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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「日清満州善後条約」で検索した結果

• 第1次桂内閣
  ...約・第2次日韓協約・日清満州善後条約の締結によって一応の役割を果たした。このため、1905年（明治38年）12月に総辞職して、約束通りに西園寺公望に組閣の大命が下ることとなった。その在任期間は1681日で、1つの内閣としては日本憲政史上最長である。 以後、元老・山縣有朋に支えられた桂と元老・伊藤博文に支えられた西園寺が交互に首班となって組閣したことから、Template 和暦?の日露戦争後から、Template 和暦?の大正二年の政変までの時期を桂園時代（けいえんじだい）と呼ぶ。 国務大臣 第1次桂内閣 1901年（明治34年）6月2日 同年9月21日 1902年（明治35年）3月27日 同年9月26日 1903年（明治36年）7月15日 同年7月17日 内閣総理大臣 桂太郎 桂太郎 桂太郎 桂太郎 桂太郎 桂太郎 外務大臣 曾禰荒助(臨時兼務) 小村壽太郎 小村...
• ポーツマス条約
  ポーツマス条約（ポーツマスじょうやく）は、日露戦争の講和条約。日露講和条約とも。1905年(明治38年)9月5日15時47分に、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋によって、アメリカ合衆国ニューハンプシャー州ポーツマス近郊のメイン州にあるポーツマス海軍造船所において、日本全権小村寿太郎とロシア全権セルゲイ・ウィッテの間で調印された。また、条約内容を交渉した会議（同年8月10日－）のことを 日露講和会議、ポーツマス会議、ポーツマス講和会議と呼ぶ。 交渉の経緯 thumb|270px|ポーツマス会議。写真中の会議で使われたテーブルは[[博物館明治村にて展示されている]] 日露戦争において終始優勢を保っていた日本は、これ以上の戦争継続が国力の面で限界であったことから、当時英仏列強に肩を並べるまでに成長し国際的権威を高めようとしていた米国に仲介を依頼し交渉を行った。 当初ロ...
• 満州
  Template 中華圏の事物? 満州（満洲、まんしゅう、アルファベットによる満州語表記：Manju）は、中国東北部およびロシア沿海州を含めた北東アジアの特定地域を指す地域名。曾ては、高句麗や渤海国、遼（契丹）、そして金国があった地域であり、後金・清朝を建国した満州民族の故地である。 満洲の範囲 日本で満洲と呼ばれる地域は、満州国の建てられた地域全体を意識することが多く、おおよそ、中華人民共和国の「東北部」と呼ばれる、現在の遼寧省、吉林省、黒竜江省の3省と、内モンゴル自治区の東部を範囲とする。 この地域は、北と東はアムール川（黒竜江）、ウスリー川を隔ててロシアの東シベリア地方に接し、南は鴨緑江を隔てて朝鮮半島と接し、西は大興安嶺山脈を隔ててモンゴル高原（内モンゴル自治区）と接している。南西では万里の長城の東端にあたる山海関が、華北との間を隔てている。 広義の満洲としては、モン...
• 南満州鉄道
  南満州鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどう、略称 満鉄、英称 South Manchuria Railways Co.）は、日露戦争後の1906年（明治39年）に設立され、1945年（昭和20年）の第二次世界大戦の終結まで中国東北部（旧満州）に存在した日本の特殊会社である。鉄道事業を中心にするが、きわめて広範囲にわたる事業を展開し、満洲経営の中核となった。初め大連市、のちに新京特別市に本社が置かれ、東京市麻布区麻布狸穴町に東京支社が置かれた。最盛期には80余りの関連企業を持った。 設立経緯 thumb|right|満鉄が営業した大連ヤマトホテル。現在も[[大連中山広場近代建築群#旧 大連ヤマトホテル|大連賓館として当時の建物で営業されている。]] 南満州鉄道株式会社は、日露戦争中の満州軍野戦鉄...
• 満州事変
  Template Battlebox? 満州事変（満洲事変、まんしゅうじへん、Manchurian Incident）は、1931年（昭和6年）9月18日に奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で、関東軍（大日本帝国陸軍）が南満州鉄道の線路を爆破した事件（柳条湖事件）に端を発し、関東軍による満州（現中国東北部）全土の占領を経て、1933年（昭和8年）5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争（事変）。関東軍はわずか5ヶ月の間に満州全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。中国側の呼称は九一八事変現在柳条湖の事件現場には九・一八歴史博物館が建てられている。この博物館には事件の首謀者としてただ2人、板垣と石原のレリーフが掲示されている。。 この軍事衝突を境に、中華民国東北部を占領する関東軍と現地の抗日運動との衝突が徐々に激化した。日本では軍部が発言力を強めて日中戦争（1937...
• 日清通商航海条約
  日清通商航海条約（にっしんつうしょうこうかいじょうやく）とは、1896年7月21日に北京において日本と清の間に締結された条約。同年10月20日に批准書交換が行われて10月28日に発効した。辛亥革命後の中華民国にも継続された。日本側全権は林董。清側全権は張蔭桓。 日清戦争により、日清修好条規が破棄されたため、戦後に新たに締結された。同戦争における日本の勝利を受けて修好条規の変則的平等条約から日本に有利な不平等条約に改められた。全29条から構成され、貿易における日本への待遇を欧米と同様とする（第9条）、日本に領事裁判権を認める（第22条）、条約改訂は批准書交換より10年後にのみ提議出来、半年以内に合意が成立しなければ、自動的に10年間延長されてその期間改訂出来ない（第26条）。など、日本に有利な内容であった。 更に北清事変の際に結ばれた北京議定書に基づいて1903年10月8日に上海において...
• 天津条約
  天津条約（てんしんじょうやく, Treaty of Tianjin）とは、中国の天津において、清国と諸外国間に締結された17条約の通称。1858年アロー号戦争の結果、ロシア帝国・アメリカ合衆国・イギリス・フランスと清国間に結ばれたのが始まり。日本と清の間には1885年に締結。この条約は広範囲な外国の特権を規定しており、それ以後の不平等条約の根幹となった。 1858年の条約 1857年に始まったアロー戦争で英仏連合軍が広州を占領し、さらに北上して天津を制圧したため、清朝が天津でイギリス、フランス、ロシア、アメリカの4国と結んだ条約。 　軍事費の賠償 　外交官の北京駐在 　外国人の中国での旅行と貿易の自由 　キリスト教布教の自由と宣教師の保護 　牛荘（満州）、登州（山東）、漢口（長江沿岸）、九江（長江沿岸）、鎮江（長江沿岸）、台南（台湾）、淡水（台湾）、潮州（広東省東部、後...
• 日清戦争
  Template Battlebox? 日清戦争（にっしんせんそう）は、1894年（明治27年）7月から1895年（明治28年）4月にかけて行われた主に李氏朝鮮をめぐる日本と清朝中国の戦争。日本での正式名称は明治二十七八年戦役（めいじにじゅうしちはちねん せんえき）。中国語では中日甲午戦争と呼ぶ。英語ではFirst Sino-Japanese War(第一次中日戦争)と呼ぶ。 日本の戦費総額は2億テール（日本円で3億円）、死者1.3万人。この戦争期間は10ヶ月であった。 経緯 開戦まで 征韓論 日本は明治政府成立直後から、朝鮮半島に対し経済進出を含む深い関心を抱いており、その成立直後から朝鮮との国交渉を始めていた。当時、朝鮮は鎖国状態で、国王高宗の父である大院君が政治の実権を握っていたが、対外政策では欧米諸国の侵入に激しく反対し、開国した日本も洋賊であるとして、国交樹立に反...
• 下関条約
  下関条約（しものせき じょうやく）とは、1895年4月17日に日清戦争後の講和会議で調印された講和条約の通称。日清講和条約（正字体：日清媾和條約 Template DEFAULTSORT ?にっしんこうわじょうやく）ともいう。会議が開かれた山口県の赤間関市（あかまがせき-し、現在の下関市）の別称である「馬関」「赤間関」は本来は「赤馬関」で、江戸時代の漢学者がこれを漢文風に縮めて「馬関」としたもの。をとって、馬関条約（ばかん じょうやく）と呼ばれた条約調印後に「馬関」が「下関」になっても、「馬関海峡」が「関門海峡」になっても、この「馬関条約」は長らく使われ続けた。「下関条約」という言い換えが完全に定着するのは戦後になってからである。。「下関条約」はこの「馬関条約」の言い換えである。なお中国語では現在でも「馬關條約」という。 == 概説 == 主な内容 清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立...
• 九カ国条約
  九カ国条約（きゅうかこくじょうやく、Nine-Power Treaty）は、1922年（大正11年）のワシントン会議に出席した9カ国、すなわちアメリカ合衆国・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・中華民国間で締結された条約。 四カ国条約が、列強による日本牽制の意味が強いことに対し、こちらはアメリカの権威拡大を象徴し、門戸開放・機会均等・主権尊重の原則を包括し、中国権益の保護を図ったものである。日本は、第一次世界大戦中に結んだ石井・ランシング協定を解消し、機会均等を体現し、この条約に基づいて別途中国と条約を結び、山東省権益の多くを返還した（山東還付条約）。 これ以後、国際社会は、ワシントン体制と呼ばれる、中国権益の侵害を忌む傾向に向かった。 日本とワシントン体制 ワシントン体制とはワシントン会議で締結された九カ国条約、四カ国条約、ワシントン海軍軍縮条...
• 日清修好条規
  日清修好条規（にっしんしゅうこうじょうき）は、1871年9月13日（明治4年7月29日）に、日本と清の間で結ばれた条規。日本側大使は大蔵卿伊達宗城、清側大使は直隷総督李鴻章であった。 概要 李氏朝鮮との国交問題が暗礁に乗り上げている中、朝鮮の宗主国である清との国交締結を優先にすべきとの考えから1870年7月27日（明治3年6月29日）柳原前光・花房義質を派遣して予備交渉を行い、次いで正規の大使として伊達が送られ、副使となった柳原とともに詰めの交渉を行った。平等条約ではあったが、その内容は両国がともに欧米から押し付けられていた不平等条約の内容を相互に認め合うという極めて特異な内容であった。日清戦争勃発まではその効力が続いていた。 具体的には 外交使節の交換および双方に領事を駐在させる（第4条、第8条） 制限的な領事裁判権をお互いに認める（第8条、第9条、第13条） 通商関係...
• 日泰攻守同盟条約
  日泰攻守同盟条約（にったいこうしゅどうめいじょうやく）(昭和16年条約第20号)は、大東亜戦争（太平洋戦争）中に大日本帝国とタイ王国の間に結ばれた同盟に関する条約である。 歴史 背景 欧米側の都合と巧妙な外交手腕によって侵略を免れ、大日本帝国と同じく独立を保ってきたタイは、同じアジア人として日本の政策にはおおむね好意的で、満州事変後のリットン調査団の報告によって、国際連盟における満州国の合否判断の際も投票を棄権し、満州国も国家として承認してきた。また、元帥プレーク・ピブーンソンクラームによる独裁体制が固められ、フランス領インドシナに日本軍が進駐すると、かつてフランスに奪われた領土を奪還すべく出兵、駐留フランス軍と紛争となったが、翌年には日本軍の介入で講和。これによってタイは旧領土のほとんどを回復し、日本への協力姿勢を強めた。 参戦 日泰攻守同盟条約では、アジアにおける新...
• 中ソ不可侵条約
  中ソ不可侵条約（ちゅうそふかしんじょうやく）は日中戦争中の1937年8月21日、中華民国とソビエト連邦の間で調印された条約である。同条約に従い、ソ連は中国国民政府に対して空軍支援を送り(Zet作戦)、これは日ソ中立条約が結ばれるまで続いた。条約はまた、中国とナチス・ドイツとの友好関係の悪化に寄与し、それはドイツによる満州国の正式承認と在華ドイツ軍事顧問団の終結で頂点に達した。 関連事項 中ソ友好同盟条約 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年9月18日 (木) 05 43。 　　　
• 満州国
  {{基礎情報 過去の国 |略名 =満州国 |日本語国名 =満洲国 |公式国名 =滿洲國 |建国時期 =1932年 |亡国時期 =1945年 |先代1 =中華民国 |先旗1 =Flag of the Republic of China.svg |次代1 =中華民国 |次旗1 =Flag of the Republic of China.svg |国旗画像 =Flag of Manchukuo.svg |国章画像 =Manchukuo Coat Of Arms.svg |国章幅 = 100px |標語 =五族協和の王道楽土 |国歌名 =滿洲國國歌 |国歌追記 =Template mn? |位置画像 =China-Manchukuo-map.png |公用語 =中国語（北京官話）、モンゴル語、日本語 |首都 =新京 |最大の都市 =奉天 |元首等肩書 =元...
• 不戦条約
  不戦条約（ふせんじょうやく）（「戦争抛棄ニ関スル条約」）は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定した条約。 概要 1928年（昭和3年）8月27日にアメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本といった当時の列強諸国をはじめとする15か国が署名し、その後、ソビエト連邦など63か国が署名した。フランスのパリで締結されたためにパリ条約（協定）（Pact of Paris）あるいはパリ不戦条約と呼ぶこともあり、また最初フランスとアメリカの協議から始まり、多国間協議に広がったことから、アメリカの国務長官フランク・ケロッグと、フランスの外務大臣アリスティード・ブリアン両名の名にちなんでケロッグ＝ブリアン条約（協定）（Kellogg-Briand Pact）とも言う。戦争の拡大を防ぐために締結...
• 日ソ中立条約
  Template 条約? thumb|250px|right|日ソ中立条約に署名する[[松岡洋右外相。その後ろは、スターリンとソ連外相モロトフ。]] 日ソ中立条約（にっそちゅうりつじょうやく）は、1941年（昭和16年）に日本とソ連の間で締結された中立条約。相互不可侵および、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などを定めた全4条の条約本文、及び、満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵をうたった声明書から成る。有効期間は5年であり、その満了1年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間、自動的に延長されるものとされた（第3条）。 条約締結 締結への経緯 当時の日本はアメリカなどと関係が極端に悪化していた。当時の駐ソ連大使であった東郷茂徳は、日独伊三国軍事同盟の締結に反対し、むしろ思想問題以外の面で国益が近似する日ソ両国...
• 満州国-2
  前半は満州国参照 政治 Template wikisource? 満洲国は公式には五族協和の王道楽土を理念とし、アメリカ合衆国をモデルとして建設され、アジアでの多民族共生の実験国家であるとされていた。五族協和とは、満蒙漢日朝の五民族が協力し、平和な国造りを行うこと、王道楽土とは、西洋の「覇道」に対し、アジアの理想的な政治体制を「王道」とし、満洲国皇帝を中心に理想国家を建設することを意味している。満洲にはこの五族以外にも、ロシア革命後に共産主義政権を嫌いソビエトから逃れてきた白系ロシア人等も居住していた。 その中でも特に、ボリシェヴィキとの戦争に敗れて亡ぼされた緑ウクライナのウクライナ人勢力と満洲国は接触を図っており、戦前には日満宇の三国同盟で反ソ戦争を開始する計画を協議していた。しかし、1937年にはウクライナ人組織にかわってロシア人のファシスト組織を支援する方針に変...
• 条約改正
  条約改正（じょうやくかいせい）とは、安政年間に日本と諸外国との間で結ばれた不平等条約を改正するための外交交渉をさす。 概説 江戸時代後期に、たびたび日本へ来航して鎖国を行う日本に通商や国交を求める諸外国に対し、江戸幕府は1859年（安政6年）に安政五カ国条約（アメリカ、ロシア、オランダ、イギリス、フランスとの通商条約）を結ぶ。五カ国条約は関税自主権が無く、領事裁判権を認めたほか、片務的最恵国待遇条款を承認する（一説には一般の日本人の海外渡航を認める気がなかった幕府側からの要請とする説もある川島信太郎『条約改正関係日本外交文書別冊・条約改正経過概要』（日本国際連合協会 1950年）35ページ）内容であった。この条約が尊皇攘夷運動を活性化させることになり、これが討幕運動につながることになった。 江戸幕府が王政復古により倒れると、薩摩藩・長州藩を中心に成立した明治政府は幕府から外交権を...
• 満州国軍
  満州国軍（まんしゅうこくぐん）とは満州国の国軍。1932年に創設。1945年に解体。 当初は「国内の治安維持」「国境周辺・河川の警備」を主任務とした、戦闘集団というよりは関東軍の後方支援部隊としての性格が強かった。後年、関東軍の弱体化・対ソ開戦の可能性から実質的な国軍化が進められたが、その時を迎えることなく終戦を迎え、満州国軍も解体された。 軍制 指揮系統 各軍（当初は6軍、後に11軍）の長は司令と称し、警備司令官（陸軍）・艦隊司令官（海軍）共に満州国執政（皇帝即位後は満州国皇帝）である溥儀の直接指揮下に置かれた（溥儀は天皇同様、軍を統帥する大元帥の地位にあった）。但し、それはあくまで制度上の話である。実際の満州国の軍事権力は関東軍の支配下にあり、異動・演習の実施・装備の変更・昇格人事のいずれも、関東軍司令部の批准が必要であった。 士官以上の階級 満州国では...
• 日墨修好通商条約
  日墨修好通商条約（にちぼくしゅうこうつうしょうじょうやく）とは、1888年11月30日に日本とメキシコの間で締結された条約。日本にとっては初めての（アジア除く）（治外法権が無く、関税自主権のある）平等条約であり、メキシコにとってはアジアの国と初めて締結した条約であった。 当時ワシントン在勤の日本全権陸奥宗光と、駐米メキシコ公使ロメロとの間で協議された。 条約成立の背景 当時は安政の五カ国条約として、アメリカ（日米和親条約、日米修好通商条約）、オランダ（日蘭和親条約）、ロシア（日露和親条約）、イギリス（日英和親条約、日英修好通商条約）、フランス（日仏和親条約）と不平等条約を、李氏朝鮮とは逆不平等条約（日朝修好条規、日本が有利）を結んでおり、平等条約は清と結んでいる日清修好条規のみだった。 日本政府は治外法権（領事裁判権）、関税自主権の問題解決の足がかりとして、アジア以外の国の1つとま...
• 日英通商航海条約
  日英通商航海条約（にちえいつうしょうこうかいじょうやく）は、1894年7月16日に日本の駐英公使青木周蔵と、イギリス外相キンバレーによって調印された条約のことである。1941年（昭和16年）7月26日、イギリスおよびイギリス連邦各国より破棄を通告され効力を失う。 日本政府が明治の初めから取り組んでいた各国との不平等条約改正交渉の結果、ようやく達成できた最初の改正条約。安政五カ国条約締結以来日本政府の悲願だった領事裁判権の撤廃がなされ、以降同内容の条約をアメリカ、フランス、ドイツ、ロシア、オランダ、イタリアなど14ヵ国とも調印する。 しかし、もうひとつの悲願である関税自主権回復はできず、イギリスからの輸入品の約70パーセントは協定税率の束縛を受けることになる。しかし、この時点では治外法権の撤廃を主目的とし、その妥協案の関係から関税自主権は一部回復を目指したので、目的は達成されたことになる...
• 李鴻章
  李 鴻章（り こうしょう、リ・ホンチャン、Li Hung Chang、1823年2月15日 - 1901年11月7日）は、中国清代の政治家。字は少筌（しょうせん）。 日清戦争の講和条約である下関条約では清国の欽差大臣(全権大使)となり、調印を行った。 来歴 安徽省合肥出身。1847年（道光27年）の進士となる。太平天国の乱の際には団練を率いて太平天国軍と戦い、その後曽国藩の幕僚となり、団練を元に曽国藩の湘勇に倣って淮勇を組織し、太平天国討伐に功績を上げた。 太平天国鎮圧後の捻軍鎮圧にも功績を上げ、1870年曽国藩の後を継ぎ直隷総督に就任した。この時に北洋大臣も兼ねたので淮軍はその後、北洋軍と呼ばれるようになった。 1876年、江華島事件に関連して、李氏朝鮮の宗属関係について日本の森有礼と協議。 その後は清の最高為政者として西太后の信任を得て清の洋務運動に尽力した。この時期には...
• 遼東半島
  遼東半島（りょうとう（リャオトン）はんとう、中国語簡体字：Template lang? Liáodōng Bàndăo）は中国遼寧省の南部に位置する中国第二の大きさの半島で、大連などの都市がある。遼東という名称は、遼河の東岸に位置する半島という意味である。 地理 朝鮮半島の北西に位置し、旧満州南部から海を挟んだ対岸の山東半島へ向かって西南西へ飛び出した形となっている。半島の付け根は鴨緑江と遼河に挟まれており、半島部は西を渤海、南を黄海、南東を西朝鮮湾に囲まれている。主要都市は、最西端部に旅順や大連、半島付け根の渤海側に営口などがある。全体に山がちで平野は少ない。 遼東半島の都市群 遼東半島の都市群（遼東半島城市群）とは、遼東半島にある16個の都市の集合体のことである。 7個の地級市：大連市、営口市、鞍山市、丹東市、盤錦市、遼陽市、本渓市 9個の県級市：瓦房店市、普蘭店市、...
• 日ソ基本条約
  日ソ基本条約（にっそきほんじょうやく）は、1925年に日本とソビエト連邦（ソ連）の間で結ばれた二国間条約。1922年のソ連の建国後、日本との間で初めて結ばれた条約で、1917年のロシア革命以来ロシアを統治するソビエト政権と日本との間で断絶していた日露国交正常化の基本原則を定めた。1月20日締結、2月25日に批准。 締結に至る経緯 1917年のロシア革命で共産主義を掲げるボリシェヴィキのソビエト政権がロシアの中央政権を奪取すると、共産主義の極東への波及を恐れた日本は、同じくソビエトを敵視するイギリス・フランス・イタリアなどの諸国と歩調をあわせてロシア内戦への干渉を決定、1918年初頭にイギリスと共同で居留民保護を名目とした艦隊をウラジオストクに派遣、同年夏にはシベリアで孤立するチェコ軍団の救出を名目としてシベリア出兵を開始。ソビエト政権と日本との間の関係は決定的な対立に陥っていた。1...
• アジア主義
  アジア主義（あじあしゅぎ）とは、19世紀後半に活発となった欧米諸国のアジア進出に対抗する方策として展開された日本と他のアジア諸邦の関係や、アジアの在り方についての思想ないし運動の総称である。 概要 欧米諸国からの脅威の排除とアジアの自立を目指した主張であるが、その内容は開国文明化、協同、合邦、新秩序構築など、主張する側の思想、立場によって異なり一義的な定義はない。また、時代ごとの国際情勢によって主張内容が変化する。当初は日本と中国、朝鮮の関係論から始まり、日露戦争以降、アジアの革命勢力を支援する思想に発展し、やがて日本を盟主としたアジアの新秩序構築（大アジア主義）、そして大東亜共栄圏構想へとつながっていく。1945年の日本の敗戦によって、近代アジア主義は終焉したとされる。 その後の国際的な地域統合の流れの中で生まれた東アジア共同体構想も、しばしばアジア主義と関連付けられて言及されるこ...
• 日米修好通商条約
  日米修好通商条約（にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく）は、安政5年6月19日（グレゴリオ暦1858年7月29日）に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約。幕末の混乱期から明治初頭にかけ、日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。幕府は同様の条約をイギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結んだ（安政五ヶ国条約）。 この不平等条約の改正は、日本が日清戦争において清に勝利した後で、明治32年（1899年）7月17日に日米通商航海条約（昭和15年（1940年）1月26日失効）が発効されたことにより失効した。 経緯 日米和親条約により、日本初の総領事として赴任したハリスは、当初から通商条約の締結を計画していたが、日本側は消極的態度に終始した。しかし、ハリスの強硬な主張により、交渉担当者の間で通商条約やむを得ずという雰囲気が醸成されると、老中堀田正睦は孝明天皇の勅許を獲...
• 三国干渉
  三国干渉（さんごくかんしょう）は、下関条約で日本への割譲が決定された遼東半島を清へ返還するよう、フランス・ドイツ帝国・ロシア帝国の3国が1895年4月23日に行った日本に対する勧告のことである。 日清戦争と欧州列強 日清戦争中、日本の勝利が間近に迫ると、列強も事の重大性を認識するに至り、干渉を考え始めた。主導国はロシアであったが、ドイツの参加がなければ干渉が実現しなかったとも言われる。西にドイツの脅威を控えていたロシアは、ドイツの干渉参加により東に深入りしやすくなったからである。 更に下関条約で遼東半島の割譲を日本が要求していることを知った列強は衝撃を受けた。列強は清朝の衰退に乗じて「中国の分割」を進めてきたが、中国国内の抵抗を危惧してその動きは未だ緩慢なものであり、戦争による賠償で得たイギリス領香港を例外として、露骨な領有権要求は差し控えてきた。だが、日本のこの要求はこの列強間の「...
• 満州重工業開発
  満州重工業開発株式会社（まんしゅうじゅうこうぎょうかいはつ かぶしきかいしゃ）は、満州国の特殊法人で、満州国内の鉱工業を一元的に統制することを目的に設立された持株会社。通称は満業（まんぎょう）。 概要 満州国の経済運営で巨大な南満州鉄道が影響力を持つことを嫌った関東軍の求めに応じ、日本鉱業（現・新日鉱ホールディングス）や日立製作所、日産重工業（現・日産自動車）を傘下に持つ日産コンツェルンの総帥・鮎川義介が、満州全土の鉱業から各種製造まで一貫した計画の元に生産することを目的に、1937年にグループの持株会社である日本産業を満州に移転・改組させて設立した。総裁は鮎川が勤め、傘下に満鉄から譲渡を受けた昭和製鋼所や満州炭鉱などの鉱工業会社を置き、これらの会社を統制したが、次第に関東軍や満州国政府の経営干渉を盛んに受けるようになった。鮎川は当初、アメリカ資本の導入を検討していたが、軍需物資の...
• 日比谷焼打事件
  日比谷焼打事件（ひびややきうちじけん）は、日露戦争後の賠償に対する不満から、1905年9月5日、東京日比谷公園の集会をきっかけに起こった暴動のこと。 概要 1905年のポーツマス条約によってロシアは樺太全島および遼東半島の日本への移譲を認め、実質的に日露戦争は日本の勝利に終わった。しかし、同条約では戦勝国であるはずの日本に対するロシアの賠償金支払い義務はなかった為、日清戦争と比較にならないほど多くの犠牲者や膨大な戦費（対外債務も含む）を支出したにも関わらず、直接的な賠償金が得られなかった。そのため、世論の非難(日本内部)が高まり、暴徒と化した民衆によって内務大臣官邸、御用新聞と目されていた国民新聞社、交番などが焼き討ちされる事件が起こった。なお、同事件では戒厳令も敷かれた。 原因 1905年、日露戦争は東郷平八郎率いる日本海軍がロシア海軍のバルチック艦隊を撃破したことを契機に、...
• 条約派
  条約派（じょうやくは）とは、大日本帝国海軍内の派閥の一つ。 ロンドン海軍軍縮条約締結により、「条約妥結やむなし」とする条約派（海軍省側）とこれに反対する艦隊派（軍令部側）という対立構造が生まれ、後に統帥権干犯問題に発展した。 具体的には、財部彪、谷口尚真、山梨勝之進、左近司政三、寺島健、堀悌吉、下村正助等をさす。これらの条約派本来の顔触れは、艦隊派の要求に屈した大角岑生によって、条約締結後数年の間に軒並み予備役に編入された。 ただし、鎮守府長官の身で政治的判断の立場にない米内光政や、政治的には微力だが、軍令部との協議で頑強に反抗した井上成美を条約派に含める事もある。定義によっては日独伊三国同盟反対派や対米避戦派など、軍縮会議以降の対立で生じた派閥のメンバーを含める事もある（古賀峯一・長谷川清など）。この様に「条約派」・「艦隊派」の名は広く知られているものの、明確な定義はない。山本五十...
• 大日本帝国
  大日本帝國 国旗 準国章 菊花紋章 標語 （なし） 公用語 日本語（事実上の公用語）朝鮮語、台湾語なども使われていた。 首都 東京 面積 675千km sup 2 /sup （昭和初期の領土） 人口 9770万人 （昭和10年国勢調査での領土内の人口） 政府 1889年以前は絶対君主制、1889年以降は立憲君主制。1930年代以降は軍国主義の傾向。 国家元首 明治天皇 → 大正天皇 → 昭和天皇 内閣総理大臣 内閣総理大臣の一覧を参照 通貨 円 国歌 君が代 大日本帝国（だいにっぽんていこく、だいにほんていこく、旧字体 大日本帝國）は、1889年（明治22年）大日本帝国憲法発布時から1947年（昭和22年）日本国憲法施行時までの約58年間、天皇が統治する日本が使...
• 満州拓殖公社
  満洲拓殖公社（まんしゅうたくしょくこうしゃ）は、満州国の開拓、既存住民からの接収、開拓団の支援などをおこなった大日本帝国の公設企業。 1937年に満洲拓殖株式会社を前身として設立され、1939年までに、1960万220ヘクタールの土地を確保し、開拓をおこなった。新規開拓は、そのうち151万6000ヘクタールを占める。 総裁在任者 二宮治重 予備役中将：1940年6月 - 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月29日 (月) 06 31。 　　　　
• 四カ国条約
  四カ国条約（しかこくじょうやく）とは、1921年のワシントン会議において調印された条約。 アメリカ合衆国・イギリス・フランス・日本が、太平洋における領土と権益の相互尊重と、諸島における非軍事基地化を取り決めた。この条約により日英同盟は解消され、後の日米対立、日英対立の布石となっていく。 外部リンク データベース「世界と日本」 - 太平洋方面に於ける島嶼たる屬地及島嶼たる領地に關する四國條約（四国条約、ワシントン条約） 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年3月3日 (月) 13 27。 　　　
• 明治
  Template 日本の歴史? 明治（めいじ）は、日本の元号の一つ。慶応の後、大正の前。明治元年1月1日（1868年1月25日）からTemplate 和暦?7月30日までの期間を指す。明治天皇在位期間とほぼ一致する。ただし、実際に改元の詔書が出されたのは慶応4年9月8日（1868年10月23日）で、同年1月1日に遡って明治元年とすると定めた。 改元 慶応4年9月8日（グレゴリオ暦1868年10月23日） - 明治天皇の即位による代始改元。 ただし、改元の詔書には「改慶應四年爲明治元年」（慶応4年を改めて、明治元年となす）とあり、改元が年の呼称を改めるということから、1月1日（グレゴリオ暦1868年1月25日）に遡って適用された。法的には慶応4年1月1日より明治元年となる。 Template 和暦?7月30日（Template 和暦?にグレゴリオ暦を施行） - 明治天皇崩御、...
• 日満議定書
  日満議定書とは、1932年9月15日に日本国と満州国の間で調印された議定書。 日本側全権は武藤信義陸軍大将（関東軍司令官）、 満洲国側は鄭孝胥国務総理。 議定書の調印による取り決め事項 議定書の調印によって、下記の事項が取り決められた。 また同時に補足条約ともいえる書簡の交換も行っている。 いずれの事項もこれまでの協定の確認にすぎず、どちらかといえば「両国間の合意事項の世界への公式表明」の色が強かった。 議定書の内容 この議定書で交わされた約定は主に、 満洲国の承認 満洲での日本の既得権益の維持（関東州は租借地として継続して日本の直接支配下） 共同防衛の名目での関東軍駐屯の了承 の３点である。 交換書簡の内容 過去に交わされた下記の文書について、引き続き行使する事。 1. 1932年3月10日に満洲国執政（溥儀）から送付され、5月10日に関東軍司...
• 頭山満
  Template Infobox Celebrity? 頭山 満（とうやま みつる、1855年5月27日（安政2年4月12日） - 1944年（昭和19年）10月5日、幼名：乙次郎）は、アジア主義の立場で活動した国家主義者、著述家、政治運動家。その政治的活動から政財界に太いパイプを持ちながら、実業家（鉱山経営者）であり、篤志家としての側面ももっていた。 箱田六輔や平岡浩太郎らと設立した玄洋社は、日本における民間の国家主義運動の草分け的存在となり、後の愛国主義団体や右翼団体に道を開いた。また教え子の内田良平の奨めで黒龍会顧問となると、大陸浪人にも影響力を及ぼす右翼の巨頭・黒幕的存在となった。 条約改正交渉に関しては一貫して強硬姿勢の主張をおこない、また早い時期から日本の海外進出を訴え、対露同志会に加わって日露戦争開戦論を主張。大正年間から昭和の初めにかけて韓国の金玉均、中国の孫文や...
• 日英和親条約
  日英和親条約（にちえいわしんじょうやく、 Anglo-Japanese Friendship Treaty）は1854年、日本とイギリスの間で締結された最初の条約。幕末の混乱期から明治初頭にかけ、日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。日英約定（にちえいやくじょう）とも。 1854年9月7日、ジェームズ・スターリング提督(Admiral Sir James Stirling)率いるイギリス東洋艦隊が長崎に来港、日本との通航を要求した。 砲艦外交の圧力の下、江戸幕府の許可を得た長崎奉行水野忠徳及び同目付永井尚志が同年10月14日（嘉永7年8月23日）、条約に調印した。 日本は先の日米和親条約で米国に下田と箱館の開港を認めていたが、この条約では長崎と箱館を英国に開放（条約港の設定）し、薪水の供給を認めた。また、治外法権・最恵国待遇などの規則も定められた。ただし通商規定...
• 日米和親条約
  日米和親条約（にちべいわしんじょうやく）とは、1854年3月31日（嘉永7年3月3日）に江戸幕府とアメリカ合衆国が締結した和親条約で神奈川条約とも言う。日本側全権は林復斎（大学頭）、アメリカ側全権は東インド艦隊司令長官のマシュー・ペリーである。 概要 幕末の混乱期から明治初頭にかけ、日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。 この条約の締結によって日本は下田と箱館（現在の函館）を開港し、鎖国体制は崩壊した。 条約の日本語批准書原本は、幕末の江戸城火災により焼失した。オランダ語によって書かれた批准書原本のうち、アメリカ合衆国が持ち帰った物については、アメリカ国立公文書記録管理局で保管されており、現存する。2004年（平成16年）には、日米交流150周年を記念して、アメリカから日本へ条約批准書のレプリカが贈られた。 日米の、日は日本...
• 日韓併合条約
  日韓併合条約（にっかんへいごうじょうやく、正式名称＝韓国併合ニ関スル条約） 1910年（明治43）8月22日に漢城（現：ソウル特別市）で寺内正毅統監と李完用首相が調印、29日に裁可公布して発効した「韓国皇帝が韓国の統治権を完全かつ永久に日本国天皇に譲渡する」ことなどを規定した条約のこと。 条約文 韓国併合ニ関スル条約 日本国皇帝陛下及韓国皇帝陛下ハ両国間ノ特殊ニシテ親密ナル関係ヲ顧ヒ相互ノ幸福ヲ増進シ東洋ノ平和ヲ永久ニ確保セムコトヲ欲シ此ノ目的ヲ達セムカ為ニハ韓国ヲ日本帝国ニ併合スルニ如カサルコトヲ確信シ茲ニ両国間ニ併合条約ヲ締結スルコトニ決シ之カ為日本国皇帝陛下ハ統監子爵寺内正毅ヲ韓国皇帝陛下ハ内閣総理大臣李完用ヲ各其ノ全権委員ニ任命セリ因テ右全権委員ハ会同協議ノ上左ノ諸条ヲ協定セリ 第一条 韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且永久ニ日本国皇帝陛下ニ譲与ス ...
• 日露和親条約
  日露和親条約（にちろわしんじょうやく、露：Симодский трактат）は、1855年2月7日（安政元年12月21日）に伊豆の下田（現・静岡県下田市）長楽寺において、日本、ロシア帝国の間で締結された条約。 概説 日本（江戸幕府）側全権は大目付格筒井政憲、勘定奉行川路聖謨。ロシア側全権は提督プチャーチン。 日露和親条約締結によって、千島列島の択捉島と得撫島の間に国境線が引かれた。樺太においては国境を設けず、これまでどおり両国民の混住の地とすると決められた日本政府外務省は日露和親条約では、樺太は日露混住の地と決められたと説明している（出典：外務省国内広報課発行『われらの北方領土2006年版』、P6）。。この条約は1895年（明治28年）に締結された日露通商航海条約によって領事裁判権をはじめ、全て無効になった。 現在、日本では条約の締結された2月7日（新暦）は「北方領土の...
• リットン調査団
  リットン調査団（-ちょうさだん/The Lytton Commission）は、国際連盟によって満州事変や満州国の調査を命ぜられたイギリスのヴィクター・リットン卿を団長とする国際連盟日支紛争調査委員会より出された調査団の通称である。 概要 調査団派遣の経緯 1931年（昭和6年）、南満州鉄道が爆破される柳条湖事件が発生した。翌年、関東軍は清朝最後の皇帝溥儀を執政として満州国を建国した。同年3月、中華民国の提訴により連盟からリットン卿を団長とする調査団が派遣され、3カ月にわたり満州を調査、9月に報告書（リットン報告書）を提出した。 調査団の要員構成 1932年1月、リットン調査団が結成された。委員は下記の5名。 リットン（Victor Alexander George Robert Lytton）卿（イギリス）56歳：枢密顧問官・元インド総督 アンリ・クローデル陸軍中将（フ...
• ジュネーヴ条約
  ジュネーヴ条約（ジュネーヴじょうやく、仏：Conventions de Genève, 独：Genfer Konventionen, 英：Geneva Conventions）とは、戦時国際法としての傷病者及び捕虜の待遇改善のための国際条約である。 概要 1864年に赤十字国際委員会 (ICRC) が「戦争時の捕虜に対する扱いを人道的にする必要がある」として提唱し、スイスのジュネーヴで「傷病者の状態改善に関する第1回赤十字条約」（1864年8月22日のジュネーヴ条約）が締結された。その後ジュネーヴで締結された以下の諸条約も含めて「ジュネーヴ条約」と呼ぶ。 「傷病者の状態改善に関する第1回赤十字条約」（1864年） 「傷病者の状態改善に関する第2回赤十字条約」（1906年） 「傷病者の状態改善に関する第3回赤十字条約」（1929年） 「俘虜の待遇に関する条約」（1929年）...
• 関東軍特殊演習
  関東軍特殊演習（かんとうぐんとくしゅえんしゅう）とは関東軍が1941年（昭和16年）7月7日に満蒙国境警備、ソ連軍侵攻阻止を名目に約70万の兵力を満州国に派遣したこと。事実上の対ソ連戦争準備行動であった。略称として、関特演（かんとくえん）が使われる。 戦争準備行動 1941年6月22日に開戦した独ソ戦に対し関東軍首脳部は日独伊三国同盟に基づき対ソ戦を主張、ドイツ軍と協力して東西からソ連軍を挟撃しようとした。しかし、大本営や閣僚、東条英機陸軍大臣をはじめとする軍部はアメリカによる経済制裁によって生じた石油備蓄量低下を理由に南方資源の獲得、日ソ中立条約破棄によるソ連軍との全面戦争の勝機が薄い事を理由に南方進出を支持。だが近衛文麿首相はノモンハン事件で証明された関東軍の現有兵力（九五式軽戦車、軽装甲車等の車輌約90輌、航空機約50機、兵員約28万名）では戦力不足と判断、満州工業地帯の防衛が困...
• 済物浦条約
  Template 朝鮮の事物? 済物浦条約（さいもっぽじょうやく）とは、1882年8月30日に日本と李氏朝鮮の間で締結された条約。済物浦は朝鮮語読みで「チェムルポ」、仁川の旧称。 壬午軍乱（壬午事変）での日本公使館焼き討ち事件の事後処理の為に結ばれた。 主な内容は、公使館襲撃事件の犯人の逮捕と処刑、日本側被害者の遺族、負傷者への見舞金5万円、損害賠償50万円、公使館護衛としての漢城での軍隊駐留権、兵営設置費・修理費の朝鮮側負担、謝罪使の派遣等である。 また同時に日朝修好条規続約（追加条項）として、居留地の拡大、市場の追加、公使館員の朝鮮内地遊歴を認めさせた。 当初は巨済島または鬱陵島の割譲を要求していたが、軍艦4隻と寺内正毅大隊長が率いる兵1500人が到着する6日前に、既に清国が反乱を鎮圧し、主導権を握っていたことと、アメリカが軍艦を派遣し威圧をかけてきた事から交渉担当の花房義質...
• 日英同盟
  thumb|right|250px|「ラス・ビハリ・ボース氏謝恩の会」1915年　テーブルの向こう側中央が[[頭山満、そのうしろがラース・ビハーリー・ボース、手前が犬養毅]] thumb|170px|right|[[ヘンリー・チャールズ・キース・ペティ＝フィッツモーリス (第5代ランズダウン侯)]] 日英同盟（にちえいどうめい, The Anglo-Japanese Alliance）は、明治時代後期に結ばれた日本とイギリスとの間の軍事同盟。第一次日英同盟は1902年（明治35年）1月30日に調印され即時に発効した。その後、第二次（1905年）、第三次（1911年）と継続更新され、1923年8月17日に失効した。第一次世界大戦終了時までの間、日本の外交政策の基盤となった。 日英同盟はイギリスのロンドンのランズダウン侯爵邸（現The Lansdowne Club 地図）にお...
• 日露修好通商条約
  日露修好通商条約（にちろしゅうこうつうしょうじょうやく）は、幕末の日本とロシアとの間に結ばれた通商条約。1858年8月（安政5年7月）に調印され、1859年8月（安政6年7月））批准された。日露修好通商条約では、領事裁判権に加えて最恵国条項が双務的となっている。この条約は1895年（明治28年）に締結された日露通商航海条約によって総て無効になった。 関連項目 日露関係史 ロシアの歴史 条約 条約の一覧 日露和親条約 日米修好通商条約 日露間樺太島仮規則 樺太・千島交換条約 ポーツマス条約 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月13日 (木) 18 56。 　　　　
• @_ソ連対日宣戦布告
  thumb|250px|満洲国の首都[[新京を進軍するソ連軍のSU-76自走砲]] ソ連対日宣戦布告（ソれんたいにちせんせんふこく Soviet Declaration of War on Japan）とは、1945年8月にソビエト連邦が日本に対して行った宣戦布告を言う。 概要 この布告では、連合国が発表したポツダム宣言を黙殺した日本に対し、世界平和を早急に回復するために武力攻撃を行うことが宣言されている。これにより、日ソ中立条約は完全に破棄された。ソ連軍は対日参戦を実行し、満州国、樺太南部、朝鮮半島、千島列島に侵攻し、日本軍と各地で戦闘になった。既に太平洋戦線の各地で米軍に敗退していた日本軍にこれを防ぐ手段は無く、原爆投下に続き日本にとどめを刺した。 布告はモスクワ時間1945年8月8日午後5時（日本時間：午後11時）、ソ連外務大臣ヴャチェスラフ・モロトフより日本の佐藤尚武駐...
• 日英修好通商条約
  日英修好通商条約（にちえいしゅうこうつうしょうじょうやく、The Anglo-Japanese Treaty of Amity and Commerce）は1858年8月26日、イギリス代表のエルギン卿と江戸幕府の間に調印された条約。幕末の混乱期から明治初頭にかけ、日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。 主な内容 江戸に在日英国代表設置 条約港の設定（函館、神奈川と長崎の開港、1859年7月1日から） 英国人の1862年1月1日から江戸への居住を許可 その他 1998年には条約締結140周年を記念して「英国祭98」のイベントが各地で催された。 2008年には条約締結150周年を記念して「UK-JAPAN2008」のイベントが各地で催される。 外部リンク UK-JAPAN2008 関連項目 日英関係 不平等条約 ...
• ハーグ陸戦条約
  ハーグ陸戦条約（ハーグりくせんじょうやく）とは、1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（英 Convention respecting the Laws and Customs of War on Land, 仏 Convention concernant les lois et coutumes de la guerre sur terre）」並びに同附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」のこと。1907年第2回万国平和会議で改定され今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規、陸戦条規とも言われる。 交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されている。現在では各分野においてより細かな別の条約にその役割を譲っているものも多いが、最も根源的な戦時国際法...
• ヴェルサイユ条約
  ヴェルサイユ条約（ヴェルサイユじょうやく、Template lang-fr-short?）とは、1919年6月28日にフランスのヴェルサイユで調印された、第一次世界大戦の講和条約。ヴェルサイユ宮殿・鏡の間で調印されたことからこの名がある。ベルサイユ条約とも表記される。 この条約によりもたらされた国際秩序をヴェルサイユ体制という。 概要 thumb|220px|right|パリ講和会議における各国首脳、左から順に[[ロイド・ジョージ（イギリス）、ヴィットーリオ・エマヌエーレ・オルランド（イタリア）、ジョルジュ・クレマンソー（フランス）、ウッドロウ・ウィルソン（アメリカ）]] ヴェルサイユ条約は、6か月に渡るパリ講和会議の結果として締結され、この条約により第一次世界大戦は公式に終了した。敗戦国であるドイツの条約調印式は1919年6月28日に行われた。 ヴェルサイユ条約は1920年...
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