chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「憲法改正」で検索した結果

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  • 大日本帝国憲法
    ...21年)2月8日に「憲法改正要綱(松本試案)」として総司令部に提出した。この間、国民の間でも憲法改正論議は高まり、様々な憲法改正案が発表された。 政府による「松本試案」の提出に先立ち、2月1日付毎日新聞が「松本委員会試案」なるものをスクープした。スクープされたものは松本委員会の委員の一人である宮澤俊義が作成した試案であって松本試案とは異なるものであった。そのため、政府もその報道された内容が政府案と異なるとする声明を発表した。しかし、総司令部はその記事内容が真正な松本委員会案であると判断した。総司令部は、その記事に示された「松本委員会試案」は受け入れ難いと考え、自ら憲法改正案を作成し、日本政府に提示することを決定した。総司令部は、2月3日から13日にかけて、いわゆる「マッカーサー草案」をまとめた。 2月13日、総司令部は松本国務大臣と吉田茂首相に対し、2月8日に提出された「松本試案...
  • 美濃部達吉
    ...対日民主化政策により憲法改正作業が行われ、美濃部も内閣の憲法問題調査会顧問や枢密顧問官として憲法問題に関与した。しかし、占領軍は国家の根本規範を改正する権限を有しないとの理解を前提に、新憲法の有効性について懐疑的見解を示し、しかも国民主権原理に基づく憲法改正は「国体変更」であるとして反対。枢密院における新憲法草案の審議でも、議会提出前の採決で唯一人反対の態度を示し、議会通過後の採決も欠席棄権するなどして抵抗し、「オールド・リベラリストの限界」といわれた。 日本国憲法の成立後には、この憲法の研究を重ね、多くの著書・論文を発表したが、新しい憲法施行の約1年後、1948年(昭和23年)5月23日に没した。 脚注 Template 脚注ヘルプ? Template reflist? 関連項目 大日本帝国憲法 箕作家 Template Wikiquote? 外部リンク 「一...
  • 詔勅
    ...は、国葬を賜る勅書、憲法改正案の勅書などがあり、総理大臣が副署した。1946年、憲法改正案である日本国憲法案は勅書の形式をもって議会に提出された。 法令 憲法など重要な法令は詔勅の形をとった。詔勅である法令には、前文として上諭が付き、上諭の最後に天皇親署・御璽・大臣副署を置いた。法令は官報により公布された。 帝国憲法は1889年に発布された国家の基本法であり、すべての国務大臣と枢密院議長が副署した。公式令は帝国憲法の改正にすべての国務大臣が副署することとした。1946年日本国憲法はこの形式を以って公布された。 皇室典範は1889年に制定された皇室の基本法であり、制定された時は皇室の家法と位置付けられ、大臣副署がなく公布もされなかった。その後、1907年、皇室典範を国法として位置付けることになり、同年公式令により、皇室典範の改正は宮内大臣とすべての国務大臣が副署し、公布される...
  • 天皇-2
    ...家元首としての天皇と憲法改正に関して 自民党憲法改正試案、民主党鳩山氏憲法改正試案、民主党小沢氏憲法改正試案、6省庁を主務官庁とする中曽根元総理属する財団法人世界平和研究所憲法改正試案が、国家元首を天皇にすべしと提言している。議案提出権を有しない衆議院憲法調査会、及び議案提出権を有しない参議院憲法調査会では天皇の地位に関して現在も議論中であり、結論は出ていない。また両院憲法調査会で、そもそも天皇制を廃止すべきとの意見は出なかった。読売新聞憲法改正試案では天皇制は現状維持と述べている。 脚注・参照 Template 脚注ヘルプ? Template reflist? 関連項目 天皇の一覧 歴代天皇の一覧。 皇室の系図一覧 歴代天皇の他、天皇家を祖とする主な人物を一覧にした系図。 皇族 天皇制 皇位継承 皇居 神道 - 宮中祭祀 天...
  • 衆議院
    ...3条)。 ※ 憲法改正での優越権は無い。また、個々の国務大臣に対する不信任決議を行うこともできるが、法的効果はない。 内閣との関係 内閣は衆議院を解散することができる。衆議院で内閣不信任決議案を可決(又は内閣信任決議案を否決)した場合、10日以内に衆議院を解散しない限り、内閣は総辞職をしなければならない。 選出方法 衆議院議員の選挙(総選挙)は、小選挙区比例代表並立制によって行われる。小選挙区比例代表並立制とは、選挙人が小選挙区と比例代表のそれぞれに1票ずつ投票する制度。小選挙区から300人、比例代表から180人の計480人を選出する。被選挙人(立候補者)は、小選挙区と比例代表の双方に立候補することができる(重複立候補制度)。 1993年の選挙までは、中選挙区制(大選挙区制の一種)で行われていた。詳細については項目「衆議院議員総選挙」を参照。 ...
  • 旧皇室典範
    ...録公開文書 帝国憲法改正関係一件 研究資料(第1巻)、皇族ノ降下ニ関スル施行準則、大正9年(1920年)5月19日 国立公文書館 アジア歴史資料センター 枢密院会議筆記、皇族ノ降下ニ関スル内規ノ件、大正9年(1920年)3月17日 伊藤博文著『皇室典範義解』現代語訳(HISASHI) 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年10月28日 (火) 08 52。     
  • 大日本帝国
    ...CAP) に提出した憲法改正要綱では、国名を「大日本帝國」のままにしていたが、2月13日、GHQ/SCAPのホイットニーにより、憲法改正要綱の不受理通知とGHQ/SCAP草案が吉田茂外務大臣、松本烝治国務大臣らに手交され、その草案の仮訳からは国名が日本國となり、1947年(昭和22年)5月3日日本国憲法施行により憲法上は日本國の名称が用いられることとなった。 通称 通称では帝国と呼び、また皇国とも称した。日本海海戦での「皇国ノ興廃此ノ一戦ニ在リ」が有名。もちろん日本や日本国とも称された。 現在「帝国」の文字が公的機関に記されているのは東京都千代田区に所在する日本水準原点標庫のみである。民間では帝国データバンク、帝国劇場(通称「帝劇」)、帝国ホテル、帝国書院、帝国制帽、帝国石油のように、「帝国」を使用しているものもある。 2004年に東京地下鉄(東京メトロ)が運営を引き...
  • 天皇機関説
    ... 第二次世界大戦後、憲法改正の気運が高まる中、美濃部は憲法改正に断固反対した。政府、自由党、社会党の憲法草案は、すべて天皇機関説に基づいて構成されたものであった。しかし、天皇を最高機関とせず国民主権原理に基づく日本国憲法が成立するに至り、天皇機関説は解釈学説としての使命を終えた。 参考文献 宮沢俊義『天皇機関説事件 史料は語る』上、下(有斐閣、1970年、2003年OD版) 上 ISBN 4-641-90285-2、下 ISBN 4-641-90286-0 利根川裕『私論・天皇機関説』(学芸書林、1977年) 宮本盛太郎『天皇機関説の周辺 増補版 三つの天皇機関説と昭和史の証言』(有斐閣選書、1980年) ISBN 4-641-08248-0 小山常実『天皇機関説と国民教育』(アカデミア出版会、1989年) 竹内洋・佐藤卓己 編『日本主義的教養の時...
  • 枢密院 (日本)
    ...月29日、「修正帝国憲法改正案」 (日本国憲法案)を全会一致で可決した枢密院本会議の模様。]] 日本における枢密院(すうみついん)は、枢密顧問(顧問官)により組織される天皇の諮問機関。憲法問題も扱ったため、「憲法の番人」とも呼ばれた。Template 和暦?創設、Template 和暦?に廃止。略称は枢府(すうふ)。議長は枢相(すうしょう)とも呼ばれた。 沿革 Template 和暦?に憲法草案審議を行うため、枢密院官制に基づいて創設され、Template 和暦?に公布された大日本帝国憲法でも天皇の最高諮問機関と位置付けられた。初代議長は、伊藤博文。 国政に隠然たる権勢を誇っていたが、Template 和暦?の満州事変以後、政党勢力が後退して軍部の台頭が顕著になるに連れてその影響力は低下し、日本国憲法施行により、Template 和暦?に廃止された。 組織 枢密...
  • 連合国軍最高司令官総司令部
    ...月6日 日本政府、「憲法改正草案要綱」(戦争の放棄、象徴天皇、主権在民)を公表。  5月3日 極東国際軍事裁判(東京裁判)開廷。 11月3日 日本国憲法公布。 12月18日 ワシントンの極東委員会、日本の労働運動16原則を決定(占領目的を阻害する労働運動の禁止)。 1947年(昭和22年) 1月31日 マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表(後に占領政策違反で逮捕)。 5月 総司令部内に賠償局を設置。 5月 GHQ、日本政府に対し「帝国」の語の使用を禁じる。 5月3日 日本国憲法施行。 7月11日 マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。 7月22日 ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。 1948年(昭和23年) 11月12日 東京裁判がA級戦犯25人に有罪判決。う...
  • 護憲運動
    ...憲法 大正政変 憲法改正論議 護憲 大正デモクラシー   出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年10月30日 (木) 03 46。    
  • 条約改正
    条約改正(じょうやくかいせい)とは、安政年間に日本と諸外国との間で結ばれた不平等条約を改正するための外交交渉をさす。 概説 江戸時代後期に、たびたび日本へ来航して鎖国を行う日本に通商や国交を求める諸外国に対し、江戸幕府は1859年(安政6年)に安政五カ国条約(アメリカ、ロシア、オランダ、イギリス、フランスとの通商条約)を結ぶ。五カ国条約は関税自主権が無く、領事裁判権を認めたほか、片務的最恵国待遇条款を承認する(一説には一般の日本人の海外渡航を認める気がなかった幕府側からの要請とする説もある川島信太郎『条約改正関係日本外交文書別冊・条約改正経過概要』(日本国際連合協会 1950年)35ページ)内容であった。この条約が尊皇攘夷運動を活性化させることになり、これが討幕運動につながることになった。 江戸幕府が王政復古により倒れると、薩摩藩・長州藩を中心に成立した明治政府は幕府から外交権を...
  • 貴族院 (日本)
    貴族院(きぞくいん)は、大日本帝国憲法下において1890年(明治23年)から1947年(昭和22年)まで存在した帝国議会の一院。衆議院とは同格の関係にあった(ただし衆議院には予算先議権があった)。 非公選の皇族議員・華族議員・勅任議員によって構成され、解散はなく、議員の多くが終身任期だった。その一方、有識者が勅任により議員となる制度が存在し、良くも悪くも「衆議院のカーボンコピー」という批判は存在しなかった。 概要 thumb|250px|[[1936年(昭和11年)、貴族院開院式にて貴族院議長近衛文麿が勅語奉答文を朗読]] 議院や議員の権限などについては、議院法、貴族院令(明治22年勅令第11号)その他の法令に定められた。 議員の任期は原則として7年で、皇族議員、華族議員のうち公爵・侯爵議員、勅任議員のうち勅選議員については終身議員とされた。華族議員のうち伯爵・子爵・男爵議員...
  • 普通選挙法
    普通選挙法(ふつうせんきょほう)とは、1925年(大正14年)、加藤高明内閣によって成立した、成年男子による普通選挙を規定する法律である。普通選挙法というのは通称であり、実体は衆議院議員選挙法を改正したものである。 成立 既に起こっていた第一次護憲運動により、民衆の普通選挙を求める運動が高まっていたさなか、貴族院を背景とした清浦奎吾内閣は衆議院を無視して内閣を組閣する。これに対し、高橋是清、犬養毅、加藤高明の3人が中心となって、護憲三派を形成、第二次護憲運動が始まる。この運動は政党内閣の結成、普通選挙の実施を公約に掲げて行われ、護憲三派は衆議院選挙で勝利を収め、憲政会総裁である加藤高明内閣を組閣する。 こうして公約通り1924年6月11日衆議院議員選挙法(普通選挙法)は改正(成立)された。しかし、政府原案中の、選挙・被選挙権資格規定に関しては、1925年2月の枢密院の修正(被選挙...
  • 天皇
    ...所長官の任命。 憲法改正、法律、政令及び条約の公布。 国会の召集。 衆議院の解散。 国会議員の総選挙の施行の公示。 国務大臣や、その他の官吏の任免の認証。 外国への全権委任状、大使、公使の信任状の認証。 大赦、特赦、滅刑、刑の執行の免除及び復権の認証。 栄典の授与。 批准書、外交文書の認証。 外国の大使、公使の接受。 儀式を行うこと。 これらの天皇の国事行為は、内閣の助言と承認が必要とされ、内閣がその責任を負う。(輔弼と同義) 大日本帝国憲法における天皇 Template main? 大日本帝国憲法はプロイセン王国やベルギー王国の憲法を参考に作成されたと言われている。 法文を素直に解釈すると大日本帝国憲法においての天皇は大きな権力を持っていたように読めるが、明治以降も、天皇が直接命令して政治を行うことはあまり無かった。この点に...
  • 国体
    ...45年8月14日 憲法改正審議における政府答弁「御誓文の精神、それが日本国の国体であります。」「日本国は民主主義であり、デモクラシーそのものであり、あえて君権政治とか、あるいは圧制政治の国体でなかったことは明瞭であります。」「日本においては他国におけるがごとき暴虐なる政治とか、あるいは民意を無視した政治の行われたことはないのであります。民の心を心とせられることが日本の国体であります。故に民主政治は新憲法によって初めて創立せられたのではなくして、従来国そのものにあつた事柄を単に再び違った文字で表わしたに過ぎないものであります。」(以上吉田茂)「日本の国体というものは先にも申しましたように、いわば憧れの中心として、天皇を基本としつつ国民が統合をしておるという所に根底があると考えます。その点におきまして毫末も国体は変らないのであります。」「稍々近き過去の日本の学術界の議論等におきましては...
  • 読売新聞
    ...なマスコミで初めて「憲法改正試案」を発表して、憲法の改正を主張。憲法について再考する一つのきっかけになった。 1999年2月1日 経営難の中央公論社を買収し、中央公論新社を設立。 2000年12月1日 紙面の文字拡大。「第二次文字拡大ブーム」に火を付ける。 2002年 1月1日 読売新聞の題字下に記載されていた、「THE YOMIURI SHINBUN」のローマ字が廃止。 7月1日 グループ再編。株式会社読売新聞社を株式会社読売新聞グループ本社(グループ持株会社)と株式会社読売新聞東京本社に、株式会社よみうりを株式会社読売新聞西部本社と株式会社読売巨人軍に会社分割。中部本社はよみうりから読売新聞東京本社に分割承継(中部支社に格下げ)。大阪本社(株式会社読売新聞大阪本社)も株式交換により読売新聞グループ本社の完全子会社に移行。 2004年1月1日 読売新聞西部本社が北九州...
  • 日本近代史
    ...が高い自衛隊の設置を憲法改正なしに行われたことは、国民に憲法の権威を疑わせる結果となったという声もある。これは、明治憲法の不備を歪んだ解釈で乗り切ろうとして国策を誤った失敗を、再度繰り返す危険性をはらむのではないかと心配する声も一部にある。 大戦後の世界情勢の変化の影響で石油産油国と先進諸国との関係が複雑になった結果の2度の石油ショックを乗り切り、集中豪雨的な海外輸出の拡大によって爆発的な成長を続けた日本経済は、ついには1980年代半ば、戦後わずか30数年にしてGNPレベルではアメリカ合衆国に次ぐ経済力を持つようになるという奇跡の復興を完成し、人々の生活は有史以来初めてといえる豊かさになった。しかし1970年ころには、日本人の貧しさはかなり解消され、高度経済成長は一段落した。オイルショックを境に、高度成長時代は終わり、低成長時代へと変化した。しかし輸出依存の体質による円高と貿易黒字...
  • 地租改正
    地租改正(ちそかいせい)とは、1873年(明治6年)に明治政府が行った租税制度改革である。また、この改革により日本にはじめて土地に対する私的所有権が確立したことから、地租改正は土地制度改革としての側面を有している。 旧貢租・田租について 地租の由来は、大化の改新により成立した律令国家が、唐に倣って採用した租税制度である「租庸調」のうちの「租」にさかのぼる。ここでいう租とは、田畑(口分田)の収益を課税物件とした租税である。明治以前には田租(たそ)・貢租(こうそ)などと呼ばれていた。 豊臣秀吉の行った太閤検地により、土地の生産力を石高(玄米の生産量)であらわし、その石高に応じて年貢を課すこととされた。また、検地帳に土地の直接耕作者を登録し、その者を租税負担の責任者とした。 地租は収穫量を今日でいう課税標準とし、直接に耕作者である百姓からその生産物をもって徴収された(物納)。なお、この納...
  • 更新blog-2
    最近更新したblog一覧 その2 更新blog-1 更新blog-3 更新blog-4 更新blog-5 更新blog-6 # 日中戦争スタディーズ  # 更新中止のお知らせ オーラル・ヒストリー研究会・講演のお知らせ 「虐殺」とはなにか 第二次上海事変~南京戦の戦場(再掲) イベント:南京事件70周年・国際シンポジウム 5 item(s) Last-Modified 2010/03/17 16 34 25 # 法華狼の日記  # 『相棒 Season20』第8話 操り人形 弁護士の太田啓子氏が「真空パックAV」を知った経緯は、簡単な調べ物をしたことがあると不思議には思えない テレビ朝日系列のワイドショー番組「モーニングショー」で、旧統一協会系メディアを肯定的に引いていたらしい はてなブログが強制的に非表示された件について注意喚起 『...
  • 皇室典範
    Template 日本の法令? 皇室典範(こうしつてんぱん)は、皇位の継承順位など皇室の制度・構成等について定める日本国憲法で間接的に設置が義務づけられた日本の法律である。皇室典範には、大日本帝国憲法時代のもの(明治22年2月11日裁定(勅定))と、日本国憲法下のもの(昭和22年1月16日法律第3号)とがあり、前者は後者と区別するために、旧皇室典範と呼ばれることが多い。 概要 日本国憲法体制下の皇室典範は「法律」として制定され、他の法律と同様に、制定および改正は国会が行い、皇室の制度そのものに国民が国会を通じて関与することとなった。 日本国憲法第2条は皇位は世襲のものである旨規定しているが、その方法については、皇室典範の定めるところによると規定して、例えば皇位継承者の性別については触れていない。 皇室典範の規定では男性皇族にしか皇位継承を認めていないにもかかわらず、若い男性皇...
  • 更新blog-5
    最近更新したblog一覧 その5 更新blog-1 更新blog-2 更新blog-3 更新blog-4 更新blog-6 # 世に倦む日日 # 引っ越ししました。 大晦日に - 朝日の投書 「日中は戦争になるのですか」 仲井真弘多にリコールを - 12/27のNHKの異様な奉祝報道 安倍晋三の靖国参拝と米国の批判 - その政治の分析 安倍晋三と仲井真弘多の茶番会議とNHKの脱力報道 「東アジアの安全保障環境の激変」の言説と防空識別圏 都知事選の提案 - 若いリベラル候補で安倍晋三を倒す リベラルの欺瞞とファシズム - 加藤陽子、長谷部恭男、東大 都知事選でSTOP THE ABE - リベラル統一候補の擁立を 「反日」、「テロリスト」、「スパイ」 - 内務省、憲兵、軍法会議 秘密保護法を招いた通路 - マスコミは政治報道の反省を 秘密保護法の成立 - 闘い...
  • 大逆罪
    大逆罪(たいぎゃくざい)とは、日本において1882年に施行された旧刑法116条、および大日本帝国憲法制定後の1908年に施行された現行刑法73条(1947年に削除)が規定していた、天皇、皇后、皇太子等を狙って危害を加える事を指した罪名。日本以外の君主制国家では皇帝や王に叛逆し、また謀叛をくわだてた犯罪を、大逆罪と呼ぶことがある。 近代国家としての日本の統治機構の根幹として皇室制度(天皇制)を重視した大日本帝国憲法体制下の刑法典においては大逆罪を最も重大な罪の一つとした。 条文  旧刑法第116条天皇三后皇太子ニ対シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス  1947年改正前の刑法第73条天皇、太皇太后、皇太后、皇后、皇太子又ハ皇太孫ニ対シ危害ヲ加ヘ又ハ加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス 概要 1880年に公布され、2年後に施行された(旧)刑法において導入されたが、その刑罰は他の刑...
  • 太政官布告・太政官達
    太政官布告(だじょうかんふこく)・太政官達(だじょうかんたっし)とは、ともに太政官によって公布された明治時代初期の法令の形式である。 概要 太政官布告、太政官達は、いずれも、明治時代初期に最高官庁として設置された太政官によって公布された法令の形式である。 布告と達の区別については、当初から厳密な区別はなかったが、1873年(明治6年)には、各官庁及び官員に対する訓令としての意味を持つものを「太政官達」、全国一般へ布告すべきものを「太政官布告」として区別することを定めた(明治6年太政官布告第254号)。しかし、実際の取扱いとしては、その後もそのような区別が厳密にされていたとは言い難く、一般国民を拘束する内容を持つものであっても太政官達の形式により定めたものもあったただし、1869年の版籍奉還以前に藩に対して出された指示は全て「太政官達」である。これは、幕藩体制においては、藩(藩主)...
  • 昭和
    ...が高い自衛隊の設置を憲法改正なしにおこなわれたことは、国民に憲法の権威を疑わせる結果となったという声もある。これは、明治憲法の不備を歪んだ解釈で乗り切ろうとして国策を誤った失敗を、再度繰り返す危険性をはらむのではないかと心配する声も一部にある。 大戦後の世界情勢の変化の影響で石油産油国と先進諸国との関係が複雑になった結果の2度の石油ショックを乗り切り、集中豪雨的な海外輸出の拡大によって爆発的な成長を続けた日本経済は、ついには1980年代半ば、戦後わずか30数年にしてGNPレベルではアメリカ合衆国に次ぐ経済力を持つようになるという奇跡の復興を完成し、人々の生活は有史以来初めてといえる豊かさになった。 しかしオイル・ショックを境に、円高問題の深刻化と言った新たな問題に直面する。もはや高度成長時代は終わり、低成長の時代へ移っていく。政府は円高による輸出不振の対策として内需拡大を促進する...
  • 黒田内閣
    {{日本の内閣記事|くろだ ないかく|2|黒田清隆|Template 和暦?|4月30日|Template 和暦?|10月25日|超然内閣|なし(帝国議会未設置)|なし(帝国議会未設置)|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/02.html|前職 = 農商務大臣}} 本項では、黒田内閣の事績とともに、黒田の総理辞任後2ヵ月間にわたって存在した内大臣・三條實美を首班とする三條暫定内閣(さんじょう ざんてい ないかく)の背景についても解説する。三條暫定内閣は、Template 和暦?10月25日から同年12月24日まで続いた内閣である。 在任期間 黒田内閣 Template 和暦?4月30日 - Template 和暦?10月25日 在任期間544日。 三條暫定内閣 1889年(明治22年)10月25日 - 同年12月24...
  • 勅令
    勅令(ちょくれい) 国王・皇帝・天皇などの君主が直接発する命令・法令のこと。ナントの勅令など。 日本における法令の一形式。この項目で記述する。 勅令(ちょくれい)とは、日本においては天皇が発した法的効力のある命令を指す。ここでは緊急勅令やいわゆる「ポツダム勅令」についての記述を含む。 概要 大日本帝国憲法第9条に定められていた法形式であり、法律を執行するためまたは公共の安寧秩序を保持しおよび国民の幸福を増進するために天皇が制定していた。憲法上法律事項とされていない事項を対象とする場合は勅令による制定が可能であった。法律事項以外でも、軍に関することは軍令で、皇室に関することは皇室令で定めていたので、これらを除いたものが勅令事項とされていた。制定にあたっては内閣が輔弼(事実上の承認)をしていたので、現在では内閣が発する政令とみなされ、位階令など一部には現在でも効力を有している...
  • 自由民権運動
    自由民権運動(じゆうみんけんうんどう)とは、明治時代の日本において行われた政治運動・社会運動。1874年の民撰議院設立建白書以降、藩閥政府による政治に対して、議会の開設、地租の軽減、不平等条約の改正、言論と集会の自由の保障などの要求を掲げた。1890年の帝国議会開設頃まで続く。 運動のはじまり 1873年の征韓論政変により下野した板垣退助は1874年、後藤象二郎、江藤新平、副島種臣らと愛国公党を結成、民撰議院設立建白書を政府左院に提出し、高知に立志社を設立する。翌年1875年には全国的な愛国社が結成されるが、大阪会議で板垣が参議に復帰した事や資金難により、すぐに消滅する。江藤新平が建白書の直後に士族反乱の佐賀の乱(1874年)を起こし、死刑となっていることで知られるように、この時期の自由民権運動は政府に反感を持つ士族らに基礎を置き、武力闘争と紙一重であった。しかし、武力を用いる士族...
  • 国民協会 (日本)
    国民協会(こくみんきょうかい)は、日本に存在した政党、政治団体。現在、「国民協会」の名を持つ政党は日本には存在しない(政治団体としては名称変更した国民政治協会が存在する)。 国民協会 (1892-1899) 明治時代に存在した国粋主義団体(一般的には政党と見なされるが、厳密には異なる)。政治組織として国民政社(こくみんせいしゃ)があり、衆議院の院内会派としては他の吏党系議員とともに議院倶楽部(ぎいんくらぶ)と名乗った(1892年6月22日-1899年7月4日)。 1892年、西郷従道を会頭、品川弥二郎を副会頭として設立された。幹事として渡辺洪基・牧朴真・白井遠平が選出され(後に安場保和が幹事長に就任)、他に中央交渉部の佐々友房、佐藤昌蔵、津田真道、大岡育造、古荘嘉門、曾禰荒助・元田肇などが参加した(なお、当初国民政社は別働隊として位置づけられており、国民協会とは別個に佐藤・古荘・曾禰...
  • 軍令
    Template Wiktionary? 軍令 - 軍隊の命令と規則。 軍令 - 軍の作戦行動に関する業務。軍政の対義語。 軍令 - 20世紀前半の日本にあった法形式。本項で詳述。 軍令(ぐんれい)は、大日本帝国憲法体制下にあった法形式の一つで、内閣や議会を通さず、天皇が陸軍と海軍を統帥するため制定するものである。憲法に定めがないが、1907年に軍令第1号によって導入され、立法において軍部の統帥権独立を表すものとして1945年まで機能した。 軍令第1号までの道 ドイツ軍制を模倣した山県有朋陸軍卿による明治11年12月太政官達第50号『参謀本部条例』以降、国務から参謀本部が独立した。(太政官達はその後の勅令にほぼ相当した)。 『公文式』(明治19年勅令第1号)では、勅令は閣議を経て後、全て内閣総理大臣から天皇に、一般上奏した(第2条)。裁可後、必ず内閣総理大臣の副署を要...
  • 明治
    Template 日本の歴史? 明治(めいじ)は、日本の元号の一つ。慶応の後、大正の前。明治元年1月1日(1868年1月25日)からTemplate 和暦?7月30日までの期間を指す。明治天皇在位期間とほぼ一致する。ただし、実際に改元の詔書が出されたのは慶応4年9月8日(1868年10月23日)で、同年1月1日に遡って明治元年とすると定めた。 改元 慶応4年9月8日(グレゴリオ暦1868年10月23日) - 明治天皇の即位による代始改元。 ただし、改元の詔書には「改慶應四年爲明治元年」(慶応4年を改めて、明治元年となす)とあり、改元が年の呼称を改めるということから、1月1日(グレゴリオ暦1868年1月25日)に遡って適用された。法的には慶応4年1月1日より明治元年となる。 Template 和暦?7月30日(Template 和暦?にグレゴリオ暦を施行) - 明治天皇崩御、...
  • 第2次松方内閣
    {{日本の内閣記事|だい2じ まつかた ないかく|6|松方正義|Template 和暦?|9月18日|Template 和暦?|1月12日|藩閥内閣(進歩党協力)|第5回衆議院議員総選挙|Template 和暦?12月25日|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/06.html|前職 = 前大蔵大臣}} 概要 Template 和暦?9月10日、松方に大命が降下したものの、以前の第1次松方内閣のときの帝国議会対策での失敗もあり組閣も順調とはいかなかった。三菱財閥の岩崎弥之助は松方に大隈重信の進歩党との連携を提案した。だが、超然主義者の前首相山縣有朋を始め、松方自身が率いる薩摩閥からも反対論が出た。松方は進歩党からは大隈の外務大臣以外の入閣は認めなかったものの、書記官長・法制局長官、更に当時勅任官であった参事官の一部を進歩党系から出すことで...
  • 吉田茂
    ...笑したという。 憲法改正を急ぐ吉田に疑問を呈する議員たちに対して「日本としては、なるべく早く主権を回復して、占領軍に引き上げてもらいたい。彼らのことをGHQ (General Head Quarters) というが、実は “Go Home Quickly” の略語だというものもあるくらいだ」と、吉田らしい辛辣な皮肉をこめた答えを返した。 単独講和に反対していた松野鶴平に、「このご時世、番犬くらい飼ってるだろう?」と持ちかけ、「それがどうした」と返されると、「犬とえさ代は向こう持ちなんだよ」。だが30年後に思いやり予算問題が出現。 終戦直後のまだ国民が飢えと戦っていたころ吉田はマッカーサーに「450万トンの食糧を緊急輸入しないと国民が餓死してしまう」と訴えたが、アメリカ側は結局6分の1以下の70万トンしか輸入できなかった。しかし、餓死者はでなかった。マッカーサーが「ミスター...
  • 士族反乱
    士族反乱(しぞくはんらん)は、日本の明治初期に旧武士階級であった士族が明治政府に対して起こした一連の反政府活動である。 江戸時代後期に開国し、王政復古により成立した明治政府は四民平等政策のもと、大名、武士階級を廃止して華族、士族を創設する。秩禄処分により俸禄(家禄)制度は撤廃され、廃刀令の施行など身分的特権も廃された。また、明治政府が行う文明開化、殖産興業政策による西洋技術・文化の輸入、朝鮮出兵を巡る征韓論で政府が紛糾し、明治六年の政変で西郷隆盛、江藤新平、板垣退助らが下野すると士族層に影響を与え、明治政府に反対する士族は「不平士族」と呼ばれる。 1874年には江藤が故郷の佐賀県で擁立されて反乱(佐賀の乱)し、1876年(明治9)には熊本県で神風連の乱、呼応して福岡県で秋月藩士による秋月の乱、10月には山口県で前原一誠らによる萩の乱など反乱が続き、それぞれ鎮圧される。1877年には鹿児...
  • 明治維新
    Template 日本の歴史? 明治維新(めいじいしん)とは、江戸幕府による幕藩体制から、明治政府による倒幕運動および天皇親政体制の転換と、それに伴う一連の戦争(戊辰戦争)・改革をいう。その範囲は、中央官制・法制・宮廷・身分制・地方行政・金融・流通・産業・経済・教育・外交・宗教政策など多岐に及び、日本をアジアで最初の西洋的国家体制を有する近代国家へと変貌させた。 概要 開始時期については諸説あるが、狭義では明治改元に当たる1868年10月23日(旧9月8日)となる。しかし一般的にはその前年にあたる1867年(慶応3年)の大政奉還、王政復古以降の改革を指すことが多い(日本の歴史学界における明治維新研究では、前段階である江戸幕府崩壊期(天保の改革あるいは黒船来航以後)も研究対象とされるが、本項目では維新体制が整う以前の政治状況については「幕末」の項であつかうものとする)。終了時期につ...
  • 超然主義
    超然主義(ちょうぜんしゅぎ)とは、外の動静には関与せず、超然(平然)として独自の立場を貫く主義をいう。一般的には、大日本帝国憲法発布後、帝国議会開設から大正時代初期頃までにおいて、藩閥・官僚から成る政府が採った立場を指し、政府は議会・政党の意思に制約されず行動すべきという主張であるとされる(異説坂野潤治や御厨貴らは、超然主義には本来の意味である議会や政党の存在・主張を無視するという意味の他に、どの政党に対しても親疎の差を付けずに公平に扱い党派争いに関与しないという意味でも用いられており、超然主義及び超然内閣が必ずしも政党そのものを無視・否定したものではないとする説を提示している。また、政府と議会を独立させるという意味では、アメリカ合衆国では大統領を始め、閣僚は非国会議員に限定している。実態として大統領は議会の有力党派で争われるが、議会選挙とは独立して選出されるのはこのためである。あり)。ま...
  • 統帥権
    統帥権(とうすいけん)とは、軍隊における最高指揮権をいう。 近代日本における統帥権 近代日本では大日本帝国憲法第11条が定めていた天皇大権のひとつである陸軍や海軍への統帥の権能を指す日本国憲法下では、憲法の実際的な解釈と自衛隊法第7条により、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持つと規定されている。。 明治憲法下で天皇の権能は、特に規定がなければ国務大臣が補弼することとなっていた。併しそれは憲法に明記されておらず、また、慣習的に軍令(作戦・用兵に関する統帥事務)については、国務大臣ではなく、統帥部(陸軍:参謀総長。海軍:軍令部総長)が補弼することとなっていた1932年に陸軍大学校が教本として作成した『統帥参考』には「統帥権ノ独立ヲ保障センカ為ニハ“武官ノ地位ノ独立”ト“其職務執行ノ独立”トヲ必要トス 政治機関ト統帥機関トハ飽ク迄対立平等ノ地位ニ在リテ何レモ他ヲ凌駕スルヲ得サルヘ...
  • 皇室令
    Template 日本の法令? 皇室令(こうしつれい)は大日本帝国において皇室典範(旧皇室典範)を根拠とし、皇室典範に属する法体系、いわゆる「宮務法」のもとで制定されていた皇室に関係する一連の諸法を指す。これは大日本帝国憲法を根拠とし、憲法に属する法体系、いわゆる「国務法」とは異なり、皇室典範と同様、制定・改定には帝国議会は関与しない。 日本国憲法施行に伴い、1947年(昭和22年)5月2日を最後に廃止された。 概説 皇室典範(旧皇室典範)に基づく諸規則、宮内官制及びその他の皇室の事務に関して、勅定を経た規定で発表を要するものは、皇室令として制定し、上諭を附してこれを公布した。皇族に準じた礼遇を受けていた王公族や、貴族である華族・朝鮮貴族の権利・義務などについてもこの法形式で規律していた。日本国憲法施行に伴い、この法形式が廃止されることとなり、1947年(昭和22年)5月2日公...
  • 黒田清隆
    Template 記事名の制約? Template 日本の内閣総理大臣? 黒田 清隆(くろだ きよたか、天保11年10月16日(1840年11月9日) - 明治33年(1900年)8月23日)は、日本の武士・薩摩藩士、政治家。 通称は仲太郎、了介。第2代内閣総理大臣(在職 1888年4月 - 1889年10月)。階級は陸軍中将。位階勲等爵位は従一位大勲位伯爵。元老。 主な事績 薩摩藩の藩士として、幕末に薩長同盟のため奔走し、1868年から1869年の戊辰戦争に際しては北越から庄内までの北陸戦線と、箱館戦争で参謀として指揮をとった。開拓次官、後に開拓長官として1870年から1882年まで北海道の開拓を指揮した。開拓使のトップを兼任しつつ、政府首脳として東京にあり、1876年に日朝修好条規を締結し、1877年の西南戦争では熊本城の解囲に功を立てた。翌年に大久保利通が暗殺される...
  • 三条実美
    三条 実美(さんじょう さねとみ、正字体:三條 實美、天保8年2月7日(1837年3月13日)- 明治24年(1891年)2月18日)は、江戸時代後期、幕末から明治の公卿、政治家である。明治政府の太政官では最高官の太政大臣を務めた。内閣制度発足後は最初の内大臣を務めている。 藤原北家閑院流の嫡流で、太政大臣まで昇任できた清華家のひとつ三条家の生まれ。父は贈右大臣実万、母は土佐藩主山内豊策の女紀子。妻は関白鷹司輔煕の九女治子(1848-1924)。「梨堂」と号す。華族制度の発足後は本人の功が考慮され公爵となった。 来歴 三條實美は安政元年(1854年)、兄の三条公睦の早世により家を継いだ。安政の大獄で処分された父・実万と同じく尊皇攘夷(尊攘)派の公家として、文久2年(1862年)に勅使の1人として江戸へ赴き、14代将軍の徳川家茂に攘夷を督促し、この年国事御用掛となった。長州と密接な...
  • 元老院 (日本)
    元老院(げんろういん)は、明治初期の日本の立法機関。新法の制定と旧法の改定を行うこととしたが、議案は天皇の命令として正院(後に内閣)から下付され、緊急を要する場合は事後承認するだけになるなど権限は弱かった。構成者は元老院議官と称した。 概説 1875年に大久保利通・伊藤博文・木戸孝允・板垣退助らの大阪会議での合意に基づき、続いて出された立憲政体の詔書によって1875年4月25日左院にかわり設置された。当初は正副議長各1名が置かれ定員は無制限とされたが、程なく財政上の都合から同年11月25日に職制が改正されて正副議長各1名とこれを補佐する幹事2名(1886年廃止)、その他の議官28名の計32名が定数とされた。 議長は左大臣の兼務とされたが実際には一度もその事例は無く、設置当初は議長は空席で副議長の後藤象二郎が議長の職務を代行した。1875年11月の改正に伴い、これを補佐するために幹事が...
  • 尾崎行雄
    尾崎 行雄(おざき ゆきお、安政5年(戸籍上は翌6年の旧暦11月20日)11月20日(1858年12月24日) - 1954年(昭和29年)10月6日)は、日本の政治家。 号は咢堂(がくどう。最初学堂。愕堂を経て咢堂)。相模国津久井県又野村(現・神奈川県相模原市津久井町又野)生まれ。称号は衆議院名誉議員、東京都名誉都民。「憲政の神様」、「議会政治の父」と呼ばれる。 略歴・人物 11歳まで又野村で過ごした後、官吏となった父・行正に従い、1868年(明治元年)に番町の平田塾にて学び、一家も1871年(明治4年)に高崎に引越し、地元の英学校にて英語を学ぶ。そこで初めて「学校」に入った。その後、1872年(明治5年)に度会県山田(現・三重県宇治山田)に居を移す。行雄も宮崎文庫英学校に入学した。1874年(明治7年)に弟と共に上京し慶應義塾童児局に入学するが、塾長の福沢諭吉に反抗して退学、...
  • 天皇制
    天皇制(てんのうせい)は、天皇を君主又は象徴とする国家体制。特に天皇を元首又は象徴とする近代以降の国家体制(近代天皇制)を指すこともある。大日本帝国憲法(明治憲法)では天皇を元首とし、また日本国憲法では天皇を日本国の象徴であり日本国民統合の象徴として位置付けている。明治後期から敗戦までは天皇制などと表現することは不敬な表現であり、国体(=くにがら、くにぶり/漢書成帝紀)とよばれた。 概要 「天皇制」という用語は「君主制」を意味するドイツ語のMonarchieの和訳とされ、本来はマルクス主義者が使用した造語であった。1922年、日本共産党が秘密裏に結成され、「君主制の廃止」をスローガンに掲げた。1932年のコミンテルンテーゼ(いわゆる32年テーゼ)は、共産主義革命を日本で行うため日本の君主制をロシア帝国の絶対君主制であるツァーリズムになぞらえて「天皇制」と表記し、天皇制と封建階級(寄...
  • 第1次伊藤内閣
    {{Infobox |tnavbar = 日本の内閣記事 |above = 第1次伊藤内閣 |label1 = 内閣総理大臣 |data1 = 初代 伊藤博文 |label2 = 成立年月日 |data2 = Template 和暦?12月22日 |label3 = 終了年月日 |data3 = Template 和暦?4月30日 |label4 = 与党等 |data4 = 藩閥内閣 |label5 = 施行した選挙 |data5 = なし(帝国議会未設置) |label6 = 衆議院解散 |data6 = なし(帝国議会未設置) |below = 内閣閣僚名簿(首相官邸) }} 第1次伊藤内閣(だい1じ いとう ないかく)は、参議の伊藤博文が初代内閣総理大臣に任命され、Template 和暦?12月22日からTemplate 和暦?4月30日まで続いた...
  • 田中義一内閣
    {{日本の内閣記事|たなかぎいち ないかく|26|田中義一|Template 和暦?|4月20日|Template 和暦?|7月2日|立憲政友会|第16回衆議院議員総選挙|1928年(昭和3年)1月21日普選解散|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/26.html|立憲政友会総裁・貴族院議員}} 概要 昭和金融恐慌の発生によって窮地に陥った第1次若槻内閣は、緊急勅令によって事態切り抜けを図ったが、幣原外交に反感を抱く枢密院の平沼騏一郎や伊東巳代治の策動で否決されて倒れた。元老西園寺公望と内大臣牧野伸顕はともに憲政常道の観点から立憲政友会総裁の田中義一を後継に推挙し、陸軍出身の田中に幣原外交路線の破棄を期待する反西園寺派の平沼・伊東までがこれに便乗した。金融恐慌に動揺する貴族院にも田中待望論の動きが高まった。 大命降下を受けた田中は平沼...
  • 京城帝国大学
    京城帝国大学(けいじょうていこくだいがく)は、1924年に日本統治下の朝鮮の京畿道京城府(現:ソウル特別市)に設立された、6番目の帝国大学(但し管轄は内地の帝国大学が文部省であったのに対して、朝鮮総督府)であり、朝鮮においては唯一の旧制大学であった。大学の略称は城大(じょうだい)。 歴史 前史 李氏朝鮮では、1895年の甲午改革により近代教育制度が始まった。日露戦争後の1905年、ポーツマス条約と第二次日韓協約により、大韓帝国(1897年~)は日本の保護国となった。初代統監として着任した伊藤博文は甲午改革から1906年まで11年たっても全国で小学校が40にも満たない実情を見て大韓帝国の官僚を集めた席で「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、朝鮮半島での学校建設事業を最優先してすすめた金ワンソプ『親日派の弁明』p104。 そのため1906年には韓国統監府より普通学...
  • 兵役法
    Template 日本の法令? 兵役法(へいえきほう、昭和2年4月1日法律第47号)は、日本国民の男子に兵役の義務を課す日本の旧法律。1927年(昭和2年)4月1日に公布され、同年12月1日に施行された。兵役法廃止等ニ関スル件(昭和20年勅令第634号)により、1945年(昭和20年)11月17日をもって廃止された。 概要 1873年(明治6年)1月10日に布告された徴兵令、それに続く徴兵令(明治22年法律第1号)を全部改正し制定された。原則として帝国臣民(日本国民)の全ての男子に兵役の義務を課すものであり(第1条)、明治憲法下における日本国の国是の一つであった富国強兵の根幹を支える法令の一つであった。 総則・服役 原則として男子は兵役に服すると定め(第1条)、兵役の種類として常備兵役、後備兵役、補充兵役、国民兵役の4種類を規定し、さらに常備兵役を現役、予備役の2種類、補充兵役は...
  • 万世一系
    万世一系(ばんせいいっけい)は、天皇の皇位継承について、皇統の一系や天皇制の永続などを主眼とする思想のこと。日本神話に登場する初代神武天皇から現在まで、王朝が断絶することもなく、一貫して天皇家によって日本は統治されてきたとする史観に基づいている。現在では、史実に基づくものか、様々な議論がなされている。 概説 万世一系とは、日本の君主である天皇の地位が、過去一度の例外もなく以下の3つの条件を満たしてきたことを示している。 血統による世襲 男系のみによる皇位継承 皇統が分裂・対立することがない 実際には下記の例にもあるように、皇統が分断する危機があった(大覚寺統と持明院統、他)が、1.と2.については例外は存在しないとされる。 1.について、武烈天皇が後嗣なく崩御し皇統の断絶が危惧されたが、応神天皇5世の孫とされる継体天皇の皇位継承により、血統による世襲は継続した。 2....
  • 軍部大臣現役武官制
    軍部大臣現役武官制(ぐんぶだいじんげんえきぶかんせい)とは、軍部大臣(陸軍大臣、海軍大臣)の補任資格を現役の武官(軍人)に限る制度。現役武官に限るため、文官はもちろん予備役・後備役・退役の武官には、補任資格がない。文民統制の対義語として用いられることもある。 概説 軍部大臣現役武官制は、軍部大臣の補任資格を現役武官の大将・中将に限る制度であり、軍部大臣の補任資格を武官の大将・中将に限る「軍部大臣武官制」より資格者の範囲をさらに狭めている。現役とは平時軍務に従事する常備兵役を指し、現役武官の人事は、内閣の関与が不可能な天皇の統帥権に関わる。このため、軍部大臣現役武官制の採用によって組閣に軍部の合意が事実上必要となり、軍部によるその意向にそわない組閣の阻止が可能となった。また、たとえ一度組閣されても、内閣が軍部と対立した場合、軍が軍部大臣を辞職させて後任を指定しないことにより内閣を総辞...
  • 近衞文麿
    Template 日本の内閣総理大臣? 近衞 文麿(このえ ふみまろ、明治24年(1891年)10月12日 - 昭和20年(1945年)12月16日)は、日本の政治家。第5代貴族院議長。第34、38、39代内閣総理大臣。 爵位は公爵であり、かつ五摂家筆頭である近衛家の当主。後陽成天皇の12世孫にあたる。 来歴・人物 生い立ち 1891年(明治24年)10月12日、公爵近衛篤麿と旧加賀藩主で侯爵前田慶寧の三女・衍子の間の長男として、東京市麹町区(現:千代田区)で生まれた。文麿は皇別摂家の生まれであり、父系をさかのぼると天皇家に行き着く。しかし母は文麿が幼いときに病没、篤麿は衍子の妹・貞を後妻に迎えるが、文麿はこの叔母にあたる継母とはうまくいかなかった貞が「文麿がいなければ私の産んだ息子の誰かが近衛家の後継者となれた」と公言していたのが理由といわれる。一方の文麿は貞を長年実母と...
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