加藤高明
  Template 日本の内閣総理大臣? 加藤 高明（かとう たかあき）、1860年1月25日（安政7年1月3日） - 1926年（大正15年）1月28日）は日本の外交官、政治家。第24代内閣総理大臣。正二位 大勲位 伯爵。幼名は総吉。娘は岡部長景の妻。新選組隊士佐野七五三之助は母方の伯父にあたる。 生涯 財界への歩み 尾張藩の下級藩士・服部重文、久子の次男として生まれた。父は尾張海東郡佐屋（後の愛知県海部郡佐屋町、現在は愛知県愛西市）の代官の手代だった。明治5年（1872年）祖母加奈子の姉あい子の加藤家に養子に入り、高明と改名。旧制愛知県立第一中学校（現・愛知県立旭丘高等学校）・名古屋洋学校を経て、東京大学法学部を首席で卒業。三菱に入社しイギリスに渡る。帰国後は、三菱本社副支配人の地位につき、岩崎弥太郎の長女春路と結婚（このことから後に政敵から「三菱の大番頭」と揶揄される）。...
• 東郷茂徳
  Template 日本の閣僚? 東郷 茂徳（とうごう しげのり、明治15年（1882年）12月10日 - 昭和25年（1950年）7月23日）は日本の外交官、政治家。太平洋戦争開戦時及び終戦時の日本の外務大臣。 人物 東条英機内閣で外務大臣兼拓務大臣として入閣して日米交渉にあたるが、日米開戦を回避する事は出来なかった。だが、早期講和への道を探るために敢えて辞職をしなかった。その後、大東亜省の設立に反対し、東条首相と対立したため外務大臣を辞職。 鈴木貫太郎内閣で外務大臣兼大東亜大臣として入閣。終戦工作に尽力して日本の本土決戦突入という凄惨な事態を回避する事が出来た。それにも関わらず戦後、開戦時の外相であったがために連合国側から戦争責任を問われ、A級戦犯として極東国際軍事裁判で禁錮20年の判決を受け、巣鴨拘置所に服役中に病没。遺著に『時代の一面』がある。 外務省事務次官を務め...
• 松岡洋右
  {{政治家 |各国語表記 = まつおか ようすけ |画像 = Yōsuke Matsuoka.jpg |画像説明 = 松岡 洋右 |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1880年3月4日 |出生地 = 山口県光市室積 |没年月日 = Template 死亡年月日と没年齢? |死没地 = 東京都 |出身校 = |所属政党 = |称号・勲章 = |配偶者 = |サイン = |ウェブサイト = |サイトタイトル = |国旗 = 日本 |職名 = 第63代外務大臣 |内閣 = 第2次近衛内閣 |選挙区 = |当選回数 = |就任日 = 1935年 |退任日 = 1939年 |退任理由 = |元首職 = |元首 = }} 松岡 洋右（まつおか ようすけ、明治13年（1880年）3月4日 - 昭和21年（...
• 更新blog-3
  最近更新したblog一覧　その３ 更新blog-1 更新blog-2 更新blog-4 更新blog-5 更新blog-6 ＃　模型とキャラ弁の日記　＃ 「そんな格好をしている方が悪い」で女を殴っていることを透明化すべきではない 小選挙区制は自民党が自民党を有利にするためにルールを変えた制度、という件について 「主戦場」への反発は否定論者"に対しての"説明や説得は無意味であることを示している マイナス金利による銀行の経営難についてこれが妙案と本当に思うのかお尋ねしたい [愚行録][BBPS4]ZR－ゲヴァルトが欲しくてたまらない？落ちつくんだ。期待値を計算して落ちつくんだ。 コンビニの成人向け雑誌の自主規制基準は条例に準拠している 10連試行回数による装備単体引き当て確率を計算してみた。 追加で16200円課金してしまった件と人気武器ピ...
• 韓国統監府
  韓国統監府（かんこくとうかんふ）は、第二次日韓協約に基づき大韓帝国の外交権を掌握した日本が漢城（現・ソウル特別市）に設置した官庁である。1910年（明治43年）の韓国併合後、大韓帝国政府の組織と統合の上、朝鮮総督府に改組された。 一般に「韓国統監府」と呼ばれているが、頭に韓国を冠記せず、単に「統監府」と称するのが官制における正式名称である。 組織 内部部局 1907年（明治40年）時点 総務部 秘書課、人事課、文書課、会計課、地方課 農商工務部 商工課、農林課、水産課、鉱務課 警務部 警務課、保安課、衛生課 外務部 韓国課、外国課 法制審査会 所属官庁 1907年（明治40年）時点 通信官署 鉄道管理局 法務院 財政監査庁 観測所 地方機関 1905年（明治38年）時点 京城理事庁 仁川理事庁 釜山理事庁 元山理事庁 鎮南浦...
• 白鳥敏夫
  白鳥 敏夫（しらとり としお、明治20年（1887年）6月8日 - 昭和24年（1949年）6月3日）は大正、昭和期の日本の外交官・政治家。東洋史学者の白鳥庫吉は叔父。元外務大臣石井菊次郎も叔父にあたる。息子に白鳥正人元北陸財務局長。 来歴 千葉県出身。東京・日本中学、第一高等学校を経て、1912年（明治45年）7月、東京帝国大学法科大学経済学科卒。 1913年（大正2年）10月に高等文官試験・外交官及び領事官試験に合格し、外務省に入省。1930年（昭和5年）に同省情報部長となり、満州事変当時、内閣書記官長だった森恪や鈴木貞一陸軍中佐（当時）と提携し、事変に対する国際連盟の批判に対抗するための外交政策の代表的役割を果たした。 事変後も、連盟脱退など軍部と連携して英米に対する強硬外交を推進し、そのための世論誘導に努めた。そのため、元々は連盟脱退反対派だった松岡洋右が国際連盟脱退の...
• 東莱府
  Template 朝鮮の事物? 東莱府（とうらいふ）は、現在の釜山付近に置かれた朝鮮王朝の地方行政機関。単に地方行政機関であるのみならず、中世以降近代初頭までの日朝関係において、朝鮮側の外交窓口として重要な機関であった。 正式名称は東莱都護府で、長官は東莱都護府使（正三品相当）だが、一般に東莱府・東莱府使と呼ばれている。 歴史 新羅以降、現在の釜山広域市域の大部分を管轄する東莱郡が置かれ、高麗時代には東莱県となった。朝鮮王朝でもはじめは東莱県として位置づけられていたが、1547年に東莱都護府に昇格された。壬辰倭乱（文禄の役）では緒戦の攻撃目標となり、東莱府使宋象賢は降伏を拒否して戦死した。乱中の一時期、防衛失敗を問われて東莱県に降格されたが、1599年に東莱都護府が再設置された。 近世日朝外交の窓口 朝鮮時代後期（江戸時代）、東莱府は釜山の倭館を管轄し、対馬藩との交渉に...
• ハーグ密使事件
  ハーグ密使事件（ハーグみっしじけん）は、1907年（明治40年）に大韓帝国がオランダのハーグで開催されていた第2回万国平和会議に密使を送り、自国の外交権保護を訴えるも国際社会から完全に拒絶された事件。 経緯 日本は、1905年の第二次日韓協約（日韓保護条約）によって大韓帝国の外交権を接収した。皇帝高宗は密使外交を展開することで日本からの支配を打破しようと試みていた。李容泰、沈相薫、金嘉鎮ら大韓帝国内の抗日派は、イギリス人ベッセルやアメリカ人ホーマー・B・ハルバートらと図り、さらに海外にいた李学均、李範晋らと連絡を取り合い、1907年6月、ハーグで開催されていた第2回万国平和会議に皇帝の密使を派遣し、列強に大韓帝国の外交権保護（第二次日韓協約の無効）を訴えようとした。密使として派遣されたのは李相卨（元議政府参賛）、李儁（前平理院検事）と李瑋鍾（前駐露公使館二等書記官、前駐露公使李範晋の次...
• 青木周蔵
  {{政治家 |各国語表記 = あおき しゅうぞう |画像 = Aoki Shuzo.jpg |画像説明 = |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1844年3月3日（天保15年1月15日） |出生地 = 萩藩厚狭郡生田村 |没年月日 = Template 死亡年月日と没年齢? |死没地 = |出身校 = 明倫館出身 |前職 = 外務省次官 |現職 = |所属政党 = |称号・勲章 = 勲一等旭日桐花大綬章子爵 |世襲の有無 = |親族（政治家） = |配偶者 = |サイン = |ウェブサイト = |サイトタイトル = |国旗 = JPN |職名 = 第15代外務大臣 |内閣 = 第2次山縣内閣 |選挙区 = |当選回数 = |就任日 = 1898年11月8日 |退任日 = 1900年10月19日...
• 大東亜省
  大東亜省（だいとうあしょう）は、大日本帝国の委任統治領であった地域及び同国が第二次世界大戦（大東亜戦争）に於いて占領した地域を統治するために置かれた省である。 概説 東條英機内閣（提案の中心となったのは鈴木貞一企画院総裁）によって、昭和17年(1942年)11月1日に設置される。拓務省が他省庁(興亜院、対満事務局、外務省東亜局及び南洋局)とともに一元化され、官房、参事、総務局、満洲事務局、支那事務局及び南方事務局によって構成される。いわゆる大東亜共栄圏諸国を他の外国とは別扱いとして外務省の管轄から分離させて、日本の対アジア・太平洋地域政策の中心に据える構想であった。イギリスにおけるインド植民省をモデルとしていた。 が、当時の外務大臣東郷茂徳はこれは「二元外交」を招くもので、アジア諸国や敵国（連合国）に日本がこれらの地域の植民地支配を画策していると言う誤ったメッセージとして受け取られか...
• 済南事件
  済南事件（さいなんじけん）は1928年（昭和3）5月3日、中国山東省の済南で、日本の権益確保と日本人居留民保護のため派遣された日本軍（第二次山東出兵）と北伐中であった蒋介石率いる国民革命軍（南軍）との間に起きた武力衝突事件。 事件の中で、日本人居留民12名が殺害され、日本側の「膺懲」気運が高まった。一方、日本軍により旧山東交渉公署の蔡特派交渉員以下16名が殺害されたが、中国側はこれを重く見て、日本軍の「無抵抗の外交官殺害」を強く非難した。さらにこれを機に、日本軍は増派（第三次山東出兵）を決定した。 衝突はいったん収まったものの、5月8日、軍事当局間の交渉が決裂。日本軍は攻撃を開始、5月11日、済南を占領した。中国側によれば、その際、中国軍民に数千人の死者が出たとされる。 当時の状況 当時、中国は南軍と北軍に別れて内戦状態にあり、治安は悪化していたが、済南は主要な商業都市であり、...
• 蔵本書記生失踪事件
  蔵本書記生失踪事件（くらもとしょきせいしっそうじけん）は、1934年に発生した日本の外交官の失踪騒動。日本側が中国側によるテロと早合点したために、あわや日中両国の軍事衝突寸前にまで陥った。 概要 1934年6月8日、当時中華民国の首都であった南京総領事館に勤務する書記生・蔵本英昭（当時）が突然行方不明となった。当時の南京駐在総領事であった須磨弥吉郎は当時の中華民国国内の反日感情から蔵本は中国人に拉致されて殺害されたものと判断して、当時の南京国民政府に対して抗議を行ったのみならず、海軍に要請してたまたま東シナ海にいた第三艦隊旗艦出雲を揚子江に侵入させて南京近くまで遡上させて責任を追及する態度を示した。 この強硬な日本の態度ために中華民国の世論は激昂して日中両国の衝突は避けられないとの見方も出た。これを憂慮した汪兆銘が須磨の説得にあたったものの、須磨は「全ての責任は中国側にある」との...
• 七博士意見書
  七博士意見書（しちはくしいけんしょ）とは、日露戦争開戦直前の1903年（明治36年）6月10日付で当時の内閣総理大臣桂太郎、外務大臣小村壽太郎らに提出された意見書。 東京帝国大学教授戸水寛人、富井政章、小野塚喜平次、高橋作衛、金井延、寺尾亨、学習院教授中村進午の7人（「東大七博士」）によって書かれた。 内容は桂内閣の外交を軟弱であると糾弾して「バイカル湖まで侵攻しろ」と主戦論を唱え、対露武力強硬路線の選択を迫ったものであり、世論の反響も大きかった。 この意見書を読んだ伊藤博文が「なまじ学のあるバカ程恐ろしいものはない」と述べたと言われている。 なお、戸水は日露戦争末期に賠償金30億円と樺太・沿海州・カムチャッカ半島割譲を講和条件とするように主張したため、文部大臣久保田譲は1905年8月に文官分限令を適用して休職処分とした。ところが、戸水は金井・寺尾と連名でポーツマス条約に反対する上...
• 済物浦条約
  Template 朝鮮の事物? 済物浦条約（さいもっぽじょうやく）とは、1882年8月30日に日本と李氏朝鮮の間で締結された条約。済物浦は朝鮮語読みで「チェムルポ」、仁川の旧称。 壬午軍乱（壬午事変）での日本公使館焼き討ち事件の事後処理の為に結ばれた。 主な内容は、公使館襲撃事件の犯人の逮捕と処刑、日本側被害者の遺族、負傷者への見舞金5万円、損害賠償50万円、公使館護衛としての漢城での軍隊駐留権、兵営設置費・修理費の朝鮮側負担、謝罪使の派遣等である。 また同時に日朝修好条規続約（追加条項）として、居留地の拡大、市場の追加、公使館員の朝鮮内地遊歴を認めさせた。 当初は巨済島または鬱陵島の割譲を要求していたが、軍艦4隻と寺内正毅大隊長が率いる兵1500人が到着する6日前に、既に清国が反乱を鎮圧し、主導権を握っていたことと、アメリカが軍艦を派遣し威圧をかけてきた事から交渉担当の花房義質...
• 領事裁判権
  領事裁判権（りょうじさいばんけん）とは、不平等条約によって定められた治外法権のひとつで、在留外国人が起こした事件を本国の領事が本国法に則り裁判する権利を言う。 日本では1858年に締結された日米修好通商条約に 第6條 　日本人に對し法を犯せる亞墨利加（アメリカ）人は、亞墨利加コンシュル裁斷所（領事裁判所）にて吟味の上、亞墨利加の法度（法律）を以て罰すへし。亞墨利加人に對し法を犯したる日本人は、日本役人糺の上、日本の法度を以て罰すへし。 とあり、その後安政年間にイギリス、フランス、オランダ、ロシアと締結した安政五カ国条約にすべて領事裁判権の定めがある。 領事は本来、外交官であって裁判官ではないから、領事裁判ではしばしば本国人に極めて有利な判決が下された。治外法権撤廃は明治政府の外交にとって大きな課題となり、1911年までに完全に撤廃された。 治外法権による領事裁判権は、15世紀...
• 顧維鈞
  Template 中華圏の人物? 顧維鈞（こいきん　光緒14年（1888年）1月29日-1985年11月14日）は、中華民国の国民党政府の外交官出身の政治家。字は少川（しょうせん　シャウツァン　Shǎochuān）、欧名はヴィ＝キュイン・ウェリントン・クウ(Vi-Kyuin Wellington Koo)。外交総長、国務総理代行、各国の公使、パリ講和会議、ワシントン会議、関税会議の各中国全権代表などの要職を歴任した。 祖父は郷紳の出身で、江蘇省嘉定県（現　上海市嘉定区）の官職にあったが、太平天国の時期に暴徒によって拷問の上、殺害され、財産を奪われた。顧の誕生後、父・顧溶は官営の招商局所属の汽船の会計係となり、生活は安定した。 1899年キリスト教衛理公会経営の上海英華学院に入学、初めて英語を学習した。1900年には病気のため、実家の近くにある育才学校に転校。 1901年キリスト教聖...
• 重光葵
  {{政治家 |各国語表記 = しげみつ まもる |画像 = Mamoru_Shigemitsu.jpg |画像説明 = 重光 葵 |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1887年7月29日 |出生地 = 大分県大野郡三重町（現：豊後大野市） |没年月日 = Template 死亡年月日と没年齢? |死没地 = 神奈川県湯河原町 |出身校 = |所属政党 = |称号・勲章 = |配偶者 = |サイン = |ウェブサイト = |サイトタイトル = |国旗 = 日本 |職名 = 第83～85代外務大臣 |内閣 = 鳩山内閣 |選挙区 = |当選回数 = |就任日 = 1954年12月10日 |退任日 = 1956年12月23日 |退任理由 = |元首職 = |元首 = |国旗2 = 日本 |職名2...
• 日英通商航海条約
  日英通商航海条約（にちえいつうしょうこうかいじょうやく）は、1894年7月16日に日本の駐英公使青木周蔵と、イギリス外相キンバレーによって調印された条約のことである。1941年（昭和16年）7月26日、イギリスおよびイギリス連邦各国より破棄を通告され効力を失う。 日本政府が明治の初めから取り組んでいた各国との不平等条約改正交渉の結果、ようやく達成できた最初の改正条約。安政五カ国条約締結以来日本政府の悲願だった領事裁判権の撤廃がなされ、以降同内容の条約をアメリカ、フランス、ドイツ、ロシア、オランダ、イタリアなど14ヵ国とも調印する。 しかし、もうひとつの悲願である関税自主権回復はできず、イギリスからの輸入品の約70パーセントは協定税率の束縛を受けることになる。しかし、この時点では治外法権の撤廃を主目的とし、その妥協案の関係から関税自主権は一部回復を目指したので、目的は達成されたことになる...
• 第二次日韓協約
  第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく）は、日露戦争終結後の1905年（明治38）11月17日に日本と韓国が締結した協約。これにより韓国の外交権はほぼ日本に接収されることとなり、事実上保護国となった。乙巳保護条約、韓国保護条約とも。 日本側代表は特命全権公使林権助、韓国側代表は外部大臣朴斉純。 経緯 日本は日露戦争中である1904年の第一次日韓協約締結により韓国の財政・外交に対し関与する立場となっていたが、日露戦争の講和条約であるポーツマス条約（1905年9月5日）により韓国に対する優越権をロシアから承認され、また高宗が他の国に第一次日韓協約への不満を表す密使を送っていたことが問題となったこともあり、日本からの信頼を無くしていた大韓帝国に対し、より信頼できる行動をとることを求めるため、この協約を結ぶこととなった。 協約締結後の1907年に、協約の無効を主張する高宗の親書をた...
• 山城屋事件
  山城屋事件（やましろやじけん）は、明治5年（1872年）に発覚した近代日本初の大掛かりな汚職事件。 山縣有朋ら長州系の官僚が陸軍省の公金を勝手に陸軍御用達の商人、山城屋和助に貸し付け、その見返りに金銭的な享受を受けていたとされる。陸軍省から山城屋に貸し付けた公金は約65万円、当時の国家歳入の1%という途方もない額であった。 ヨーロッパでの生糸相場に失敗した山城屋は陸軍省から更に金を借り出しフランスに渡り、商売そっちのけで豪遊。これがフランス駐在の鮫島尚信やイギリス駐在の寺島宗則の耳に入り、日本の外務省に連絡が入った。それを聞いた陸軍省会計監督・種田政明が密かに調査を始め汚職が発覚、桐野利秋ら薩摩系陸軍人や江藤新平率いる司法省の激しく追及するところとなり、同年7月山縣は陸軍中将・近衛都督を辞任。司法省による本格的な調査が始まろうとした同年11月、公金返済が不可能であった山城屋は陸軍省内部...
• 三大事件建白運動
  三大事件建白運動（さんだいじけんけんぱくうんどう）とは、1887年（明治20年）10月に片岡健吉が元老院に提出した建白書（「三大事件建白」）をきっかけに起きた政治運動。大同団結運動と並んで自由民権運動の最後を飾る運動として知られている。 1886年、第1次伊藤内閣の外務大臣井上馨が条約改正のための会議を諸外国の使節団と改正会議を行うが、その提案には関税の引き上げや外国人判事の任用など譲歩を示した。このため、小村寿太郎や鳥尾小弥太、法律顧問ボアソナードがこれに反対意見を提出し、更に翌1887年には農商務大臣谷干城が辞表を提出する騒ぎとなった。 これを知った民権派が一斉に政府を非難し、東京では学生や壮士によるデモも起こされた。このような中で片岡健吉を代表とする高知県の民権派が、今回の混乱は国辱的な欧化政策と言論弾圧による世論の抑圧にあると唱えて、①言論の自由の確立②地租軽減による民心の安定...
• 第一次日韓協約
  第一次日韓協約（だいいちじにっかんきょうやく）は、日露戦争中の1904年（明治37年）8月22日に日本と韓国（李氏朝鮮）が締結した協約。これにより韓国政府は、日本政府の推薦者を韓国政府の財政・外交の顧問に任命しなければならなくなった。 このときの日本側の代表は特命全権公使林権助、韓国側の代表は外部大臣尹致昊。 日露戦争中ではあるが、この条約が結ばれた時期には朝鮮半島での戦闘は終了し、韓国は事実上日本の占領下に入っていた。しかし、高宗はこれを良しとせず、ロシアに密使を送る、1905年（明治38年）3月26日韓国皇帝のロシア皇帝宛の密書が発覚。その後も7月にロシア、フランスへ、10月にアメリカ、イギリスに密使を送る。これらの行動を受けて、日本政府は大韓帝国が外交案件について日本政府と協議のうえ決定・処理しなければならないとしていた同条約を遵守する意志がないと考え、日本が韓国の外交権を完全に...
• 奉直戦争
  Template Battlebox? 奉直戦争（ほうちょくせんそう、Template lang?、Template ピン音?）は軍閥の支配時代における中華民国での戦争。直隷派の呉佩孚と奉天派の張作霖の間で1922年（第一次）と1924年（第二次）の二回、戦争が行われた。1922年は直隷派が勝利したが、1924年は奉天派が勝利し、張作霖が政権を掌握した。 第一次奉直戦争 第一次奉直戦争（1922年4月28日～5月5日）の原因は、直皖戦争の勝利の成果に対する分配の不均等と親日親奉的な梁士詒内閣の不満に起因するものであった。直隷派の曹錕、呉佩孚に対抗するため、張作霖、段祺瑞、孫文は同盟した。張作霖は自身を総司令に、孫烈臣を副総指令に、楊宇延を参謀長に任命し、奉天派の軍隊は山海関に入った。4月29日、第一次奉直戦争が勃発した。直隷派の呉佩孚総司令は7個師団、5個旅団約10万人を指揮し、...
• 治外法権
  治外法権（ちがいほうけん）とは、一国の国内であって、その国の三権が完全には及ばない特権であり、外部の法によって治めることができる権利。 概要 治外法権は、外交上の慣例として、派遣国の認証があり、接受国による信任状の受理（接受）があった場合において、派遣された外交官に対して相互に認められる特権として確立されてきた。ウイーン条約においては、外国の公使館および外交官特権を所持している外交官に認められる。また正式訪問中の国家元首や首相、外務大臣、国内に停泊中の公用船（軍艦含む）、公用機（軍用機含む）の内部に適用されると解される（民間船舶・航空機については旗国主義を参照）。 何らかの戦争や強制外交が生じ、その結果、戦勝国などに治外法権の租借地を期限付きで認めた場合などには、片務的な特権としての治外法権の問題が生じる。このさい問題となるのは不平等条約にもとづく領事裁判権である。多くの場合は接受国...
• 成都事件
  成都事件（せいとじけん）は、1936年(昭和11年)に四川省成都でおきた、日本人4名が殺傷された排日事件である。 概要 1936年(昭和11年)8月24日、四川省成都で、大毎特派員渡辺洸三郎、上海毎日新聞社員深川経二、満鉄上海事務所員田中武夫、漢口邦商瀬戸尚の4名が同地の中国人学生をふくむ暴徒の襲撃を受け、渡辺、深川の2名が殺害され、田中、瀬戸の2名が重傷を負った。 これより先、日本の外務省は満州事変後閉館中の成都総領事館を再開すべく岩井総領事代理を派遣したところ、中国側は日本の既得権益を無視し、開館絶対反対を表明し、民衆運動によってこれを阻止しようと図った。 この結果、8月初旬以来、四川省、殊に成都において「開館反対、岩井代理人川阻止」の学生大会、市民大会などがあいついで開かれ、排日の風潮は高まった。 そのため岩井代理は重慶に足止めされ、成都入りはできなくなった。 岩井代理と...
• 生麦事件
  生麦事件（なまむぎじけん）は、江戸時代末期の文久2年8月21日（1862年9月14日）に、武蔵国橘樹郡生麦村（現・神奈川県横浜市鶴見区生麦）付近において、薩摩藩主の父・島津久光の行列に乱入した騎馬のイギリス人を、供回りの藩士が殺傷した事件である。この事件の賠償問題から薩英戦争が起こり、結果として、薩摩藩とイギリスが相互理解を深めるきっかけとなった。京急本線生麦駅近くに事件の石碑が残る。 事件の概要 thumb|350px|『生麦之発殺』早川松山画　明治になって想像で描かれた錦絵で、名前が出ているのは[[島津久光と小松帯刀のみ。当時は久光の武勇伝として一般に親しまれていた。]] 文久2年（1862年）、薩摩藩主島津忠義（当時茂久）の父・島津久光は、幕政改革を志し、700人にのぼる軍勢を引き連れて江戸へ出向いていたが、ほぼ目的を達し、勅使・大原重徳とともに京都へ帰る運びとなった。...
• 神戸事件
  right|180px|thumb|当時のものと同型の[[大砲]] 神戸事件（こうべじけん）とは慶応4年1月11日（1868年2月4日）、神戸三宮神社前で備前藩（現・岡山県）兵が隊列を横切ったフランス人水兵を負傷させた事件である。明治政府初の外交問題となった。 この事件により一時、外国軍が神戸中心部を占拠するなどの動きにまで発展したが、その際に問題を起こした隊の責任者であった滝善三郎が切腹する事で一応の解決を見た。 相前後して堺事件が発生し、共に外国人に切腹を深く印象付けた。 事件の発端 慶応4年1月3日（1868年1月27日）、戊辰戦争が開戦、間も無く、徳川方の尼崎藩（現・兵庫県）を牽制するため、明治新政府は備前藩に摂津西宮の警備を命じた。備前藩では1月5日（1月29日）までに2,000人の兵を出撃させ、このうち家老・日置帯刀（へきたてわき）率いる500人（800人説もある）は...
• 亀戸事件
  亀戸事件（かめいどじけん）とは、1923年9月3日、関東大震災直後の混乱の中で、東京府南葛飾郡亀戸町（現・東京都江東区亀戸）で、社会主義者の川合義虎、平沢計七ら10名が、以前から労働争議で敵対関係にあった亀戸警察署に捕らえられ、同月4日～5日に習志野騎兵第13連隊によって刺殺された事件。また、同月4日に警察に反抗的な自警団員4名が軍により殺された事件を「第一次亀戸事件」と呼び、この事件の被害者に加えることもある。 この事件の事実は発生から1ヶ月以上経過した10月10日になってようやく警察により認められた。犠牲者の遺族や友人、自由法曹団、南葛飾労働会などが事件の真相を明らかにするため糾弾運動を行なったが、「戒厳令下の適正な軍の行動」であるとし、事件は不問に付されたのである。 震災時にはこの外、無政府主義者の大杉栄夫妻が殺害された甘粕事件が起こった。 また軍隊・憲兵隊によって人々の不安が...
• 日韓議定書
  日韓議定書（にっかんぎていしょ）は、日露戦争中の1904年（明治37）2月23日に、日本と大韓帝国との間で締結された条約である。 概要 漢城（現：ソウル）において、日本の特命全権公使林権助と韓国（李氏朝鮮）の外部大臣臨時署理李址鎔が調印した。 日本による、韓国施政忠告権や臨検収用権など、日本側に有利な条項もあるが、反面、日本政府は、韓国皇室、韓国の独立及び領土を確実に保障し、片務的防衛義務を負うなどとしており、一方的に日本に有利なものとはなっていない。 背景 Template main? 1904年（明治37年）1月21日、韓国政府は日露交戦の折には戦時局外中立をすると宣言、清をはじめイギリス、フランス、ドイツなどがこれを承認した。 他方、2月8日に日本政府は韓国の戦時局外中立宣言を無視する形で、日本軍を仁川へ上陸させ、その後漢城へ進駐し、締結された。 日露戦争にお...
• 上奏
  Template 日本の皇室? 上奏（じょうそう）とは、天子（皇帝・天皇）に意見・事情等を申し上げることである。奏上ともいう。 中国 Template 節stub? 中華王朝の官僚は、上奏の権限を利用して権力を掌握していた。上奏の内容をめぐってしばしば権力闘争が起こった。 唐の律令制における上奏は、意見封事の上表（政事に関する上奏）と訴訟の上表（訴訟に関する上奏）とに大別される。 訴訟の上表については、公式令訴訟条に拠れば、尚書省の判決に不服である場合、三司（御史台侍御史、門下省給事中、中書舎人の３者）による会審（合同の審査）で認められたものは、三司の陳訴を通じて皇帝に上訴することができたとされる長谷山彰『日本古代の法と裁判』（創文社、2004年）7頁以下。また、儒教の徳治主義の観点から、一定の条件の下で皇帝に対する直訴が認められていた。同前18頁-20頁。。 日本 ...
• 護憲運動
  護憲運動（ごけんうんどう）とは、大正時代に発生した立憲政治を擁護する国民や政党などの運動。憲政擁護運動（けんせいようごうんどう）とも呼ばれている。 なお、第一次憲政擁護運動については大正政変の項目も併せて参照のこと。 第一次憲政擁護運動 第一次憲政擁護運動の背景と発端 明治時代から大正時代にかけて、日本の政治は元老と呼ばれる9人の実力者たちによって牛耳られていた。この9人は江戸幕府を倒す討幕運動のとき功績を挙げた人物たちで、山縣有朋、井上馨、松方正義、西郷従道、大山巌、西園寺公望、桂太郎、黒田清隆、伊藤博文の9名のことである。この9名のうち、8名は薩摩藩・長州藩の出身者で、法的な規定は無かったが、大日本帝国憲法の下で首相を決定することができる権限を持っていた人物たちで、いわゆる藩閥政治を形成していた。 しかし明治時代が終わり、大正時代という新たな時代を迎えた国民は、このよう...
• ブロック経済
  ブロック経済（ブロックけいざい、bloc economy）とは、自国と友好国を「ブロック」として、関税障壁を張り巡らし、他のブロックへ需要が漏れ出さないようにした状態の経済体制。 主に、世界恐慌以後の1930年代のブロック経済を指す場合が多い。 概要 一般に、自由貿易の下では、自国の内需が拡大する場合、輸入も拡大する。しかし、関税障壁を高くすると、輸入を通じて外国へ漏れる需要が減少し、国内生産を保護・増大させる効果がある。 国民所得：Y=C+I+G+(EX-IM) 総消費：C=0.8Y 総投資：I=10 財政投資：G=20 総輸出：EX=10 総輸入：IM=0.3Y の場合、Y=80でIM=24となるが、関税障壁を高めて、輸入を阻害し 総輸入：IM=0.2Y とした場合、Y=100でIM=20となり、国民所得は増大・輸入は減少する。 ただ、輸入の減少は、他...
• 交換船
  thumb|right|330px|[[横浜港に戻った第1次日英交換船の鎌倉丸]] 交換船（こうかんせん、戦時交換船や抑留者交換船などとも呼ばれる）は、第二次世界大戦当時に、開戦により枢軸国、連合国双方の交戦国や断交国に取り残された外交官や駐在員、留学生などを帰国させるために運航された船のことである。 いきさつ 1941年12月8日の日本とイギリスやアメリカ、オランダなどの連合国とのいわゆる大東亜戦争/太平洋戦争の開戦に伴い、両陣営において、開戦により交戦国や断交国に残された外交官や民間人（企業の駐在員や宗教関係者、研究者、留学生とそれらに帯同した家族など）の帰国方法が問題になった。 しかし、開戦後に両陣営の国家同士の国交が断絶され、それぞれの国に駐在する外交官の資格が停止されたことに伴い、政府間の直接交渉が不可能になったことから、まずアメリカの国務省が、12月17日に中立国で...
• 絶対国防圏
  絶対国防圏（ぜったいこくぼうけん）とは、第二次世界大戦において、守勢に立たされた大日本帝国が本土防衛上確保及び戦争継続のために必要不可欠である領土・地点を定め、防衛を命じた地点・地域である。 概要 1943年（昭和18年）9月30日の御前会議で決定された「今後採ルヘキ戦争指導ノ大綱」に「帝国戦争遂行上太平洋及印度洋方面ニ於テ絶対確保スヘキ要域ヲ千島、小笠原、内南洋（中西部）及西部「ニューギニア」「スンダ」「ビルマ」ヲ含ム圏域トス」Template Cite web? と定められたものがこれで、東部（マーシャル群島）を除く内南洋すなわちマリアナ諸島、カロリン諸島、ゲールビング湾Geelvink Bayであるから本来はオランダ語読みでヘールフィンク湾とするべきであるが、ここでは当時の海軍水路部の表記（海図852号「ゲールビング灣及附近」、海軍水路部、昭和7年9月）を用いた。（現在のチ...
• 山東懸案解決に関する条約
  山東懸案解決に関する条約（さんとうけんあんかいけつにかんするじょうやく）とは、1922年2月4日に日本と中華民国の間で締結され、同年6月2日に発効した条約。第1次世界大戦の結果、日本がドイツから奪った山東省（膠州湾・青島）のドイツ租借地及び山東鉄道（青島－済南間及びその支線）の返還が定められた。山東還付条約（さんとうかんぷじょうやく）とも。 概要 日英同盟を理由として第1次世界大戦に参戦した日本はドイツが支配していた膠州湾と青島、山東鉄道を占領した日本は戦後に戦勝国として日本が租借権の継承を要求、ヴェルサイユ条約でこれが認められた。中国側はこれに強く反発したのみならず、一般の中国人にも反日機運を高めた。これを憂慮した原敬内閣は東方会議において、将来的には中国側に返還することとしたが、日本側に有利な条件での返還を望み、即時返還を求める中国側との溝が深かった。 ワシントン会議が開催される...
• ゾルゲ事件
  ゾルゲ事件（ゾルゲじけん）は、1941年9月から1942年4月にかけて山村八郎 (1949)、21頁。リヒャルト・ゾルゲを頂点とするソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動および謀略活動を行っていたとして逮捕された事件。この組織の中には近衛内閣のブレーンとして活動した尾崎秀実もいた。 経緯 逮捕 太平洋戦争開戦直前の1941年9月から1942年4月にかけて、ゾルゲや尾崎らのグループはスパイ容疑で警視庁特高一課と同外事課によって逮捕された。軍事情報のスパイは陸軍の憲兵隊の管轄であるが、コミンテルンのスパイとして特別高等警察が取り扱ったゾルゲは実際にはコミンテルンではなく、労農赤軍参謀本部第4局に所属していた。。 まず1941年6月に日本共産党員であった伊藤律が逮捕され、アメリカ共産党員で当時日本に住んでいた北林トモの名を自供、警視庁は北林を9月28日に逮捕。さらに北林がアメリカ共産党の同志...
• 鹿鳴館
  鹿鳴館（ろくめいかん）とは外国からの賓客や外交官を接待するために明治政府によって建てられた社交場である。当時の急激な西欧化を象徴する存在でもある。また、鹿鳴館を中心にした外交政策を「鹿鳴館外交」とも呼ぶ。 経緯 計画を推進したのは外務卿（内閣制度以降は外務大臣）井上馨である。当時の日本外交の課題は不平等条約改正交渉、特に外国人に対する治外法権の撤廃であったが、日本に住む外国人の多くは数年前まで行われていた磔刑や打ち首を実際に目撃しており、外国政府は自国民が残酷な刑罰に処せられることを危惧して治外法権撤廃に強硬に反対していた。そのため、井上は日本が文明国であることを外国人に示す必要があると考えた。 それまでは外国賓客の迎賓館として準備された建物はなく、1870年（明治3年）、急遽改修した浜離宮の延遼館かあるいは三田の蜂須賀邸などを借用していた。鹿鳴館の建設地は内山下町の旧薩摩藩装束...
• 来栖三郎 (外交官)
  来栖 三郎（くるす さぶろう、1886年3月6日 - 1954年4月7日）は日本の外交官。駐ドイツ特命全権大使、駐米特命全権大使等を歴任。 プロフィール 生い立ち 神奈川県横浜市生まれ。旧制横浜第一中学校（現神奈川県立希望ヶ丘高等学校）卒、1909年東京高等商業学校（現一橋大学）専攻部領事科卒。 外交官 1909年外交官及び領事官試験合格、1910年外務省入省。ハンブルク総領事等を経て、1932年外務省通商局長、1936年駐ベルギー特命全権大使、1939年駐ドイツ特命全権大使。 日独伊三国軍事同盟締結時の駐ドイツ大使として、日本代表として同同盟の調印式に出席した。その後、近衛文麿内閣では戦争回避のための日米交渉を担当する遣米特命全権大使を拝命、異例の「第二の大使」としてワシントン入りし、野村吉三郎駐米大使を補佐するかたちで日米交渉にあたるが、この人事はかえっ...
• 大同団結運動
  大同団結運動（だいどうだんけつうんどう）とは、1887年－1889年に発生した帝国議会開設に備えた自由民権運動各派による統一運動。 自由民権運動は政府の弾圧によって衰微し、自由党は解党、立憲改進党も休止状態にあったが、1887年にいわゆる三大事件建白運動が発生すると、かつての自由党の領袖である後藤象二郎は自由民権運動各派が再結集して来るべき第1回衆議院議員総選挙に臨み、帝国議会に議会政治の打ち立てて条約改正や地租・財政問題という難題にあたるべきだと唱え、3月に旧自由党・立憲改進党の主だった人々に呼びかけたのがきっかけである。 だが、自由党元総裁板垣退助は自分が疎外された事から運動から距離を置き、立憲改進党の大隈重信も懐疑的であった。これに対して政府は同年12月26日に保安条例を制定して活動家の弾圧を始める一方、翌1888年2月には大隈重信を第1次伊藤内閣の外務大臣として入閣させて立憲改...
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