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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「撤退」で検索した結果

• 塘沽協定
  ...軍は河北省東北部から撤退し、軍事的な挑発行為を行わない。 前項が遵守されているか日本軍が監視することを認める。国民政府もそのための便宜を図る。 日本軍は長城線以北へ撤退する。 長城線以南～国民政府軍撤退地域は国民政府の警察によって治安を維持する。 影響 この協定によって国民政府（中国国民党）は事実上、満州国の建国を認めたばかりか華北における主権の一部を喪失する結果となってしまい、協定を妥結した汪兆銘は非難の矢面に立たされることになった。また中国共産党は協定を売国的と非難声明を出した。 一方、日本軍は大部分の軍勢を撤退させたものの、一部を「国民政府軍の行動を監視するため」と称して駐留させていた。 関連項目 満州事変 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年4月6日 (日) 21 55。 ...
• 東方会議 (1921年)
  ...両軍はシベリアからの撤退をする事を合意したものの、参謀総長上原勇作は政府が軍の派遣・撤退を定めた国際条約・協定を結ぶこと自体が統帥権干犯であるとして強く反発し、日本と現地政府の間で撤退協定が結ばれる前夜の4月4日夜に総攻撃をかけてウラジオストクやシベリア鉄道沿線部などを制圧してしまった。その結果、日本だけがシベリアに駐留することとなったために国際的非難を浴びた上に尼港事件などの事件が発生した。 6月1日に閣議はチタ・ハバロフスクからの撤退を決定したが、上原はこれにも激しく抵抗した。一方、「統帥権独立」の生みの親とも言える元老山縣有朋は、基本的には参謀本部を支持したものの、軍令を担当する参謀本部が軍政を担当する陸軍省本省（この場合は田中義一陸相）、更に政府による政策決定を拘束したり、これに反した行動を採るのは統帥権独立の論外であると考えており、閣議決定には従うべきだと考えていたがその...
• 北伐
  ...破され、その後蜀軍は撤退（街亭の戦い）。 228年冬の第二次北伐は、攻めあぐねてるうちに食糧不足により撤退した。撤退時に追撃してきた王双を討ち取っている（陳倉の戦い）。 229年春の第三次北伐は、陳式が武都・陰平を攻め、諸葛亮が魏の郭淮を防ぎ、武都・陰平の両郡を平定した。 231年春2月から始まった第四次北伐は、同年夏6月に食料不足により撤退する。撤退時に追撃してきた張 #37059;を討ち取っている。 そして234年春2月から始まった第五次北伐は屯田を行い長期戦に持ち込むが、同年秋8月に諸葛亮は陣中で病没した（五丈原の戦い）。 第四次北伐と五次北伐の間に益州南部で反乱が起こっている。蜀の学者で『三国志』の著者の陳寿の学問の師である譙周によれば、益州南部は反乱が多く統治の難しさから従来は税が課されていなかったが、諸葛亮が益州南部の反乱を制圧したのち益州南部に租税を課した。こ...
• 唐生智
  ...脱出。この時に明確な撤退命令を出さず、更にこの指示は中国軍の末端までは伝わらず、多くの中国兵が指揮系統不在のまま南京に取り残され、結果、その後も散発的に戦闘が続けられる事になった南京陥落時の混乱については南京大虐殺参照。。中華人民共和国の成立以降も大陸に残る。1949年、湖南省の知事に命じられ、中国国民党革命委員会の委員、全国人民代表大会の常務委員を歴任した。 中国語版翻訳2007年6月1日の版であり、また翻訳の正確さを保証しないので正しくは原版参照のこと。 唐生智（1889年―1970年4月6日）、字（あざな）を孟瀟と名乗る。湖南東安の芦洪市で生まれで中国の軍人。彼は中華民国の建国から抗日戦争が始まるまでとそれ以降とではそれぞれ異なる重要な職務を担当し、上将まで出世する。国民党と共産党の内戦が起きると唐生智は湖南において中国共産党として戦い、それ以後は湖南軍に在籍する。後に政府...
• 牟田口廉也
  ...が命令を無視して無断撤退するという事件を引き起こした。なお、補給については牟田口は、牛に荷物を運ばせて食糧としても利用するという「ジンギスカン作戦」を実施させたが、もともとビルマの牛は低湿地を好み、長時間の歩行にも慣れておらず、牛が食べる草の用意もおぼつかなかったため、牛はつぎつぎと放棄され、ジンギスカン作戦は失敗した。 牟田口は作戦が敗色濃厚と知るや、15軍の撤退を待たず「北方撤退路の視察」を名目に敵前逃亡した。この点について牟田口自身は戦後、防衛庁戦史編纂室に対して「当時、私が第一線にとどまることに身の危険を感じたため、シュウェボにいち早く後退したかのように言われるのは心外至極のことである。あの時、軍司令官たる私がチンドウィン河畔に留まって諸隊の退去を指導することの重要さは私も十分承知していた。しかし、それよりチンドウィン河以東ジビュー山系間の補給体系をすみやかに確立することこ...
• 盧溝橋事件
  ...で、停戦協議が成立。撤退予定時刻は当初5時00分であったが、中国側内部の連絡の不備からその後も戦闘が散発し、最終的な撤退完了は12時20分頃までずれ込んだ。 中央の動き 8時50分頃：臨時閣議。陸相より三個師団派遣等の提案が行なわれたが、米内海相などの反対により見送りとなった。 夜：参謀本部より支那駐屯軍参謀長宛、「中国軍の盧溝橋付近からの撤退」「将来の保障」「直接責任者の処罰」「中国側の謝罪」を対支折衝の方針とするよう通達する電文が、次長名をもって発せられる。 7月10日 現地の動き 前日の次長電を受けた形で、橋本群参謀長は中国側に対して、「謝罪」「責任者の処罰」「盧溝橋付近からの撤退」「抗日団体の取締」を骨子とする要求を提出。以降、この内容を軸に、交渉が継続される。 中央の動き 午前：参謀本部第三課と第二部が、「支那駐屯軍の自衛」...
• 山東懸案解決に関する条約
  ...る日本軍は山東省から撤退することなどが合意されて条約として締結された。 これに基づいて1922年末までに日本軍の撤退と租借地及び公有財産・青島税関の返還が完了し、翌1923年1月1日に山東鉄道が条約で認められた条件付ながら中国側に返還された。 関連項目 山東出兵 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月1日 (月) 16 28。 　　　
• 上原勇作
  ...って1920年4月に撤退することになったが、上原はこれを「統帥権干犯」として拒絶、原内閣が陸軍大臣の田中義一の同意を得て撤退を閣議決定すると、現地政府との撤退協定が締結される前夜4月4日の晩にロシア側に総攻撃をかけてウラジオストクを占領してしまった。このために日本だけが単独でシベリアに駐留することとなり国際的非難を受けることになったばかりでなく、尼港事件などの悲劇の遠因となった。首相原敬は同年4月27日の日記にこの一件を「参謀本部の陰謀」と断じて上原を非難しており、激怒した田中が上原を更迭しようとすると、上原は元老山縣有朋に懇願して更迭を取りやめさせた。 陸軍部内で九州出身者を中心とする「上原閥」を形成して長州閥と対抗し、参謀総長の第一線を退いた後も終身現役の元帥として陸軍に影響を持ち続け、特に田中義一と激しく対立した。そして田中の後継者となった岡山出身の宇垣一成の陸軍近代化思想...
• 徐州会戦
  ...磯谷師団はやむを得ず撤退する。 国民党軍は4月8日に忽然と敗退した日本軍を知り、狂喜した。日本軍の実態を把握できなかった国民党軍にとって、上海戦役・南京戦役と続いた敗戦の中で久々の勝利であり、日本軍撃退を大々的に宣伝、戦意高揚に努めた。 徐州攻略作戦 磯谷師団の撤退により、大本営もこの地域に有力な中国軍が存在することを認識し、津浦鉄道全線掌握の大きな障害になることを鑑み、戦線不拡大路線を転換、徐州作戦を展開することとなる。 北から磯谷師団、東から板垣師団に加えて、南からも中支那派遣軍派遣（3個師団基幹）を決定。ひたすら「徐州徐州と人馬は進む」といわれた行軍を続け、5月20日に徐州占領を完了、津浦線の打通に成功する。日本軍に三方から囲まれたため、中国軍は数では優勢であったが張自忠部隊以外は全般に戦意が上がらず、撤退というよりは散開に近い有様で逃げ惑い、5月19日には徐州を放棄し...
• 山東出兵
  ...山東省に入ることなく撤退したため、日本軍もすぐに撤退した。なお、この年に日本領事館が中国共産党及びコミンテルンの策謀によって北伐軍や中国人による暴行や掠奪、陵辱に遭うなど、反日運動は最高潮に達した（南京事件）。 第二次・第三次出兵 翌1928年（昭和三年）3月、形成を立て直した蒋介石の北伐軍は広州を出発して北上し、山東省に接近、4月末に10万人の北伐軍が市内に突入した。このため日本軍も再び派遣され、6千人が山東省に展開した。省内で日本軍と北伐軍が対峙し、睨み合いながらも当初は両軍ともに規律が保たれていた。しかし、北伐軍兵士が日本人の家を略奪したため、警備をしていた日本軍と銃撃戦が起こった。ところが、ここで蒋介石に「日本軍が中国人を虐殺している」との出自不明の情報がもたらされ、激怒した蒋介石は日本人12名を殺害させる済南事件（5月3日）が発生した。済南近くの鉄道駅で日本人9人分の惨...
• 第二次上海事変
  ...する地域から一次的に撤退すべきであると提案した。Template 要出典?英米仏伊代表は上海付近に戦禍を波及しないよう日中両国に希望することで決議をなし、上海市長へも伝達するとした。 同日、閣議で海軍側より陸軍に派兵要請を行い、４相会議で派兵が決定したが、これを受け、海軍の長谷川清中将は国際租界内の海軍司令部に対し、平静を保つように命令した。またこの日には、海軍陸戦隊には上陸命令はだされなかった。 8月11日、上海市長が日本領事に電話をかけ、「自分は無力で何もできない」と通報した。危機を感じた日本は同日夜、陸戦隊1支隊を予防のために上陸させた。 8月12日未明、中国正規軍本隊が上海まで前進、国際共同租界の日本人区域を包囲した。このため、日本領事は国際委員会を再び招集し、中国軍の撤退を要求した。しかし上海市長は中国は既に侵略をうけているとの声明を発表し、最後に兪市長は、中国軍は攻...
• 北海事件
  ...月20日、翁照垣軍の撤退を待って現地調査を行い、9月24日調査を完了。近郊に隠れていた被害者の妻（中国人）及び子供を救出した。 事件について日本側は大使川越を通じて成都事件とあわせて厳重な交渉を国民政府と行い、幾多の紛糾を重ねて12月30日、国民政府の陳謝、責任者及び犯人の処罰、被害者の遺族に対し3万元を贈ることその他を決定した。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月3日 (水) 12 23。 　　　　
• シベリア出兵
  ...リカ軍やイギリス軍が撤退しても駐留を続けた。連合国の目的はドイツの目を東部に向けさせることであったが、大日本帝国陸軍参謀本部の考えは当初から日本政府のそれとも異なっていた。 日本陸軍は当初のウラジオストクより先に進軍しないという規約を無視し、赤軍のボルシェビキ、ゲリラや民兵との戦闘を繰り返しながら、北樺太、沿海州や満州を鉄道沿いに攻略し、シベリア奥地のバイカル湖東側までを占領した。各国よりも数倍多い兵士を派遣し、各国が撤退した後もシベリア駐留を続けたうえ、占領地に沿海州共和国、極東共和国の建設を画策。日本はロシア共和国ばかりでなく、イギリスやアメリカ、フランスなどの連合国からも領土的野心を疑われた。 1920年には、アムール川の河口にあるニコライエフスク港（尼港）において、ロシアの共産パルチザンによって日本軍守備隊と日本人居留民が虐殺されるという尼港事件が発生した。一方、日本軍お...
• インパール作戦
  ...困難」と判断して度々撤退を進言する。しかし、牟田口はこれを拒絶し作戦継続を強要した。そのため双方の対立は次第に激化し、佐藤は、「善戦敢闘六十日におよび人間に許されたる最大の忍耐を経てしかも刀折れ矢尽きたり。いずれの日にか再び来たって英霊に託びん。これを見て泣かざるものは人にあらず」（原文のふり仮名はカタカナ）と返電し6月1日に兵力を補給集積地とされたウクルルまで退却させた。しかし、ウクルルにも弾薬・食糧が全く無かったため独断で更にフミネまで後退した。これは陸軍刑法第42条に反し、師団長と言う陸軍の要職にある者が、上官の命令に従わなかった日本陸軍初の抗命事件である。これが牟田口の逆鱗に触れ師団長を更迭されたが、もとより佐藤は死刑を覚悟しており、軍法会議で第15軍司令部の作戦指導を糾弾するつもりであったと言う。また、第33師団長・柳田元三陸軍中将が同様の進言をするものの牟田口はまたもや拒...
• 日ソ基本条約
  ... 日本軍の北樺太撤退期限 日本側の北樺太石油利権に関する規定 条約調印に至る日本側の背景 もともと日本政府の首脳は共産主義への敵視が強かったため、シベリアからの撤兵後も国交正常化の動きには冷淡であった。しかし、ソビエト連邦の安定化とともに、冷却した日ソ関係が日本経済に大きな不利益を発生させていた。例えば、敦賀港・舞鶴港を通して沿海州と貿易を行っていた関西財界は輸送網を遮断されてしまい、オホーツク海で漁業を行っていた漁師らは、ソ連の沿岸住民らの妨害にさらされた。このようにして、世論にはソ連との修好回復を望む声があらわれたので、日本も国交正常化に前向きとならざるを得なかった。 また、ソ連は極東では混乱の渦中にあった中国との連携を図っており、まず1919年のカラハン宣言では、中国との対等関係の樹立、中東鉄道（東清鉄道が改称）の還付を約束し、さらに広東の孫文政権に協力した。...
• 帝国党
  ...弥二郎が政党活動から撤退を表明したことにより解散されることになった国民協会所属議員の受け皿として、佐々友房・荒川邦蔵らによって結成された。だが、伊藤博文による新党（後の立憲政友会）結成の噂が流れたことによって所属議員は分裂して大岡育造派は新党参加を決定、残された佐々友房派12名が無所属や他党議員8名を加えて計20名で結成することとなった。国体擁護・軍備充実・国権拡張・実業振作・国民精神発揚・社会政策拡充・地方自治完備といった綱領を掲げていた。 だが、実際に立憲政友会が結成されると党内は動揺して元田肇らが離脱してこれに参加、第1次桂内閣では唯一の与党となったものの、20名を切る小政党では活動に限界があった。対露同志会に参加して日露戦争期にはやや勢いを得たものの議席増加にはつながらず、戦後における桂内閣の崩壊が確定的となると今後の展望が不透明となったことから、同じ吏党諸派とともに大同倶...
• 南京大虐殺
  ...戦闘に破れた中国軍は撤退を始め、当時、中華民国の首都であった南京を中心として防衛線（複郭陣地）を構築し、抗戦する構えを見せた。日本軍は、撤退する中国軍に対し追及を始めたが、兵站が整わない、多分に無理のある進撃であった。日本軍は、中国軍の複郭陣地を次々と突破し、12月9日、南京城を包囲し、翌日正午を期限とする投降勧告を行った。中国軍がこの投降勧告に応じなかったため、12月10日より日本軍の総攻撃が始り、12月13日、南京は陥落した。 残虐行為について 日本軍は、南京への進撃中から諸種の残虐行為を行ったと言われている。その為、南京周辺の町村において、被害の報告が挙げられている。また、1937年12月13日の南京陥落の翌日から約6週間にわたって行われた南京城の城内・城外の掃討でも、大規模な残虐行為が行われたと言われている（城内は主に第16師団（師団長：中島今朝吾）が掃討を行った）。...
• リットン調査団
  ...2月20日から日本軍撤退までの行動を略記し、領事委員会の補足し。 第6章では満洲国を取扱い、まず新国家の建設段階を述べ、日本の文武官の一団が、独立運動を計画し、組織したものと見なし、自発的独立を否認し、次に現政府の財政、教育、司法、警察、軍隊、金融を考察し、最後に在満中国人は一般に現政府を支持しないと結び。 第7章は「日本の経済的利益と支那のボイコット」と称し、中国の態度を不法と認め。 第8章では満洲における経済的利益を詳述し、資源および開発に日中両国の親善回復を不可欠とし、実際的見地から門戸開放を希望し。 第9章では解決の原則および条件を掲げ、原状回復および満洲国の維持を共に否認し 日中両国の利益に合致すること ソビエト連邦の利益尊重 現行の多辺的条約と調和し得ること 満洲における日本の利益の承認 日中間における新たな条約関係の設定 将来の紛争解決について効果的...
• 天津条約
  ...（ソウル）からの即時撤退、将来朝鮮に出兵する場合の相互通知等が約された。 関連項目 天津教案 揚州教案 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月19日 (金) 20 09。 　 　 　
• 奉天会戦
  ...余力のある状態で、総撤退を開始したのである。ここまでの戦いで大きな損害を受けていた日本軍は3月10日、無人になった奉天に雪崩れ込んだが、すでにロシア軍を追撃する余力は残っていなかった。とはいえ野津第四軍が追撃し、ロシア軍の2個師団に打撃を与えた。なお、この日は翌年に陸軍記念日と定められている。日本側の死傷者は7万であった。 ロシア軍の損害もまた大きく（ロシア側の死傷者9万）、回復には秋頃までかかる状況であった。しかし、ロシア軍が受けた最も大きな損害は士気だったと言われる。鉄嶺までの暫時退却であったはずだが、その過程で軍隊秩序は失せ、略奪、上官への背命など、軍隊としての体をなさないまでに崩れたという。そのためクロパトキンは鉄嶺も捨てて、北へさらに退いた。すぐに日本軍が鉄嶺を占領している。哈爾浜に逃れたクロパトキンは罷免された。 会戦後は日本軍の能力は格段に落ちており、鉄嶺まで占領し...
• バー・モウ
  ...ン（現ヤンゴン）から撤退した。 1945年8月に日本へ亡命し、新潟県南魚沼郡塩沢町（現南魚沼市）の薬照寺に身を潜めていたが、12月に自ら連合国の占領軍（イギリス軍）に出頭した。しかし翌年に特赦されビルマに帰国した。 1948年1月にイギリスからビルマが独立した後に一時政界に復帰するが、1950年代以降のネ・ウィン将軍の軍事政権下では拘禁された。その後釈放され、1977年ラングーンの自宅で死去。 関連記事 大東亜共同宣言 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_ 2008年10月26日 (日) 01 07。 　　　　
• 箱館戦争
  ...が果たせず、有川まで撤退。有川では榎本武揚自ら指揮を執るが、旧幕府軍は完全に崩壊、箱館方面へ敗走を始める。旧幕府軍はこの戦闘で160名の戦死者を出している。 二股口の戦い 土方歳三の指揮下、衝鋒隊・伝習隊からなる300名は、4月10日に台場山に到着し、二日がかりで16箇所に胸壁を構築、新政府軍を待ち構えた。13日正午過ぎ、700名の新政府軍が攻撃を開始し、対する土方軍は胸壁を楯に小銃で防戦。数で勝る新政府軍は、次々と兵を入替えて攻撃を繰り返すが、土方軍は雨の中、2小隊ずつが交代で小銃を撃ち続けた。翌14日早朝、新政府軍は疲労困憊して稲倉石まで撤退した。旧幕府軍が撃った弾丸は、3万5千発に及び、16時間にわたる激闘であった。 22日、新政府軍は再度攻撃を試みるが、土方軍はこれも撃退。23日午後、新政府軍は正攻法をあきらめ、急峻な山をよじ登り、側面から小銃を打ち下ろしてきた。そ...
• 武漢作戦
  ...日に蒋介石は漢口から撤退、10月25日には中国軍は漢口市内から姿を消し第6師団が突入10月26日に占領した。また第27師団が11月9日に通城を、第9師団が11月11日に岳州を占領し、進出限界に達し作戦は終了した。 参加兵力 日本軍 中支那派遣軍 - 司令官：畑俊六大将 第11軍 - 司令官：岡村寧次中将 第6師団 - 師団長：稲葉四郎中将 第9師団 - 師団長：吉住良輔中将 第27師団 - 師団長：本間雅晴中将 第101師団 - 師団長：伊東政喜中将 第106師団 - 師団長：松浦淳六郎中将 第17師団歩兵旅団 - 旅団長：鈴木春松少将 第2軍 - 司令官：東久邇宮稔彦王中将 第3師団 - 師団長：藤田進中将 第10師団 - 師団長：篠塚義男中将 第13師団 - 師団長：荻洲立兵中将 第16師団 - 師団長：藤江恵輔中将...
• 大同団結運動
  ...て入閣して運動からの撤退を表明（なお、自分抜きの大同団結運動に不快感を抱いた板垣が、黒田清隆側近の時任為基高知県知事とともに後藤に入閣を勧めたとされている）、これを機に3月10日には運動は河野の大同倶楽部と大井の大同協和会に分裂して事実上崩壊した。その後も大井は自由党再興運動を起こすが実らず、翌1890年に中江兆民らとともに自由党再興を独自に宣言した。ところが、実際に帝国議会が開催されて民権派系の民党と政府の対立が激化すると、大同団結運動と距離を置いていた板垣退助を擁立する声が高まり、これを機に旧自由党系の再集結論が盛り上がり、同年暮に大井の自由党や大同倶楽部などによって板垣を擁した立憲自由党が結成された。なお、結果的に梯子を外された形となった後藤象二郎直系を中心とした集団は国民自由党を結成して吏党に転じるが、第1回総選挙で5議席しか獲得できなかったためにほとんど影響力は無かった。大...
• ポーツマス条約
  ...備隊を除いて満洲から撤退する ロシアは樺太の北緯50度以南の領土を永久に日本へ譲渡する ロシアは東清鉄道の内、旅順－長春間の南満洲支線と、付属地の炭鉱の租借権を日本へ譲渡する ロシアは関東州（旅順・大連を含む遼東半島南端部）の租借権を日本へ譲渡する ロシアは沿海州沿岸の漁業権を日本人に与える 参考文献 吉村昭『ポーツマスの旗』（新潮文庫、1983年） ISBN 4-10-111714-4 関連項目 日比谷焼打事件 満州善後条約 外部リンク Template commonscat? 日露講和条約 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月19日 (金) 20 15。 　　　　
• 太平洋戦争の年表
  ...た。それでも中国から撤退しない日本は、ヨーロッパにおいて第二次世界大戦を繰り広げるドイツ・イタリアと1940年に日独伊三国軍事同盟を締結し、仏領インドシナへ進駐し事態を打開しようとするが、アメリカは石油輸出全面禁止などの経済封鎖を以て之に答えた。その後数度にわたる日米交渉も難航し、アメリカは1941年（昭和16年）11月26日、ハル・ノートを日本側に提出した。これを最後通牒と受けた日本は、12月1日の御前会議で日米交渉の打ち切りと日米開戦を決定、択捉島からハワイ真珠湾へ向けて出撃していた大日本帝国海軍連合艦隊に12月8日の戦闘行動開始命令が伝えられた。 1941年（昭和16年） thumb|340px|炎上する戦艦[[アリゾナ (戦艦)|アリゾナ]] 12月8日 日本、英米に宣戦布告（太平洋戦争（大東亜戦争）開戦）。 開戦の詔書()が発せられる。 日本軍、英領マ...
• 十五年戦争
  ...日本に対し満州からの撤退が勧告される。日本は不服として連盟脱退を表明。 3月4日 - フランクリン・D・ルーズベルトがアメリカ大統領に就任、ニューディール政策を実施（～1936年）。 3月24日 - ドイツ、「全権委任法」を制定、アドルフ・ヒトラーが総統に就任。 3月27日 - 日本、国際連盟から正式に脱退する。 日本、中華民国と塘沽協定を結ぶ。 1934年 10月 毛沢東の長征はじまる（36年10月まで）。 1935年 天皇機関説問題。美濃部達吉の著書発禁、貴族院議員辞職を強いられる。 8月1日 - 中国共産党、八・一宣言（抗日救国宣言）で、国共合作をよびかける。 11月 冀東防共自治政府成立 1936年 1月 日本、ロンドン軍縮会議を脱退。 二・二六事件 日独防共協定、締結される。 12月 西安事件（張学良、蒋介石...
• 上海事変
  ...軍隊の敵対施設を速に撤退することを要望する旨の声明を前以て発表し、且つ之を上海市長等に通告する等慎重周到なる手段を尽くしたのである。更に又陸戦隊の配備に就くに当っては、予め指揮官から「敵が攻撃に出ざる限り我より進んで攻撃行動を執るべからざる」命令をも与えて居るのである。」（昭和7年2月22日に海軍省名で発表された「上海事変と帝国海軍の行動」（促音を小文字に改める。以下同じ。））としており、日本側の先制攻撃ではないことを強調している。 また、日本側は「十九路軍は南京政府の統制に服するものではない。今回の上海事変は反政府の広東派及び共産党等が第十九路軍を使嗾して惹起せしめたるものと云ふべきである。斯の如く支那特有の内争に基き現政府に服して居らぬ無節制な特種の軍隊が軍紀厳粛なる帝国陸戦隊に対し、国際都市たる上海に於て挑戦し租界の安寧を脅かして居ることは、実に世界の公敵と云ふべきであって、...
• 木村兵太郎
  ...。 ビルマからの撤退 Template see also? 昭和20年（1945年）、イギリス軍のビルマ侵攻が開始され、ビルマの防衛は危機に瀕していた。木村はイギリス軍のビルマ侵攻を知った時、恐怖で手が震え、何も話すことができなくなるほど動揺し、作戦指導はほぼ不可能な状態に陥っていた。 4月13日、ラングーン北西部の防衛戦を指揮していた第28軍司令官桜井省三中将は、木村に対し、「戦局の推移が迅速でいつラングーンが戦場になるかもわからない。ラングーンが攻撃されてから方面軍司令官が移動しては逃げ出したことになり、作戦指導上困難が生ずる」として、「方面軍司令部を速やかにシヤン高原に前進させ、第一線で作戦を指導すべき」と進言したが、木村はこれを却下した。同様に田中新一方面軍参謀長も「方面軍司令部は敢然としてラングーンに踏みとどまり、いまや各方面で破綻に瀕しつつある方面軍統帥の現実的か...
• 玉砕
  ...ある以上存在するが、撤退不能となった部隊の兵員に降伏を認めないとするのは、現代の軍隊では「無駄に命を散らすという不合理な価値判断」として受け入れられないと予想され、無意味な自軍の戦力低下をもたらすだけだからである。また民主主義国における自軍兵士の不合理な死は士気低下や厭戦ムードにつながり、政権の危機にもなるため、政治指導者もこのような行為をあまり歓迎しない。 しかし、昭和期という僅かな期間ではあるが、旧日本軍には「名誉の戦死」に対する暗喩として「虜囚の辱め」についての認識が広く浸透し、部隊行動としても、個人行動としても降伏はいかなる場合でも許されないとする雰囲気が醸成されていた（のちに戦陣訓として明文化される）。したがって、一部の兵を残して指揮官を失い部隊が全滅した場合でも、残された兵に許されるのは後退して再起を図る（攻撃再興）か、絶望的な抗戦を行うかであった。このような認識を共有...
• 華北分離工作
  ...と第29軍をそれぞれ撤退させた。 次いで、11月3日に中国が幣制改革を実行すると、日本軍は華北で国民政府の経済的支配力が強まることを恐れて、河北省・察哈爾省に親日的な傀儡政権を樹立しようとしたが国民政府の強硬な抵抗にあい、また日本軍が誘いをかけた諸軍閥にも応じる者がいなかったため、一時しのぎとして塘沽協定による非武装地域を管轄する傀儡政権として冀東防共自治委員会（後の冀東防共自治政府）を11月25日に樹立した。それに対して、国民政府は日本軍の圧力をかわすため、12月18日に河北省・察哈爾省を管轄する冀察政務委員会を設置して、緩衝地帯を設定した。 1936年1月13日、日本は「第一次北支処理要綱」を閣議決定したが、これは華北分離方針を国策として決定したものといえた。4月中旬には支那駐屯軍の増強を決定し、5月～6月に北平・天津・豊台などに配置していった。これに対して国民政府は反対の意...
• 軍部
  ...- 軍部の政治介入と撤退の諸問題 -」、『政治経済史学』328号、1993年10月 関連項目 軍事政権 国防省 陸軍省 海軍省 防衛省 アメリカ合衆国陸軍省 アメリカ合衆国海軍省 アメリカ合衆国空軍省 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月17日 (月) 15 38。 　　　　
• 太平洋戦争
  ...ナからの軍、警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。これを日本に対する最後通牒と受け取った東条英機内閣は12月1日の御前会議において、日本時間12月8日の開戦を決定した。 最後通牒は日本時間で12月8日月曜日午前3時、ワシントン時間で12月7日午後1時に手交する予定であった。 12月6日午前6時30分の「第901号電」パイロット・メッセージから7日午前2時までに14部ある最後通牒と7日午前3時30分の「第907号電」（12月7日午後1時に手交の指令）はアメリカにある日本大使館に分割電送、指令により電信課の書記官2名が暗号解読タイプすることになった。 書記官室の寺崎英成書記官（終戦後に外務次官）転勤の送別会が終了した後（タイプの奥村勝蔵一等書記官は友人とトランプをした）、井口貞夫参事官の指示で当直も...
• 日本軍
  ...軍に対して、キスカ島撤退作戦など撤退が成功した例を除いて、物量において劣勢な各地の陸海軍部隊は、アッツ島の戦いでの玉砕以降、降伏を拒否して、最後は万歳突撃を行って玉砕を遂げる部隊が続出した。 軍事機構の問題 政戦略の不一致 国家が国防方針を策定する場合には国家戦略と軍事戦略との整合性が重要であり、この整合を政戦略の一致と言う。大正・昭和に入ると、旧日本軍の統帥権の独立を巡って軍部が政府と対立するという深刻な政軍関係上の問題が発生することになり、この政治的対立によって政戦略の不一致がもたらされることになった。 1889年に制定された大日本帝国憲法第11条にある「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」という文言は統帥権、すなわち軍事作戦に関する命令・実行の権限が行政・司法・立法から独立していることを保障したものとする憲法解釈が次第に行われるようになる。これは立憲君主制に基づいた、陸軍は陸軍...
• 中華民国の歴史
  ...伐におされ、北京から撤退した北方軍閥の張作霖が、6月4日に日本軍（関東軍）によって爆殺された（張作霖爆殺事件）のち、6月9日国民党軍の北京入城によって北伐完了が宣布され、同年10月10日、蒋介石は訓政の実施を発布し南京を首都とする国民政府が正式に成立した。さらに同年12月29日には東北の張学良が易幟をおこない国民政府に帰順する。ここにおいて、中華民国は各地の軍閥や共産党勢力といった反抗勢力を抱えつつも、南京国民政府によって一応の全国統一をみたのである。 南京国民政府期（1928年～1949年） 南京国民政府と汪兆銘政権 南京国民政府とは、1928年から1949年まで南京に存在した中華民国の正統な政府である。なお、日中戦争下の大日本帝国では、1940年成立の汪兆銘政権を「南京国民政府」と呼称し、中華民国の正統な政府として承認する一方、重慶へ撤退した従前の南京国民政府を一地方政府とみ...
• 薩英戦争
  ...で水葬にして薩摩から撤退し横浜に向かう。 実質1日半の戦闘でイギリス側の被害が大きい理由としては、戦闘準備不足の上、開戦当初より暴風雨状態で艦船からの照準が定まらず、砲撃頻度が低かった。また、薩摩藩側の事前演習の標的近くに艦船が侵入してしまい（薩摩藩はイギリス艦隊の来襲を事前に知っており、迎撃のため演習を行っていた）、薩摩藩側の砲弾命中率が高かったことも挙げられている。 一方、薩摩藩側の物的被害が大きかった理由としては、イギリス側の艦載砲やロケット弾が命中率・射程が圧倒的に優位だったこと、暴風の影響や日本家屋の殆どが木造建築であり艦砲射撃による火災の延焼を免れなかったことなどがある。　 この戦闘での勝敗については、上記の様な歴史的事実から『イギリス艦隊勝利説』・『薩摩藩勝利説』・『双方引分け説』等、学者・研究家によって意見が異なっている。 幕府や朝廷は薩摩藩の勝利を称え...
• ABCD包囲網
  ...陸からの日本軍の全面撤退や日独伊三国軍事同盟の破棄、（重慶に首都を移した）国民党政府以外の否認などを要求したハル・ノートを提出。日本政府はこれにより、交渉の継続を断念し、対米開戦を決意した。 包囲網の実際 この包囲網は、「欧米各国の日本に対する経済封鎖」といった認識が広まっているが、包囲網とはあくまで日本側からの呼び名であり、連合国側にはそのような意識は無かったとされ、これらの国が何らかの条約を結んだ記録も公表されていない。例えばオランダは、インドシナ進駐後に行われた日本との交渉でも、日本側の要求を受け入れる用意があり、それとは別に石油購入の契約も成立している。つまり、ABCD包囲網は実態としては存在せず、日本の被害妄想と言うこともできる。 また、この言葉自体、マスコミから派生した語呂合わせ的な俗語であり、必ずしも当時置かれた日本の状況を的確に表現しているとは言えないため、この...
• 神戸事件
  ...が藩兵隊に射撃中止・撤退を命令、お互いに死者も無く負傷者もほとんど無かったために一度は事無きを得たかに見えた。 ところが翌1月12日（2月5日）、神戸に領事館を持つ列強国艦船が陸戦隊を上陸させて居留地防衛の名目をもって神戸中心部を軍事統制下に置いてしまう。この時点で朝廷は諸外国に対して徳川幕府から明治政府への政権移譲を宣言しておらず、伊藤俊輔（後の伊藤博文）が折衝に当たるも決裂するに至る。 1月15日（2月8日）、急遽開国和親を朝廷より宣言した上で明治新政府への政権移譲を表明、東久世通禧（ひがしくぜみちとみ）を代表として交渉を開始した。 諸外国側の要求は日本在留外国人の身柄の安全保証と当該事件の日本側責任者の厳重処罰、すなわち滝の処刑というものであった。この事件における外国人側被害に対して処罰が重すぎるのではないかとの声もあり、また、日本側としては滝の行為は武士として当然のもの...
• 国民協会 (日本)
  ...散して政党活動からの撤退を表明した。そのため、所属議員は新たに帝国党を結成した。 国民協会 (1933-1937) 赤松克麿が昭和初期に設立した、日本主義の政治団体（1933年7月22日－1937年7月18日）。日本国家社会党・逓友倶楽部から除名された赤松が同じく大日本生産党を除名された津久井龍雄・倉田百三とともに結成した。理事長（党首）に赤松、常任理事に津久井、芸術部長に倉田、文化部長に森清人が就任し、支援団体として青年日本同盟を組織した。天皇機関説排撃・選挙粛正運動を支持した。1937年に愛国政治同盟の小池四郎らとともに日本革新党の結成に合流して解散した。 国民協会 (1961-1975)～国民政治協会 1961年7月15日に設立された、自由民主党宛の政治献金を取り纏める財団法人。自由民主党結成以来、政治献金の取りまとめにあたってきた経済再建懇談会に所属する財界人と自由民...
• @_ソ連対日宣戦布告
  ...実現し、海外の部隊は撤退、軍事力も国防に必要な最低限に縮小することが述べられている。この試案は1945年6月9日に天皇及び首相、陸海軍などと協議し、実行に移すことが決まった。 ただし、この政策には当初から反対もあった。東郷外相はソ連の対日政策はすでに挑戦的なものへと移行しており、実現する可能性は低いとして対ソ和平交渉政策に同意していない。しかし鈴木首相は、可能性を模索する意味で対ソ交渉政策を進めていた。 戦闘状況 Template Main? 8月9日以降満州国や日本領樺太にソ連軍が軍事侵攻した当時関東軍は南方へ兵力の過半数を引き抜かれていたが満州居留邦人15万名、在郷軍人25万名を根こそぎ動員、さらに中国戦線から4個歩兵師団を戻してなんとか74万人の兵員を調達した。さらに以前関東軍特殊演習により本土から輸送させた戦車200輌、航空機200機、火砲1000門も健在であった...
• 興宣大院君
  ...てきたアメリカ艦隊を撤退させ（辛未洋擾）、「斥和碑」を朝鮮全土に建設した。このような砲台砲兵の新規増設増員（2万余）、景福宮の重建工事には、多額の経済的な負担が伴い、当百銭の高額通貨の多量鋳造、各種の増税、新税奎章閣韓国学研究院 Ref.奎16612,奎16623,奎19537 の施行でまかなったために経済は疲弊した。 失脚 高宗が成人し、やがて国民の間でも大院君の強引で強行的すぎる対外政策や内政に対する不満、さらに両班（朝鮮の貴族階級）の特権を奪おうとしたことから両班からの反発も受けるようになり、大院君は1873年、高宗の王妃・閔氏一族の反撃を受けて失脚してしまった。 その後、閔氏から実権を奪い返すため、壬午事変など何度も政権転覆を図ったが失敗。1895年、日本の三浦梧楼と手を結んで閔氏を殺害したものの（乙未事変）、二度と政治の舞台に復帰することなく1898年、79歳で死...
• 大東亜共栄圏
  ...立を与えぬまま敗北し撤退した。また、日本占領下に於いて日本語による皇民化教育や皇居遙拝の強要、人物両面の資源の収奪などが行われたことから、日本もかつての宗主国と同じ侵掠者に過ぎなかったという見方がある。一方で日本軍が宗主国勢力を排し、現地人からなる軍事力を創設したことが独立に繋がったという評価や、日本軍占領下で様々な施政の改善（愚民化教育を廃して学校教育を拡充、現地語の公用語化、在来民族の高官登用、華人やインド人等の外来諸民族の権利の剥奪制限など）が行われたため旧宗主国に比べれば日本はよりましな統治者であったという見方もありその功罪に関しては今なお議論が続いている。 終末 日本の敗戦と大東亜共栄圏は崩壊し、旧宗主国が植民地支配の再開を図った。 戦後、日本政府が強い主導権を発揮して政治的にアジア諸国を纏めようとすると内外から「大東亜共栄圏の復活」と揶揄されることも多く、ODA...
• 甲申政変
  ...は敗退。結局日本軍も撤退し、親清派の守旧派が臨時政権を樹立。開化派による新政権はわずか3日で崩壊し、計画の中心人物だった金玉均らは日本へ亡命することとなった。残った開化派人士、及び亡命者も含めた彼らの家族らも概ね三親等までの近親者が残忍な方法で処刑された（ただし、金玉均の妻子は日本側に保護されたとされている）。また金玉均は日本各地を転々とした後に上海に渡り、閔妃の放った刺客に暗殺される。その遺体は朝鮮半島に移送された後に凌遅刑に処せられ、五体を引き裂かれたのち各地で晒された。 事件の影響 この後、朝鮮に拘泥するのは双方の為にならないとした日本と清国の間に1885年4月天津条約が結ばれ、双方とも軍事顧問の派遣中止、軍隊駐留の禁止、止むを得ず朝鮮に派兵する場合の事前通告義務などが取り決められた。これから10年後、この事前通告に基づき清に続いて日本が朝鮮に派兵し、日清戦争の火蓋が切...
• ノモンハン事件-2
  ...の安全を与え、夜襲と撤退の機会を与えた。 対戦車戦闘 第一次世界大戦で、戦車は塹壕を突破して膠着状態の戦局を打開するために登場したが、第二次世界大戦では防御陣地に不用意に近づかないことが戦車戦術の常道となった。ノモンハンの経験はこれを先取りするものであった。 1939年当時のソ連軍は、T-34やKV-1のような装甲の厚い戦車を未だ保有せず、高速だが装甲の薄いBT-5（正面装甲厚13mm）やBT-7（同15～20mm）、T-26軽戦車（同15mm）、FAI、BA-3、BA-6、BA-10、BA-20（以上、同6～13mm）といった装輪装甲車を多数投入した。その装甲は日本軍が持つ火砲でも撃ち抜けるレベルで、実際にソ連軍の報告書では「日本軍の九四式37mm速射砲は十分な威力を発揮した」という内容が記述されている。それによると、他にも各種の75mm野砲や九八式20m...
• 梅津美治郎
  ...央軍および憲兵三団の撤退 河北省主席である于学忠の罷免 すべての抗日団体とその活動の取り締まり といった内容の協定を結んだ。この協定の申し入れについては、当初、梅津は全く知らず、駐屯軍の酒井隆参謀長と高橋旦陸軍武官の策謀であったとされている。 その後は寺内寿一陸軍大臣の下に次官に就任、二・二六事件後に陸軍内の粛正を行った。その際に、陸軍省に軍務課を新設し、陸軍の政治への発言力を強めた。だが、「剣に右翼を近づけてはならん」とする態度は、皇道派の反発を招いた。一部の右翼活動家からは「梅津は日本の赤化を企図している」という怪文書を撒かれる結果となった。 関東軍総司令官に就任したのはノモンハン事件の責任を取って植田謙吉大将が退いた後で、再三にわたり中央の統制を破って大事件を起こした関東軍参謀の粛正が求められたが、見事にその任を果たした。太平洋戦争中に関東軍が何の事件も起こさず静謐...
• 甲午農民戦争
  ...を理由に閔氏は両国に撤退を要求したTemplate 要出典?。しかし、日本は戦争に向けた準備を続け、1894年8月1日、清に宣戦布告した。 前後して朝鮮国内でも閔氏政権を倒し、大院君を擁立し、「内政改革」のために金弘集を中心とする親日政権を打ち立てていた。金弘集政権は日本にとっては傀儡政権であったが、金弘集は必ずしも日本の傀儡ではなかった。金弘集が政権に就いたのは、長年構想してきた改革案を実行に移したかったからだと言われている。実際、地税銭納化は既に民衆が要求し、開化派の案でもあった。 金弘集の下で行われた改革を甲午改革という。 しかし、日清戦争等で農地が荒れたりした為に民衆は貧困にあえぎ甲午改革に反発することになる。 第二次蜂起 全琫準は日清両国が軍を派遣して間もない7月には既に第二次蜂起を起こそうとしていた。しかし、平和的な解決を望む東学の上層部の説得に時間が掛かり、蜂...
• 満州国
  ...国民軍に敗れて満洲へ撤退した。田中義一首相ら日本政府は張作霖への支持の方針を継続していたが、高級参謀河本大作ら現場の関東軍は日本の権益の阻害になると判断、独自の判断で張作霖を殺害したとされる（張作霖爆殺事件）。関東軍は自ら実行した事を隠蔽するものの公然の事実となってしまい、張作霖の跡を継いだ一子張学良は日本の侵略に抵抗する意を鮮明にして、日本寄りの幕僚を殺害、国民党寄りの姿勢を強めた。このような状況を打開するために関東軍は、1931年（昭和6年）9月18日、満州事変を起こして満洲全土を占領した。張学良は国民政府の指示によりまとまった抵抗をせずに満洲から撤退し、満洲は関東軍の支配下に入った。 また、日本国内の問題として、昭和恐慌（1930年：昭和5年）以来の不景気から抜け出せずにいる状況があった。明治維新以降、日本の人口は急激に増加しつつあったが、農村、都市部共に増加分の人口を受け入...
• 大本営発表
  ...ガダルカナル島からの撤退を「転進」と表現するなどし、レンネル島沖海戦の頃からは、現実からはすっかり乖離した虚報となっていった。果ては占領地守備隊の全滅を「玉砕」と美化して表現した。 なお、大本営が戦況を正確に把握しておらず、現場指揮官の報告した景気の良い戦果をそのまま発表したために現実と乖離した報道となった場合も多く、しばしば日本軍の現地司令官がそれを額面どおりに信じて悲惨な結果を招いている特に大戦後期の攻勢作戦報道に顕著である。堀栄三『大本営参謀の情報戦記 情報なき国家の悲劇』を参照。特に台湾沖航空戦ではこれが一因となり、フィリピン決戦前に海軍全体で約1,200機の作戦機が作戦前に稼動状態にあったうちの300機以上とその搭乗員をたった一週間弱で喪失するという大打撃を受けた上、在フィリピンの海軍の稼動航空機が150機から約40機に激減する等、決戦前に戦力に大打撃を受けてしまった。こ...
• 帝国国策遂行要領
  ...る上は前記日本軍隊を撤退すべき旨を約束し差支なし 必要に応じては甲案中に包含せらるる通商無差別待遇に関する規定及三国条約の解釈及履行に関する既定を追加挿入するものとす 関連項目 基本国策要綱 情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月22日 (水) 06 39。 　　　
• 済南事件
  ...日、日本軍は山東から撤退すること、双方の損害は共同で調査委員会を組織して改めて調査すること、を骨子とした協定が締結された。中国国内からは、外交官殺害事件が不問に付されたこと、損害賠償も事実上棚上げとなったことから、この協定への非難の声も聞かれ、反日機運が一層高まる一つの契機となった。 関連文献 単行本 朝日ジャーナル編『昭和史の瞬間 上』（朝日新聞社［朝日選書］、1974年5月）、44-52頁、55頁 中村粲『大東亜戦争への道』（展転社、1990年12月、ISBN 4886560628） 佐藤元英『近代日本の外交と軍事――権益擁護と侵略の構造』（吉川弘文館、2000年2月、ISBN 4642036938）、51-71頁 秦郁彦・佐瀬昌盛・常石敬一監修『世界戦争犯罪事典』（文藝春秋、2002年8月、ISBN 4163585605）、61-63頁 論文・記...
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