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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「日本船舶振興会」で検索した結果

• 八紘一宇
  ...ったものである。 日本船舶振興会会長の笹川良一が呼びかけた「人類皆兄弟」というのは八紘一宇の現代語訳と言われている。 スローガンへ 戦後、植民地における日本軍の数々の行いから、八紘一宇とは、日本によるアジアへの侵略のための、「アジアは地域最高の先進国である日本が家長として率いる。よって諸国は日本を中心とした秩序に従うべし」というような皇国思想的なプロパガンダとしてアジア・太平洋戦争の正当化に使われた思想であるとされた。 戦後には昭和天皇はGHQによっていわゆる人間宣言を出した。そのなかで天皇は「「朕ト爾（なんぢ）等国民トノ間ノ紐帯（ちゅうたい）ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神（あきつみかみ）トシ、且（かつ）日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延（ひいて）テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観...
• 辰丸事件
  辰丸事件（たつまる じけん）は、中国における排日運動の嚆矢となった有名な事件。1908年（明治41年）2月5日に、澳門沖に起きた日本船第二辰丸の拿捕事件である。 経緯 澳門のポルトガル人銃砲商が発注した銃器94函、弾薬40函及び石炭等を積載して神戸を出た汽船第二辰丸は、澳門前面の水域において清国拱北関の巡視船四隻に武器密輸の嫌疑で拿捕され 、日章旗を撤去 、広東に廻航された。日本側は密輸行為を無視し、領海問題、日章旗問題を口実に中国と強硬な交渉を行い、謝罪と10万円の損害賠償を要求した。しかし、清国政府は革命党の問題に悩まされている最中であり、容易に日本の条件を受け入れなかった。一方、日本では、第1次西園寺内閣が様々な国内事情を抱え、帝国議会、軍部、財界の圧力にさらされており、この局面を挽回しようと南清艦隊を動かして清国政府を威嚇した。結果、清国政府は3月15日、辰丸釈放、損害賠償...
• 日本統治時代の朝鮮
  Template 基礎情報 過去の国? Template 朝鮮の歴史? 日本統治時代の朝鮮（にほんとうちじだいのちょうせん、英語：Korea under Japanese rule、朝鮮語 Template lang?）（1910年8月22日 - 1945年9月2日）では、大日本帝国による韓国併合から太平洋戦争（第二次世界大戦）での敗戦までの間、日本の領有下にあった朝鮮について述べる。 総督府の所在地は京畿道京城府（現在のソウル特別市）であった。 概要 1910年、当時の大韓帝国は「韓国併合ニ関スル条約」（日韓併合条約）によって朝鮮総督府の統治下に置かれ、日本の領土となった韓国併合条約の解釈については、現在の日本政府の見解ならびに日本側の研究者の一部の意見では「合法不当」、対して韓国・北朝鮮の多くの研究者ならびに日本の研究者の一部の意見では「不法不当」となっているTempla...
• 南方軍_(日本軍)
  Template 軍隊資料? 南方軍（なんぽうぐん）は、大日本帝国陸軍の総軍の一つ。 沿革 Template 日本陸軍? 大陸令第555号に基づき昭和16年11月に編制された。ビルマ、タイ、南洋方面などの南方を作戦地域とし、防衛・軍政の任に当った。 南方軍概要 通称号：威集団 編制時期：昭和16年11月6日 総司令官 寺内寿一：陸士11期、昭和16年11月6日～ 総参謀長 昭和17年8月1日から軍政総監を兼勤 氏名陸士就任塚田攻19期昭和16年11月6日黒田重徳21期昭和17年7月1日清水規矩23期昭和18年5月19日飯村穣21期昭和19年3月22日沼田多稼蔵24期昭和19年12月26日 総参謀副長 氏名陸士就任辞任青木重誠25期昭和16年11月13日昭和17年8月17日阪口芳太郎25期昭和16年11月13日昭和17年6月1日高橋坦2...
• 東久邇宮稔彦王
  Template 日本の内閣総理大臣? 東久邇宮 稔彦王（ひがしくにのみや なるひこおう、1887年（明治20年）12月3日 - 1990年（平成2年）1月20日）は、日本の第43代内閣総理大臣（在任 1945年8月17日-1945年10月9日）。元皇族。陸軍軍人。皇族で唯一の、かつ戦後初の内閣総理大臣。階級は陸軍大将。位階は従二位、勲等功級は大勲位功一級。 第二次世界大戦後、敗戦処理内閣として憲政史上最初で最後の皇族内閣を組閣した。連合国に対する降伏文書の調印、陸海軍の解体、復員の処理を行い、一億総懺悔を唱えたが、GHQの民主化方針についてゆけず、歴代内閣在任最短期間の54日で総辞職した。 生涯 戦前 久邇宮朝彦親王の九男として1887年（明治20年）に誕生。1906年（明治39年）に東久邇宮の宮号を賜り一家を立てた。内親王の降嫁先確保のための特例措置であった。陸軍に入り...
• 又新会
  又新会（ゆうしんかい）は、明治末期に存在した革新派政党。立憲政友会に対抗して都市生活者の支援と対外強硬論を軸とした。ここではその母体となった猶興会（ゆうこうかい）についても合わせて解説するものとする。 猶興会 猶興会（ゆうこうかい）は、1906年12月20日に政交倶楽部を中心とした既成政党に不満を持つ36名の代議士によって結成された政党である。菊池武徳・山口熊野を幹事（代表）とし、河野広中・大竹貫一・島田三郎・小川平吉・尾崎行雄・奥田義人・花井卓蔵らが参加した。 日露戦争後の政府の膨張予算とそれに伴う増税方針に強く反対し、「政界革新同志会」を旗揚げして全国運動を展開する。憲政本党・大同倶楽部と連携して政友会の第1次西園寺内閣の政策を糾弾して国民負担の軽減と軍事優先政治の解消を求めた。その反面、対外的にはタカ派的色彩が強く、ハーグ密使事件では政府・韓国統監府の対応を「弱腰」であると...
• 参謀本部 (日本)
  Template 日本陸軍? 参謀本部（さんぼうほんぶ）は大日本帝国陸軍（明治36年までは海軍の軍令を統括した）の軍令を司った機関。 参謀総長（最終的な名称）を長として、作戦計画の立案等を職務とする。なお、軍政は陸軍省が担当したが、当然のことながら軍政と軍令を明確に分けることは不可能で、広範囲にあいまいな領域が生じた結果、混乱を招くことにもなった。 なお、明治19年から明治21年までの間、海軍の軍令機関が陸軍と統合されていた時期を除いた、海軍の軍令機関（明治21年乃至明治22年の海軍参謀本部を含む。）については軍令部を参照。 沿革 1971年（明治4年）7月 - 兵部省に陸軍参謀局が設けられる。 1872年（明治5年）2月 - 兵部省が陸軍省及び海軍省に分割され、陸軍参謀局は陸軍省参謀局となる。 1873年（明治6年）4月1日 - 参謀局が第六局に改称される。 ...
• 自由党 (日本)
  自由党（じゆうとう）は、かつて存在した日本の政党。 現在、日本において「自由党」の名称を持つ政党は存在しない（政治団体としては存在する）。 自由党 (明治) 本節では、明治時代に創設された日本最初の近代政党である「自由党」と同党解散後、帝国議会開設時の大同団結運動を経て、旧自由党勢力による再結集によって再興された「立憲自由党」（後に旧称である「自由党」に戻す）を扱う。 自由党 (日本 1881-1884) {{政党 |国名 = Template JPN? |党名 = 自由党 |公用語名 = |成立年月日 = 1881年10月18日 |解散年月日 = 1885年10月29日 |解散理由 = 内部対立のため |後継政党 = |郵便番号 = |本部所在地 = |政治的思想・立場 = 自由主義 |機関紙 = |シンボル = |国際組織 = |...
• 日本軍
  日本軍（にっぽんぐん、にほんぐん）とは広義には日本が有する軍隊のこと、狭義には第二次世界大戦で敗戦するまでの日本、すなわち大日本帝国が保持していた軍隊（大日本帝国陸軍と大日本帝国海軍の両軍）を指し、後者の場合は現在旧日本軍、または旧軍と略称される。さらに国軍、皇軍（こうぐん）、皇御軍（すめらみいくさ）、帝国軍、帝国陸海軍、大日本軍などの呼称もある。ここでは旧日本軍について主に記述する。 組織 以下は1937年（昭和12年）頃の、日中戦争勃発以前の平時に於ける日本軍の組織である。 天皇の統帥の下に陸軍と海軍があり、それぞれ陸軍大臣と海軍大臣が軍事行政について天皇を輔弼した。陸軍の軍・師団の司令官、海軍の連合艦隊・艦隊・鎮守府の司令長官は、天皇に直隷して部隊を指揮統率した。空軍は編制せず、陸海軍にそれぞれ航空隊があった。 陸軍は、内地が東部、中部、西部に区分されてそれぞれの地域に防...
• 交換船
  thumb|right|330px|[[横浜港に戻った第1次日英交換船の鎌倉丸]] 交換船（こうかんせん、戦時交換船や抑留者交換船などとも呼ばれる）は、第二次世界大戦当時に、開戦により枢軸国、連合国双方の交戦国や断交国に取り残された外交官や駐在員、留学生などを帰国させるために運航された船のことである。 いきさつ 1941年12月8日の日本とイギリスやアメリカ、オランダなどの連合国とのいわゆる大東亜戦争/太平洋戦争の開戦に伴い、両陣営において、開戦により交戦国や断交国に残された外交官や民間人（企業の駐在員や宗教関係者、研究者、留学生とそれらに帯同した家族など）の帰国方法が問題になった。 しかし、開戦後に両陣営の国家同士の国交が断絶され、それぞれの国に駐在する外交官の資格が停止されたことに伴い、政府間の直接交渉が不可能になったことから、まずアメリカの国務省が、12月17日に中立国で...
• 三・一独立運動
  Template 朝鮮の事物? 三・一独立運動（さんいちどくりつうんどう）は、日本統治時代の朝鮮で起こった独立運動。1919年3月1日に起こったことからこう呼ばれる。独立万歳運動や万歳事件とも（日本では三・一運動、三・一事件という名称が一般的）。韓国では3月1日を三一節として祝日に指定している。 背景 第一次世界大戦末期の1918年（大正7年）1月、米国大統領ウッドロウ・ウィルソンにより 十四か条の平和原則 が発表されている。これを受け、民族自決の意識が高まった日本に留学中の朝鮮人学生たちが東京に集まり、「独立宣言書」を採択したことが伏線となったとされる。これに呼応した朝鮮半島のキリスト教、仏教、天道教の指導者たち33名が、3月3日に予定された大韓帝国初代皇帝高宗の葬儀に合わせ行動計画を定めたとされる。 三一運動の直接的な契機は高宗の死であった。高齢だったとはいえ、その死は驚き...
• 国民義勇隊
  国民義勇隊（こくみんぎゆうたい）とは大東亜戦争（太平洋戦争）末期に、本土決戦に備えるために国民総動員組織として創設された日本の国民統制組織のことである。終戦に伴い消滅した。 概要 1945年3月に「国民義勇隊組織ニ関スル件」として閣議決定された。6月には大政翼賛会、大日本翼賛壮年団、大日本婦人会などを吸収・統合した。 国民義勇隊は地域または職場ごとに編成され、前者は町内会・部落会を単位小隊として集めた市町村国民義勇隊、後者は官公署・工場・会社などを単位小隊とした職域国民義勇隊とされた。さらにその上に前記二つの義勇隊を合体した連合国民義勇隊が作られていた。対象年齢は、国民学校初等科修了から男子65歳以下、女子45歳以下とされたほか、それ以外の者も志願することができた。 本土決戦に向けた国民の組織化が目的で、消火活動や食糧増産、疎開作業などの工事のほか、軍需品の輸送や陣地構築などの...
• 大日本帝国
  大日本帝國 国旗 準国章 菊花紋章 標語 （なし） 公用語 日本語（事実上の公用語）朝鮮語、台湾語なども使われていた。 首都 東京 面積 675千km sup 2 /sup （昭和初期の領土） 人口 9770万人 （昭和10年国勢調査での領土内の人口） 政府 1889年以前は絶対君主制、1889年以降は立憲君主制。1930年代以降は軍国主義の傾向。 国家元首 明治天皇 → 大正天皇 → 昭和天皇 内閣総理大臣 内閣総理大臣の一覧を参照 通貨 円 国歌 君が代 大日本帝国（だいにっぽんていこく、だいにほんていこく、旧字体 大日本帝國）は、1889年（明治22年）大日本帝国憲法発布時から1947年（昭和22年）日本国憲法施行時までの約58年間、天皇が統治する日本が使...
• 日本近代史
  日本近代史（にほんきんだいし） 明治時代 Template see? 大正時代 Template main? 1914年には第一次世界大戦が勃発した。日本は直接的戦闘地域は殆どなかったにもかかわらず元老の井上馨はその機会を「天佑」と言い、日英同盟を理由に参戦し戦勝国の一員となった。実質的損害はなく、戦火に揺れたヨーロッパの列強各国に代わり日本と当時まだまだ新興国家だった米国は貿易を加速させ、空前の好景気となり日本では成金などが出現するなど大きく経済を発展させた。 しかし1917年にはロシア革命が起こり、ソ連が成立した。日本は革命政権の転覆のためシベリアに出兵したが、折から国内では米価が暴騰し、富山県から米騒動が起こり、全国に広がった。政府はようやくそれを鎮圧したが、シベリア出兵を推進した寺内正毅首相は退陣し、代わって初めて爵位がなく、また衆議院に議席を持つ平民宰相として...
• 日本海海戦
  Template Battlebox? 日本海海戦（にほんかいかいせん, 1905年5月27日 - 5月28日）は、日露戦争中に日本とロシア帝国との間で戦われた海戦である。 日本以外では一般に対馬海戦（つしまかいせん, Battle of Tsushima）と呼ばれる。対馬東沖を戦場として、日本海軍の連合艦隊とロシア海軍の第2及び第3太平洋艦隊（日本では「バルチック艦隊」の呼び名が定着している）との間で行われた。日本艦隊の司令官東郷平八郎が採用した丁字戦法などにより、ロシア艦隊は戦力の大半を失い壊滅した。日本側の損失は軽微で、海戦史上まれな一方的勝利となった。当時後進国と見られていた日本の勝利は世界を驚かせ、ポーツマス講和会議への道を開いた。 背景 バルチック艦隊 ロシア海軍は日露戦争開戦時に日本海軍の3倍近い戦力を保有していたが、艦隊をバレンツ海、バルト海、黒海、太平洋の...
• 日本労農党
  日本労農党（にほんろうのうとう、日本勞農黨、1926年 - 1928年）は昭和初期の中間派無産政党。 1926年12月労働農民党を離党した中間派が中心となり結成。書記長三輪寿壮、幹部に麻生久・浅沼稲次郎ら。日本労働組合同盟・全日本農民組合（全日農）を基盤に、対華不干渉・電灯料金減額などの現実的政策を掲げ、1928年第1回普通選挙（第16回総選挙）で2議席を得たが成果は挙がらなかった。1928年12月諸派7党を合同して日本大衆党へ発展し、1930年7月全国大衆党、1931年7月労農党と合同して全国労農大衆党となった。 関連項目 日本の政党一覧 無産政党 社会民衆党 労働農民党 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年3月7日 (金) 15 09。 　　　　
• 大日本史料
  大日本史料（だいにほんしりょう）は、明治時代（1901年）から現在まで、刊行が続けられている日本史の史料集である。 六国史（日本書紀～日本三代実録）以降、国史の編纂事業が行われていないため、その欠落部分を埋めるべく、年月日順に史料を掲載するもの。宇多天皇（887年即位）から江戸時代までを対象とする。 概要 1895年（明治28年）に帝国大学文科大学に史料編纂掛（現・東京大学史料編纂所）が設けられて歴史書の編纂が始まった。当初は通史の記述を考えていたが、結局史料集を編纂することになった（明治政府の修史事業参照）。 江戸時代に塙保己一が開設した和学講談所で編纂された「史料」を基礎とした。「史料」は宇多天皇から後一条天皇（1016-1036在位）までが対象である。 宇多天皇の仁和3年（887年）から慶応3年（1867年）を16編に分けて編纂が行われ、「史料稿本」（5600冊程の草稿...
• 関税自主権
  関税自主権（かんぜいじしゅけん）とは、関税を自由に決められる権利。 関税（関税自主権）が無いと、外国から安い物品が無制限に入ってきてしまう。一見良いことのように思えるが、そうすると安い外国製品に押されて自国の産業の空洞化を招いてしまう。 同じ製品であれば、消費者は普通安価なほうを購入する。すると、自国の（外国製よりは割高な）製品を売って生活をしている人が儲からない。儲からないから生産者が生産を止めてしまい自国でその製品を作れなくなる。製品でもそうなのに、食料までそうなっては、輸入を止められた場合に自国で作物を作れないので食べるものが無くなってしまう。 このような状態にならないように、自国産と輸入品との価格差を調整して、自国の産業を守るため、関税というものが存在している。例えば、輸入品の方が自国製品より10％安かったら、その値段分関税をかけて同じ値段にしてしまう。この関税を自国で自由に...
• 愛国社
  愛国社（あいこくしゃ）は、 明治時代の自由民権運動前期の政治団体。 昭和時代初期の右翼団体。 1. 愛国社 (1875年－1880年) 明治8年（1875年）2月22日、大阪会議に参加した板垣退助が、大阪で旧愛国公党の同志に再結集を呼びかけ創設した。愛国社に参加したのは、西日本の士族層で、これを板垣など高知県の立志社員が中心になって運営にあたった。本社を東京に置き、愛国社に加盟する各地方の政社からは、委員を本社に送って中央と地方での情報収集及び相互連絡に当たることになっていたが、結成後間もなく、板垣が参議に復帰した上、参加者のうち、西南戦争に西郷軍に参加した者も多く、自然消滅した。 西南戦争後、自由民権運動は、武力による専制政府打倒から、言論と大衆組織による運動へと転換することになる。明治11年（1878年）4月に立志社が中心となり、愛国社の再建を決定。9月に石川、愛知、和歌山...
• 大日本生産党
  大日本生産党（だいにほんせいさんとう）は1931年に結党された「国粋ファシスト」の政治団体。 概要 当初は黒龍会大阪支部長の吉田益三が提唱し、玄洋社系の内田良平の賛同を得て大阪中央公会堂において結成された。その後、1931年（昭和6年）11月20日、玄洋社系の頭山満・内田良平等の黒龍会の主な構成員、日本国民党、津久井龍雄の急進愛国党などが合同し東京の赤坂の「三会堂」において結党式を行った。約1500名が参集した。本部は当時の東京市麹町区永田町に置かれた。1932年（昭和7年）1月には愛国急進党、大衆党長野県連の秦数馬の一派、大日本帝国陸軍大阪労働組合、横浜自治革正党などが解消・入党し勢力を拡大した。 多くの国家主義団体は上部構造偏重であったが、大日本生産党は大衆に密着し、党員2万人を称していた。 しかし、1933年（昭和8年）7月の神兵隊事件において青年部員が多数連座し検挙され...
• 進歩党 (日本)
  進歩党（しんぽとう）は、かつて存在した日本の政党。 進歩党 (日本 1896-1898) 進歩党（しんぽとう）は、明治時代中期に結成された政党（1896年3月1日 ‐ 1898年6月20日）。 明治29年（1896年）、立憲改進党・立憲革新党・大手倶楽部・帝国財政革新会・中国進歩党などが合同して代議士99名で結成。大隈重信が事実上の党首であったが正式な役職には就かず、形式的には犬養毅・尾崎行雄・大東義徹・柴四朗（東海散士）・長谷場純孝の5名の総務委員が代表者となっていた。「国権拡張」「責任内閣」「財政整理」などを掲げた。大隈の人気と同党が掲げた対外硬路線に対する支持から結成直後に党員5万人を数え、更に同年成立した第2次松方内閣に大隈が外務大臣として入閣し、高橋健三が内閣書記官長、神鞭知常が法制局長官に任命されたことなど党幹部の政府入りが実現したことで、更に期待が高まって同年中に1...
• 日本の鉄道史
  日本の鉄道史（にほんのてつどうし）では、日本の鉄道の展開過程について述べる。なお年表に関しては、鉄道の歴史 (日本)を参照のこと。 日本の鉄道の歴史 草創期 日本の鉄道史は、幕末にエフィム・プチャーチンやマシュー・ペリーなどが鉄道模型を持ち込み、日本人に見せ走らせたことで始まったと言える。イギリスを端緒とする鉄道開業の情報そのものは、それ以前にも長崎にある出島のオランダ人から伝えられていたが、実物の模型を見たときの衝撃は大きかったと言われ、佐賀藩のようにその模倣で自製の模型機関車を製造し、現実の鉄道敷設計画を立てるところまで現れたほどであった。 その後、薩摩藩や江戸幕府などでも鉄道敷設計画が立てられ、実物機関車を長崎でイギリスがデモンストレーションのため走らせるということも行われたりしたが、実際に敷設計画が具体化したのは明治維新後のことである。 明治2年（1869年）、明治新政...
• 軍属
  軍属（ぐんぞく）とは、軍人（武官または徴集された兵）以外で軍隊に所属する者のことをいう。 概要 一般に、以下に例示するような職務に従事する者が軍属であるとされるが、国や時代、政治体制などによる差異が非常に大きく、一概にその職務内容を定義することは困難である。 軍事行政や主計・法務などの事務的業務（軍隊の重要事務であり、軍人が中心となって行うことも非常に多い） 国際法関係の法務業務 通訳 技術部門の研究・開発 軍の学校・教育機関等の教官で一般教養科目や語学等を担当する者（軍事関係科目の教官は武官であることがほとんどであるので混同の無いよう注意が必要である） 車両・航空機や機械・資機材類の保守点検・整備 軍需物資の輸送業務（実際は軍隊の最重要課題であり、軍人による輸送部隊が中心となって行うことも非常に多い） 軍事施設の建設や維持管理 基地・駐屯地や...
• 日本の政党一覧
  日本の政党一覧（にほんのせいとういちらん）では、現在活動している日本の政党と、現在活動していない日本の政党の一覧を示す。 現在活動している政党 国会に議席を有する政党と議席数 政党名 衆議院 参議院 計 自由民主党 (1955-) 305 83 388 民主党 (1996-)　 114 109 223 公明党 (1964-1994,1998-) 31 21 52 日本共産党 (1922-) 9 7 16 社会民主党 (1996-) 7 4 11 国民新党 (2005-) 5 4 9 改革クラブ (2008-) 1 4 5 新党大地 (2005-) ※ 1 0 1 沖縄社会大衆党 (1950-) ※ 0 1 1 新党日本 (2005-) 0 1 1 政党所属人数と院内会派の所属数とは一致しない 無所属...
• 日本の戦争犯罪
  日本の戦争犯罪（にほんのせんそうはんざい）とは、一般に第二次世界大戦で大日本帝国が犯したとされる戦争犯罪の事。　 各地で開かれた軍事法廷などで戦勝国によって一方的に裁かれた戦争犯罪人は日本の国内法上犯罪人として扱われていないこともあり、日本において戦争犯罪として認知・認識されるに至っていない。 軍事法廷の評価・戦争犯罪とされた事例の存否・あるいは近年になって新たに提起されるようになった事例についての検証と議論が巻き起こっているが、それらを含んだ戦争賠償・補償ついては日本と被害各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上、既に決着している。 日本の戦争犯罪観 極東国際軍事裁判で裁かれた被告は、条例の第1条に「重大戦争犯罪人」と記されているが、国内では専らA級戦犯と呼称されているが日本国内法上A級戦犯という犯罪者は存在...
• 汪兆銘政権
  汪兆銘政府（おうちょうめいせいふ）は、1940年(昭和15年)から1945年(昭和20年)にかけて中国に存在した中華民国・国民政府の一つ。行政院長（首相）は汪兆銘。なお、首都を南京としていたことから、当時の日本では南京国民政府とも呼称された。 {{基礎情報 過去の国 |略名 =中華民国 |日本語国名 =中華民国南京国民政府 |公式国名 =Template Lang? |建国時期 =1940年 |亡国時期 =1945年 |先代1 =中華民国 |先旗1 =Flag of the Republic of China.svg |次代1 =中華民国 |次旗1 =Flag of the Republic of China.svg |国旗画像 =Wang flag.png |国旗コメント= 青天白日滿地紅旗 |国章画像 =Republic of China National E...
• 大日本帝国海軍
  thumb|大日本帝国海軍[[軍艦旗]] 大日本帝国海軍（だいにっぽんていこくかいぐん）とは、1945年以前に大日本帝国の天皇が統帥していた海軍である。通常は、単に「日本海軍」や「帝国海軍」と呼ばれた。 概要 軍令は軍令部、軍政は海軍省が行い、最高統帥権を有していたのは天皇であった。大日本帝国憲法では、最高戦略、部隊編成、軍事予算などの軍事大権については、憲法上内閣から独立し、直接天皇の統帥権に属した。したがって、全軍の最高司令官は大元帥たる天皇ただ一人であり、それを輔弼する最高級指揮官（形式的には参謀）が、海軍では軍令部総長、陸軍では参謀総長である。諸外国の多くの軍隊のように、海軍総司令官、陸軍最高司令官のような最高位指揮官の軍職（ポスト）は存在しない。 また、戦時（後に事変を含む）には陸軍と合同で大本営を設置した。主な戦役に日清戦争の黄海海戦や日露戦争時の日本海海戦、太平洋...
• 日本史の出来事一覧
  日本史の出来事一覧（にほんしのできごといちらん）では、日本の歴史上のおもな出来事を年代順に記述する。 小学校学習指導要領に定める、「社会科」で取り上げるべき人物については、下線を引いた。 古代 弥生時代 57年 倭国王、後漢に遣使。 107年 倭国王、後漢に遣使。 倭国大乱 239年 邪馬台国の女王卑弥呼、魏に遣使。 古墳時代・飛鳥時代 350年頃 ヤマト王権の統一。 369年 任那の成立。 413年以後 しばしば中国に遣使（倭の五王）。 527年 筑紫国国造、磐井の乱。 538年（一説に552年） 百済の聖王、仏像及び経綸を献ず（儒教伝来、仏教公伝）。 562年 任那の日本府が新羅に滅ぼされる。 渡来人（帰化人）の来航。 593年 四天王寺造立。 593年 - 622年 聖徳太子の摂政。 603年 冠位十二階を制定。 604年 憲法十七条...
• 日本海海戦-2
  前半は日本海海戦参照 バルチック艦隊の敗因 長途の航海 バルチック艦隊は33,340キロもの長大な距離を1904年10月15日から1905年5月27日まで半年以上航海を続けた。初めての東洋の海への不安、旅順艦隊を撃破した日本海軍への恐れは水兵の間に潜在的にまん延していた。カムラン湾出航後はウラジオストクまで寄港できる港がなく、またウラジオストクでも補給は期待できないことから、各艦は石炭を始め大量の補給物質を積み込んでいた。このためただでさえ実際の排水量が設計上の排水量をかなり超過しているロシア戦艦は更に排水量が増えてしまい、舷側装甲帯の水線上高さの減少や、復元力の低下につながり、日本海海戦における各戦艦のあっけない沈没の大きな要因となった。 長期の航海では船底についた貝やフジツボが船足を落とす。当時の軍艦は2か月に1回程度は船底の貝を落としていた。これは本格的にはドックに入ら...
• 大日本政治会
  大日本政治会（だいにほんせいじかい）は、昭和時代に存在した衆議院の院内会派・政治団体（1945年3月30日－同年9月14日）。総裁は元陸軍大臣南次郎。略称は日政または日政会。 概説 第21回衆議院議員総選挙以後、全ての国会議員が所属する事になっていた翼賛政治会であったが、1945年に入ると、小磯国昭首相の意向を受けて本土決戦に備えた大政翼賛会・翼賛政治会の改組を準備していた小林躋造総裁（小磯内閣国務大臣）に対する反発が表面化する。これに対して小林総裁は新党結成を公式に表明して事態の収拾を図るが、脱退者が相次いだ。このため、小林に代わる総裁を立てて出直しを図ることとなった。 1945年3月30日翼賛政治会は解散され、南次郎南は当時枢密顧問官（総裁就任時に辞任）。陸軍大臣・関東軍司令官・朝鮮総督を務め、当時総辞職が時間の問題と見られていた小磯首相の後継候補としても名前が挙がっていた事...
• 大日本帝国憲法
  Template 日本の法令?大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう、大日本帝國憲法）は、1889年（明治22年）2月11日に公布、1890年（明治23年）11月29日に施行された、近代立憲主義に基づく日本の憲法大日本帝国憲法では、表題に「大日本帝国」が使用されているが、正式な国号と定められたものではない。「大日本帝国」が正式な国号と定められた1936年（昭和11年）まで、「日本国」「日本」等の名称も使用された。 。明治憲法、あるいは単に帝国憲法と呼ばれることも多い。現行の日本国憲法との対比で旧憲法とも呼ばれる。 1876年に公布されたオスマン帝国憲法に次いで、アジアでは2番目の近代憲法である。オスマン帝国憲法は、公布されて間もない1878年に停止され、その後も長らく専制政治が続いたため実際には機能していない。安定的に運用された近代憲法としては、大日本帝国憲法がアジア初である。ま...
• 枢密院 (日本)
  thumb|right|300px|Template 和暦?[[10月29日、「修正帝国憲法改正案」 （日本国憲法案）を全会一致で可決した枢密院本会議の模様。]] 日本における枢密院（すうみついん）は、枢密顧問（顧問官）により組織される天皇の諮問機関。憲法問題も扱ったため、「憲法の番人」とも呼ばれた。Template 和暦?創設、Template 和暦?に廃止。略称は枢府（すうふ）。議長は枢相（すうしょう）とも呼ばれた。 沿革 Template 和暦?に憲法草案審議を行うため、枢密院官制に基づいて創設され、Template 和暦?に公布された大日本帝国憲法でも天皇の最高諮問機関と位置付けられた。初代議長は、伊藤博文。 国政に隠然たる権勢を誇っていたが、Template 和暦?の満州事変以後、政党勢力が後退して軍部の台頭が顕著になるに連れてその影響力は低下し、日本国憲法施行によ...
• 日本資本主義論争
  日本資本主義論争（にほんしほんしゅぎろんそう）とは、1933年頃から1937年頃まで行われたマルクス主義者の論争のこと。広義には1927年頃から1932年頃まで日本共産党と労農派の間で行われた日本民主革命論争を含めていうこともある。日本の資本主義の性格について、講座派と労農派の間で激しく論戦が交わされた。 概要 日本資本主義論争は日本共産党の三十二年テーゼの基づいた『日本資本主義発達史講座』（1932年5月から1933年8月）の刊行を機に起こった。共産党系の講座派は、明治維新後の日本を絶対主義国家と規定し、まず民主主義革命が必要であると論じた（「二段階革命論」）。これに対し、労農派は明治維新をブルジョア革命、維新後の日本を近代資本主義国家と規定し、社会主義革命を主張した。この論争によって、近代日本の本質規定をめぐって理解が深まり、「封建論争」「地代論争」「新地主論争」「マニュファク...
• 国民協会 (日本)
  国民協会（こくみんきょうかい）は、日本に存在した政党、政治団体。現在、「国民協会」の名を持つ政党は日本には存在しない（政治団体としては名称変更した国民政治協会が存在する）。 国民協会 (1892-1899) 明治時代に存在した国粋主義団体（一般的には政党と見なされるが、厳密には異なる）。政治組織として国民政社（こくみんせいしゃ）があり、衆議院の院内会派としては他の吏党系議員とともに議院倶楽部（ぎいんくらぶ）と名乗った（1892年6月22日－1899年7月4日）。 1892年、西郷従道を会頭、品川弥二郎を副会頭として設立された。幹事として渡辺洪基・牧朴真・白井遠平が選出され（後に安場保和が幹事長に就任）、他に中央交渉部の佐々友房、佐藤昌蔵、津田真道、大岡育造、古荘嘉門、曾禰荒助・元田肇などが参加した（なお、当初国民政社は別働隊として位置づけられており、国民協会とは別個に佐藤・古荘・曾禰...
• 日本本土空襲
  日本本土空襲（にっぽんほんどくうしゅう）は、第二次世界大戦に於いて日本本土に対して行われた連合国軍による空襲。特に1944年末頃から熾烈となった。その結果、日本全国の主要都市の殆どが灰燼に帰し、空襲は1945年（昭和20）8月15日の終戦当日まで続いた。また、末期には機動部隊艦載機や硫黄島から飛来する単発機による爆撃や機銃掃射も行われた。なお、幾つかの都市では、空襲とあわせて艦砲射撃も行われており、本稿でも記載する。 この結果については、戦後、米国戦略爆撃調査団による報告書が出されている。 概要 日本本土の初空襲は1942年4月18日のドーリットル空襲で、航空母艦から陸上機であるB-25中型爆撃機を発進させ、空爆を成功させた。この空襲は大本営に危機感を抱かせ、ミッドウェー海戦に繋がった。 その後、B-29戦略爆撃機による本格的な大規模空襲は1944年6月より...
• 貴族院 (日本)
  貴族院（きぞくいん）は、大日本帝国憲法下において1890年（明治23年）から1947年（昭和22年）まで存在した帝国議会の一院。衆議院とは同格の関係にあった（ただし衆議院には予算先議権があった）。 非公選の皇族議員・華族議員・勅任議員によって構成され、解散はなく、議員の多くが終身任期だった。その一方、有識者が勅任により議員となる制度が存在し、良くも悪くも「衆議院のカーボンコピー」という批判は存在しなかった。 概要 thumb|250px|[[1936年（昭和11年）、貴族院開院式にて貴族院議長近衛文麿が勅語奉答文を朗読]] 議院や議員の権限などについては、議院法、貴族院令（明治22年勅令第11号）その他の法令に定められた。 議員の任期は原則として7年で、皇族議員、華族議員のうち公爵・侯爵議員、勅任議員のうち勅選議員については終身議員とされた。華族議員のうち伯爵・子爵・男爵議員...
• 大日本帝国陸軍
  大日本帝国陸軍（だいにっぽんていこくりくぐん）とは、1871年から1945年まで、日本の天皇が統帥していた陸軍である。通常は単に日本陸軍と呼び、大日本帝国陸軍とは呼ばない。他に帝国陸軍と呼ばれることもある。また、本来は日本陸海軍を指す呼称である国軍（こくぐん）、皇軍（こうぐん）という呼称も、日本陸軍を指す場合が多い。 概要 大日本帝国憲法制定前はその位置づけが未だ充分ではない点もあったが、憲法制定後は、軍事大権については憲法上内閣から独立し、直接天皇の統帥権に属するものとされた。 最高指揮官は天皇で、大元帥として陸海軍を統帥する。軍令を参謀本部、軍政を陸軍省が司った。したがって、全軍の最高司令官は大元帥たる天皇ただ一人であり、それを輔弼する最高級指揮官（形式的には参謀）が、陸軍では参謀総長、海軍では軍令部総長である。 略史 創成期 帝国陸軍の起源は、明治維新後の187...
• 日本統治時代 (台湾)
  台湾の日本統治時代（にほんとうちじだい）は、日清戦争の敗戦に伴い清朝が台湾を日本に割譲した1895年（明治28年）4月17日から、第二次世界大戦後の1945年（昭和20年）10月25日、中華民国統治下に置かれるまでの植民地支配の約50年間を指す。 なお、台湾では政治的立場や、歴史認識に対する観点の相違などによって、日本統治時代をそれぞれ日治時代、日據時代、日本殖民時期と呼称しているが、日據時代と表記する場合については日本統治時代に対し批判的な意味合いがある。 沿革 Template 台湾の歴史? 統治初期の政策 日本統治の初期段階は1895年5月から1915年の西来庵事件までを第1期と区分することができる。この時期、台湾総督府は軍事行動を全面に出した強硬な統治政策を打ち出し、台湾居民の抵抗運動を招いた。それらは武力行使による犠牲者を生み出した他、内外の世論の関...
• 日本の分割統治計画
  thumb|320px|アメリカ国立公文書館に現存する計画書による日本の[[分割統治計画。東京23区は米中ソ英4か国、近畿と福井県は米中2か国による共同統治。]] 日本の分割統治計画（にほんのぶんかつとうちけいかく）は、第二次世界大戦において、ドイツやオーストリアが降伏後米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画。 概要 実際の歴史 連合国は第二次世界大戦中、日本が明治維新以降に『暴力的に獲得した地域』を連合国によって分割する方針を打ち出していた。連合国は日本降伏後、かかる地域を以下のように分割占領した。 ソ連 南樺太（ポーツマス条約で獲得、内地、1943年3月31日までは外地） 千島列島（樺太・千島交換条約で獲得、内地） 朝鮮北緯38度線以北（日韓併合条約で獲得、外地） 関東州（旅...
• 朝鮮軍 (日本軍)
  Template 軍隊資料? 朝鮮軍（ちょうせんぐん）は、大日本帝国陸軍の軍の一つ。朝鮮を管轄した。 概要 日露戦争を機に大韓帝国に駐留した韓国駐剳軍（かんこくちゅうさつぐん）を前身とし、明治43年（1910年）の韓国併合に伴い朝鮮駐剳軍（ちょうせんちゅうさつぐん）に名称変更、大正7年（1918年）に朝鮮軍となった。司令部は当初漢城の城内に置かれたが、後に郊外の京城府龍山（現・ソウル特別市龍山区）に移転した。 昭和20年（1945年）2月、戦況逼迫に伴い第17方面軍が設けられ朝鮮軍は廃止されたため、管轄区域の朝鮮軍管区は第17方面軍司令部が兼ねた朝鮮軍管区司令部が管轄した。 歴代朝鮮軍司令官 Template 日本陸軍? 韓国駐剳軍司令官 原口兼済中将：明治37年（1904年）3月11日 - 明治37年（1904年）9月8日 長谷川好道大将：明治37年（190...
• 治外法権
  治外法権（ちがいほうけん）とは、一国の国内であって、その国の三権が完全には及ばない特権であり、外部の法によって治めることができる権利。 概要 治外法権は、外交上の慣例として、派遣国の認証があり、接受国による信任状の受理（接受）があった場合において、派遣された外交官に対して相互に認められる特権として確立されてきた。ウイーン条約においては、外国の公使館および外交官特権を所持している外交官に認められる。また正式訪問中の国家元首や首相、外務大臣、国内に停泊中の公用船（軍艦含む）、公用機（軍用機含む）の内部に適用されると解される（民間船舶・航空機については旗国主義を参照）。 何らかの戦争や強制外交が生じ、その結果、戦勝国などに治外法権の租借地を期限付きで認めた場合などには、片務的な特権としての治外法権の問題が生じる。このさい問題となるのは不平等条約にもとづく領事裁判権である。多くの場合は接受国...
• 日英同盟
  thumb|right|250px|「ラス・ビハリ・ボース氏謝恩の会」1915年　テーブルの向こう側中央が[[頭山満、そのうしろがラース・ビハーリー・ボース、手前が犬養毅]] thumb|170px|right|[[ヘンリー・チャールズ・キース・ペティ＝フィッツモーリス (第5代ランズダウン侯)]] 日英同盟（にちえいどうめい, The Anglo-Japanese Alliance）は、明治時代後期に結ばれた日本とイギリスとの間の軍事同盟。第一次日英同盟は1902年（明治35年）1月30日に調印され即時に発効した。その後、第二次（1905年）、第三次（1911年）と継続更新され、1923年8月17日に失効した。第一次世界大戦終了時までの間、日本の外交政策の基盤となった。 日英同盟はイギリスのロンドンのランズダウン侯爵邸（現The Lansdowne Club 地図）にお...
• 憲兵 (日本軍)
  憲兵（けんぺい）とは、旧日本陸軍において陸軍大臣の管轄に属し主として軍事警察を掌り兼て行政警察、司法警察を掌る兵科区分の一種であった。 沿革 thumb|300px|憲兵[[下士官|下士・上等兵たち（1935年）]] 日本陸軍においては、1881年（明治14年）、フランスの国家憲兵制度（フランス国家憲兵隊）を範として、憲兵条例憲兵条例は明治31年勅令第337号によって全面改正された。更に、昭和4年勅令第65号により憲兵条例は憲兵令に改題された。により設置された。なお、この憲兵条例等により置かれる憲兵（以下、「勅令憲兵」という。）のほかに、軍令により編成され軍司令官の命令に服する憲兵（以下、「軍令憲兵」という。）があったが、以下特記のない限り勅令憲兵について記述する。 なお、明治時代に置かれていた屯田兵について、平時は、「屯田兵ハ徒歩憲兵ニ編制」（屯田兵例則）するものとされ、警察...
• 明治政府の修史事業
  明治政府の修史事業（めいじせいふのしゅうしじぎょう）では、明治期に新政府によって進められた正史（国家史）の編纂事業について述べる。 沿革 1869年（明治2年）、新政府は「修史の詔」を発して『六国史』を継ぐ正史編纂事業の開始を声明明治2年4月4日（1869年5月3日）に明治天皇から三条実美に下された宸翰沙汰書（現在は東京大学史料編纂所所蔵）には、修史ハ萬世不朽ノ大典、祖宗ノ盛挙ナルニ、三代実録以後絶ヘテ続クナキハ、豈大闕典ニ非スヤ。今ヤ鎌倉已降ノ武門専権ノ弊ヲ革除シ、政務ヲ振興セリ。故ニ史局ヲ開キ、祖宗ノ芳躅ヲ継ギ、大ニ文教ヲ天下ニ施サント欲シ、総裁ノ職ニ任ズ。須ク速ニ君臣ノ名分ノ誼ヲ正シ、華夷内外ノ弁ヲ明ニシ内外ノ命ヲ明ニシ、以テ天下ノ綱常ヲ扶植セヨ。と記されている。、1876年には修史局の編纂による『明治史要』第1冊が刊行された。しかし1877年に財政難のため修史局は廃止され、...
• 第一次世界大戦下の日本
  Template 右? 第一次世界大戦下の日本（だいいちじせかいたいせんかのにっぽん）では、日英同盟に基づき、連合国の一国として第一次世界大戦へ参戦した日本（当時は大日本帝国）について述べる。 参戦 日英同盟に基づく参戦 第一次世界大戦の開戦に際して、イギリスは日英同盟に基づき、ドイツ東洋艦隊を撃滅する必要から日本へ連合国側に立っての参戦を要請した。当時アメリカ合衆国は中立であり、日本の軍部は艦隊の外地派遣によって本土の防備が手薄になることを恐れ、即時参戦には消極的だった。 しかし、1914年8月15日、ドイツに対し最後通牒と云うべき勧告を行った。参戦に慎重だった為、異例の一週間の期限となったが結局ドイツは無回答の意志を示した。 大隈重信首相は、御前会議にもかけない上に、議会における承認も軍統帥部との折衝も行わないまま、緊急会議において要請から36時間後には参戦を決定した...
• 国民同盟 (日本)
  国民同盟（こくみんどうめい）とは、昭和初期に存在した親軍部政党（1932年12月22日－1940年7月26日）。 満州事変直後、幣原外交・井上財政への批判を強めた立憲民政党の安達謙蔵内務大臣が推進した協力内閣運動が失敗に終わると、これに憤慨した安達が中野正剛・山道襄一らとともに民政党を離党した上で革新党などと合同して衆議院議員32名により結成した。 軍部と協力して統制経済と満州事変における日本の国際正義の擁護を掲げたが、政権獲得の重視する安達と中野・山道の三幹部の間に意見の齟齬があり、1936年に安達が岡田内閣の内閣審議会委員に任命されると一気に露呈した。その結果、中野は離党して東方会を結成し、山道も民政党に復党した。このため急激に党勢は衰退し、第20回衆議院議員総選挙以後はわずか11名の小政党となり、他の小政党や無所属議員と小規模な院内会派を作って活動するのが精一杯となった。このため...
• 上海日本人僧侶襲撃事件
  上海日本人僧侶襲撃事件（しゃんはいにほんじんそうりょしゅうげきじけん）とは、1932年（昭和7年）に発生した中国人による抗日（反日）事件とされており、この事件をきっかけに日中が武力衝突する上海事変が勃発した。ただし現在では関東軍による策謀であるとの説が有力である。 事件の概要 前年の満州事変によって中国国内における反日感情が高揚していた。1932年1月18日午後4時ころ、中華民国上海の道路を南無妙法蓮華経を唱えながら勤行していた、日本人僧侶2名と信者3名が、排日運動の根拠地と見なされていた三友實業公司のタオル製造工場前の路地で、突如中国人と見られる数十人の集団に襲撃された。そのため日本人の日蓮宗僧侶の水上秀雄が死亡し、天崎天山ら2名が重傷を負った。中国の警察官の到着が遅れたため、犯人は逃亡した。 事件の背景 その後、上海事変が勃発し日中は果てしない戦乱に明け暮れることになる...
• 開拓使官有物払下げ事件
  開拓使官有物払下げ事件（かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん）は、北海道開拓使長官の黒田清隆が開拓使の官有物払下げを決定したところ、世論の厳しい批判を浴び、払下げ中止となった事件を指す。明治十四年の政変のきっかけとなり、伊藤博文が大隈重信を政府から追放。また、国会開設の詔勅が出された。 払下げ決定まで 開拓使は、北方開拓のために1869年（明治2年）7月から1882年（明治15年）2月まで置かれた官庁である。 黒田はロシアに対抗する国力を充実させるため北海道の開拓に力を入れるべきだという建議を行った。これに従い、1871年（明治4年）8月19日に10年間1000万両をもって総額とするという大規模予算計画、いわゆる開拓使十年計画が決定された。 黒田は米国人ホーレス・ケプロンらのお雇い外国人を招いて、政策の助言と技術の伝習を行った。開拓使は潤沢な予算を用いて様々な開拓事業を推進し...
• 韓国併合
  韓国併合（かんこくへいごう）は、1910年8月22日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて日本が大韓帝国（今日の韓国と北朝鮮に相当する地域）を併合した事を指す。日韓併合（にっかんへいごう）、朝鮮合併（ちょうせんがっぺい）、日韓合邦（にっかんがっぽう）などの表記もある（韓国では韓日併合、中国では日韓併合と表記する）。 韓国併合によって大韓帝国は消滅し、日本はその領土であった朝鮮半島を領有した。1945年の第二次世界大戦終戦に伴い実効支配を喪失し、1945年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に日本による朝鮮支配は終了した。 併合条約の日韓の見解 日本側が韓国併合は現在において「もはや無効」であるという立場をとることで韓国併合ニ関スル条約の締結自体は合法であったという考えを内包しているのに対して、韓国・北朝鮮とも韓国併合ニ関スル条約は違法に結ばれ...
• 日本の戦争謝罪発言一覧
  日本の戦争謝罪発言一覧（にほんのせんそうしゃざいはつげんいちらん） 1970年代 1972年9月29日 - 田中角栄総理大臣。「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した『復交三原則』を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。」 Template cite web? 1980年代 1982年8月24日 - 鈴木善幸首相。「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」 「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」 Template cite book? 1982年8月26日 - 宮澤喜一内閣官房長官。 「一、 日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓...
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