chaina_battle @ ウィキ

chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「日華共同宣言」で検索した結果

• 大東亜共同宣言
  大東亜共同宣言（だいとうあきょうどうせんげん、大東亜宣言とも。本来の表記は大東亞共同宣言）は1943年（昭和18年）11月6日の大東亜会議にて採択された共同宣言。 宣言全文 大東亞共同宣言 抑〻世界各國ガ各〻其ノ所ヲ得、相倚リ相扶ケテ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ世界平和確立ノ根本要義ナリ。然ルニ米英ハ自國ノ繁榮ノ爲ニハ他國家、他民族ヲ抑壓シ、特ニ大東亞ニ對シテハ飽クナキ侵略搾取ヲ行ヒ、大東亞隷屬化ノ野望ヲ逞シウシ、遂ニハ大東亞ノ安定ヲ根柢ヨリ覆サントセリ。大東亞戰爭ノ原因ココニ存ス。大東亞各國ハ相提携シテ大東亞戰爭ヲ完遂シ、大東亞ヲ米英ノ桎梏ヨリ解放シテ、其ノ自存自衞ヲ全ウシ、左ノ綱領ニ基キ大東亞ヲ建設シ、以テ世界平和ノ確立ニ寄與センコトヲ期ス 一、大東亞各國ハ協同シテ大東亞ノ安定ヲ確保シ、道義ニ基ク共存共榮ノ秩序ヲ建設ス 一、大東亞各國ハ相互ニ自主獨立ヲ尊重シ互助敦睦ノ實ヲ...
• 日清通商航海条約
  日清通商航海条約（にっしんつうしょうこうかいじょうやく）とは、1896年7月21日に北京において日本と清の間に締結された条約。同年10月20日に批准書交換が行われて10月28日に発効した。辛亥革命後の中華民国にも継続された。日本側全権は林董。清側全権は張蔭桓。 日清戦争により、日清修好条規が破棄されたため、戦後に新たに締結された。同戦争における日本の勝利を受けて修好条規の変則的平等条約から日本に有利な不平等条約に改められた。全29条から構成され、貿易における日本への待遇を欧米と同様とする（第9条）、日本に領事裁判権を認める（第22条）、条約改訂は批准書交換より10年後にのみ提議出来、半年以内に合意が成立しなければ、自動的に10年間延長されてその期間改訂出来ない（第26条）。など、日本に有利な内容であった。 更に北清事変の際に結ばれた北京議定書に基づいて1903年10月8日に上海において...
• 日中戦争
  ...日華基本条約に調印し日華共同宣言を発表（南京政府を正式承認）。米国、南京政府への不承認および国民政府に対する借款の追加供与（5000万ドル）を発表。 11月 - 仏印とタイが武力衝突。 12月10日 - 英国、国民政府（重慶政府）に一千万ポンドの借款を供与。 12月11日 - ソ連、国民政府に対し1億元の借款を供与（バーター決済）。 12月18日 - 英国、援蒋ルート（ビルマルート）を再開。 1941年（昭和16年） 1月 - 仏印とタイが講和。 1月7日 - 晥南事変。 4月 - 米国、国民政府に5千万ドル借款成立、中ソ中立条約成立。 4月13日 - 日ソ中立条約調印。 5月 - 米国、対中武器貸与法発動。 5月7日～6月15日 - 中原会戦。 5月～8月末 - 日本軍、再び重慶を大空襲（一〇二号作戦）。 6月 - シンガポール...
• 大東亜会議
  thumb|300px|大東亜会議に参加した各国首脳。左から[[バー・モウ、張景恵、汪兆銘、東條英機、ワンワイタヤーコーン、ホセ・ラウレル、スバス・チャンドラ・ボース]] 大東亜会議（だいとうあかいぎ）は、昭和18年（1943年）11月5日～11月6日に東京で行われた首脳会議。当時の日本（大日本帝国）の影響下にあったアジア諸国の国政最高責任者を招請して行われた。そこでは、大東亜共栄圏の綱領ともいうべき大東亜共同宣言が採択された。 日本は第2回目の大東亜会議を開催する計画を持っていたが、戦局の悪化に伴って開催困難となり、昭和20年（1945年）5月には代替として駐日特命全権大使や駐日代表による「大使会議」が開催された。 概要 この会議は、史上初めて有色人種のみが一堂に会して行われた首脳会議であり、そのこと自体への歴史的評価は高いといえる。「それまでの植民地対宗主国の主従関係にとら...
• 大西洋憲章
  大西洋憲章（たいせいようけんしょう、Atlantic Charter）は、1941年8月の大西洋会談において、英国首相のウィンストン・チャーチルと、アメリカ合衆国大統領のフランクリン・ルーズベルトによって調印された憲章。 ニューファンドランド島沖の戦艦、プリンス・オブ・ウェールズ上で調印された。太平洋戦争開戦前で合衆国はまだ参戦していなかったが、この憲章は戦後の世界構想を述べたものである。 八項目からなり、その内容は要約すると以下になる。 合衆国と英国の領土拡大意図の否定 領土変更における関係国の人民の意思の尊重 政府形態を選択する人民の権利 自由貿易の拡大 経済協力の発展 恐怖と欠乏からの自由の必要性 航海の自由の必要性 一般的安全保障のための仕組みの必要性 憲章の第3条については、ルーズヴェルトとチャーチルの間で見解の相違があった。ルーズヴェル...
• 大東亜共栄圏
  thumb|300px|大東亜会議に参加した各国首脳。左から[[バー・モウ、張景恵、汪兆銘、東條英機、ワンワイタヤーコーン、ホセ・ラウレル、スバス・チャンドラ・ボース]] 大東亜共栄圏（だいとうあきょうえいけん）とは、欧米諸国（特にイギリス・アメリカ合衆国）の植民地支配から東アジア・東南アジアを解放し、東アジア・東南アジアに日本を盟主とする共存共栄の新たな国際秩序を建設しようという、大東亜戦争（太平洋戦争）に於いて日本が掲げた大義名分である。 概要 「大東亜が日本の生存圏」 日本・満洲国・中華民国を一つの経済共同体とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるものと考えられており、「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。但し、「大東亜」の範囲、「共栄」の字義など当初必ずしも明確化されてはいなかった。 用語としては岩畔豪雄と堀場一雄が作ったもの...
• 寺内内閣
  {{日本の内閣記事|てらうち ないかく|18|寺内正毅|Template 和暦?|10月9日|Template 和暦?|9月29日|立憲政友会|第13回衆議院議員総選挙|1917年（大正6年）1月25日|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/18.html|元帥陸軍大将・軍事参議官}} 総辞職したのはTemplate 和暦?9月21日だが、次の原内閣成立まで職務を執行した。 概要 寺内内閣はTemplate 和暦?、第2次大隈内閣の後を受けて山縣有朋の推挙によって擁立された。海軍大臣以外は全部山縣系という超然内閣であったことから、「ビリケン内閣」とも呼ばれた（寺内が当時流行のビリケン人形にそっくりであったことと、「非立憲（主義）」をかけたもの）。当初、第1党の立憲同志会（後に憲政会を結成）と第3党の立憲国民党は野党の立場を取ったものの、...
• ポツダム宣言
  thumb|240px|[[降伏文書に調印する梅津美治郎]] ポツダム宣言（ポツダムせんげん、The Potsdam Declaration）は、ポツダム会談での合意に基づいてアメリカ合衆国、中華民国および英国の首脳が、昭和20年(1945年)7月26日に大日本帝国に対し発した第二次世界大戦（大東亜戦争、太平洋戦争）の終結に関する13条から成る勧告の宣言。 宣言を発した各国の名をとって「米英支ソ四国共同宣言」(玉音放送の原文では「米英支蘇」)ソ連は8月9日に対日参戦して宣言に参加したともいう。1945年8月10日、大日本帝国はこの宣言の受け入れを駐スイス大使館経由で連合国側へ申し出、またラジオトウキョウを通じてアナウンス。9月2日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で昭和天皇（元首であり大元帥また正式には大日本帝国陸海軍大将）の裁可を受けた政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅...
• 東亜新秩序
  東亜新秩序（とうあしんちつじょ）とは、昭和13年(1938年)11月3日にときの内閣総理大臣近衛文麿（第1次近衛内閣）が発表した日本、満州、支那3箇国についての構想。大東亜共栄圏構想はここから始まる。 内容 「昭和十三年十一月三日付 今や、陛下の御稜威に依り、帝国陸海軍は、克く広東、武漢三鎮を攻略して、支那の要城を勘定したり。国民政府は既に地方の一政権に過ぎず。然れども、同政府にして抗日容共政策を固執する限り、これが潰滅を見るまでは、帝国は断じて矛を収むることなし。帝国の冀求する所は、東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設に在り。今次征戦究極の目的亦此に在す。 この新秩序の建設は日満支三国相携へ、政治、経済、文化等各般に亘り互助連環の関係を樹立するを以て根幹とし、東亜に於ける国際正義の確立、共同防共の達成、新文化の創造、経済結合の実現を期するにあり。是れ実に東亜を安定し、世界の...
• バー・モウ
  thumb|280px|大東亜会議に参加した各国首脳。左からバー・モウ、[[張景恵、汪兆銘、東條英機、ナラーティップポンプラパン、ホセ・ラウレル、スバス・チャンドラ・ボース]] ドクター・バー・モウ（ラテン文字転写：Dr. Ba Maw, バーモウ、バモウ、バモー、バーモーとも、1893年2月8日 - 1977年5月29日）は、ビルマ（現ミャンマー）の独立運動家、政治家。 略歴 1893年に、当時イギリスの植民地であったビルマの裕福な法律家の家庭に生まれた。その後ラングーンで中等教育を受け、1924年に、留学先のフランスのボルドー大学で博士号を取得した。 1934年にはビルマ州政府（当時はイギリス領インドの一州）の教育相、1937年にビルマがインドから分離されて別個の植民地になると、その初代首相となるが、退任後、反乱のかどで投獄された。 大東亜戦争（太平洋戦争）開戦後の1941年...
• 石井・ランシング協定
  石井・ランシング協定（いしいらんしんぐきょうてい）は、1917年（大正6年）11月2日、アメリカ合衆国ワシントンD.C.で日本の特命全権大使・石井菊次郎とアメリカ合衆国国務長官ロバート・ランシングとの間で締結された、中国での特殊権益に関する協定である。公文による共同宣言という形式になっている。ワシントン体制への道に通じる対米協調政策の結果であった。 概要 協定の内容はアメリカの中国政策の一般原則と日本が主張する特殊利益との間の妥協点を決定するものであった。アメリカはすでに日本の対華21ヶ条要求に対して「不承認政策」を取っており、日米両国政府の合意は「中国の独立または領土保全」と「中国における門戸解放または商工業に対する機会均等の主義」であった。 ただし、ここには「特殊の権利または特典」は除外されていた。そしてその特殊利益とは具体的に満州・東部内蒙古に対する日本の利益をアメリカが承...
• カイロ宣言
  thumb|300px|[[カイロ (エジプト)|カイロ会談における中華民国軍事委員会委員長蒋介石・アメリカ大統領ルーズベルト・イギリス首相チャーチル。(1943年11月25日)]] カイロ宣言（Cairo Declaration）は、第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談を経て示された宣言。連合国の対日方針などが定められた。 概要 1943年11月、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト、イギリス首相ウィンストン・チャーチル、中華民国主席の蒋介石によってカイロ会談が行われ、その内容を踏まえて11月27日に署名、12月1日に発表された声明が「カイロ宣言」と称される。この声明は後日、連合国の対日基本方針となった。主要な内容は以下の通りである。 米英中の対日戦争継続表明 日本国ポツダム宣言の「日本軍の無条件降伏　the unconditional surrende...
• 玉音放送
  thumb|180px|玉音盤（玉音放送で流された、天皇の肉声（玉音）を録音したレコード盤）。[[NHK放送博物館所蔵。]] 玉音放送（ぎょくおんほうそう）とは天皇の肉声（玉音）を放送することをいう。特に1945年（昭和20年）8月15日正午（日本時間）にラジオ放送された、昭和天皇による終戦の詔書（大東亜戦争終結ノ詔書、戦争終結ニ関スル詔書）の音読放送を指すことが多い（本項ではこのことについて記述する）。この玉音放送は、太平洋戦争（大東亜戦争）における日本の降伏を国民に伝える意味を有した。 概説 1945年（昭和20年）8月14日、御前会議においてポツダム宣言の受諾が決定された。ポツダム宣言は「全日本国軍隊ノ無条件降伏」（同宣言13条）などを定めていたため、その受諾は太平洋戦争（大東亜戦争）において日本が降伏することを意味した。御前会議...
• 連合国_（第二次世界大戦）
  第二次世界大戦における連合国 (聯合国、Allies, United Nations) とは、枢軸国（ドイツ、イタリア、日本など）と戦った国家連合。 元来、第一次世界大戦の連合国と同じく Allies と呼んだが、1941年12月、ルーズベルトが United Nation と呼び、1942年1月1日の連合国共同宣言 (Declaration by United Nations) 以来この呼び名が広まった。中国語では「Template lang?」が Allied Powers、戦前の諸国連合 (United Nations) の名称としても用いられる。また、「国際連合 (United Nations)」には「Template lang?（日本で用いられている漢字に直すと連合国、または聯合国）」が主に用いられている。 現在の国際連合 (United Nations) は、この連合国が...
• 帝国国策遂行要領
  帝国国策遂行要領（ていこくこくさくすいこうようりょう） は、昭和16年(1941年)9月6日第3次近衛内閣時に御前会議において決定された国策。また、同11月5日東條英機内閣時に御前会議において再決定された国策（甲案乙案含む）もいう。 経緯 昭和16年(1941年)8月のアメリカ対日石油輸出全面禁止を受け、アメリカ・イギリスに対する最低限の要求内容を定め、交渉期限を10月上旬に区切り、この時までに要求が受け入れられない場合、アメリカ・オランダ・イギリスに対する開戦方針が定められた。 しかし、9月6日の御前会議において、昭和天皇は開戦に反対しこの決定を拒否、あくまで外交により解決を図るよう命じた。その際、以下の明治天皇の御歌が引用されている。 Template cquote? 一般的にこの歌は軍部も政府に協力して外交に努力せよという意味だと解されているTemplate 要出典?。 ...
• 昭和-2
  前半は昭和参照 略年表 （）内は昭和での年代を表す。 昭和 X 年と西暦 Y 年とは X = Y - 1925 の関係にある。 昭和前期 1927年（2年）：昭和金融恐慌 1928年（3年）：張作霖を爆殺。男子普通選挙実施 1929年（4年）：世界恐慌 1930年（5年）：金輸出解禁 1931年（6年）：柳条湖事件、満州事変 1932年（7年）：満洲国建国、血盟団事件、五・一五事件 1933年（8年）：12月23日 継宮明仁親王（のちの皇太子となり、後に今上天皇）誕生、滝川事件、国際連盟脱退 1935年（10年）：天皇機関説問題 1936年（11年）：二・二六事件、日独防共協定締結 1937年（12年）：日中戦争開戦 、日独伊防共協定締結　朝鮮で皇国臣民ノ誓詞を発布する。 1938年（13年）：国家総動員法制定 1939年（14年）：ノモンハン事件、ドイツが...
• 上海事変
  （第一次）上海事変（だいいちじしゃんはいじへん）は1932年（昭和7年）1月28日以降に中国の上海国際共同租界周辺で起きた日華両軍の衝突である。 日華間の緊張の高まり thumb|300px|戦闘に加わる中国側[[憲兵]] 共同租界の市参事会にとっては、日本軍の動きより上海市街の外に野営する十九路軍のほうが重要だった。3個師団、3万人以上を擁する十九路軍は5年前にあった上海クーデターにおける国民党軍を思い起こさせ、上海市が警戒心を持つのも当然だった。 指揮官の蔡廷鍇（さい ていかい）は日本軍との交渉において「私の指揮下にある軍隊は、中華民国政府の正規軍であって、政府の命令によってのみ行動する」と言った。しかし、それは偽りで実際に十九路軍に命令する者は彼だけだった。その上、蔡廷鍇は日本軍との戦いを避けたい蒋介石の代弁者でもなく、蒋介石も上海市同様、蔡廷鍇を警戒していた...
• 人間宣言
  人間宣言（にんげんせんげん）は、1946年1月1日に官報により発布された昭和天皇の詔書の通称である。当該詔書の後半部には天皇が現人神（あらひとがみ）であることを自ら否定したと解釈される言及部分があり、狭義にはその部分を表現する名称としても用いられる。 ポツダム宣言受諾による戦争終結（敗戦）から4か月余、まだ大日本帝国憲法の施行下にあり神聖不可侵の現人神・八紘一宇思想等の影響が残っていた日本にあって、占領統治主体のGHQからの要求による（必ずしも自発的ではなかった）ものながら、天皇が詔（みことのり）においてそれら神格等の否定に明確に言及したことは、当時の国民・社会全般に大きな影響を与え、その詔書の当該部分が、後には詔書全体が「人間宣言」と一般に呼称されるようになった。 この詔書には公用文としての「題名」は付されておらず、題名に準ずる「件名」は「新年ニ当リ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス国民...
• 太平洋戦争の年表
  thumb|開戦時の日本首相[[東條英機]] 太平洋戦争の年表（たいへいようせんそうのねんぴょう）では、3年8ヶ月に及ぶ日本、満洲国、タイ王国とアメリカ合衆国、イギリス、オランダ、ソビエト連邦ら連合国の戦争の経過を示す。中華民国との間の戦争は日中戦争を参照のこと。 開戦までの経緯（簡略） 1937年（昭和12年）7月7日に始まった日中戦争（支那事変）によって、日本の満州事変以来の軍国主義的膨張を警戒する英米仏と日中戦争の長期化は欧米の対中軍事支援によるとする日本の関係は急速に悪化、アメリカ合衆国が航空機用燃料・鉄鋼資源の対日輸出を制限するなど、日本の締め上げが図られた。それでも中国から撤退しない日本は、ヨーロッパにおいて第二次世界大戦を繰り広げるドイツ・イタリアと1940年に日独伊三国軍事同盟を締結し、仏領インドシナへ進駐し事態を打開しようとするが、アメリカは石油輸出全面禁止など...
• BC級戦犯
  B級戦犯（ビーきゅうせんぱん）およびC級戦犯（シーきゅうせんぱん）とは、第二次世界大戦の戦勝国である連合国によって布告された国際軍事裁判所条例及び極東国際軍事裁判条例における戦争犯罪類型B項「通例の戦争犯罪」、C項「人道に対する罪」に該当する戦争犯罪または戦争犯罪人とされる罪状に問われた一般の兵士ら。　A級と同様に、B、Cは罪の重さのことではない。 日本のBC級戦犯は、連合国軍総司令部（GHQ）により横浜やマニラなど世界49カ所の軍事法廷で裁かれ、のちに減刑された人も含め約1000人が死刑判決を受けたとされる。なお、極東国際軍事裁判(東京裁判)においてもA項目の訴追事由では無罪になったが、B項、C項の訴追理由で有罪になった人があった。 由来 ナチス・ドイツのポーランド侵攻以降、ナチス・ドイツによる残虐行為に関して各国政府やその代表などから非難の声があがっていた。この声はその後、ロ...
• 水平社宣言
  水平社宣言(すいへいしゃせんげん)は、全国水平社創立に際して、その告文として発された宣言文であり、日本最初の人権宣言ともいわれる。西光万吉を起草者として、平野小剣など幾人かの添削を経て完成に至り、京都は岡崎公会堂において開かれた全国水平社創立大会の場において、大正11年3月3日、起草者の西光自らによって読み上げられ、ここに部落解放運動の勃興が全国に知らしめられた。 特徴 集団および個人としての諸姿勢の訓戒等 余話 米国、ロシア、英国、フランス等においては、『日本で初めての本来民衆による解放運動が起こった』との旨で、トップニュースで伝えられたという。 締めの一文である『人の世に熱あれ、人間に光あれ』は人権標語などにたびたび用いられることで今にも広く認知を得ている。 関連項目 部落問題 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2007年5月...
• 国際連合
  英：Template lang? 仏：Template lang? 西：Template lang? 露：Template lang? 亜：Template lang? 中：Template lang? （詳細） 公用語 英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語、中国語 事務総長 潘基文（2007年1月〜） 創設 1945年10月24日 加盟国 192ヵ国 本部所在地 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市マンハッタン 公式サイト http //www.un.org/ 国際連合（こくさいれんごう、United Nations）とは、国際連合憲章の下に設立された国際機構である。世界の安全保障と経済・社会の発展のために協力することを目的とする。多くの言語で第二次大戦中の連合国を呼称を同じくする。略称は、国連、...
• 鳩山一郎
  Template 日本の内閣総理大臣? 鳩山 一郎（はとやま いちろう、1883年（明治16年）1月1日 - 1959年（昭和34年）3月7日）は、日本の政治家、弁護士。第52・53・54代内閣総理大臣。正二位 大勲位。 初代自民党総裁であり、日本国とソビエト社会主義共和国連邦との二国間の国交回復を成し遂げた内閣総理大臣でもある。 経歴 1883年（明治16年） 東京市牛込区東五軒町に出生、父・鳩山和夫は文部省第1期留学生、弁護士、東京府議会議員。母・春子は東京女子師範学校の英語教師、明治19年共立女子職業学校（共立女子大学）を創立 1907年（明治40年） 東京帝国大学英法科卒、父の弁護士事務所に勤める 1908年（明治41年） 右翼団体玄洋社出身の衆議院議員秘書課長寺田栄の長女寺田薫と結婚。 1911年（明治44年） 父・和夫が死去（衆議院議員兼東京市議、東京...
• 重光葵
  {{政治家 |各国語表記 = しげみつ まもる |画像 = Mamoru_Shigemitsu.jpg |画像説明 = 重光 葵 |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1887年7月29日 |出生地 = 大分県大野郡三重町（現：豊後大野市） |没年月日 = Template 死亡年月日と没年齢? |死没地 = 神奈川県湯河原町 |出身校 = |所属政党 = |称号・勲章 = |配偶者 = |サイン = |ウェブサイト = |サイトタイトル = |国旗 = 日本 |職名 = 第83～85代外務大臣 |内閣 = 鳩山内閣 |選挙区 = |当選回数 = |就任日 = 1954年12月10日 |退任日 = 1956年12月23日 |退任理由 = |元首職 = |元首 = |国旗2 = 日本 |職名2...
• 田中上奏文
  thumb|300px|田中上奏文 田中上奏文（たなかじょうそうぶん）は、昭和初期に中国を中心として流布した怪文書・偽書である。田中メモリアル・田中メモランダム・田中覚書とも呼ばれ、中国では田中奏摺、田中奏折と呼ばれる。英語表記はTanaka Memorialである。 田中上奏文は、その記述によれば第26代内閣総理大臣田中義一が1927年（昭和2年）、昭和天皇へ極秘に行った上奏文であり、中国侵略・世界征服の手がかりとして満蒙（満州・蒙古）を征服するための手順が記述されている。この文書は発表当初から偽書であることが指摘されており、現在の史学でも偽書であるとされている。松岡洋右、重光葵などの当時の外交官は、日本の軍関係者が書いた文書が書き換えられたものではないかと見ていた。しかし、田中上奏文を本物であると考える人は現在でも特に日本の国外に存在する服部龍二「「田中上奏文」と日中関係」、劉傑・...
• 鈴木貫太郎
  Template 日本の内閣総理大臣? 鈴木 貫太郎（すずき かんたろう、1868年1月18日（慶応3年12月24日） - 1948年（昭和23年）4月17日）は、海軍軍人、政治家。連合艦隊司令長官、海軍軍令部長等を歴任し、終戦時の第42代内閣総理大臣。官位は海軍大将、従一位鈴木は死後12年を経た1960年（昭和35年）8月15日（終戦15周年記念日）に、最高位階である従一位を贈位されている。従一位を没時追賜した例は多いが、死去から年数を経て贈位するのは例が少なく、日本国憲法施行後はこの鈴木が唯一の例である。勲一等功三級、男爵。最後の江戸時代生まれの総理大臣でもある。 経歴 大阪府堺市中区伏尾（和泉国大鳥郡久世村伏尾、関宿藩の飛び地）に関宿藩士の鈴木由哲・きよの長男として生まれる。本籍地は、千葉県野田市（旧・関宿町）。 前橋市に転居し、厩橋学校、前橋中学、攻玉社を経て、1884...
• 大東亜戦争
  大東亜戦争（だいとうあせんそう、Greater East Asia War）は、太平洋戦争の呼称の一つ。大日本帝国時代の日本政府によって定められた。 本項では「大東亜戦争」という呼称に関する議論について述べる。戦争の背景、経過、兵器、人物、影響などについては、日中戦争および太平洋戦争を参照の事。 概要 1941年12月8日の真珠湾攻撃後、1941年12月12日の閣議決定により、「大東亜戦争」の名称と定義が定められた。日本政府の宣戦布告は当初米英2国に対して行われたが、閣議決定では、「情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争」を「支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称」するとなっているので、対中国、対オランダ、対ソ連戦も「大東亜戦争」に含まれる。なお、「大東亜」とは「東南アジアを含む東アジア」を指す地理区分である。 一般に大東亜戦争は太平洋戦争と同義であると認識されることが多い。しかし...
• 日本の戦争謝罪発言一覧
  日本の戦争謝罪発言一覧（にほんのせんそうしゃざいはつげんいちらん） 1970年代 1972年9月29日 - 田中角栄総理大臣。「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した『復交三原則』を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。」 Template cite web? 1980年代 1982年8月24日 - 鈴木善幸首相。「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」 「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」 Template cite book? 1982年8月26日 - 宮澤喜一内閣官房長官。 「一、 日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓...
• 日本近代史
  日本近代史（にほんきんだいし） 明治時代 Template see? 大正時代 Template main? 1914年には第一次世界大戦が勃発した。日本は直接的戦闘地域は殆どなかったにもかかわらず元老の井上馨はその機会を「天佑」と言い、日英同盟を理由に参戦し戦勝国の一員となった。実質的損害はなく、戦火に揺れたヨーロッパの列強各国に代わり日本と当時まだまだ新興国家だった米国は貿易を加速させ、空前の好景気となり日本では成金などが出現するなど大きく経済を発展させた。 しかし1917年にはロシア革命が起こり、ソ連が成立した。日本は革命政権の転覆のためシベリアに出兵したが、折から国内では米価が暴騰し、富山県から米騒動が起こり、全国に広がった。政府はようやくそれを鎮圧したが、シベリア出兵を推進した寺内正毅首相は退陣し、代わって初めて爵位がなく、また衆議院に議席を持つ平民宰相として...
• 十五年戦争
  1931年の満州事変から日中戦争を経て1945年のポツダム宣言受諾による無条件降伏に至るまでの約15年間にわたる戦争を、総称して十五年戦争と呼ぶ。鶴見俊輔が1956年にこの言葉を使用したのが最初とされ、1960年代後半から一般にもこの言葉が浸透していった。この呼称は、満州事変以後繰り返された日中衝突及び太平洋戦争までの戦争は連続した日本による侵略戦争であるという見方に基づいているとして、侵略性を主張することに反発ないし消極的な人々からは否定的に受け取められることもある。 また、イデオロギー上の論争とは別に、満州事変（1931年 - ）は塘沽協定（1933年）で一応、停戦が成立しており、盧溝橋事件を発端とする日中戦争（1937年 - ）との連続性を認めるのは、非合理的とする意見もある。 略年表 日本の大陸介入 1925年（大正14）1月 蒋介石の広東政府、北伐を開始 19...
• 上海クーデター
  上海クーデター（しゃんはいクーデター）は、1927年4月12日、中国国民党右派の蒋介石の指示により、上海で中国共産党を弾圧した事件のことを指す。四・一二事件とも言う。中国国民党は清党と称する一方、中国共産党は四・一二反革命政変、四・一二惨案と称す。 日本語版では中国国民党、中国共産党のどちらの立場にも立たず、日本でよく使われる用語として上海クーデターを用いる。 背景 1923年、孫文はソ連が中国革命の最大の支持者であると認めた。そして、コミンテルンと中国共産党の李大釗らの援助の下、孫文は国民党を改組し、広州で国民政府を樹立し、連ソ容共政策を提出し、翌1924年には黄埔軍官学校を開校した。大量の共産党員が身分をそのまま保持したまま、国民党に加入し、幾人かは要職を得た（周恩来など）。 しかし、1925年孫文没後、汪精衛が政治的指導者となる一方で、黄埔軍官学校校長の蒋介石は軍権を掌握し...
• 日本の分割統治計画
  thumb|320px|アメリカ国立公文書館に現存する計画書による日本の[[分割統治計画。東京23区は米中ソ英4か国、近畿と福井県は米中2か国による共同統治。]] 日本の分割統治計画（にほんのぶんかつとうちけいかく）は、第二次世界大戦において、ドイツやオーストリアが降伏後米・英・ソ・仏4カ国に分割統治されたように、本土決戦後の日本も北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治しようとした計画。 概要 実際の歴史 連合国は第二次世界大戦中、日本が明治維新以降に『暴力的に獲得した地域』を連合国によって分割する方針を打ち出していた。連合国は日本降伏後、かかる地域を以下のように分割占領した。 ソ連 南樺太（ポーツマス条約で獲得、内地、1943年3月31日までは外地） 千島列島（樺太・千島交換条約で獲得、内地） 朝鮮北緯38度線以北（日韓併合条約で獲得、外地） 関東州（旅...
• 日朝関係史
  Template 日本の国際関係?　 日朝関係史（にっちょうかんけいし）あるいは日韓関係史（にっかんかんけいし）では日本と朝鮮半島の両地域及びそこに存在した国家間の関係について述べる。 古代 古代には、朝鮮が中国と日本（7世紀まで倭国と呼ばれていた）を媒介する位置にあったことから、鉄や紙の生産技術・仏教・医学は中国から朝鮮を通過して日本に伝来したと言われている。稲作も朝鮮経由と言われてきたが、稲遺伝子の研究や各種遺跡からの出土品、水耕田跡の証左などから、南方の東南アジア経由にて伝来したという学説が、考古学的には主流となりつつある。静岡大学農学部佐藤洋一郎助教授やアメリカの多くのバイオ系研究機関の分析によると、日本及び朝鮮半島、遼東半島などの極東アジアに存在する稲は、温帯性ジャポニカ種及び熱帯性ジャポニカ種の大きく2種類にわけられ、その一部遺伝子を持つ種苗群の遺伝子を確認すると、中...
• 第二次上海事変
  Template Battlebox? 第二次上海事変（だいにじしゃんはいじへん）とは、1937年（昭和12）8月13日から始まる中華民国軍の上海への攻撃とそれに続く日本軍の反撃である。 盧溝橋事件により始まった華北（北支）での散発的戦闘に続いて、これ以後華中（中支）において中国内陸部に侵攻し、中国全土に日中戦争が波及した。1932年（昭和7）1月28日に起きた上海事変に対してこう呼ぶ。 発生の背景 発生の背景には異見が色々あるので、主だった見解を2つ挙げる。見解1は、中華民国総統の蒋介石の意向を述べた日本軍上海引き付け作戦であり、見解2は、見解1を含む当時の状況を総括した見解である。 【見解1】 この戦闘の背景には、蒋介石の、万里の長城以南の中国に対する統一を守る（蒋介石は現時点では満州における領土回復は後回しと考えていた）ために、日本軍を華北から撤兵に追い込むという戦...
• 韓国併合
  韓国併合（かんこくへいごう）は、1910年8月22日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて日本が大韓帝国（今日の韓国と北朝鮮に相当する地域）を併合した事を指す。日韓併合（にっかんへいごう）、朝鮮合併（ちょうせんがっぺい）、日韓合邦（にっかんがっぽう）などの表記もある（韓国では韓日併合、中国では日韓併合と表記する）。 韓国併合によって大韓帝国は消滅し、日本はその領土であった朝鮮半島を領有した。1945年の第二次世界大戦終戦に伴い実効支配を喪失し、1945年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に日本による朝鮮支配は終了した。 併合条約の日韓の見解 日本側が韓国併合は現在において「もはや無効」であるという立場をとることで韓国併合ニ関スル条約の締結自体は合法であったという考えを内包しているのに対して、韓国・北朝鮮とも韓国併合ニ関スル条約は違法に結ばれ...
• 昭和
  Template 日本の歴史? thumb|200px|[[昭和天皇]] 昭和（しょうわ）は、20世紀の日本の元号の一つ。大正の後、平成の前。昭和天皇の在位期間であった1926年12月25日から1989年1月7日までの期間を指す。昭和64年まで続き、これは日本の元号のなかでは、最も長い。ただし、実際の期間は昭和元年と64年が共に1週間のみであったため、厳密には62年2週間である。 改元 大正15年（1926年）12月25日、大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（昭和天皇）践祚のため改元。この際、東京日日新聞が『新元号は光文』と誤報した（光文事件を参照） 昭和64年（1989年）1月7日、昭和天皇崩御。皇太子明仁親王（今上天皇）即位のため、元号法の規定に基き元号を改める政令（昭和64年1月7日政令第1号）が公布、翌1月8日施行され、平成に改元された。 出典 「昭和」の由来は、四書五経の...
• 仏印進駐
  仏印進駐（ふついんしんちゅう）とは、フランス領インドシナ（仏領印度支那）への日本軍の進駐のことを指す。1940年(昭和15年)の北部仏印進駐と、1941年(昭和16年)の南部仏印進駐に分けられる。 北部仏印進駐 1940年（昭和15年）9月、日中戦争（支那事変）によって日本と敵対していた蒋介石の中国国民党政権に対するイギリス・アメリカ合衆国などによる援助ルート、所謂「援蒋ルート」を遮断する目的で行われた。これは、フランスの親独的中立政府であるヴィシー政権との外交交渉の結果得られた成果とされ、現地の両軍司令部間での軍事協定も結ばれていた。しかし、実際には進駐開始した9月23日から数日間、ドンダン要塞など各地で戦闘日本側でも当初から戦闘を想定し、戦車部隊などを伴い武力制圧可能な構えであった。が発生し、停戦までに数百人の死傷者が出ている。 進駐後は、統治権はフランス側に残され、フランス...
• 支那事変
  支那事変（しなじへん）は、日中戦争の呼称として、大日本帝国政府が定めた公称昭和12年9月2日閣議決定、事変呼称ニ関スル件「今回ノ事変ハ之ヲ支那事変ト称ス」である。 当項目では「支那事変」という呼称に関する問題について述べる。Template main2? 概要 事変は、昭和12年(1937年)7月の盧溝橋事件を発端として北支（北支那、現中国の華北地方）周辺へと拡大し、部隊衝突は8月の第二次上海事変勃発により中支（中支那）へ飛び火、やがて中国大陸全土へと飛散して行き、大日本帝国と中華民国とは次第に戦争の様相を呈していった。しかし昭和16年(1941年)12月までの間は、双方が宣戦布告や最後通牒を行わず、戦争という体裁を望まなかった。戦争が開始された場合、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対する軍事的支援は、これに反する敵対行動となるためである。国際的孤立を避けたい日本...
• 日満議定書
  日満議定書とは、1932年9月15日に日本国と満州国の間で調印された議定書。 日本側全権は武藤信義陸軍大将（関東軍司令官）、 満洲国側は鄭孝胥国務総理。 議定書の調印による取り決め事項 議定書の調印によって、下記の事項が取り決められた。 また同時に補足条約ともいえる書簡の交換も行っている。 いずれの事項もこれまでの協定の確認にすぎず、どちらかといえば「両国間の合意事項の世界への公式表明」の色が強かった。 議定書の内容 この議定書で交わされた約定は主に、 満洲国の承認 満洲での日本の既得権益の維持（関東州は租借地として継続して日本の直接支配下） 共同防衛の名目での関東軍駐屯の了承 の３点である。 交換書簡の内容 過去に交わされた下記の文書について、引き続き行使する事。 1. 1932年3月10日に満洲国執政（溥儀）から送付され、5月10日に関東軍司...
• 西安事件
  西安事件（せいあんじけん、西安事変 -じへん、ともいう）は民国25年（1936年）12月12日に西安で起きた、張学良・楊虎城らによる蒋介石監禁事件。 概要 1936年10月、国民政府主席蒋介石は、紅軍（共産党軍）の根拠地に対する総攻撃を命じた。この攻撃に参加していた張学良は、父である張作霖が殺害されたことから抗日的気運が高く、共産党の内戦の停止、一致抗日の主張に対してシンパシーを感じており、紅軍に対する攻撃が消極的となっていた。蒋介石は消極的な張学良を督戦するため、12月4日に西安に行った。西安に来た蒋介石に対し、張学良は内戦を停止するように説いたが、蒋介石にこれを拒絶された。このことを切っ掛けに、蒋介石を監禁し、以下の8項目の要求を全国に流した。 8項目の要求 南京政府の改組、諸党派共同の救国 内戦の停止 抗日七君子の釈放 政治犯の釈放 民衆愛国運動の解禁 人民の政...
• 三国干渉
  三国干渉（さんごくかんしょう）は、下関条約で日本への割譲が決定された遼東半島を清へ返還するよう、フランス・ドイツ帝国・ロシア帝国の3国が1895年4月23日に行った日本に対する勧告のことである。 日清戦争と欧州列強 日清戦争中、日本の勝利が間近に迫ると、列強も事の重大性を認識するに至り、干渉を考え始めた。主導国はロシアであったが、ドイツの参加がなければ干渉が実現しなかったとも言われる。西にドイツの脅威を控えていたロシアは、ドイツの干渉参加により東に深入りしやすくなったからである。 更に下関条約で遼東半島の割譲を日本が要求していることを知った列強は衝撃を受けた。列強は清朝の衰退に乗じて「中国の分割」を進めてきたが、中国国内の抵抗を危惧してその動きは未だ緩慢なものであり、戦争による賠償で得たイギリス領香港を例外として、露骨な領有権要求は差し控えてきた。だが、日本のこの要求はこの列強間の「...
• 国共合作
  国共合作（こっきょうがっさく）とは、1924年から1927年と、1937年から1945年の2度に渡り中国国民党と中国共産党の間に結ばれた協力関係のことである。「合作」は協力関係を意味する。 第一次国共合作 第一次国共合作は、軍閥および北京政府に対抗する共同戦線であった。国民党は1924年1月20日、広東で開催した第一次全国代表大会で、綱領に「連ソ」「容共」「扶助工農」の方針を明示し、第一次国共合作が成立した。中国共産党員が個人として国民党に加入する党内合作の形式を取った。 1925年孫文が死去し、蒋介石が国民革命軍総司令官になった。1926年に北伐を開始し、1927年に南京に国民政府が成立。1927年4月の上海クーデターによって国共合作は事実上崩壊。7月13日、中国共産党は対時局宣言を発し第一次国共合作の終了を宣言、国共内戦に突入した。 第二次国共合作 1937年から1945年に...
• 全国水平社
  全国水平社（ぜんこくすいへいしゃ）とは大正デモクラシー期の日本において被差別部落の地位向上と人間の尊厳の確立を目的として結成された団体である。 1922年3月3日、京都市岡崎公会堂にて創立大会が行われ、日本最初の人権宣言といわれる水平社創立宣言を採択した。結成メンバーは西光万吉、阪本清一郎、駒井喜作（柏原の3青年）らが中心。昭和初期の日本のファシズム化や内部分裂などにより、1942年1月20日に消滅。戦後、元水平社のメンバーや融和事業団体の役員たちにより、部落解放全国委員会（部落解放同盟の前身）が京都で設立された。 融和運動との比較 差別の原因が部落の劣悪な環境や教育水準にあるとして富裕層の力を借りての部落の経済的向上を目指した融和運動に対し、差別の原因はあくまで「差別する側」にあるとして、差別への糾弾や啓発に重点を置いた。 関連項目 水平社創立宣言 荊冠旗 部...
• 中華民国の歴史
  中華民国の歴史（ちゅうかみんこくのれきし）は、1912年に中国で建国されたアジア最初の共和制国家である中華民国の歴史を記述する。なお、本稿では中華民国が中国大陸を支配していた1949年までの歴史を記述する。それ以降の中華民国の歴史については台湾の歴史と国民政府を、現在の中華民国政府自体については中華民国を参照のこと。 概要 中華民国は、1926年以降の中国国民党による北伐の前後で、北京政府期と南京国民政府期に大別される。建国初期の袁世凱による統治期を除いて、中華民国の代表政府が同時期に2つ存在する時期もあるなど各地の軍閥がそれぞれ「中国を統治する国家」を主張していた時期もあるが、日本やイギリス、フランスやアメリカなどのいわゆる「列強」をはじめとする国際社会（その中には世界最初の社会主義国家であるソビエト連邦も含まれる）では「中国を統治する国家」と認識されている。 第二次世界大戦後の1...
• ヤルタ会談
  320px|thumb|ヤルタ会談（中央ソファー左から[[ウィンストン・チャーチル|チャーチル・ルーズベルト・スターリン）]] ヤルタ会談（ヤルタかいだん）は、1945年2月にクリミア半島のヤルタで行われた、F.ルーズベルト（アメリカ）・チャーチル（イギリス）・スターリン（ソ連）による首脳会談。 なおクリミア半島は歴史的にはタタール人とスラブ系により争われてきた土地であるが、18世紀末以降（会談当時も）ロシア・ソ連が占領していた。のち、冷戦期初期にウクライナに割譲され、現在に至る。地理的にはウクライナの半島に他ならない。 またヤルタはクリミア諸島の南端、黒海を臨むリゾート地。このソ連唯一のリゾート地に米英首脳を迎えたのであった。 概要 連合国の主要3カ国首脳の会談が行われた結果、第二次世界大戦後の処理についてヤルタ協定を結び、イギリス・アメリカ・フランス・ソ連の4カ国によるド...
• 満州国-2
  前半は満州国参照 政治 Template wikisource? 満洲国は公式には五族協和の王道楽土を理念とし、アメリカ合衆国をモデルとして建設され、アジアでの多民族共生の実験国家であるとされていた。五族協和とは、満蒙漢日朝の五民族が協力し、平和な国造りを行うこと、王道楽土とは、西洋の「覇道」に対し、アジアの理想的な政治体制を「王道」とし、満洲国皇帝を中心に理想国家を建設することを意味している。満洲にはこの五族以外にも、ロシア革命後に共産主義政権を嫌いソビエトから逃れてきた白系ロシア人等も居住していた。 その中でも特に、ボリシェヴィキとの戦争に敗れて亡ぼされた緑ウクライナのウクライナ人勢力と満洲国は接触を図っており、戦前には日満宇の三国同盟で反ソ戦争を開始する計画を協議していた。しかし、1937年にはウクライナ人組織にかわってロシア人のファシスト組織を支援する方針に変...
• 太平洋戦争-2
  前半は太平洋戦争参照 連合軍の攻勢（1944年） ビルマ方面では日本陸軍とイギリス陸軍との地上での戦いが続いていた。3月、インド北東部アッサム地方の都市でインドに駐留する英印軍の主要拠点であるインパールの攻略を目指したインパール作戦とそれを支援する第二次アキャブ作戦が開始された。スバス・チャンドラ・ボース率いるインド国民軍まで投入し、劣勢に回りつつあった戦況を打開せんとする9万人近い将兵を投入した大規模な作戦であった。しかし、補給線を無死した無謀・杜撰な作戦により約3万人以上が命を失う(大半が餓死によるもの)など、日本陸軍にとって歴史的な敗北となった。これ以降、ビルマ方面での日本軍は壊滅状態となる。 5月頃には、米軍による通商破壊などで南方からの補給が途絶えていた中国戦線で日本軍の一大攻勢が開始される(大陸打通作戦)。作戦自体は成功し、中国北部とインドシナ...
• 日ソ基本条約
  日ソ基本条約（にっそきほんじょうやく）は、1925年に日本とソビエト連邦（ソ連）の間で結ばれた二国間条約。1922年のソ連の建国後、日本との間で初めて結ばれた条約で、1917年のロシア革命以来ロシアを統治するソビエト政権と日本との間で断絶していた日露国交正常化の基本原則を定めた。1月20日締結、2月25日に批准。 締結に至る経緯 1917年のロシア革命で共産主義を掲げるボリシェヴィキのソビエト政権がロシアの中央政権を奪取すると、共産主義の極東への波及を恐れた日本は、同じくソビエトを敵視するイギリス・フランス・イタリアなどの諸国と歩調をあわせてロシア内戦への干渉を決定、1918年初頭にイギリスと共同で居留民保護を名目とした艦隊をウラジオストクに派遣、同年夏にはシベリアで孤立するチェコ軍団の救出を名目としてシベリア出兵を開始。ソビエト政権と日本との間の関係は決定的な対立に陥っていた。1...
• 不戦条約
  不戦条約（ふせんじょうやく）（「戦争抛棄ニ関スル条約」）は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定した条約。 概要 1928年（昭和3年）8月27日にアメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本といった当時の列強諸国をはじめとする15か国が署名し、その後、ソビエト連邦など63か国が署名した。フランスのパリで締結されたためにパリ条約（協定）（Pact of Paris）あるいはパリ不戦条約と呼ぶこともあり、また最初フランスとアメリカの協議から始まり、多国間協議に広がったことから、アメリカの国務長官フランク・ケロッグと、フランスの外務大臣アリスティード・ブリアン両名の名にちなんでケロッグ＝ブリアン条約（協定）（Kellogg-Briand Pact）とも言う。戦争の拡大を防ぐために締結...
• ポツダム会談
  ポツダム会談（ポツダムかいだん）は、ナチス・ドイツ降伏後の1945年7月17日～8月2日、ベルリン郊外のポツダムに、米国、英国、ソ連の3カ国の首脳が集まり、第二次世界大戦の戦後処理と日本の終戦について話し合われた会談。 300px|right|thumb|ポツダムに集まった3ヶ国首脳　左から[[クレメント・アトリー|アトリー、トルーマン、スターリン]] この会談でポツダム宣言とポツダム協定が決められた。 ポツダム会談の概要 時期 1945年7月17日～8月2日 場所 ベルリン郊外ポツダムにあるツェツィーリエンホーフ宮殿 主な出席者 アメリカ合衆国大統領　：　ハリー・S・トルーマン 英国首相　：　ウィンストン・チャーチル(途中に選挙で政権が交代しクレメント・アトリーと交代) ソビエト連邦共産党書記長　：　ヨシフ・スターリン ポツダム会談の内容 会談...
• @wiki全体から「日華共同宣言」で調べる

更新順にページ一覧表示 | 作成順にページ一覧表示 | ページ名順にページ一覧表示 | wiki内検索