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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「憲法十七条」で検索した結果

• 日本史の出来事一覧
  ...制定。 604年 憲法十七条を制定。 607年 小野妹子を隋に遣わす。遣隋使の初め。 607年 法隆寺の創建。 630年 犬上御田鍬を唐に遣わす。遣唐使の初め。 645年（大化元年） 中大兄皇子と中臣鎌足によって、蘇我氏宗家が滅ぼされる（乙巳の変）。大化の改新始まる。 646年（大化2年） 改新の詔 663年 白村江の戦い 672年 壬申の乱。飛鳥京に遷都する。 683年頃 富本銭を鋳造する。 684年 八色の姓を制定する。 694年 藤原京に遷都する。 701年（大宝元年） 大宝律令の成立。 708年（和銅元年） 銀銭及び銅銭を鋳造する（和同開珎）。 奈良時代 710年（和銅3年） 平城京に遷都する。 712年（和銅5年） 『古事記』の成立。 718年（養老2年） 養老律令の成立（実施は757年（天平宝字元年）から）。 720年（養老4年...
• 仮20
  ...制定。 604年 憲法十七条を制定。 607年 小野妹子を隋に遣わす。遣隋使の初め。 607年 法隆寺の創建。 630年 犬上御田鍬を唐に遣わす。遣唐使の初め。 645年（大化元年） 中大兄皇子と中臣鎌足によって、蘇我氏が滅ぼされる（乙巳の変）。大化の改新始まる。 646年（大化2年） 改新の詔 663年 白村江の戦い 672年 壬申の乱。飛鳥京に遷都する。 683年頃 富本銭を鋳造する。 684年 八色の姓を制定する。 694年 藤原京に遷都する。 701年（大宝元年） 大宝律令の成立。 708年（和銅元年） 銀銭及び銅銭を鋳造する（和同開珎）。 奈良時代 710年（和銅3年） 平城京に遷都する。 712年（和銅5年） 『古事記』の成立。 718年（養老2年） 養老律令の成立（実施は757年（天平宝字元年）から）。 720年（養老4年） ...
• 大日本帝国憲法
  Template 日本の法令?大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、大日本帝國憲法）は、1889年（明治22年）2月11日に公布、1890年（明治23年）11月29日に施行された、近代立憲主義に基づく日本の憲法大日本帝国憲法では、表題に「大日本帝国」が使用されているが、正式な国号と定められたものではない。「大日本帝国」が正式な国号と定められた1936年（昭和11年）まで、「日本国」「日本」等の名称も使用された。 。明治憲法、あるいは単に帝国憲法と呼ばれることも多い。現行の日本国憲法との対比で旧憲法とも呼ばれる。 1876年に公布されたオスマン帝国憲法に次いで、アジアでは2番目の近代憲法である。オスマン帝国憲法は、公布されて間もない1878年に停止され、その後も長らく専制政治が続いたため実際には機能していない。安定的に運用された近代憲法としては、大日本帝国憲法がアジア初である。ま...
• 帷幄上奏
  帷幄上奏（いあくじょうそう）とは、君主制をとる国家において帷幄機関である軍部が軍事に関する問題を君主にたいして上奏すること。帷幄とは「帷をめぐらせた場所」のことで、転じて君主（天皇）を指す言葉。 ドイツ帝国およびその影響を受けた大日本帝国において制度化された。 大日本帝国 大日本帝国においては、1889年（明治22年）制定の大日本帝国憲法によって一般統治権と軍の統帥権の分離が明記され、同年の内閣官制第7条により制度化され第七条　事ノ軍機軍令ニ係リ奏上スルモノハ天皇ノ旨ニ依リ之ヲ内閣ニ下付セラルルノ件ヲ除ク外陸軍大臣海軍大臣ヨリ内閣総理大臣ニ報告スヘシ、内閣総理大臣の国務上の輔弼事項の例外とされた。 本来、国務大臣は憲法上、帝国議会に対してその責任を負ったが、権力分立の外側にあった帷幄機関はその責任がなかった。また、帷幄上奏が認められていたのは、軍事のうちの軍機・軍令に関する問題のみ...
• 国体
  国体（こくたい）は、天皇が、すべしろしめす日本の国柄を指す。　 概要 国体とは、「神の御子孫たる皇孫が、天地が果てることの無きが如く、統べ治め給う。」皇典編纂局編『熊沢天皇箴言集』第2巻、247頁 1942年、皇典編纂局。 というわが国固有の御神勅に基づく国のあり方を中心的観念とする。『国体の本義』には以下のようにある。「天照大神が皇孫瓊瓊杵ノ尊を降し給ふに先立つて、御弟素戔嗚ノ尊の御子孫であらせられる大国主ノ神を中心とする出雲の神々が、大命を畏んで恭順せられ、こゝに皇孫は豊葦原の瑞穂の国に降臨遊ばされることになつた。而して皇孫降臨の際に授け給うた天壌無窮の神勅には、豊葦原の千五百秋（ちいほあき）の瑞穂（みづほ）の国は、是れ吾（あ）が子孫（うみのこ）の王（きみ）たるべき地（くに）なり。宜しく爾皇孫（いましすめみま）就（ゆ）きて治（しら）せ。行矣（さきくませ）宝祚（あまつひつぎ）の...
• 禁門の変
  Template Battlebox? 禁門の変（きんもんのへん）は、江戸時代後期の元治元年7月19日（1864年8月20日）に起きた事変。蛤御門の変（はまぐりごもんのへん）、元治の変（げんじのへん）、元治甲子の変とも呼ばれる。 「禁門」とは「禁裏の御門」の略した呼び方である。蛤御門の名前の由来は、天明の大火（1788年1月30日）の際、それまで閉じられていた門が初めて開門されたので、焼けて口を開ける蛤に例えられた為である。蛤御門は現在の京都御苑の西側に位置し、天明の大火以前は新在家御門と呼ばれていた。禁門の変が蛤御門の変とも呼ばれるのは、蛤御門付近が激戦区であった為である。その為今も門の梁には弾痕が残る。 概要 尊皇攘夷論を掲げて京都での政局に関わっていた長州藩は、1863年（文久3年）に会津藩と薩摩藩が協力した八月十八日の政変で京都を追放されていた。 ...
• 民撰議院設立建白書
  民撰議院設立建白書（みんせんぎいんせつりつけんぱくしょ）は、1874年（明治7年）1月17日、前参議・板垣退助、後藤象二郎らが、政府に対して最初に民選の議会開設を要望した建白書。自由民権運動の端緒となった文書である。 建白書の提出まで 1873年（明治6年）末、いわゆる明治六年の政変で、征韓論に敗れて下野した板垣ら前参議は、イギリスに留学して帰朝した古沢滋（迂郎）、小室信夫らの意見を聞き、政党の結成を思い立った。1874年1月12日、板垣らは愛国公党を結成し、反政府運動を始めた。愛国公党は、天賦人権論に立ち、専制政府を批判して、天皇と臣民一体（君民一体）の政体を作るべきと主張した。そのため、士族や豪農・豪商ら平民に参政権を与え、議会を開設せよとも主張した。 建白書の内容 愛国公党を結成して5日後の1874年1月17日、板垣退助（前参議）、後藤象二郎（前参議）、江藤新平（前参...
• 明治
  Template 日本の歴史? 明治（めいじ）は、日本の元号の一つ。慶応の後、大正の前。明治元年1月1日（1868年1月25日）からTemplate 和暦?7月30日までの期間を指す。明治天皇在位期間とほぼ一致する。ただし、実際に改元の詔書が出されたのは慶応4年9月8日（1868年10月23日）で、同年1月1日に遡って明治元年とすると定めた。 改元 慶応4年9月8日（グレゴリオ暦1868年10月23日） - 明治天皇の即位による代始改元。 ただし、改元の詔書には「改慶應四年爲明治元年」（慶応4年を改めて、明治元年となす）とあり、改元が年の呼称を改めるということから、1月1日（グレゴリオ暦1868年1月25日）に遡って適用された。法的には慶応4年1月1日より明治元年となる。 Template 和暦?7月30日（Template 和暦?にグレゴリオ暦を施行） - 明治天皇崩御、...
• 内閣総理大臣
  Template 内閣総理大臣項目?Template 日本の統治機構?　 150px|thumb|初代内閣総理大臣 br / [[伊藤博文]] 150px|thumb|第91代内閣総理大臣 br / [[福田康夫]] 内閣総理大臣 (ないかくそうりだいじん) は、日本の行政府である内閣の首長。国会議員の中から国会の議決で指名され、これに基いて、天皇によって任命される。 総理大臣または総理と略され、首相とも通称される。 歴史 明治維新以降、日本の政治は五箇条の御誓文に示された「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」の方針を実現するために設けられた太政官制度によって行われてきた。しかし奈良時代から続くこの政体は古色蒼然としていて新時代にはそぐわないものであったばかりか、制度面においても、天皇を輔弼するのは太政大臣・左大臣・右大臣であり、これによって「指揮」される参議と各省の卿には輔...
• 天皇主権
  天皇主権（てんのうしゅけん）とは、大日本帝国憲法において、天皇が保持するとされた主権。西欧における君主主権を日本に適用したもので、天皇主権を君権ともいう。天皇主権を中心として構成された憲法学説を天皇主権説という。 歴史 Template 和暦?に公布され、翌Template 和暦?に施行された大日本帝国憲法は4条で「天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リテ之ヲ行フ」と定めた。この条文の解釈や憲法全体の解釈運用にあたっては天皇主権（君権）を重んじる穂積八束や上杉慎吉ら君権学派（神権学派とも言う）と議会制を中心とした立憲主義を重んじる美濃部達吉や佐々木惣一ら立憲学派の二大学派に分かれて論じ合われた。 憲法施行当初は超然主義を唱えた藩閥政治家や官僚らにより天皇主権を中心とした君権学派の解釈が重用された。明治時代の終わりには上杉と美濃部の天皇機関説論争が行われ、大正デモクラシ...
• 天皇機関説
  天皇機関説（てんのうきかんせつ、天皇機關說）とは、大日本帝国憲法下で確立された、天皇に関する憲法学説である。統治権は法人たる国家にあり、天皇はその最高機関として、内閣をはじめとする他の機関からの輔弼を得ながら統治権を行使すると説いた。ドイツの公法学者イェリネックに代表される国家法人説に基づく。 概要 天皇機関説は、明治時代の終わりからTemplate 和暦?頃までの30年余りにわたって、憲法学の通説とされ、政治運営の基礎的理論とされた学説である衆議院憲法調査会事務局「明治憲法と日本国憲法に関する基礎的資料（明治憲法の制定過程について）」、Template 和暦?。。憲法学者の宮沢俊義によれば、天皇機関説は、次のようにまとめられる宮沢俊義『天皇機関説事件（上）』有斐閣、Template 和暦?。。 国家学説のうちに、国家法人説というものがある。これは、国家を法律上ひとつの法人だと見...
• 美濃部達吉
  美濃部 達吉（みのべ たつきち、1873年（明治6年）5月7日 - 1948年（昭和23年）5月23日）は、日本の憲法学者。天皇機関説事件により、貴族院議員を辞職する。勲一等旭日大綬章（1948年（昭和23年））を受章。 妻の多美子は菊池大麓菊池大麓（箕作阮甫の孫）は東京帝大総長。の長女である。東京都知事を務めた美濃部亮吉は長男。商工省および企画院官僚だった美濃部洋次は甥にあたる。 人物・来歴 前半生 美濃部達吉は、1873年（明治6年）5月7日、兵庫県加古郡高砂町の漢方医・美濃部秀芳の次男として生まれた。長じて東京帝国大学に進み、天皇機関説を主唱した一木喜徳郎に師事する。1897年（明治30年）に大学を卒業し、内務省に勤務する。1899年（明治32年）にドイツやフランス、イギリスに留学し、翌1900年（明治33年）に東京帝国大学助教授、1902年（明治35年）に教授となる。帝国大...
• 大日本帝国
  大日本帝國 国旗 準国章 菊花紋章 標語 （なし） 公用語 日本語（事実上の公用語）朝鮮語、台湾語なども使われていた。 首都 東京 面積 675千km sup 2 /sup （昭和初期の領土） 人口 9770万人 （昭和10年国勢調査での領土内の人口） 政府 1889年以前は絶対君主制、1889年以降は立憲君主制。1930年代以降は軍国主義の傾向。 国家元首 明治天皇 → 大正天皇 → 昭和天皇 内閣総理大臣 内閣総理大臣の一覧を参照 通貨 円 国歌 君が代 大日本帝国（だいにっぽんていこく、だいにほんていこく、旧字体 大日本帝國）は、1889年（明治22年）大日本帝国憲法発布時から1947年（昭和22年）日本国憲法施行時までの約58年間、天皇が統治する日本が使...
• 詔勅
  詔勅（しょうちょく）とは、日本国憲法施行以前において、天皇が公務で行った意思表示をいう。広義には憲法や法律などの法規を含むが、狭義には詔書・勅書・勅語など特段の形式を定めていないものをいう。一般には狭義で用いられることが多い。 公文式以前 日本書紀・古事記には「詔」「勅」の語がみえ、ともに天皇が公務で発する言葉を意味した。詔は一般に宣告する言葉に、勅は特定者に伝達する言葉に使われる傾向があった。 律令制度では公式令（くしきりょう）において詔書と勅書の書式が定められた。 詔書は重要事項の宣告に用いられた。天皇は署名せず、草案に日付を書き（御画日）、成案に可の字を書いた（御画可）。また、公卿（大臣・大中納言・参議）全員の署名を要した。詔書は天皇と公卿全員の意見の一致が必要であり手続きが煩雑であるため、改元など儀式的な事項にのみ用いられるようになった。 勅書には勅旨式条によるものと飛...
• 太政官布告・太政官達
  太政官布告（だじょうかんふこく）・太政官達（だじょうかんたっし）とは、ともに太政官によって公布された明治時代初期の法令の形式である。 概要 太政官布告、太政官達は、いずれも、明治時代初期に最高官庁として設置された太政官によって公布された法令の形式である。 布告と達の区別については、当初から厳密な区別はなかったが、1873年（明治6年）には、各官庁及び官員に対する訓令としての意味を持つものを「太政官達」、全国一般へ布告すべきものを「太政官布告」として区別することを定めた（明治6年太政官布告第254号）。しかし、実際の取扱いとしては、その後もそのような区別が厳密にされていたとは言い難く、一般国民を拘束する内容を持つものであっても太政官達の形式により定めたものもあったただし、1869年の版籍奉還以前に藩に対して出された指示は全て「太政官達」である。これは、幕藩体制においては、藩（藩主）...
• 天皇
  thumb|200px|right|[[十六弁八重表菊紋。天皇および天皇家の御紋である。後鳥羽天皇の日本刀の御所焼に付した菊紋に始まる。]] 天皇（てんのう）は、日本国憲法において、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴と定められる地位、もしくはその地位にある個人。また、皇帝・君主を敬っていう称号（君主号）もしくは謚号。 古代から世襲により受け継がれた日本の君主であり、古くはすべらぎ（須米良伎）、すめらぎ（須賣良伎）、すめろぎ（須賣漏岐）、すめらみこと（須明樂美御德）、すめみまのみこと（皇御孫命）などと称した。近年の研究では、「天皇」号が成立したのは天武天皇の時代（7世紀後半）以降との説が有力である。伝統的に「てんおう」と訓じられていたが、連声により「てんのう」に変化したとされる。歴史的仮名遣いでは「てんわう」と表記する。 本項目では、初代神武天皇以降の歴代天皇の地位および個人に関する...
• 勅令
  勅令（ちょくれい） 国王・皇帝・天皇などの君主が直接発する命令・法令のこと。ナントの勅令など。 日本における法令の一形式。この項目で記述する。 勅令（ちょくれい）とは、日本においては天皇が発した法的効力のある命令を指す。ここでは緊急勅令やいわゆる「ポツダム勅令」についての記述を含む。 概要 大日本帝国憲法第9条に定められていた法形式であり、法律を執行するためまたは公共の安寧秩序を保持しおよび国民の幸福を増進するために天皇が制定していた。憲法上法律事項とされていない事項を対象とする場合は勅令による制定が可能であった。法律事項以外でも、軍に関することは軍令で、皇室に関することは皇室令で定めていたので、これらを除いたものが勅令事項とされていた。制定にあたっては内閣が輔弼（事実上の承認）をしていたので、現在では内閣が発する政令とみなされ、位階令など一部には現在でも効力を有している...
• 自由民権運動
  自由民権運動（じゆうみんけんうんどう）とは、明治時代の日本において行われた政治運動・社会運動。1874年の民撰議院設立建白書以降、藩閥政府による政治に対して、議会の開設、地租の軽減、不平等条約の改正、言論と集会の自由の保障などの要求を掲げた。1890年の帝国議会開設頃まで続く。 運動のはじまり 1873年の征韓論政変により下野した板垣退助は1874年、後藤象二郎、江藤新平、副島種臣らと愛国公党を結成、民撰議院設立建白書を政府左院に提出し、高知に立志社を設立する。翌年1875年には全国的な愛国社が結成されるが、大阪会議で板垣が参議に復帰した事や資金難により、すぐに消滅する。江藤新平が建白書の直後に士族反乱の佐賀の乱（1874年）を起こし、死刑となっていることで知られるように、この時期の自由民権運動は政府に反感を持つ士族らに基礎を置き、武力闘争と紙一重であった。しかし、武力を用いる士族...
• 帝国議会
  帝国議会（ていこくぎかい） ドイツ語の Reichstag の訳語の一つ。神聖ローマ帝国の領邦の代表者会議およびドイツ国、オーストリア・ハンガリー帝国の議会の名称。ドイツ国会議事堂を参照。 大日本帝国憲法の下での議会。本稿ではこれを扱う。 帝国議会（ていこくぎかい）とは、1889年に発布された大日本帝国憲法（明治憲法）の下での国会（立法機関）である。1890年11月29日の第1回議会から、1947年3月31日の第92回議会まで行われた。 沿革 明治初期の自由民権運動、国会開設運動を経て1890年（明治23年）に成立。初期議会においては政府の超然主義と衆議院が対立していたが、日清戦争後には政府と両院の提携が行われるようになり、大正デモクラシーにより政党政治が行われるようになると衆議院の立場が強まるが、軍部などの勢力の台頭で議院内閣制は確立できず、1932年（昭和7年...
• 明治十四年の政変
  明治十四年の政変（めいじじゅうよねんのせいへん）は、1881年（明治14年）自由民権運動の流れの中、憲法制定論議が高まり、政府内でも君主大権を残すドイツ憲法かイギリス型の議院内閣制の憲法とするかで争われ、前者を支持する伊藤博文が、後者を支持する大隈重信を政府から追放した政治事件をさす。この事件により後に制定される大日本帝国憲法は君主大権を残すドイツ憲法を範とされることが決まったといえる。 概要 立憲体制の導入を巡る議論 大久保利通亡き後、明治政府はいつ立憲体制に移行するかという疑問が持ち上がっていた。そのような状況下で、消極論者の右大臣岩倉具視を擁しながら、漸進的な伊藤博文・井上馨（長州閥）とやや急進的な大隈重信（参議・大蔵卿・肥前藩出身）を中心に運営されていた。大隈重信は政府内にあって、財政政策（西南戦争後の財政赤字を外債によって克服しようと考えていた）を巡って松方正義らと対...
• 衆議院
  {{議会 |国略称 = Template JPN? |議院名 = 衆議院 |公用語名 = 衆議院 |画像 = |画像説明 = 国会議事堂（手前が衆議院） |上下院、一院制 = 下院 |議長歴代 = 17 |議長氏名 = 河野洋平 |議長出身党派 = 自由民主党 |副議長歴代 = 17 |副議長氏名 = 横路孝弘 |副議長出身党派 = 民主党 |成立年月日 = 帝国議会 - 1890年11月29日国会 - 1947年5月3日 |郵便番号 = 100-0014 |所在地 = 東京都千代田区永田町1丁目7番地1号 |任期 = 4年（任期途中に解散有） |定数 = 480（小選挙区300・比例代表選挙区180） |選挙制度 = 小選挙区比例代表並立制 |議会運営 = 委員会中心主義 |ウェブサイト = http //www.shugiin.go.j...
• 保安条例
  Template 日本の法令? 保安条例（ほあんじょうれい）は、明治時代、1887年12月26日に制定、発布され、即日施行された条例である（明治20年勅令第67号）。全7条。1898年6月25日、保安条例廃止法律（明治31年法律第16号）により廃止された。 概要 自由民権運動を弾圧するためのもので、稀代の悪法とされる。集会条例同様、秘密の集会・結社を禁じた。また、内乱の陰謀・教唆、治安の妨害をする恐れがあるとされた自由民権派の人物が、同条例第4条の規定に従って皇居から3里（約11.8km）以外に退去させられ、3年以内の間その範囲への出入りや居住を禁止された。これにより退去を命じられた者は、12月26日夜から28日までに総計570人と称されている。この条例により東京を退去させられた主な人物には、尾崎行雄、星亨、林有造、中江兆民、片岡健吉、光永星郎、中島湘煙、中島信行、横川省三、山本幸彦...
• 枢密院 (日本)
  thumb|right|300px|Template 和暦?[[10月29日、「修正帝国憲法改正案」 （日本国憲法案）を全会一致で可決した枢密院本会議の模様。]] 日本における枢密院（すうみついん）は、枢密顧問（顧問官）により組織される天皇の諮問機関。憲法問題も扱ったため、「憲法の番人」とも呼ばれた。Template 和暦?創設、Template 和暦?に廃止。略称は枢府（すうふ）。議長は枢相（すうしょう）とも呼ばれた。 沿革 Template 和暦?に憲法草案審議を行うため、枢密院官制に基づいて創設され、Template 和暦?に公布された大日本帝国憲法でも天皇の最高諮問機関と位置付けられた。初代議長は、伊藤博文。 国政に隠然たる権勢を誇っていたが、Template 和暦?の満州事変以後、政党勢力が後退して軍部の台頭が顕著になるに連れてその影響力は低下し、日本国憲法施行によ...
• 憲政の常道
  憲政の常道（けんせいのじょうどう）は「天皇による組閣の大命は衆議院の第一党に下されるべきこと、ある内閣が失政によって倒れた時、組閣の大命は野党第一党に下される」とする大日本帝国憲法下の政党政治時代における政界の慣例。あくまでも慣例であり法的拘束力はない。 概説 大正デモクラシー期以降、民本主義思想とイギリスの議院内閣制に倣い、「民意は衆議院議員総選挙を通して反映されるのであるから、衆議院の第一党が与党となって内閣を組閣すべきである。また、内閣が失敗して総辞職に及んだ場合、そのまま与党から代わりの内閣が登場すれば、それは民意を受けた内閣では無い。それならば直近の選挙時に立ち返り、次席与党たる第一野党が政権を担当すべきである。」という原理に基づいて元老による内閣首班の推薦が行われるようになった。これが「憲政の常道」と呼ばれる。衆議院第一野党の党首が政権を担当した場合には内閣の基盤を強化する...
• 統帥権
  統帥権（とうすいけん）とは、軍隊における最高指揮権をいう。 近代日本における統帥権 近代日本では大日本帝国憲法第11条が定めていた天皇大権のひとつである陸軍や海軍への統帥の権能を指す日本国憲法下では、憲法の実際的な解釈と自衛隊法第7条により、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持つと規定されている。。 明治憲法下で天皇の権能は、特に規定がなければ国務大臣が補弼することとなっていた。併しそれは憲法に明記されておらず、また、慣習的に軍令（作戦・用兵に関する統帥事務）については、国務大臣ではなく、統帥部（陸軍：参謀総長。海軍：軍令部総長）が補弼することとなっていた1932年に陸軍大学校が教本として作成した『統帥参考』には「統帥権ノ独立ヲ保障センカ為ニハ“武官ノ地位ノ独立”ト“其職務執行ノ独立”トヲ必要トス　政治機関ト統帥機関トハ飽ク迄対立平等ノ地位ニ在リテ何レモ他ヲ凌駕スルヲ得サルヘ...
• 天皇制
  天皇制（てんのうせい）は、天皇を君主又は象徴とする国家体制。特に天皇を元首又は象徴とする近代以降の国家体制（近代天皇制）を指すこともある。大日本帝国憲法（明治憲法）では天皇を元首とし、また日本国憲法では天皇を日本国の象徴であり日本国民統合の象徴として位置付けている。明治後期から敗戦までは天皇制などと表現することは不敬な表現であり、国体（＝くにがら、くにぶり/漢書成帝紀）とよばれた。 概要 「天皇制」という用語は「君主制」を意味するドイツ語のMonarchieの和訳とされ、本来はマルクス主義者が使用した造語であった。1922年、日本共産党が秘密裏に結成され、「君主制の廃止」をスローガンに掲げた。1932年のコミンテルンテーゼ（いわゆる32年テーゼ）は、共産主義革命を日本で行うため日本の君主制をロシア帝国の絶対君主制であるツァーリズムになぞらえて「天皇制」と表記し、天皇制と封建階級（寄...
• 国立銀行 (明治)
  国立銀行（こくりつぎんこう）は、1872年（明治5年）の国立銀行条例に基づいて開設された金融機関のこと。 概要 時の大蔵少輔・伊藤博文のもとで制度が創られた。アメリカのnational bank（現在では国法銀行と訳すことが多い）の直訳で、国家が設立した銀行ではなく、渋沢栄一、三井組などの民間資本が設立したものである。金貨との交換義務を持つ兌換紙幣の発行権を持ち、当初は第一から第五の4行（当時、第三は欠番）が設立された。 1876年、不換紙幣の発行も認められるようになると急増し、1879年までに153の国立銀行が開設された（これ以降は設立許可は認められなかった）。 銀行は設立順に番号を名乗っており、これを「ナンバー銀行」と呼ぶこともある。これらのナンバー銀行は現存する物もあるが、現在存在する八十二銀行だけは第十九銀行と六十三銀行が合併し、両者の数字の和を取って名付けられた銀行（82...
• 皇室典範
  Template 日本の法令? 皇室典範（こうしつてんぱん）は、皇位の継承順位など皇室の制度・構成等について定める日本国憲法で間接的に設置が義務づけられた日本の法律である。皇室典範には、大日本帝国憲法時代のもの（明治22年2月11日裁定（勅定））と、日本国憲法下のもの（昭和22年1月16日法律第3号）とがあり、前者は後者と区別するために、旧皇室典範と呼ばれることが多い。 概要 日本国憲法体制下の皇室典範は「法律」として制定され、他の法律と同様に、制定および改正は国会が行い、皇室の制度そのものに国民が国会を通じて関与することとなった。 日本国憲法第2条は皇位は世襲のものである旨規定しているが、その方法については、皇室典範の定めるところによると規定して、例えば皇位継承者の性別については触れていない。 皇室典範の規定では男性皇族にしか皇位継承を認めていないにもかかわらず、若い男性皇...
• 輔弼
  輔弼（ほひつ）は、大日本帝国憲法の観念で、天皇の行為としてなされ、あるいは、なされざるべきことについて進言し、その全責任を負うこと。 国務上の輔弼は国務大臣が、宮務上の輔弼は宮内大臣と内大臣が、統帥上の輔弼は参謀総長と軍令部総長が就いていた。ところが、後に国務大臣である筈の陸軍大臣・海軍大臣にも両軍を代表する形で帷幄上奏を行う権利が認められたことから、一般行政にまで統帥権に基づく輔弼行為の行使として帷幄上奏をするようになり、結果的に軍部の暴走を招いた。 歴史 大日本帝国憲法以前にも、「輔弼」という概念は存在した。1871年の太政官制度の改革により三院制が導入され、このうち最高機関である正院においては、天皇の臨御の下、太政大臣、納言（左右大臣）、参議の三職がおかれることになる。三職のうち、天皇を「輔弼」することができるのは前二者のみであり、参議は前二者を「補佐」することしかできない...
• 国体明徴声明
  国体明徴声明（こくたいめいちょうせいめい）とは、1935年（昭和10年）の天皇機関説事件の中で、美濃部達吉の天皇機関説を排撃することで政治的主導権を握ろうとした立憲政友会・軍部・右翼諸団体が時の岡田内閣に迫って出させた政府声明。天皇機関説が天皇を統治機構の一機関としているのに対し、天皇が統治権の主体であることを明示し、日本が天皇の統治する国家であると宣言した。 国体明徴運動の経緯 そもそも大正期半ばから昭和初期にかけて、天皇機関説は国家公認の憲法学説であり、昭和天皇が天皇機関説を当然のものとして受け入れていたことはよく知られている。しかし、軍部ファシズムの台頭と共に起こった国体明徴運動の中で、天皇機関説は国体に反する学説として排撃を受け始めた。 1935年2月19日、貴族院本会議の演説において菊池武夫議員が、天皇機関説は国家に対する緩慢なる謀叛であり、美濃部を学匪と非難した。この...
• 勅語
  勅語（ちょくご）とは、原則として天皇が口頭により発する公務上の意思表示であり、詔勅の一種である。主に明治時代から日本国憲法が施行される前に出され続けた。 勅語を書面に写したものを勅語書という。勅語書に天皇の親署や国務大臣の副署はない。ただし、教育勅語は例外であり、書面により発し、天皇の親署がある（国務大臣の副署はない）。 大日本帝国憲法下の勅語には、帝国議会の開院式に発せられるのをはじめ、「青少年学徒ニ賜リタル勅語」など様々なものがある。 関連項目 教育勅語 軍人勅諭 詔勅 詔書 - 勅書 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月30日 (木) 21 46。 　　　
• 旧皇室典範
  Template 日本の法令? 皇室典範（こうしつてんぱん、明治22年2月11日裁定（明治天皇勅定））は、大日本帝国における皇位継承順位など皇室に関する制度・構成等について定めた家憲であり、大日本帝国憲法と同格とされた。昭和22年（1947年）5月2日限りで廃止され、日本国憲法下の法律として制定された新たな皇室典範（昭和22年1月16日法律第3号）が同年5月3日に施行された。現行の皇室典範と区別するため、本項では旧皇室典範の呼称を用いる。 概説 1889年（明治22年）2月11日に裁定された旧皇室典範は、制定当初は皇室の家法という性格が与えられていたが、1907年（明治40年）裁定の皇室典範増補で宮内大臣及び各国務大臣の副署がなされ且つ公布の対象となり、国民も拘束するものとされた。もっとも、公式令（明治40年1月31日勅令第6号）制定などで宮務法と国務法の峻別が定められたことから...
• 上奏
  Template 日本の皇室? 上奏（じょうそう）とは、天子（皇帝・天皇）に意見・事情等を申し上げることである。奏上ともいう。 中国 Template 節stub? 中華王朝の官僚は、上奏の権限を利用して権力を掌握していた。上奏の内容をめぐってしばしば権力闘争が起こった。 唐の律令制における上奏は、意見封事の上表（政事に関する上奏）と訴訟の上表（訴訟に関する上奏）とに大別される。 訴訟の上表については、公式令訴訟条に拠れば、尚書省の判決に不服である場合、三司（御史台侍御史、門下省給事中、中書舎人の３者）による会審（合同の審査）で認められたものは、三司の陳訴を通じて皇帝に上訴することができたとされる長谷山彰『日本古代の法と裁判』（創文社、2004年）7頁以下。また、儒教の徳治主義の観点から、一定の条件の下で皇帝に対する直訴が認められていた。同前18頁-20頁。。 日本 ...
• 超然主義
  超然主義（ちょうぜんしゅぎ）とは、外の動静には関与せず、超然（平然）として独自の立場を貫く主義をいう。一般的には、大日本帝国憲法発布後、帝国議会開設から大正時代初期頃までにおいて、藩閥・官僚から成る政府が採った立場を指し、政府は議会・政党の意思に制約されず行動すべきという主張であるとされる（異説坂野潤治や御厨貴らは、超然主義には本来の意味である議会や政党の存在・主張を無視するという意味の他に、どの政党に対しても親疎の差を付けずに公平に扱い党派争いに関与しないという意味でも用いられており、超然主義及び超然内閣が必ずしも政党そのものを無視・否定したものではないとする説を提示している。また、政府と議会を独立させるという意味では、アメリカ合衆国では大統領を始め、閣僚は非国会議員に限定している。実態として大統領は議会の有力党派で争われるが、議会選挙とは独立して選出されるのはこのためである。あり）。ま...
• 大逆罪
  大逆罪（たいぎゃくざい）とは、日本において1882年に施行された旧刑法116条、および大日本帝国憲法制定後の1908年に施行された現行刑法73条（1947年に削除）が規定していた、天皇、皇后、皇太子等を狙って危害を加える事を指した罪名。日本以外の君主制国家では皇帝や王に叛逆し、また謀叛をくわだてた犯罪を、大逆罪と呼ぶことがある。 近代国家としての日本の統治機構の根幹として皇室制度（天皇制）を重視した大日本帝国憲法体制下の刑法典においては大逆罪を最も重大な罪の一つとした。 条文 　旧刑法第116条天皇三后皇太子ニ対シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス 　1947年改正前の刑法第73条天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又ハ皇太孫ニ対シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス 概要 1880年に公布され、2年後に施行された（旧）刑法において導入されたが、その刑罰は他の刑...
• 戦史叢書
  『戦史叢書』（せんしそうしょ）とは防衛研修所戦史室 （現在の防衛省防衛研究所戦史部の前身）によって1966年（昭和41年）から1980年（昭和55年）にかけて編纂され、朝雲新聞社（あさぐもしんぶんしゃ）より刊行された公刊戦史である。 概要 陸軍68巻、海軍33巻、共通年表1巻、全102巻から構成され、別に図・表類が付属する。一時期、『大東亜戦争叢書』『太平洋戦史叢書』とも呼ばれたが、その後単に『戦史叢書』と表記され、一般では『公刊戦史』と呼ばれる。 記述の元となったのは、戦中に占領軍の接収から秘匿されて残された大本営内部の文書（大本営陸軍部戦争指導班『機密戦争日誌』など）と、引き揚げてきた部隊の関係者が執筆を求められて執筆した準公式の報告書、及び、自発的に執筆された私的な回想録が主である。 刊行された年代が古いため、現在から見ると若干の誤りも指摘されているが（特に対ソ関係やノモ...
• 石黒忠篤
  石黒 忠篤（いしぐろ ただあつ、明治17年（1884年）1月9日 - 昭和35年（1960年）3月10日）は、大正・昭和期の農林官僚、政治家。「農政の神様」と称せられ、彼が農商務省・農林省幹部として政策に関与した時期の農政は、「石黒農政」と呼ばれている。妻は穂積陳重の次女。息子に石黒孝次郎。 経歴・略伝 1884年（明治17年）1月9日、石黒忠悳の長男として、東京に生まれる。 1908年（明治41年）第七高等学校造士館（鹿児島大学の前身）を経て東京帝国大学法科大学を卒業後、農商務省に入省。 1910年、新渡戸稲造宅で柳田國男らと郷土会を開く。 1914年（大正3年）ヨーロッパに農政を研究するため留学する。 1919年（大正8年）農務局農政課長。 1924年（大正13年）農務局小作課長。小作慣行調査、小作調停法案作成に関わる。農林省農務局長、蚕糸局長を歴任。 1931年（...
• 政党内閣
  政党内閣（せいとうないかく）とは、議会に議席を保持する政党を基礎に組織された内閣のこと。議院内閣制ともいい、議会の信任に基づいて政権を運営する。 現在では議会制民主主義（間接民主制）の制度を取り入れている諸国の内閣が政党内閣の形態である。ただし、アメリカ合衆国のように議院内閣制を採用していない国では、政党政治が実施されていても、その政権をさして政党内閣とは呼ばない場合が多い。また、社会主義・共産主義国家やファシズム国家などに見られる一党独裁体制も政党が政権を掌握していたとしても政党内閣とはいえない。 各国の政党内閣 イギリス 政党内閣が典型的な発展を見せたのは17世紀後半のイギリスである。ホイッグとトーリーの両党派が相互に勢力を競い、後に自由党と保守党による二大政党制へと移行した。1900年前後に議院内閣制の慣行が確立されると政党内閣による政権運営が定着した。 日本 日本...
• 軍令
  Template Wiktionary? 軍令 - 軍隊の命令と規則。 軍令 - 軍の作戦行動に関する業務。軍政の対義語。 軍令 - 20世紀前半の日本にあった法形式。本項で詳述。 軍令（ぐんれい）は、大日本帝国憲法体制下にあった法形式の一つで、内閣や議会を通さず、天皇が陸軍と海軍を統帥するため制定するものである。憲法に定めがないが、1907年に軍令第1号によって導入され、立法において軍部の統帥権独立を表すものとして1945年まで機能した。 軍令第1号までの道 ドイツ軍制を模倣した山県有朋陸軍卿による明治11年12月太政官達第50号『参謀本部条例』以降、国務から参謀本部が独立した。（太政官達はその後の勅令にほぼ相当した）。 『公文式』(明治19年勅令第1号)では、勅令は閣議を経て後、全て内閣総理大臣から天皇に、一般上奏した(第2条)。裁可後、必ず内閣総理大臣の副署を要...
• 貴族院 (日本)
  貴族院（きぞくいん）は、大日本帝国憲法下において1890年（明治23年）から1947年（昭和22年）まで存在した帝国議会の一院。衆議院とは同格の関係にあった（ただし衆議院には予算先議権があった）。 非公選の皇族議員・華族議員・勅任議員によって構成され、解散はなく、議員の多くが終身任期だった。その一方、有識者が勅任により議員となる制度が存在し、良くも悪くも「衆議院のカーボンコピー」という批判は存在しなかった。 概要 thumb|250px|[[1936年（昭和11年）、貴族院開院式にて貴族院議長近衛文麿が勅語奉答文を朗読]] 議院や議員の権限などについては、議院法、貴族院令（明治22年勅令第11号）その他の法令に定められた。 議員の任期は原則として7年で、皇族議員、華族議員のうち公爵・侯爵議員、勅任議員のうち勅選議員については終身議員とされた。華族議員のうち伯爵・子爵・男爵議員...
• 天皇-2
  これ以前の内容は天皇参照 天皇の歴史 天皇は日本の歴史において重要な権威を有していたが、実際に君主として統治権を行使していた期間は、天皇が存在していた期間と比べ極端に短く、ほとんどが天皇以外の貴族や武家、官僚などによって統治権は行使されている。とりわけ鎌倉幕府成立以後は武家の棟梁の一族が代々世襲で征夷大将軍に就任し、少なくとも基本的に内政や外交では日本の最高権力者として君臨してきた。しかし、天皇の地位がそれらの権力者によって廃されたことはなく、時の権力者も形式上はその権威を尊重し、それを背景に地位についていたことが多い。例えば全国に支配権を敷いていた武家政権の君主である征夷大将軍への就任も形式上は天皇の宣下によって行われることになっており、その権力者は天皇の権威を利用し、その政敵を朝敵（天皇の敵）などに指定させ、その統治権を正当化することが多かった。ただし、外交において有事が発生し...
• 国会開設の詔
  国会開設の詔（こっかいかいせつのみことのり、国会開設の勅諭）とは、1881年（明治14年）10月12日に、明治天皇が出した詔勅。1890年（明治23年）を期して、議員を召して国会（議会）を開設すること、欽定憲法を定めることなどを表明した。官僚の井上毅が起草し、太政大臣の三条実美が奉詔。 当時、開拓使官有物払下げ事件が明るみに出たことにより、自由民権運動が盛んになったため、近い将来の議会制度確立を約束して、運動の尖鋭化を抑えようとした。 本文 原文（適宜、句読点を挿入している。） 朕祖宗二千五百有餘年ノ鴻緒ヲ嗣キ、中古紐ヲ解クノ乾綱ヲ振張シ、大政ノ統一ヲ總覽シ、又夙ニ立憲ノ政體ヲ建テ、後世子孫繼クヘキノ業ヲ爲サンコトヲ期ス。嚮ニ明治八年ニ、元老院ヲ設ケ、十一年ニ、府縣會ヲ開カシム。此レ皆漸次基ヲ創メ、序ニ循テ歩ヲ進ムルノ道ニ由ルニ非サルハ莫シ。爾有衆、亦朕カ心ヲ諒トセン。 顧ミル...
• 黒田内閣
  {{日本の内閣記事|くろだ ないかく|2|黒田清隆|Template 和暦?|4月30日|Template 和暦?|10月25日|超然内閣|なし（帝国議会未設置）|なし（帝国議会未設置）|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/02.html|前職 = 農商務大臣}} 本項では、黒田内閣の事績とともに、黒田の総理辞任後2ヵ月間にわたって存在した内大臣･三條實美を首班とする三條暫定内閣（さんじょう ざんてい ないかく）の背景についても解説する。三條暫定内閣は、Template 和暦?10月25日から同年12月24日まで続いた内閣である。 在任期間 黒田内閣 Template 和暦?4月30日 - Template 和暦?10月25日 在任期間544日。 三條暫定内閣 1889年（明治22年）10月25日 - 同年12月24...
• 幣原喜重郎
  Template 日本の内閣総理大臣? 幣原 喜重郎（しではら きじゅうろう、1872年9月13日（明治5年8月11日）- 1951年（昭和26年）3月10日）は日本の政治家、外交官。戦前に4回外務大臣を務め、党人派の幣原外交として軍人派の田中外交と対立する。終戦後は第44代内閣総理大臣（在任：1945年10月 - 1946年5月）、第40代衆議院議長に就任した。従一位勲一等男爵。 略歴 生い立ち 大阪府門真一番村（現門真市）の豪農の家に生まれた。兄・坦は教育行政官、台北帝国大学初代総長。大阪中学校、第三高等中学校を経て、1895年 帝国大学法科大学卒業。 戦前 1915年に外務次官となり、ワシントン会議においては全権委任をつとめる。外務大臣になったのは1924年の加藤高明内閣が最初。以降、若槻禮次郎内閣（1次・2次）、濱口内閣と4回外相を歴任。 この間に対米...
• 大審院
  大審院（たいしんいん、だいしんいん）とは、明治時代初期から現在の最高裁判所が設置されるまで存続した日本における最高の司法裁判所である。 概要 フランスの破棄院をモデルとして設置され、主として民事・刑事の終審として、特別裁判所（大日本帝国憲法60条。皇室裁判所・軍法会議など。）及び行政裁判所（同憲法61条）の管轄に属しない事項について、裁判を行った。現在の最高裁判所に相当し、大審院長は最高裁判所長官に相当する。 大審院は、終審として上告及び控訴院等がした決定・命令に関する抗告を受け、また、第一審かつ終審として刑法の皇室に対する罪（不敬罪など。昭和22年削除。）、内乱に関する罪、皇族の犯した罪にして禁錮以上の刑に処すべきものの予審及び裁判を行うものとされた（裁判所構成法50条）。 大審院の重要な判例は、1921年（大正10年）までのものについては『大審院判決録』（民録・刑録）に、1...
• 立志社 (政治団体)
  立志社（りっししゃ）は、自由民権運動の中心となった高知県の政治団体。1874年に板垣退助・片岡健吉・植木枝盛・林有造らにより設立された。人民主権・一院制議会・周到な人権保障など民主主義の理念に貫かれた立志社憲法見込案を発表するなど国会期成同盟の中心的役割を果たした。『海南新誌』『土陽雑誌』『土陽新聞』を発行し、また立志学舎で近代的な教育を行うなど民権思想の普及に努めた。1883年に解散。 関連項目 立志社の獄 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2009年2月19日 (木) 12 18。 　　　　
• 不戦条約
  不戦条約（ふせんじょうやく）（「戦争抛棄ニ関スル条約」）は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定した条約。 概要 1928年（昭和3年）8月27日にアメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本といった当時の列強諸国をはじめとする15か国が署名し、その後、ソビエト連邦など63か国が署名した。フランスのパリで締結されたためにパリ条約（協定）（Pact of Paris）あるいはパリ不戦条約と呼ぶこともあり、また最初フランスとアメリカの協議から始まり、多国間協議に広がったことから、アメリカの国務長官フランク・ケロッグと、フランスの外務大臣アリスティード・ブリアン両名の名にちなんでケロッグ＝ブリアン条約（協定）（Kellogg-Briand Pact）とも言う。戦争の拡大を防ぐために締結...
• 軍人勅諭
  軍人勅諭（ぐんじんちょくゆ）は、Template 和暦?1月4日に明治天皇が陸海軍の軍人に下賜した勅諭である。正式には『陸海軍軍人に賜はりたる勅諭』という。 沿革 西周が起草、福地源一郎・井上毅・山縣有朋‎によって加筆修正されたとされる。下賜当時、西南戦争・竹橋事件・自由民権運動などの社会情勢により、設立間もない軍部に動揺が広がっていたため、これを抑え、精神的支柱を確立する意図で起草されたものされ、1878年（明治11年）10月に陸軍卿山縣有朋‎が全陸軍将兵に印刷配布した軍人訓誡が元になっている。 Template 和暦?6月19日、教育勅語などと共に、衆議院の「教育勅語等排除に関する決議」および参議院の「教育勅語等の失効確認に関する決議」によって、その失効が確認された。 内容 通常の勅語が漢文調であるのに対し、変体仮名交じりの文語体で、総字数2700字におよぶ長文である...
• 最高戦争指導会議
  最高戦争指導会議（さいこうせんそうしどうかいぎ）とは、1944年8月より小磯内閣により大本営政府連絡会議を改称して開催された会議。 構成員 首相 外務大臣 陸軍大臣 海軍大臣 参謀総長 軍令部総長 開催記録 設立までの経緯 旧憲法下においては、政府と軍部が独立して天皇に仕える形となっていた。両者を調整する期間として大本営政府連絡会議が1937年に近衛文麿によって設立されたが、統帥権の独立を主張する軍部はこの会議において政府から統帥に口出しすることを拒否してきた。 戦局が悪化する中で両者の緊密な協力が必要となり、小磯内閣は大本営連絡会議を改称する形でこの会議を設立した。 関連項目 統帥権 軍部大臣現役武官制 御前会議 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年8月17日 (日) 21 15 。 ...
• 幣原内閣
  {{日本の内閣記事|しではら ないかく|44|幣原喜重郎|Template 和暦?|10月9日|Template 和暦?|5月22日}}公職追放によりTemplate 和暦?1月13日に一部の閣僚が入れ替えられた。 公職追放前 1945年（昭和20年）10月9日 - 1946年（昭和21年）1月13日 閣僚 内閣総理大臣 男爵幣原喜重郎（貴族院同和会→日本進歩党） 外務大臣（留任） 吉田茂（官僚 外務省） 内務大臣 堀切善次郎（貴族院研究会） 大蔵大臣 子爵渋沢敬三（貴族院研究会） 陸軍大臣（留任） 下村定（軍人 陸軍） 1945年10月9日 - 同12月1日 1945年12月1日、陸軍省廃止。 第一復員大臣 幣原喜重郎（兼任） 1945年12月1日 - 昭和21年1月13日 1945年12月1日、陸軍省残務処理のため設...
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