chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「文部省」で検索した結果

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  • 哲学館事件
    ...1890年から当時の文部省に対して陳情を行っていた。文部省からなかなか良い返事をもらえなかった井上は、慶應義塾(現在の慶應義塾大学)、國學院(現在の國學院大學)、東京専門学校(現在の早稲田大学)と私立学校の連合を組んで再度陳情を行い、1899年に中等学校の教員免許について、卒業と同時に無試験で認可されることとなった。 1902年にはこの4校で最初の卒業生が誕生し、私立学校ではじめての無試験教員が誕生するはずであった。しかし、哲学館の卒業試験を検定した視学官隈本有尚が中島徳蔵の出題した内容を問題視した。この内容はミュアヘッドの書物の一節からとられたもので「動機が善ならば弑逆(親など目上の人を殺すこと)も許されるであろうか」という課題である。これに対して学生が「許される」としたため、哲学館の教育方針は「目上を殺してよいということは天皇も殺してよいということだ。この思想は国体を危うくする...
  • 教科書疑獄事件
    ...とによって、県知事や文部省の担当者、府県の採択担当者、師範学校校長や小学校長、教科書会社関係者など、40道府県200人以上が摘発された。うち152人が予審に付され、116人が有罪判決を受けた。また、教科書疑獄事件に関係した会社が発行する教科書は採択禁止となった。 影響 教科書疑獄事件発覚以前から、文部省は教科書国定化を計画していた。また帝国議会でも、事件発覚以前に複数回にわたり、教科書国定化の建議が提出されていた。 事件の発覚によって、政府は一気に教科書国定化をすすめることとなった。事件発覚翌年の1903年(明治36年)には、小学校教科書国定化の法案が成立し、国定教科書が導入された。 事件を扱ったテレビ番組 NHK特集『明治教科書疑獄事件 ‐ 国定化への道 ‐』(1982年5月10日 NHK) 関連項目 国定教科書 出典 フリー百科事典『ウィキ...
  • 教育ニ関スル勅語
    ...儀式規定(明治24年文部省令第4号)や、1900年(明治33年)に定められた小学校令施行規則(明治33年文部省令第14号)などにより、学校などで式典がある場合には奉読(朗読)されることとなった。1907年(明治40年)には、文部省が英語に翻訳し、そのほかの言語にも続々と翻訳された。これを機に、イギリスをはじめ各国から高く評価され、自国の教育指針を決定する際にあたって、この勅語を参考にした国もあったといわれているTemplate 要出典?。 その一方で文部大臣西園寺公望は、教育勅語が余りにも国家中心主義に偏り過ぎて「国際社会における日本国民の役割」などに触れていないという点などを危ぶみ『第二教育勅語』を起草したものの、西園寺の大臣退任により実現しなかった(西園寺による草稿は現在立命館大学が所蔵)ことなど、教育勅語は発布当時から神聖視されていたのではない。 昭和時代に入ると国民教育の...
  • 滝川事件
    ...が無政府主義的として文部省および司法省内で問題化したことに端を発するが、この時点では宮本英雄法学部長が文部省に釈明し問題にはならなかった。ところが1933年3月になり共産党員およびその同調者とされた裁判官・裁判所職員が検挙される「司法官赤化事件」が起こり状況は一変することになった。この事件をきっかけに蓑田胸喜ら原理日本社の右翼、および菊池武夫(貴族院)や宮澤裕(衆議院・政友会所属)らの国会議員は、司法官赤化の元凶として帝国大学法学部の「赤化教授」の追放を主張、司法試験委員であった滝川を非難した。 滝川の処分と京大法学部の抵抗 1933年4月、内務省は滝川の著書『刑法講義』『刑法読本』に対し、その中の内乱罪、姦通罪に関する見解(後者については妻にだけ適用されることを批判した)などを理由として発売禁止処分を下した。翌5月には斎藤内閣の鳩山一郎文相が小西重直京大総長に滝川の罷免を要...
  • 学徒出陣
    ...関スル件(昭和16年文部省令第79号)。在学徴集延期期間ノ臨時特例ニ関スル件(昭和16年陸軍省令第43号)、在学徴集延期期間ノ短縮ニ関スル件(昭和16年陸軍省、文部省令第2号)。。この1942年(昭和17年)には、さらに予科と高等学校も対象として修業年限を6ヶ月間短縮し、9月卒業、10月入隊の措置をとった大学学部等ノ在学年限又ハ修業年限ノ昭和十七年度臨時短縮ニ関スル件(昭和16年文部省令第81号)。 そして、さらなる戦局悪化により下級将校の不足も顕著になったため翌1943年(昭和18年)10月2日、当時の東條内閣は在学徴集延期臨時特例(昭和18年勅令第755号)を公布した。これは、理工系と教員養成系を除く文科系の高等教育諸学校の在学生の徴兵延期措置を撤廃するものであるなお朝鮮では、同年10月に学徒兵制が施行された。。この特例の公布・施行と同時に昭和十八年臨時徴兵検査規則(昭和18年...
  • 皇国史観
    ...た(南北朝正閏論)。文部省の喜田貞吉は責任を取って休職処分にされた。これ以後の教科書では、文部省は後醍醐天皇から南北朝合一までの時代を「吉野朝時代」と記述するようになった。 現実の天皇家は北朝の流れであり、北朝の天皇の祭祀も行っていた。しかし、足利尊氏を逆臣とする水戸学では南朝を正統と唱えていた。また幕末の尊王論に影響を与えた儒学者頼山陽は、後小松天皇は後亀山天皇からの禅譲を受けた天皇であり、南朝正統論と現皇室の間に矛盾はないと論じた。南北朝正閏論以降、宮内省も南朝が正統であるという見解を取った。 第二次世界大戦後 戦後、思想、信条の自由が保障されると、戦前は取り締まりの対象であったマルクス主義の唯物史観が興隆する。これにより、皇国史観下ではタブー視されていた古代史や考古学の研究が大いに進展した。これら戦後の歴史学は一般的に「戦後史学」と呼ばれ、こうした戦後民主主義の流れの...
  • 中江兆民
    ...民は教育方針をめぐり文部省と対立したとされ、直後に辞職。元老院副議長の後藤象二郎より同院権少書記官に任命され、調査掛に配属され、調査課、調査局翻訳掛を経て、翌明治9年(1876年)には国憲取調局掛を兼ね、井上毅らとともに国憲案作成のための調査や翻訳を行う。勝海舟とも知り合い、翌年には縁談を持ちかけられるが破談。勝や薩摩閥の海江田信義、海江田を通じて島津久光とも知り合い、「策論」を建言したという。明治10年(1877年)に辞職。同年には西南戦争が起こっているが、仏学塾で学んだとも言われる宮崎八郎の薩摩軍参加を止めるために兆民が熊本へ赴いたという伝承もある。明治13年(1879年)には高知県士族の娘の鹿と結婚するが、翌年には離婚している。 元老院の辞職後は家塾経営や翻訳業のほか、漢学修行を続けている。自由民権運動の気運が盛り上がる中、明治14年(1881年)3月に西園寺らと創刊した『東...
  • 高橋是清
    ...た森有礼に薦められて文部省に入省し、十等出仕となる。英語の教師もこなし、大学予備門で教える傍ら当時の進学予備校の数校で教壇に立ち、そのうち廃校寸前にあった共立学校(現・開成高校)の初代校長をも一時務めた。その間、文部省、農商務省(現・経済産業省及び農林水産省)の官僚としても活躍、農商務省の外局として設置された特許局の初代局長に就任し、日本の特許制度を整えた。官僚としてのキャリアを中断して赴いたペルーで銀鉱事業を行うが、すでに廃坑のため失敗。再び帰国した後に川田小一郎日銀総裁に声をかけられ、日本銀行に入行。その後、日銀副総裁、日銀総裁などを務め、ロンドン留学時代の人脈を利用して日露戦争の戦時外債の公募などで活躍した。明治38年(1905年)、貴族院議員に勅選。 大正2年(1913年)、第1次山本権兵衛内閣の大蔵大臣に就任、この時立憲政友会に入党する。また、政友会の原敬が組...
  • 森有礼
    ...社 文部科学省(旧文部省) 有礼坂(幽霊坂) 外部リンク 森有礼 | 近代日本人の肖像 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年12月23日 (火) 08 57。     
  • 国体
    ...公刊。また昭和10年文部省開催の、憲法講習会の講演録「大日本帝國憲法の根本義」を文部省憲法教育資料中の1冊として上梓。同書には以下のようにある。 「皇国神ながらの御主人様。御親様の御威力と皇国大生命の力とは不二たることを貴き性質とする。」 「天皇様と国家とはもと二元的に相対立せる存在ではなく、神代ながらに不二である。 皇国は、天孫(皇孫)天降りによりて開かれ。開かれし当初より一生命、一徳、一統治権。」「引用は『大日本帝國憲法の根本義』皇学会、1936年。による。」 天孫降臨より皇国神ながらの御主人様つまり国家主体として、天皇がある事をあきらかにした同講演が文部省主催であったことで、国家公認の国体学の権威としての地位をかため、皇太后宮より著作が公刊されたことにもともない、帝国政府部内の国体説としては敗戦まで批判を許さなかった。 筧克彦参照。 家族国家論の流行 日清戦争の勝利...
  • 小村壽太郎
    ...の前身)入学。第1回文部省海外留学生に選ばれハーバード大学へ留学、法律を学んだ。 帰国後、司法省に入省し大審院判事を経て外務省へ転出。陸奥宗光に認められ、清国代理公使を務めた。日清戦争の後、駐韓弁理公使、外務次官、駐米・駐露公使を歴任。1900年の義和団事件では講和会議全権として事後処理にあたった。 1901年に第1次桂太郎内閣の外務大臣に就任。1902年締結の日英同盟を積極的に主張した。日露戦争における戦時外交を担当し、1905年ポーツマス会議日本全権としてロシア側の全権ウィッテと交渉し、ポーツマス条約を調印。ただし、その後にアメリカの鉄道王ハリマンが満洲における鉄道の共同経営を提案したのを首相や元老の反対を押し切って拒否した件については評価が分かれる。 1908年成立の第2次桂太郎内閣の外務大臣に再任。幕末以来の不平等条約を解消するための条約改正の交渉を行う。1911年に日...
  • 米内内閣
    ... 松浦鎮次郎(官僚 文部省) 1940年(昭和15年)1月16日 - 同年7月22日 農林大臣 島田俊雄(立憲政友会革新派) 1940年(昭和15年)1月16日 - 同年7月22日 商工大臣 藤原銀次郎(民間・投資家・王子製紙社長) 1940年(昭和15年)1月16日 - 同年7月22日 逓信大臣 勝正憲(立憲民政党(元大蔵官僚)) 1940年(昭和15年)1月16日 - 同年7月22日 鉄道大臣 松野鶴平(立憲政友会正統派) 1940年(昭和15年)1月16日 - 同年7月22日 拓務大臣 小磯国昭(予備役陸軍大将) 1940年(昭和15年)1月16日 - 同年7月22日 厚生大臣 吉田茂(官僚 内務省→貴族院所属) 1940年(昭和15年)1月16日 - 同年7月22日 内閣書記官長 石渡荘太郎(官僚 大蔵省) 1940年(...
  • 旧制高等学校
    ...る。 その初めは、文部省が東京に作った東京大学予備門である。東京大学の初期の教官は「大臣よりも高い」俸給で雇われた欧米のお雇い外国人たちが占め、カリキュラムはヨーロッパの大学に倣い、教科書は原書、授業もノートも答案も外国語という状態であった。このため、専門教育を受けるためにはまず英語やドイツ語等の高い語学能力が不可欠であり、これを身につける予備教育機関として作られたのが大学予備門であった。 1881年の政変で大隈重信を失脚させて実権を握った伊藤博文らは、官僚機構を整備するため東京にある官立諸学校を、文部省の作った東京大学に全て併合し、唯一の総合大学である「帝国大学」と改め、ここを官吏、学者の養成学校とした。東京大学が「帝国大学」となると、その予備教育機関は全国に学区ごとに五つ置かれることになり、東京大学予備門は第一学区である関東地区の第一高等中学校となり、その後、改称により最初の...
  • 南北朝正閏論
    ...なる莫かるべし。何ぞ文部省側の主張の如く一時の変態として之を看過するを得んや」「日本帝国に於て真に人格の判定を為すの標準は知識徳行の優劣より先づ国民的情操、即ち大義名分の明否如何に在り。今日の多く個人主義の日に発達し、ニヒリストさへ輩出する時代に於ては特に緊要重大にして欠くべからず」という論が出され、これを機に南北朝のどちらの皇統が正統であるかを巡り帝国議会での政治論争にまで発展した。 この問題を巡って野党立憲国民党や大日本国体擁護団体などが当時の第2次桂内閣を糾弾した。このため、政府は野党や世論に押され、1911年(明治44年)2月4日には帝国議会で南朝を正統とする決議をおこなった。さらに教科書改訂を行い、教科書執筆責任者である喜田貞吉を休職処分とした。最終的には「大日本史」の記述を根拠に、明治天皇の裁断で三種の神器を所有していた南朝が正統であるとされ(ただし、現在の学説では北朝...
  • 旧制大学
    ... 尾崎ムゲン作成「文部省管轄高等教育機関一覧」参照 秦郁彦(編)『日本官僚制総合事典;1868 - 2000』 東京大学出版会、2001年 「主要高等教育機関一覧」参照 外部リンク 「北海道帝国大学と女性」*文献紹介* 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年8月31日 (日) 14 45。     
  • 太政官
    ...ほぼ前後して司法省と文部省が設置され次いで正院(中央政府)・左院(諮問機関)・右院(調整機関)が設置され、神祇官が神祇省に格下げされるなどの改革が断行された。更に同時に人事面でも改革が進められ、太政大臣に三条実美・参議に西郷・木戸・大隈・板垣が就任して、これに岩倉と万里小路博房が政府内に留まったものの他の公家・諸侯は悉く職を免ぜられ、また旧来通りの宮中の女官の排除も行われた。更に位階制を廃止して15階からなる官等制(文官は3等・武官は4等以上を勅任官、7等以上を奏任官、それ以下を判任官とする)を導入した。これによって、天皇が親臨・親裁形式で太政官以下を率い、三大臣がこれを輔弼して参議・卿を指揮する(従って参議以下には輔弼責任はなかった)という明治の太政官制の基本形式と薩長土肥出身者によるいわゆる藩閥の原点か確立したのである。 明治8年の官制 1875年(明治8年)1月、参議の...
  • 平泉澄
    ...1年(大正10年)、文部省宗教制度調査嘱託。 1923年(大正12年)、東京帝国大学講師。 1926年(大正15年)、東京帝国大学助教授。論文「中世に於ける社寺と社会の関係」により文学博士の学位を取得。 1930年(昭和5年)、欧米外遊。翌年、帰国。 1935年(昭和10年)、東京帝国大学教授。 1945年(昭和20年)、太平洋戦争敗戦に伴い、東京帝国大学教授を辞任。 1948年(昭和23年)、公職追放。1952年(昭和27年)に至り、追放解除。 1984年(昭和59年)、死去(89歳)。 略伝 少年時代 1895年(明治28年)2月16日(戸籍は2月15日)、福井県大野郡平泉寺村平泉寺(現在の福井県勝山市)に生まれる。父は平泉寺白山神社第2代宮司の平泉恰合(大畠清右衛門の子、初代宮司の平泉須賀波の養子)、母は勝山藩士島田将恕の娘、貞子。「澄」の名は、白山の...
  • 鳩山一郎
    ...出生、父・鳩山和夫は文部省第1期留学生、弁護士、東京府議会議員。母・春子は東京女子師範学校の英語教師、明治19年共立女子職業学校(共立女子大学)を創立 1907年(明治40年) 東京帝国大学英法科卒、父の弁護士事務所に勤める 1908年(明治41年) 右翼団体玄洋社出身の衆議院議員秘書課長寺田栄の長女寺田薫と結婚。 1911年(明治44年) 父・和夫が死去(衆議院議員兼東京市議、東京弁護士会会長) 1912年(大正元年) 父の補欠選挙で東京市会議員に初当選 1915年(大正4年) 立憲政友会公認で衆議院議員に当選 1924年(大正13年) 政友会分裂に伴い、政友本党に参加。 1925年(大正14年) 政友本党を離党、翌年に同交会を経て政友会に復党。 1927年(昭和2年) 田中義一内閣の内閣書記官長(1929年まで) 1931年(昭和6年) 犬養毅...
  • 大正デモクラシー
    ...獲得運動、美術団体の文部省支配からの独立など、様々な方面から様々な自主的集団による運動が展開された。 「大正デモクラシー」という名称は信夫清三郎(信夫淳平三男、歴史学者)がTemplate 和暦?に自著でその呼称を提唱して以来定着したものである。ただし第二次世界大戦以後の造語であり、その定義や内容も曖昧であることなどから歴史用語としての「大正デモクラシー」を不適当であると否定する説も少数ではあるが存在する。 背景 日露戦争における日本の勝利はアジア諸国における国際的緊張関係の緩和要因となり、Template 和暦?には東京で中国同盟会が結成されるなど民主主義的自由の獲得を目指した運動が本格化していった。一方、資本主義の急速な発展と成長は日本の一般市民に政治的・市民的自由を自覚させ、様々な課題を掲げた自主集団が設立され自由と権利の獲得、抑圧からの解放に対して声高に叫ばれる時代...
  • 京城帝国大学
    ...轄は内地の帝国大学が文部省であったのに対して、朝鮮総督府)であり、朝鮮においては唯一の旧制大学であった。大学の略称は城大(じょうだい)。 歴史 前史 李氏朝鮮では、1895年の甲午改革により近代教育制度が始まった。日露戦争後の1905年、ポーツマス条約と第二次日韓協約により、大韓帝国(1897年~)は日本の保護国となった。初代統監として着任した伊藤博文は甲午改革から1906年まで11年たっても全国で小学校が40にも満たない実情を見て大韓帝国の官僚を集めた席で「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、朝鮮半島での学校建設事業を最優先してすすめた金ワンソプ『親日派の弁明』p104。 そのため1906年には韓国統監府より普通学校令が公布され、5~6年制であった小学校を4年制に改編し、教育が進められた。日本の支配や普通学校に反発し、愛国啓蒙運動を起こして私立学校を設...
  • 日英関係
    ...900年 夏目漱石、文部省研究員としてロンドンへ留学(-1903年)。 20世紀前半 1902年 1月30日、ロンドンで日英同盟が調印される。日本を代表したのは特命全権公使林董。イギリス代表はランスダウン侯。 1904年 日露戦争(-05)。イギリスは日本の戦争公債引き受けなどで支援。ドッガーバンク事件発生。  1910年 長谷川如是閑、大阪朝日新聞の特派員としてロンドンに滞在。 1911年 日米通商航海条約で日本が関税自主権を回復し、不平等条約が完全に解消。 1914年 第一次世界大戦( - 1918)。日本は日英同盟を理由として参戦。イギリス側の要請により日本は国内世論の反対を押し切って地中海に日本海軍の巡洋艦を派遣。イギリス軍やオーストラリア軍の戦艦を護衛し、ドイツ軍の潜水艦(Uボート)と死闘を繰り広げる。東アジアではドイツ帝国の中国に於ける租借地青島(チンタオ)を...
  • 帝国大学
    ...大学・高等教育機関が文部省管轄下にあったのに対し、京城・台北の両帝国大学を始め、外地のほとんどの学校・大学が台湾総督府・朝鮮総督府・関東局あるいは外務省の管轄下に置かれた。なお、1920年代には、大学令による大学が多く設立されている。→旧制大学 大阪・名古屋 8. 大阪帝国大学(1931年設立、現在の大阪大学) 9. 名古屋帝国大学(1939年設立、現在の名古屋大学) 世界恐慌(1929年)以後、帝国大学設立は2校に留まった。大阪帝国大学は大阪医科大学、名古屋帝国大学は名古屋医科大学を前身として設立されている。 これ以後、軍部の台頭によって財政は軍事費優先傾向が強くなり、新たな帝国大学の設立は行われなかった。しかし、その他の高等教育機関の設立・改組などは行われた。 戦後 外地にあった京城帝国大学と台北帝国大学では、日本の敗戦によって教授陣(日本人)が大量に日本...
  • 解放令
    解放令(かいほうれい)とは、明治4年8月28日(1871年10月12日)に明治政府が行った穢多非人等の身分の廃止などの旨を記した太政官布告である。正式名称は不明だが当時の法令を収集した政府刊行の法令全書の目録には、「穢多非人ノ称ヲ廃シ身分職業共平民同様トス」と書かれいる。そのため、研究者の間では様々な呼び方があり、「身分解放令」「賎民解放令」と呼ぶ例、中には「解放」の名称を使用せず「賤称廃止令」「廃称令」「廃止令」などと呼称する人々もいる。 解放令の背景と経緯 解放令が検討された最初の案は、明治2年(1869年)12月に民部省改正掛の渋沢栄一より、大蔵大輔大隈重信(当時、民部省と大蔵省は事実上統合されていた)にあてて提出された戸籍に関する草案である(現在早稲田大学社会科学研究所「大隈文書」)。これは、改革掛には渋沢や前島密など郷士や農民などから幕臣を経て明治政府に仕官した者が多く、...
  • 明治天皇
    ...4年)4月下旬に森が文部省の顧問である御用掛に任命される事を知ると、「病気」を口実に伊藤(宮内卿兼務)ら政府高官との面会を一切拒絶し、6月25日まで2ヶ月近くも公務を放棄して引籠もって承認を遅らせている。こうした事態を憂慮した伊藤は初代内閣総理大臣就任とともに引き続き初代宮内大臣を兼ねて天皇の意向を内閣に伝えることで天皇の内閣への不信感を和らげ、伊藤の目指す立憲国家建設への理解を求めた。その結果、明治19年(1886年)6月23日に宮中で皇后以下の婦人が洋装することを許可し、9月7日には天皇と内閣の間で「機務六条」という契約を交わされて天皇は内閣の要請がない限り閣議に出席しないことなどを約束(「明治天皇紀」)して天皇自らが親政の可能性を放棄したのである。 写真嫌いは有名である。現在最も有名なエドアルド・キヨッソーネによる肖像画は写真嫌いの明治天皇の壮年時の「御真影」がどうしても必要...
  • 殖産興業
    殖産興業(しょくさんこうぎょう)とは、明治政府が西洋諸国に対抗し、産業、資本主義育成により国家の近代化を推進した諸政策を指す。 歴史 江戸時代後期、鎖国体制から開国した日本は、西洋との圧倒的な国力の差を意識する。王政復古により成立した明治新政府は富国強兵をスローガンに、積極的に自ら産業を興こす政策を取った。地租改正や秩禄処分で税制改革を行い1870年には工部省を設置、ヨーロッパからお雇い外国人を多数採用し、岩倉使節団に合わせて留学生を派遣するなど産業技術の移植に務めた。1872年には官営鉄道や汽船が発足し、国内の交通網が発達した。鉱山などの事業を行い、群馬県に富岡製糸場などの官営工場を開設した。1873年には官営事業を統括する内務省が設立される。北海道には開拓使を置き、屯田兵を派遣した。金融では1871年に新貨条例を、1872年に国立銀行条例を布告。 1880年に軍関係を除く官営事業...
  • 関東大震災
    ...損壊。また、大蔵省、文部省、内務省、外務省、警視庁など官公庁の建物や、帝国劇場、三越日本橋本店など、文化・商業施設の多くが焼失した。神田神保町や東京帝国大学図書館、松廼舎文庫も類焼し、多くの貴重な書籍群が失われた。 震源に近かった横浜市では官公庁やグランドホテル・オリエンタルホテルなどが石造・煉瓦作りの洋館であった事から一瞬にして倒壊し、内部にいたものは逃げる間もなく圧死した。更に火災によって外国領事館の全てが焼失,工場・会社事務所も90%近くが焼失した。千葉県房総地域の被害も激しく、特に北条町では古川銀行・房州銀行が辛うじて残った以外は郡役所・停車場等を含む全ての建物が全壊。測候所と旅館が亀裂の中に陥没するなど壊滅的被害を出した。 なお、地震以後も気象観測を続けた東京の中央気象台では、1日21時頃から異常な高温となり、翌2日未明には最高気温46.4度を観測している藤原咲平編『関...
  • 参謀本部 (日本)
    Template 日本陸軍? 参謀本部(さんぼうほんぶ)は大日本帝国陸軍(明治36年までは海軍の軍令を統括した)の軍令を司った機関。 参謀総長(最終的な名称)を長として、作戦計画の立案等を職務とする。なお、軍政は陸軍省が担当したが、当然のことながら軍政と軍令を明確に分けることは不可能で、広範囲にあいまいな領域が生じた結果、混乱を招くことにもなった。 なお、明治19年から明治21年までの間、海軍の軍令機関が陸軍と統合されていた時期を除いた、海軍の軍令機関(明治21年乃至明治22年の海軍参謀本部を含む。)については軍令部を参照。 沿革 1971年(明治4年)7月 - 兵部省に陸軍参謀局が設けられる。 1872年(明治5年)2月 - 兵部省が陸軍省及び海軍省に分割され、陸軍参謀局は陸軍省参謀局となる。 1873年(明治6年)4月1日 - 参謀局が第六局に改称される。 ...
  • 上奏
    Template 日本の皇室? 上奏(じょうそう)とは、天子(皇帝・天皇)に意見・事情等を申し上げることである。奏上ともいう。 中国 Template 節stub? 中華王朝の官僚は、上奏の権限を利用して権力を掌握していた。上奏の内容をめぐってしばしば権力闘争が起こった。 唐の律令制における上奏は、意見封事の上表(政事に関する上奏)と訴訟の上表(訴訟に関する上奏)とに大別される。 訴訟の上表については、公式令訴訟条に拠れば、尚書省の判決に不服である場合、三司(御史台侍御史、門下省給事中、中書舎人の3者)による会審(合同の審査)で認められたものは、三司の陳訴を通じて皇帝に上訴することができたとされる長谷山彰『日本古代の法と裁判』(創文社、2004年)7頁以下。また、儒教の徳治主義の観点から、一定の条件の下で皇帝に対する直訴が認められていた。同前18頁-20頁。。 日本 ...
  • 大村益次郎
    大村 益次郎(おおむら ますじろう、 文政7年5月3日(1824年5月30日) - 明治2年11月5日(1869年12月7日))は、幕末期の長州藩(現・山口県)の医師、西洋学者、兵学者。 長州征討と戊辰戦争で長州藩兵を指揮し、勝利の立役者となった。太政官制において軍務を統括した兵部省における初代の大輔(次官)を務め、事実上の日本陸軍の創始者、あるいは陸軍建設の祖と見なされることも多い。幼名は宗太郎、通称は蔵六、良庵(または亮庵)。諱は永敏。位階は贈従三位、後に従二位。家紋は丸に桔梗。 生涯 村医 周防国吉敷郡鋳銭司村(すぜんじ)字大村(現・山口県山口市鋳銭司)に村医の村田孝益と妻うめの長男として生まれる。天保13年(1842年)、防府の梅田幽斎に医学や蘭学を学び、翌年4月梅田の勧めで豊後国日田の広瀬淡窓の門下となり、1844年6月まで学ぶ。弘化3年(1846年)、大坂に出て緒...
  • 第3次伊藤内閣
    {{日本の内閣記事|だい3じ いとう ないかく|7|伊藤博文|Template 和暦?|1月12日|同年|6月30日|藩閥内閣|第6回衆議院議員総選挙|同年6月10日|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/07.html|元老}} 概要 地租増徴を目指して衆議院を解散したものの、政局運営に自信を失った前総理松方正義に代わって伊藤が組閣した。だが地租増徴に反対する進歩党と自由党からの協力は得られなかったために、文部・農商務・逓信を自派(「伊藤系官僚」)が、内務・司法・陸軍を山縣有朋系が占める超然内閣を作らざるを得なかった。 第5回衆議院議員総選挙では自由・進歩両党が圧勝、これに対して伊藤は選挙から僅か3ヶ月で再度衆議院を解散した。だが、これに対して進歩党と自由党が合同して憲政党を結成、貴族院も政権に非協力な態度を取った為に、伊藤は自らの政...
  • 牧野伸顕
    {{政治家 |各国語表記 = まきの のぶあき |画像 = Nobuaki Makino in later years.jpg |画像説明 = 牧野 伸顕 |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1861年11月24日(文久元年10月22日) |出生地 = 薩摩国鹿児島城下加治屋町 |没年月日 = Template 死亡年月日と没年齢? |死没地 = |出身校 = 大学校(中途退学) |所属政党 = |称号・勲章 = 従一位勲一等旭日桐花大綬章伯爵 |配偶者 = 牧野峰子 |サイン = |ウェブサイト = |サイトタイトル = |国旗 = 日本 |職名 = 第27代外務大臣 |内閣 = 第1次山本内閣 |選挙区 = |当選回数 = |就任日 = 1913年2月20日 |退任日 = 1914年4月16日 |退任理由...
  • 皇典講究所
    皇典講究所(こうてんこうきゅうじょ 1882年 - 1946年)は、日本に設置された神道の研究・教育機関である。 1867年(明治元年)に大教宣布の詔が発布され、1876年(明治9年)に神道事務局に生徒寮を設置して神職の養成に力を注いだ明治新政府であったが、政教分離・信教の自由論が世の中に広まり、教導職制が廃止された。それに伴い神道事務局の中では、旧典練習所をより発展させた機関を設置する必要があるとの考えが強くなっていた。この大教宣布の不振、それに続く祭神論争によりその教学の未成熟さを実感した神道はその教学の深化に迫られ、1882年(明治15年)8月23日に、有栖川宮幟仁親王の令旨を奉じた山田顕義ら内務省高官と、松野勇雄ら数名の国文学者が「専ら国典を講究するため」として研究機関を設立した。 内務省の委託を受けて神職を育成を行ったほか、各種の講演会、『古事類苑』・『延喜式』の編纂事業を行...
  • 第1次大隈内閣
    Template 日本の内閣記事? 与党となった憲政党のうち、旧進歩党系の大隈を首相に、旧自由党系の板垣退助を特に内務大臣に迎えて組織したため、大隈の「隈」と板垣の「板」をとって隈板内閣(わいはんないかく)ともいう。 概要 第3次伊藤内閣が伊藤博文の政党組織準備のために総辞職し、元老が議会勢力に妥協した結果、当時衆議院第一党であった憲政党の首班大隈と板垣に大命が降下されて組閣された。首班が議会(衆議院)に議席を持たないという意味ではやや条件を欠くが、軍部大臣以外を政党人によってかためたという点では、日本史上初の政党内閣であるといえる。 しかし寄合所帯の憲政党内部では、旧進歩党系と旧自由党系の軋轢が強く、自由党系が求めていた星亨の外相任命を大隈が拒んで自ら兼務を続けたことに加え、文相尾崎行雄の共和演説事件による罷免をめぐり後任人事が両者間で紛糾し、星らによる憲政党の分裂騒ぎに発展...
  • 高橋内閣
    {{日本の内閣記事|たかはし ないかく|20|高橋是清|Template 和暦?|11月13日|Template 和暦?|6月21日|立憲政友会|なし|なし|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/20.html|大蔵大臣}}首相を除く、すべての大臣を前の原内閣から引き継ぎ、再任した。 閣僚 内閣総理大臣 高橋是清 外務大臣 内田康哉 内務大臣 床次竹二郎 大蔵大臣 高橋是清(兼任) 陸軍大臣 山梨半造 海軍大臣 加藤友三郎 司法大臣 大木遠吉 文部大臣 中橋徳五郎 農商務大臣 山本達雄 逓信大臣 野田卯太郎 鉄道大臣 元田肇 内閣書記官長 三土忠造(1921年(大正10年)11月24日 - 1922年(大正11年)6月21日) 法制局長官  横田千之助(1921年(大正10年)11月24日 - 1922年(...
  • 幣原内閣
    {{日本の内閣記事|しではら ないかく|44|幣原喜重郎|Template 和暦?|10月9日|Template 和暦?|5月22日}}公職追放によりTemplate 和暦?1月13日に一部の閣僚が入れ替えられた。 公職追放前 1945年(昭和20年)10月9日 - 1946年(昭和21年)1月13日 閣僚 内閣総理大臣 男爵幣原喜重郎(貴族院同和会→日本進歩党) 外務大臣(留任) 吉田茂(官僚 外務省) 内務大臣 堀切善次郎(貴族院研究会) 大蔵大臣 子爵渋沢敬三(貴族院研究会) 陸軍大臣(留任) 下村定(軍人 陸軍) 1945年10月9日 - 同12月1日 1945年12月1日、陸軍省廃止。 第一復員大臣 幣原喜重郎(兼任) 1945年12月1日 - 昭和21年1月13日 1945年12月1日、陸軍省残務処理のため設...
  • 宮中顧問官
    宮中顧問官(きゅうちゅうこもんかん)は、皇室または王室制度が存在する国の官職。多くの場合名誉職的な意味合いが強い。 日本の宮中顧問官 日本では、大日本帝国憲法下で宮内大臣の諮問に応じる職であった。 内閣制度創設の際に、明治18年太政官達第68号により内閣とは別に宮内大臣・内大臣と並んで設置された。名称中に「宮中」とあるように、戦前の日本では皇室・皇族関連を宮中、内閣以下政府を府中とし、宮中の制度に政府は関与できなかった。勅任官で、国家に勲功のあった者の中から選ばれた。1945年11月24日に廃止された。 主な任官者 池田謙斎(陸軍一等軍医正男爵医学博士、侍医局長) 伊地知正治(伯爵、修史館総裁、一等侍講、宮内省御用掛) 伊藤博文(内閣総理大臣、枢密院議長:1889年10月30日~1891年6月30日?) 井上馨(侯爵、大蔵大臣、明治20年9月-明治21年7月...
  • 日本の学校制度の変遷
    日本の学校制度の変遷(にほんのがっこうせいどのへんせん)では明治から現代の日本における学校制度のうつりかわりをまとめる(以下、戦前の教育課程はほとんど「學校」と表記するのが正しいが、漢字制限(当用漢字、常用漢字、教育漢字)により「学校」と書く)。 文部科学省ホームページ ~戦前の学校系統図表 http //www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpbz198102/hpbz198102_2_185.html 大正~太平洋戦争初期の学制 師範学校令(1886年)、実業学校令(1899年)、中学校令(1899年)、専門学校令(1903年)、小学校令改正(1907年)、高等学校令(1918年)、大学令(1918年)によって確立された学制が以下のものである。戦前の教育課程は、概ね以下の4段階からなる。現在の学制とは異なり複線型教育の特色がかなり強い。 ...
  • 清浦内閣
    {{日本の内閣記事|きようら ないかく|23|清浦奎吾|Template 和暦?|1月7日|同年|6月11日|官僚、貴族院。|第15回衆議院議員総選挙|1924年(大正13年)1月31日懲罰解散|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/23.html|枢密院議長}} 清浦は枢密院議長から出て組閣し、政党から閣僚を入れることなく、貴族院を背景にした超然主義を貫いた。立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の護憲三派が起こした第二次護憲運動により、わずか5ヶ月で総辞職となった。与党は立憲政友会を脱党した政友本党である。 閣僚 内閣総理大臣 清浦奎吾(子爵・前枢密院議長) 外務大臣 松井慶四郎(男爵・外務官僚) 内務大臣 水野錬太郎(貴族院交友倶楽部) 大蔵大臣 勝田主計(貴族院研究会) 陸軍大臣 宇垣一成(陸軍中将) 海軍大臣 村上格一(海軍...
  • 七博士意見書
    七博士意見書(しちはくしいけんしょ)とは、日露戦争開戦直前の1903年(明治36年)6月10日付で当時の内閣総理大臣桂太郎、外務大臣小村壽太郎らに提出された意見書。 東京帝国大学教授戸水寛人、富井政章、小野塚喜平次、高橋作衛、金井延、寺尾亨、学習院教授中村進午の7人(「東大七博士」)によって書かれた。 内容は桂内閣の外交を軟弱であると糾弾して「バイカル湖まで侵攻しろ」と主戦論を唱え、対露武力強硬路線の選択を迫ったものであり、世論の反響も大きかった。 この意見書を読んだ伊藤博文が「なまじ学のあるバカ程恐ろしいものはない」と述べたと言われている。 なお、戸水は日露戦争末期に賠償金30億円と樺太・沿海州・カムチャッカ半島割譲を講和条件とするように主張したため、文部大臣久保田譲は1905年8月に文官分限令を適用して休職処分とした。ところが、戸水は金井・寺尾と連名でポーツマス条約に反対する上...
  • 第2次桂内閣
    {{日本の内閣記事|だい2じ かつら ないかく|13|桂太郎|Template 和暦?|7月14日|Template 和暦?|8月30日|官僚内閣|なし|なし|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/13.html|陸軍大将・軍事参議官}} 概要 第2次桂内閣は、1908年(明治41年)7月12日に大命降下を受けた桂が、首相と大蔵大臣を兼務して発足する。戊申詔書による風紀引き締めと同時に社会主義運動を弾圧、大逆事件(幸徳事件)の摘発や南北朝正閏問題への介入、出版物の取締強化を行った。また、徹底した緊縮財政とともに地方改良運動を起こして地方の立て直しを図った。外交面では韓国併合を実現し、関税自主権の回復による条約改正の終了などが日本の国際的地位向上に尽くした。大逆事件に対する責任追及が上がると、立憲政友会との「情意投合」を宣言して、秘かに西園...
  • 第2次若槻内閣
    {{日本の内閣記事|だい2じ わかつき ないかく|28|若槻禮次郎|Template 和暦?|4月14日|同年|12月13日|立憲民政党|なし|なし|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/28.html|立憲民政党総裁}} 閣僚 内閣総理大臣 若槻禮次郎 1931年(昭和6年)4月14日 - 同年12月13日 外務大臣 幣原喜重郎 1931年(昭和6年)4月14日 - 同年12月13日 内務大臣 安達謙蔵 1931年(昭和6年)4月14日 - 同年12月13日 大蔵大臣 井上準之助 1931年(昭和6年)4月14日 - 同年12月13日 陸軍大臣 南次郎 1931年(昭和6年)4月14日 - 同年12月13日 海軍大臣 安保清種 1931年(昭和6年)4月14日 - 同年12月13日 司法大...
  • 西園寺公望
    Template 日本の内閣総理大臣? 西園寺 公望(さいおんじ きんもち、嘉永2年10月23日(1849年12月7日) - 昭和15年(1940年)11月24日)は日本の公家、政治家。立憲政友会第2代総裁。第12・14代内閣総理大臣。贈従一位、大勲位、菊花章頸飾、公爵。本姓は藤原。正式には藤原公望(ふじわら の きんもち)。 大正13年(1924年)に松方正義が死去した後は、「最後の元老」として大正天皇、昭和天皇を輔弼した。 文化人、趣味人としても名高く、陶庵と号し書を能くし、叙情あふれる漢詩も多く残している。 そして森鴎外ら第一級の文人たちを招じ雨声会と称したサロンを主催した。 生涯 生い立ち 西園寺公望は清華家の一つ徳大寺家の次男として誕生し、4歳の時に、同族で清華家の西園寺家へ養子に入り家督を相続した。両家は藤原房前を始祖とする藤原北家閑院流の血筋の系統である。...
  • 第2次山縣内閣
    {{日本の内閣記事|だい2じ やまがた ないかく|9|山縣有朋|Template 和暦?|11月8日|Template 和暦?|10月19日|藩閥内閣、官僚内閣|なし|なし|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/09.html|貴族院議員・元老}} 概要 憲政党分裂騒動によって前内閣が倒れると、Template 和暦?11月5日に山縣が大命降下を受けて、自派の藩閥官僚を中心とした組閣を行った。当初、地租増徴を実現させるために憲政党(自由派)と連携して地租増徴や日本興業銀行法を実現させた。だが、その後、同党からの入閣の約束を一方的に反故にして、文官任用令改正を行い、続いて文官分限令・文官懲戒令・治安警察法の制定、軍部大臣現役武官制の導入などで、政党を政府から排して超然主義による国家運営を目指した。だが、これによって衆議院を敵に回した山縣の政...
  • 第1次山本内閣
    {{日本の内閣記事|だい1じ やまもと ないかく|16|山本権兵衛|Template 和暦?|2月20日|Template 和暦?|4月16日|立憲政友会|なし|なし|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/16.html|海軍大将}} 概要 第一次護憲運動によって第3次桂内閣が倒れたのに伴い発足した。山本権兵衛は薩摩藩出身ではあったものの内実は政党内閣に近いものであり、これ以後日本の政治は藩閥政治から政党政治へと移ってゆく。 シーメンス事件の影響により総辞職。 閣僚 内閣総理大臣 山本権兵衛 外務大臣 牧野伸顕 内務大臣 原敬 大蔵大臣 高橋是清 陸軍大臣  木越安綱(1913年(大正2年)2月20日 - 同年6月24日) 楠瀬幸彦(1913年(大正2年)6月24日 - 1914年(大正3年)4月16日) 海軍大臣...
  • 石原莞爾
    ...ていた石原は、大学に文部省から圧力があるかもしれないと総長に確認したうえで承諾した。昭和16年の『立命館要覧』によれば国防学が軍人のものだという旧時代的な観念を清算して国民が国防の知識を得ることが急務というのが講座設置の理由であった。さらに国防論、戦争史、国防経済論などの科目と国防学研究所を設置し、この研究所所長に石原が就任して第一次世界大戦史の酒井中将、ナポレオン戦史の伊藤少将、国体学の里見岸雄などがいた。週に1回から2回程度の講義を担当し、たまに乗馬部の学生の課外教育を行い、余暇は読書で過ごした。しかし東条による石原の監視活動が憲兵によって行われており、講義内容から石原宅の訪問客まで逐一憲兵隊本部に報告されている。大学への憲兵と特高警察の圧力が強まったために大学を辞職して講義の後任を里見に任せた。送別会が開かれ、総長等の見送りを受けて京都を去り、帰郷した。 評論・政治活動 ...
  • 第2次山本内閣
    {{日本の内閣記事|だい2じ やまもと ないかく|22|山本権兵衛|Template 和暦?|9月2日|Template 和暦?|1月7日||なし|なし|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/22.html|退役海軍大将}} Template 和暦?8月24日の加藤友三郎首相の急逝、同年9月1日の関東大震災発生という混乱状態のさなかで組閣された。Template 和暦?12月27日に発生した虎ノ門事件の影響で総辞職した。 大臣と次官に錦城学校(現・錦城高等学校)の出身者が5名(伊集院彦吉外相、井上準之助蔵相、山之内一次鉄道相、小松謙次郎逓信次官、財部彪海相)いたため、錦城内閣とも称された同校公式サイトの学校紹介のページより。ただし、小松謙次郎が「逓信大臣」と誤記されている。。 閣僚 内閣総理大臣 山本権兵衛 外務大臣 山本権兵衛...
  • 黒田内閣
    {{日本の内閣記事|くろだ ないかく|2|黒田清隆|Template 和暦?|4月30日|Template 和暦?|10月25日|超然内閣|なし(帝国議会未設置)|なし(帝国議会未設置)|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/02.html|前職 = 農商務大臣}} 本項では、黒田内閣の事績とともに、黒田の総理辞任後2ヵ月間にわたって存在した内大臣・三條實美を首班とする三條暫定内閣(さんじょう ざんてい ないかく)の背景についても解説する。三條暫定内閣は、Template 和暦?10月25日から同年12月24日まで続いた内閣である。 在任期間 黒田内閣 Template 和暦?4月30日 - Template 和暦?10月25日 在任期間544日。 三條暫定内閣 1889年(明治22年)10月25日 - 同年12月24...
  • 原内閣
    {{日本の内閣記事|はら ないかく|19|原敬|Template 和暦?|9月20日|Template 和暦?|11月13日|立憲政友会|第14回衆議院議員総選挙|1920年(大正9年)2月26日|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/19.html|立憲政友会総裁・衆議院議員}}陸軍大臣・海軍大臣・外務大臣を除く、すべての大臣に立憲政友会の党員を起用したことから、日本初の本格的政党内閣と言われる。 高等教育の拡充、産業の拡充、鉄道網の拡充、国防の拡充の「四大政綱」を重要な政策課題と位置付けた。 閣僚 内閣総理大臣  原敬(1918年(大正7年)9月20日 - 1921年(大正10年)11月4日) 内田康哉首相死去により、内田康哉外務大臣が臨時兼任。(1921年(大正10年)11月4日 - 同年11月13日) 外務大臣 内...
  • 共和演説事件
    共和演説事件(きょうわえんぜつじけん)は、第1次大隈内閣(隈板内閣)の文部大臣であった尾崎行雄が1898年8月21日に行った演説が問題となり、内閣瓦解の発端となった事件。 経緯 尾崎は1898年8月21日に帝国教育会で行った演説の中で、Template quotation?と発言した。この発言の趣旨は当時蔓延していた財閥中心の腐敗した金権政治の風潮を批判したものだった。 ところが、これが大日本帝国憲法下の当時の日本では「不敬の言」であると曲解され、まず宮内省から批判の声が挙がり、初の政党内閣である隈板内閣に批判的な枢密院・貴族院に非難の声は広がり、さらに与党憲政党内旧自由党派の実力者星亨が、陸軍大臣桂太郎らと密かに連携して尾崎排除を計画、隈板内閣を嫌っていた伊藤博文の盟友伊東巳代治が社主を務める東京日日新聞も尾崎攻撃を開始した。 尾崎は辞職をするなら一蓮托生と大隈重信首相に食い...
  • 第2次松方内閣
    {{日本の内閣記事|だい2じ まつかた ないかく|6|松方正義|Template 和暦?|9月18日|Template 和暦?|1月12日|藩閥内閣(進歩党協力)|第5回衆議院議員総選挙|Template 和暦?12月25日|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/06.html|前職 = 前大蔵大臣}} 概要 Template 和暦?9月10日、松方に大命が降下したものの、以前の第1次松方内閣のときの帝国議会対策での失敗もあり組閣も順調とはいかなかった。三菱財閥の岩崎弥之助は松方に大隈重信の進歩党との連携を提案した。だが、超然主義者の前首相山縣有朋を始め、松方自身が率いる薩摩閥からも反対論が出た。松方は進歩党からは大隈の外務大臣以外の入閣は認めなかったものの、書記官長・法制局長官、更に当時勅任官であった参事官の一部を進歩党系から出すことで...
  • @wiki全体から「文部省」で調べる

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