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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「明治8年」で検索した結果

• 立憲政体の詔書
  ...ょ）は、1875年（明治8年）4月14日に明治天皇が発した詔書。五箇条の御誓文の趣旨を拡充して、元老院・大審院・地方官会議を設置し、段階的に立憲政体を立てることを宣言した。元老院、大審院、地方官会議ヲ設置シ漸時立憲政体樹立ノ詔勅、漸次立憲政体樹立の詔勅、元老大審二院を置くの詔などとも呼ばれる。 沿革 1875年（明治8年）1月から2月にかけての大阪会議において、明治政府の大久保利通・伊藤博文と、在野の木戸孝允・板垣退助・井上馨らとの間で合意が成立し、木戸・板垣の政府復帰と政治体制の改革が約束された。 同年3月、木戸・板垣は参議に復帰すると、大久保・伊藤とともに大阪会議の合意事項に基づいた政体改革案を作成し、太政大臣三条実美に提出した。そして、4月14日、この政体改革案を元にした文書が、明治天皇の詔書の形で発表された。この詔書が、立憲政体の詔書である。 なお、この詔書に表題はな...
• 地方官会議
  ...定した。1875年（明治8年）以来3回、地方民情を知るために、県令および府知事を招集した。地方民会や三新法など地方自治に関係のある、地方行政を巡る諸問題を審議した。なお、元老院に対する下院のつもりであるが、実質は官選の事務官会議であった。その後、1881年（明治14年）、国会開設の勅諭によって廃止となったであろうということが定説になっているが、定かではないと思われる。 関連項目 大阪会議 元老院 大審院 立憲政体の詔書 木戸孝允 大久保利通 板垣退助 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月24日 (金) 03 49。 　　
• 明六社
  ...したが、1875年（明治8年）、政府の讒謗律（ざんぼうりつ）・新聞紙条例が施行されたことで機関誌の発行は43号で中絶・廃刊に追い込まれ事実上解散となった。その後、明六社は明六会となり、東京学士会院、帝国学士院を経て、日本学士院へと至る流れの先駆をなした。 大久保利謙 「明六社」 (講談社学術文庫)に詳しい。 関連項目 民撰議院設立建白書 開成所 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2009年2月21日 (土) 09 41。 　　　
• 太政官布告・太政官達
  ...ノ官吏入札禁止ノ件（明治8年太政官達第152号）は、法令データ提供システムでは現行法令に挙げられているものの、日本法令索引では廃止法令に挙げられている。また、外国勲章佩用願規則（明治18年太政官布告第35号）は、日本法令索引では現行法令に挙げられているものの、法令データ提供システムでは挙げられていない。。 改暦ノ布告（明治5年太政官布告第337号） 太陽太陰暦（旧暦、天保暦）から太陽暦（新暦）への改暦を布告。グレゴリオ暦の導入を目的とした、グレゴリオ暦の重要な要素である「西暦の年が、100で割り切れて、かつ400で割り切れない年は閏年としない。」というルールが脱落していたことが後に判明した。このため、閏年ニ関スル件（明治31年勅令第90号）により不備が補われた。 絞罪器械図式（明治6年太政官布告第65号） 死刑の執行に使用する器械の形状を定めた布告。法律としての効力を有...
• 大審院
  ...沿革 1875年（明治8年）、司法省裁判所に代わって東京に設置され、司法行政を行う司法省と司法権を行使する大審院とが明確に区分された。 1890年（明治23年）、（明治23年法律第6号）が制定され、大審院を頂点に以下、控訴院・地方裁判所・区裁判所が設置された。 1947年（昭和22年）に、裁判所構成法の廃止に伴い、廃止された。 構成 大審院には、若干の民事部・刑事部が置かれ、各部は5人（当初は7人）の判事の合議体によって構成され、裁判が行われた。大審院が、従前の大審院の法令解釈を変更しようとする場合は、事件の性質に従い、民事の総部もしくは刑事の総部を連合し、または民事および刑事の総部を連合して合議体を作り、裁判を行った（裁判所構成法49条）。この合議体のことを聯合部（連合部、れんごうぶ）といい、各々その連合した部の名称を取り、民事連合部・刑事連合部・民刑連合部といった。...
• 新聞紙条例
  ...された。 沿革 明治8年（1875年） 従前の新聞紙発行条目（明治6年10月19日太政官第352号（布））を実質的に改正するかたちで成立した。 明治42年（1909年） 新聞紙法（明治42年5月6日法律第41号）の成立により失効。 概要 自由民権運動の高揚するなか、新聞・雑誌による反政府的言論活動を封ずるため制定した。 新聞紙発行条目を全面改定し、適用範囲を新聞以外の雑誌・雑報にまで広げたものであった。 以下主な内容を示す。 発行を許可制とした。 違反の罰金・懲役を明確に定めた。 社主、編集者、印刷者の権限・責任を個別に明示し、違反時の罰則を定めた。 同時発布の讒謗律との関係を明示した。 記事には筆写の住所・氏名を明記することを原則とした。 筆名を禁止した。 掲載記事に対する弁明・反論・訂正要求が寄せられた場合の次号での掲載を義務...
• 讒謗律
  ...た法律。 沿革 明治8年（1875年）に成立。 明治13年（1880年）に旧刑法（刑法改定（明治13年7月17日太政官布告第36号））制定に伴い消滅した。 内容 全八条からなり、第一条で下の通り示されているように、事実を挙げる挙げないに関わらず、著作物を通じて他人を毀損することに対する罰を定めたものである。 凡ソ事実ノ有無ヲ論セス人ノ栄誉ヲ害スヘキノ行事ヲ摘発公布スル者之ヲ讒毀トス。人ノ行事ヲ挙グルニ非スシテ悪名ヲ以テ人ニ加ヘ公布スル者之ヲ誹謗トス。著作文章若クハ画図肖像ヲ持ヒ展観シ若クハ発売シ若クハ貼示シテ人ヲ讒毀若クハ誹謗スル者ハ下ノ条別ニ従テ罪ヲ科ス。 （大意の口語訳） 事実の有無に関係なく、他人の名誉を損ねる出来事を暴き、広く知らせることを讒毀とする。出来事を挙げず、他人に悪名を押し付けて広く知らせることを誹謗とする。文章や図画を見せたり、売ったり、貼り付...
• 愛国社
  ...5年－1880年) 明治8年（1875年）2月22日、大阪会議に参加した板垣退助が、大阪で旧愛国公党の同志に再結集を呼びかけ創設した。愛国社に参加したのは、西日本の士族層で、これを板垣など高知県の立志社員が中心になって運営にあたった。本社を東京に置き、愛国社に加盟する各地方の政社からは、委員を本社に送って中央と地方での情報収集及び相互連絡に当たることになっていたが、結成後間もなく、板垣が参議に復帰した上、参加者のうち、西南戦争に西郷軍に参加した者も多く、自然消滅した。 西南戦争後、自由民権運動は、武力による専制政府打倒から、言論と大衆組織による運動へと転換することになる。明治11年（1878年）4月に立志社が中心となり、愛国社の再建を決定。9月に石川、愛知、和歌山、愛媛、香川、高知、岡山、鳥取、福岡、佐賀、大分、熊本各県から13社の代表が大阪に集まり愛国社再興会議を開催した。翌明治...
• 江華島事件
  ...ん）は、1875年（明治8年）9月20日に朝鮮の江華島付近において日本と朝鮮の間で起こった武力衝突事件である。日本側の軍艦の名を取って雲揚号事件（うんようごうじけん）とも呼ばれる。日朝修好条規締結の契機となった。 背景 江戸時代後期に開国し、明治新政府が成立した日本では1868年（慶応4年）12月19日に新政権樹立の通告と国交と通商を求める国書を持つ使者を李氏朝鮮政府に送った。しかし国書の中に「」「」の文字が入っており、冊封体制下では「皇」は中国の皇帝にのみ許される称号であり、「勅」は中国皇帝の詔勅を意味していたので、朝鮮側は受け取りを拒否した。その後何度も国書を送ったが、朝鮮側はその都度受け取りを拒否した（書契問題）。 日本側は、先に清国と日清修好条規を締結する。その後、日本と清国の間で領土問題（台湾出兵参照）が発生し、日本の強硬な態度に驚いた清国は朝鮮に国書の受け入れ交渉を...
• 五代友厚
  ...との結びつきが強く、明治8年（1875年）に大久保利通、木戸孝允、板垣退助らが料亭に集って意見の交換を行った「大阪会議」や、黒田清隆が批判を浴びた開拓使官有物払下げ事件（参照 明治十四年の政変）にも関わり、政商といわれた。 大阪株式取引所（現・大阪証券取引所）、大阪商法会議所（現・大阪商工会議所、初代会頭は五代友厚）、大阪商業講習所（現・大阪市立大学、天王寺商業高等学校）、大阪製銅、関西貿易社、共同運輸会社、神戸桟橋、大阪商船、阪堺鉄道（現・南海電気鉄道）などの設立に関わった。 鹿児島市泉町（泉公園内）、大阪市中央区の大阪証券取引所前、大阪商工会議所前に銅像が建立されている。 文献 五代龍作「五代友厚伝」（1933年） 直木三十五「大阪物語第６巻五代友厚」（改造社、1934年） 織田作之助「五代友厚」（現代新書、1956年） 「五代友厚秘史」（五代友厚七十五周年追悼記念...
• 大阪会議
  大阪会議（おおさかかいぎ）は、明治8年（1875年）2月11日に明治政府の要人である大久保利通・木戸孝允・板垣退助らが大阪府に集い、今後の政府の方針（立憲政治の樹立）および参議就任等の案件について協議した会議。下交渉として、前月から行われていた個別会談までを含むこともある。 会議に至る背景 征韓論をめぐる明治6年10月政変で政府首脳が分裂した結果、征韓派の参議・西郷隆盛や江藤新平、板垣退助らが下野し、政府を去った。残った要人は、急速かつ無秩序に行われたこれまでの制度改革を整理すべく大久保を中心に内務省を設置。大久保を中心に岩倉具視・大隈重信・伊藤博文らが政府の再編を行うが、直後に台湾出兵をめぐる意見対立から、長州閥のトップ木戸孝允までが職を去る事態に陥り、ほぼ大久保専制体制となる。 大久保主導政府の急進的な改革に対する不満は、全国で顕在化し、佐賀の乱はじめ各地における士族の反乱、鹿児...
• 森有礼
  ...る。 1875年（明治8年）、東京銀座尾張町に私塾商法講習所（一橋大学の前身）を開設。 1885年（明治18年）、第一次伊藤博文内閣の下で文部大臣に就任し、以後、日本における教育政策に携わる。「良妻賢母教育」こそ国是とすべきであると声明。翌年それに基づく「生徒教導方要項」を全国の女学校と高等女学校に配る。 1886年（明治19年）には、学位令を発令し、日本における学位として大博士と博士の二等を定めた他、様々な学校制度の整備に邁進し、近代国家としての教育制度の確立に尽力した。しかし1889年（明治22年）の大日本帝国憲法発布式典の当日、国粋主義者・西野文太郎により暗殺されてしまった。43歳没。 当時の新聞が、ある大臣が伊勢神宮を訪れた際、社殿にあった御簾をステッキでどけて中を覗いたと報じ（伊勢神宮不敬事件）問題となった。この「大臣」とは森のことではないのかと、急進的な洋化主義...
• 伏見宮博恭王
  ...のみやひろやすおう、明治8年（1875年）10月16日 - 昭和21年（1946年）8月16日）は、日本の皇族、海軍軍人。伏見宮貞愛親王王子。議定官、軍令部総長、元帥海軍大将・大勲位・功一級。初め名を愛賢（なるかた）王といい、華頂宮相続に当り名を博恭と改めた。 日露戦争では連合艦隊旗艦三笠分隊長として黄海海戦に参加し戦傷を負う。また艦長や艦隊司令官を務める等、皇族出身の軍人の中では実戦経験が豊富であった。 生涯 華頂宮博厚親王薨去に際して、華頂宮の家督を継承し名を博恭と改める。当初実系である伏見宮の家督は弟宮の邦芳王（くにかおう）が継承するはずであったが、邦芳王が病弱との理由から伏見宮に復籍し貞愛親王の継嗣となった。 昭和6年末（1932年）、陸軍参謀総長に皇族の閑院宮載仁親王が就任したのに対し、昭和7年（1932年）2月、海軍もバランスをとる必要から、博恭王を海軍軍令最高位...
• 文明開化
  ...吉が『文明論之概略』明治8年（1875年）の中で、civilizationの訳語として使ったのが始まりである。この中では単純に西洋の文化・風俗を模倣したものから、或いはそれら文化や風俗を手本としながら日本の既存文化との融合を図ったもの、更には既存文化を西洋風にアレンジしたものなど多岐に渡り、過渡期的には熱病の如き流行となって様々な社会階層に受け入れられていった。 この時代を象徴する言葉として有名なものに「散切り頭を叩いてみれば、文明開化の音がする」という言葉があり、散切物と呼ばれる歌舞伎芸能の新形態発生などといった現象がみられ、仮名垣魯文の『安愚楽鍋』にある「牛鍋食わぬは開化不進奴」（現代風に意訳すれば「牛鍋を食わないとは、とんでもない時代遅れな奴だ」）といった食文化の変化などが、大衆の生活にも取り入れられていった様子が伺える（後述）。 明治新政府が推進した殖産興業や富国強兵・脱...
• 地租改正
  ...政府は、1875年（明治8年）に内務省及び大蔵省の両省間に地租改正事務局を設置し、これを中心として改租を強力に進めるよう方針転換した（明治8年太政官達第38号）[2]。 このなかで、府県庁は地租改正事務局があらかじめ見当をつけた平均反収を絶対的な査定条件とし、申告額がこれに達しない場合は、農民が自らの労力と費用をかけて算定した地価を否定し強圧的に変更させたことから、伊勢暴動をはじめとした大規模な暴動が各地で頻発した。これをうけて政府は1877年（明治10年）1月に、地租を100分の3から100分の2.5に減額することを決定した。 その後政府の強硬姿勢は1878年（明治11年）頃まで続いたが、税収の見込みがつくようになると徐々に緩和されていき、1880年（明治13年）に耕地宅地の改正作業が完了した。この地租改正は約7年にわたる大事業であった。 旧貢租と新地租の違い 前述のとおり...
• 悌輔騒動
  ...どもあり1875年（明治8年）に中止された。工事の再着工は1907年（明治40年）、完成は実に一揆から52年後の1924年（大正13年）のことである。 参考文献 中島欣也『大河津分水大一揆』恒文社 ISBN 4-7704-0967-2 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年8月17日 (日) 15 21。 　　　　
• 大韓帝国
  ...2? 1875年（明治8年）の江華島事件により、翌年（明治9年）朝鮮国は日本と結ぶことになった日朝修好条規を始め、アメリカやフランスなどの欧米諸国と不平等な条約を結ぶことになった。朝鮮国内では清との宗属関係を脱して近代化を求める者と清との宗属関係を維持すべきだという者とに分かれ、対立、そうした中で1882年（明治15年）、壬午事変が起こり、日本と清の双方はこれを鎮圧することを理由として出兵、日本と清の対立は決定的となった。こうして、1894年（明治27年）に日清戦争が勃発し、1895年（明治28年）に日本が清に勝利、下関条約を締結した。この条約により、日本は清に朝鮮が自主独立国であることを認めさせた。朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等を廃止させた。これは、当時の朝鮮半島が明治日本及び清朝が共に自らの勢力圏におさめようと画策する日清両国の角逐の場であったため、この戦争の勝利により...
• 太政官
  ...たのである。 明治8年の官制 1875年（明治8年）1月、参議の大久保利通と伊藤博文は、征韓論などをめぐって辞職した木戸孝允と板垣退助に対し、参議に復職することを求めた（大阪会議）。同年2月に至り、立憲体制へ漸次的に移行することで一致し、二人の復帰が決まった。同年4月14日には、立憲政體ノ詔書（太政官布告第58号）を発して、行政を担当する太政官・正院、立法を担当する元老院・地方官会議、司法を担当する大審院を置く三権分立制の基礎を形作った。この体制は、1885年（明治18年）に内閣制度が発足するまで続いた。 太政官制における法令 この時代に出された太政官布告・太政官達などの法令は、後に制定された法令に矛盾しない限り、効力は存続するとされている。現在でも、大日本帝国憲法下で法律としての効力があったと解される場合は、日本国憲法の内容に反しない限り、効力は存続していると解され...
• 明治天皇
  ...年（1874年）から明治8年（1875年）にかけて続いた自由民権運動では、立憲政体の詔（漸次立憲政体樹立の詔）を発して政体改革を進めるなど、天皇は政府内部の政治的対立を調停する役割を果たした。この自由民権運動への対応として、明治14年（1881年）には、国会開設の勅諭を発して議会創設の時期を明示し、運動の沈静化を図った。 近代国家の確立 明治15年（1882年）、軍隊を「天皇の軍隊」と規定した軍人勅諭を発し、大元帥として軍隊の統率にあたり、軍備の増強に努めた。 明治17年（1884年）以降は、間近に控えた議会創設に備えて、立憲制に対応する諸制度を創設した。内閣制度、市町村制、府県制、郡制の制定など、津々浦々に至る官僚制支配体系の整備と並行して、莫大な皇室財産の設定を行なった。 明治22年（1889年）2月11日、大日本帝国憲法を公布した。この憲法は、日本史上初めて天皇の権...
• 板垣退助
  ...が却下された。 明治8年（1875年）に参議に復帰し大阪会議に参加したが、間もなく辞職して自由民権運動を推進した。 明治14年（1881年）、10年後の帝国議会開設の詔が出されたのを機に自由党（日本初の政党の一つ）を結成して総理（党首）となる。 明治15年（1882年） 4月、岐阜で遊説中に暴漢・相原尚褧に襲われ負傷した（岐阜事件）。その際、「板垣死すとも自由は死せず」と叫んだ。これは事件の直後、小室信介（案外堂。1852 - 1885.8.25）というジャーナリストが岐阜で行った演説の題名「板垣死ストモ自由ハ死セズ」が、板垣自身の発言として世間に広まったものである。これには異説もあり、当時板垣の秘書であった内藤魯一という人物が事件現場で叫んだとも言われる。実際に負傷直後に板垣が言った言葉は「痛い。医者を呼んでくれ」だったとも言われる。なお、このとき板垣を診察した医師...
• 阿部信行
  ...行（あべ のぶゆき、明治8年（1875年）11月24日 - 昭和28年（1953年）9月7日）は日本の陸軍軍人、政治家。第36代内閣総理大臣。 人物 石川県金沢市に旧金沢藩士の子としてうまれる。東京府尋常中学（のち東京府立一中）を経て、第四高等学校在学時に日清戦争があり、軍人志望に転換、四高を中退し、陸軍士官学校へ。陸士9期生、陸軍大学校19期生。1930年12月22日に第4師団長となる。1933年、軍事参議官。1936年、二・二六事件後の粛軍の結果、陸軍大将を最後に予備役編入。 1939年8月30日に内閣総理大臣に就任した。参謀本部軍務課長・有末精三が内閣成立に暗躍したともいわれる。また同郷出身者で多くを構成する阿部内閣は「阿部一族」とも「石川内閣」とも呼ばれた。当初は外務大臣を兼任した。2日後の9月1日には第二次世界大戦が勃発した。しかし阿部内閣は、ドイツとの軍事同盟締結は...
• 中江兆民
  ...の教授に務めた。 明治8年（1875年）には東京外国語学校の校長となるが、徳育教育を重視する兆民は教育方針をめぐり文部省と対立したとされ、直後に辞職。元老院副議長の後藤象二郎より同院権少書記官に任命され、調査掛に配属され、調査課、調査局翻訳掛を経て、翌明治9年（1876年）には国憲取調局掛を兼ね、井上毅らとともに国憲案作成のための調査や翻訳を行う。勝海舟とも知り合い、翌年には縁談を持ちかけられるが破談。勝や薩摩閥の海江田信義、海江田を通じて島津久光とも知り合い、「策論」を建言したという。明治10年（1877年）に辞職。同年には西南戦争が起こっているが、仏学塾で学んだとも言われる宮崎八郎の薩摩軍参加を止めるために兆民が熊本へ赴いたという伝承もある。明治13年（1879年）には高知県士族の娘の鹿と結婚するが、翌年には離婚している。 元老院の辞職後は家塾経営や翻訳業のほか、漢学修行を続...
• 大隈重信
  ...政改革という点から、明治8年（1875年）10月には、大久保利通と連名で財政についての意見書を太政官に提出したりしている。また、単独でも財政の意見書を提出している。さらに、西南戦争による支出費用の調達とその後の財政運営に携わった。自由民権運動に同情して国会開設意見書を提出して早期の憲法公布と国会の即時開設を説く一方、開拓使官有物払下げを巡りかつての盟友である伊藤ら薩長勢と対立、大隈自身の財政上の失政もあり、明治14年（1881年）10月12日、参議を免官となった。 いわゆる明治十四年の政変である。大隈は、10月15日付で辞表を提出した。明治13年（1880年）には、会計検査院創設のための建議をおこなっている。 下野後 野に下った大隈は、10年後の国会開設に備え、明治15年（1882年）3月には小野梓とともに立憲改進党を結成、尾崎行雄、犬養毅、矢野文雄（龍渓）らが馳せ参じた。ま...
• 西郷隆盛-2
  ...けられた。この他に、明治8年（1875年）4月には西郷と大山県令との交渉で確保した荒蕪地に、桐野利秋が指導し、永山休二・平野正介らが監督する吉野開墾社（旧陸軍教導団生徒を収容）もつくられた。 明治8年から明治9年（1876年）にかけての西郷は自宅でくつろぐか、遊猟と温泉休養に行っていることが多い。西郷の影響下にある私学校が整備されて、私学校党が県下最大の勢力となると、県令大山綱良もこの力を借りることなしには県政が潤滑に運営できなくなり、私学校党人士を県官や警吏に積極的に採用し、明治8年11月、明治9年4月には西郷に依頼して区長や副区長を推薦して貰った。このようにして別府・辺見・河野・小倉壮九郎（東郷平八郎の兄）らが区長になり、私学校党が県政を牛耳るようになると、政府は以前にもまして、鹿児島県は私学校党の支配下に半ば独立状態にあると見なすようになった。 西南戦争前夜 明治9年...
• 廃藩置県
  ...73年））、59県（明治8年（1875年））、35県（明治9年（1876年））と合併が進み（府の数は3のままである）、明治14年（1881年）の堺県の大阪府への合併をもって完了した。だが、今度は逆に面積が大き過ぎるために地域間対立が噴出したり事務量が増加するなどの問題点が出て来た。そのため次は分割が進められて、明治22年（1889年）には3府43県（北海道を除く）となって最終的に落ち着いた。 統合によってできた府県境は、令制国のものと重なる部分も多い。また、石高で30～60万石程度（後には90万石まで引き上げられた）にして行財政の負担に耐えうる規模とすることを心がけたと言う。 また、新しい県令などの上層部には旧藩とは縁のない人物を任命するためにその県の出身者を起用しない方針を採った。しかし、幾つかの有力諸藩ではこの方針を貫徹できず（とはいえ、明治6年（1873年）までには大半の同...
• 明治
  Template 日本の歴史? 明治（めいじ）は、日本の元号の一つ。慶応の後、大正の前。明治元年1月1日（1868年1月25日）からTemplate 和暦?7月30日までの期間を指す。明治天皇在位期間とほぼ一致する。ただし、実際に改元の詔書が出されたのは慶応4年9月8日（1868年10月23日）で、同年1月1日に遡って明治元年とすると定めた。 改元 慶応4年9月8日（グレゴリオ暦1868年10月23日） - 明治天皇の即位による代始改元。 ただし、改元の詔書には「改慶應四年爲明治元年」（慶応4年を改めて、明治元年となす）とあり、改元が年の呼称を改めるということから、1月1日（グレゴリオ暦1868年1月25日）に遡って適用された。法的には慶応4年1月1日より明治元年となる。 Template 和暦?7月30日（Template 和暦?にグレゴリオ暦を施行） - 明治天皇崩御、...
• 大日本帝国憲法
  ... 1875年（明治8年）4月14日、立憲政体の詔書（漸次立憲政体樹立の詔）が出された。 朕、…ここに元老院を設け、もって立法の源を広め、大審院を置き、もって審判の権を鞏（かた）くし、又、地方官を召集し、もって民情を通じ公益を図り、漸次に国家立憲の政体を立て、なんじ衆庶と倶にその慶に頼らんと欲す すなわち、元老院、大審院、地方官会議を置き、段階的に立憲君主制に移行することを宣言した。これは、大久保利通、伊藤博文ら政府要人と、木戸孝允、板垣退助らの民権派の会談である大阪会議の結果である。また、地方の政情不安に対処するため、1878年（明治11年）には府県会規則を公布して、各府県に民選の府県会（地方議会）を設置した。これが日本で最初の民選議院である。 自由民権運動 1874年（明治7年）からの自由民権運動において、様々な憲法私案（私擬憲法）が各地で盛んに執筆された。し...
• 大日本帝国
  ...年千島樺太交換条約（明治8年太政官布告第164号）により得撫島以北の18島を領土に加える。 小笠原：1876年、官吏を派遣し実効統治する旨を各国に通知し、領土として確定（明治9年10月17日小笠原島ニ関スル在本邦各国使臣宛文書）。 このほか以下の島々を内地に編入した。 北大東島・南大東島：1885年調査隊を派遣し国標を建設。同年沖縄県編入（公文録明治18年内務省ノ部）。 硫黄島・北硫黄島・南硫黄島：1891年小笠原島庁の所轄とする（明治24年勅令第190号）。 南鳥島：1898年小笠原島庁の所管とする（明治31年（1898年）東京府告示第58号）。 魚釣島・久場島：1895年沖縄県の所管とし標杭建設を決定（明治28年内甲第2号閣議決定）。現在は尖閣諸島と呼ばれる。 沖大東島：1900年沖縄県に編入（明治33年沖縄県告示第95号）。 竹島：1905年島...
• 仮20
  ...出兵 1875年（明治8年） 大阪会議、樺太千島交換条約、江華島事件、日清修好条規調印、秩禄処分、萩の乱、秋月の乱、国立銀行条例 1876年（明治9年） 神風連の乱 1877年（明治10年） 西南戦争 1878年（明治11年） 竹橋事件 1881年（明治14年） 開拓使官有物払下げ事件、明治十四年の政変 1882年（明治15年） 壬午事変 1884年（明治17年） 群馬事件、加波山事件、秩父事件、甲申政変、大同団結運動 1885年（明治18年） 大阪事件、内閣制度発足 1886年（明治19年） ノルマントン号事件 1887年（明治20年） 保安条例 1889年（明治22年） 大日本帝国憲法 1891年（明治24年） 大津事件、足尾銅山鉱毒事件 1894年（明治27年） 日清戦争 1895年（明治28年） 下関条約、治安警察法、八幡製鉄所 1902年（明...
• 五箇条の御誓文
  ...語った。1875年（明治8年）、木戸孝允の主導により出された立憲政体の詔書で「誓文の意を拡充して…漸次に国家立憲の政体を立て」と宣言。立憲政治の実現に向けての出発点として御誓文を位置付けた。 自由民権運動と御誓文 自由民権運動が高まる中、御誓文は立憲政治の実現を公約したものとして一般に受け止めらるようになった。特に第一条「広く会議を興し万機公論に決すべし」は、当初は民選議会を意図したものではなかったが、後に民選議会を開設すべき根拠とされた。例えば、1880年（明治13年）4月に植木枝盛が起草し片岡健吉・河野広中らが提出した「国会を開設するの允可を上願する書」が著名である。明治憲法制定により帝国議会が開設されるまでの間、自由民権派は御誓文の実現を求めて政府に対する批判を繰り返した。 戦後の御誓文 戦後、1946年（昭和21年）1月1日の昭和天皇の人間宣言で、御誓文の条文...
• 明治神宮
  {{記事名の制約|明治神Template lang?}} {{神社| 名称=明治神宮| 画像= 内拝殿| 所在地=東京都渋谷区代々木神園町1番1号| 位置=Template ウィキ座標2段度分秒?| 祭神=明治天皇昭憲皇太后| 社格=官幣大社| 創建=大正9年（1920年）| 例祭=11月3日（明治天皇御誕生日）}} thumb|[[鳥居|大鳥居]] 明治神宮（めいじじんぐう）は、東京都渋谷区にある神社。初詣では例年日本一の参拝者数を集め、明治天皇と昭憲皇太后を祭神とする。正式な表記は「宮」の「呂」の中間の線が入らない『明治神Template lang?』明治神宮サイト Q A。 由緒 Template 和暦?に明治天皇が崩御し、立憲君主国家としては初の君主の大葬であったがその死に関する法律はなく、なんらかの記念（紀念と...
• 明治維新
  Template 日本の歴史? 明治維新（めいじいしん）とは、江戸幕府による幕藩体制から、明治政府による倒幕運動および天皇親政体制の転換と、それに伴う一連の戦争（戊辰戦争）・改革をいう。その範囲は、中央官制・法制・宮廷・身分制・地方行政・金融・流通・産業・経済・教育・外交・宗教政策など多岐に及び、日本をアジアで最初の西洋的国家体制を有する近代国家へと変貌させた。 概要 開始時期については諸説あるが、狭義では明治改元に当たる1868年10月23日（旧9月8日）となる。しかし一般的にはその前年にあたる1867年（慶応3年）の大政奉還、王政復古以降の改革を指すことが多い（日本の歴史学界における明治維新研究では、前段階である江戸幕府崩壊期（天保の改革あるいは黒船来航以後）も研究対象とされるが、本項目では維新体制が整う以前の政治状況については「幕末」の項であつかうものとする）。終了時期につ...
• 木戸孝允
  ...保利通・井上馨らは、明治8年（1875年）8月、大阪会議に彼らを招待する。木戸・板垣は、立憲政体樹立・三権分立・二院制議会確立を条件として参議復帰を受け入れ、直ちに立憲政体の詔書が発布される。議会（立法）については元老院・地方官会議が設けられ、上下の両院に模された。司法については現在の最高裁判所に相当する大審院が新たに設立されることとなった。 初めての国民的会議 明治元年（1868年）の集議所、同2年（1869年）の公議所など、木戸自身の開明的な方針で国会の下院に相当するものを実際に構成し、機能させようとする努力は当初から為されてはいた。 しかし、江戸時代の封建意識そのままの各地の不平士族たちを出仕させ、自由に発言させただけでは、維新の方針とも現実的な可能性とも乖離（かいり）し過ぎており、保守的な大久保をして「廃止すべし」と断言させるほどに、時期尚早かつ、ほとんど無意味なも...
• 明治政府の修史事業
  明治政府の修史事業（めいじせいふのしゅうしじぎょう）では、明治期に新政府によって進められた正史（国家史）の編纂事業について述べる。 沿革 1869年（明治2年）、新政府は「修史の詔」を発して『六国史』を継ぐ正史編纂事業の開始を声明明治2年4月4日（1869年5月3日）に明治天皇から三条実美に下された宸翰沙汰書（現在は東京大学史料編纂所所蔵）には、修史ハ萬世不朽ノ大典、祖宗ノ盛挙ナルニ、三代実録以後絶ヘテ続クナキハ、豈大闕典ニ非スヤ。今ヤ鎌倉已降ノ武門専権ノ弊ヲ革除シ、政務ヲ振興セリ。故ニ史局ヲ開キ、祖宗ノ芳躅ヲ継ギ、大ニ文教ヲ天下ニ施サント欲シ、総裁ノ職ニ任ズ。須ク速ニ君臣ノ名分ノ誼ヲ正シ、華夷内外ノ弁ヲ明ニシ内外ノ命ヲ明ニシ、以テ天下ノ綱常ヲ扶植セヨ。と記されている。、1876年には修史局の編纂による『明治史要』第1冊が刊行された。しかし1877年に財政難のため修史局は廃止され、...
• 明治六年政変
  明治六年政変（めいじろくねんせいへん, 1873年（明治6年））は、征韓論に端を発した明治初期の一大政変。当時の政府首脳である参議の半数と軍人、官僚約600人が職を辞した。征韓論政変（せいかんろんせいへん）とも。 経緯 そもそもの発端は西郷隆盛の朝鮮使節派遣問題である。王政復古し開国した日本は、李氏朝鮮に対してその旨を伝える使節を幾度か派遣したが、その文書に今まで使われていなかった「皇」や「勅」の字が入っている、押印が違うなどと主張して、朝鮮は受理を拒んだ。また当時の朝鮮において興宣大院君が政権を掌握して儒教の復興と攘夷を国是にする政策を採り始めたため、これを理由に日本との関係を断絶するべきとの意見が出されるようになった。更に当時における日本大使館に相当する機関であった倭館の入り口に「野蛮の国」と書かれた張り紙を貼るなど殊更非礼な態度を取ったため、武力行使も辞さないという強硬派が現われ...
• 国立銀行 (明治)
  国立銀行（こくりつぎんこう）は、1872年（明治5年）の国立銀行条例に基づいて開設された金融機関のこと。 概要 時の大蔵少輔・伊藤博文のもとで制度が創られた。アメリカのnational bank（現在では国法銀行と訳すことが多い）の直訳で、国家が設立した銀行ではなく、渋沢栄一、三井組などの民間資本が設立したものである。金貨との交換義務を持つ兌換紙幣の発行権を持ち、当初は第一から第五の4行（当時、第三は欠番）が設立された。 1876年、不換紙幣の発行も認められるようになると急増し、1879年までに153の国立銀行が開設された（これ以降は設立許可は認められなかった）。 銀行は設立順に番号を名乗っており、これを「ナンバー銀行」と呼ぶこともある。これらのナンバー銀行は現存する物もあるが、現在存在する八十二銀行だけは第十九銀行と六十三銀行が合併し、両者の数字の和を取って名付けられた銀行（82...
• 明治十四年の政変
  明治十四年の政変（めいじじゅうよねんのせいへん）は、1881年（明治14年）自由民権運動の流れの中、憲法制定論議が高まり、政府内でも君主大権を残すドイツ憲法かイギリス型の議院内閣制の憲法とするかで争われ、前者を支持する伊藤博文が、後者を支持する大隈重信を政府から追放した政治事件をさす。この事件により後に制定される大日本帝国憲法は君主大権を残すドイツ憲法を範とされることが決まったといえる。 概要 立憲体制の導入を巡る議論 大久保利通亡き後、明治政府はいつ立憲体制に移行するかという疑問が持ち上がっていた。そのような状況下で、消極論者の右大臣岩倉具視を擁しながら、漸進的な伊藤博文・井上馨（長州閥）とやや急進的な大隈重信（参議・大蔵卿・肥前藩出身）を中心に運営されていた。大隈重信は政府内にあって、財政政策（西南戦争後の財政赤字を外債によって克服しようと考えていた）を巡って松方正義らと対...
• 岩倉具視
  ... 立憲問題 明治8年（1875年）4月14日、明治天皇が「漸次に国家立憲の政体を立てる」という詔書を出した（立憲政体の詔書）。三条実美や木戸孝允・板垣退助（木戸の推挙で再び政府に復帰していた）が奏上したのだが、岩倉はこれに対して国体一変の恐れがあるとして詔書に反対の立場であった。詔書が出されたことに抗議の意を示すため、4月21日に三条に辞表を提出。さらに三条が却下したのを見ると、岩倉は病気として政府に出仕することを拒否するようになってしまった。大久保利通が再三にわたり、もう一度出仕してほしいと依頼してきたので、10月から一応出仕はすることとなったが、岩倉はなお立憲に反対であった。 しかし明治13年（1880年）頃から自由民権運動が高まり、憲法制定論議が加速し、さらに明治14年（1881年）6月下旬には法務官僚井上毅から具申を受けたことで、岩倉もいよいよ考えを変えて、憲法制定...
• 勝海舟
  勝 海舟／勝 安芳（かつ かいしゅう／かつ やすよし、文政6年1月30日（1823年3月12日） - 明治32年（1899年）1月21日）は、幕臣、政治家。明治期の枢密顧問官、位階勲等は正二位勲一等伯爵。 幼名は麟太郎（りんたろう）。本名義邦 （よしくに）、維新後改名して安芳 /small 。これは幕末に武家官位である「安房守」を名乗ったことから勝 安房（かつ あわ）として知られていたため、維新後は「安房」をさけて同音（あ−ほう）の「安芳」に代えたもの。海舟は号で、佐久間象山から受領の篆刻「海舟書屋」からとったという。 父は旗本小普請組の勝小吉、母は信。幕末の剣客・男谷信友は従兄弟にあたる。海舟も十代の頃は剣術修行に多くの時間を費やしている。家紋は丸に剣花菱。 山岡鉄舟・高橋泥舟と共に「幕末の三舟」と呼ばれる。哲学館（現：東洋大学）に対して多くの寄付をし、「哲学館の三恩人」の一人にも...
• 第1次伊藤内閣
  {{Infobox |tnavbar = 日本の内閣記事 |above = 第1次伊藤内閣 |label1 = 内閣総理大臣 |data1 = 初代 伊藤博文 |label2 = 成立年月日 |data2 = Template 和暦?12月22日 |label3 = 終了年月日 |data3 = Template 和暦?4月30日 |label4 = 与党等 |data4 = 藩閥内閣 |label5 = 施行した選挙 |data5 = なし（帝国議会未設置） |label6 = 衆議院解散 |data6 = なし（帝国議会未設置） |below = 内閣閣僚名簿（首相官邸） }} 第1次伊藤内閣（だい1じ いとう ないかく）は、参議の伊藤博文が初代内閣総理大臣に任命され、Template 和暦?12月22日からTemplate 和暦?4月30日まで続いた...
• 第1次大隈内閣
  Template 日本の内閣記事? 与党となった憲政党のうち、旧進歩党系の大隈を首相に、旧自由党系の板垣退助を特に内務大臣に迎えて組織したため、大隈の「隈」と板垣の「板」をとって隈板内閣（わいはんないかく）ともいう。 概要 第3次伊藤内閣が伊藤博文の政党組織準備のために総辞職し、元老が議会勢力に妥協した結果、当時衆議院第一党であった憲政党の首班大隈と板垣に大命が降下されて組閣された。首班が議会（衆議院）に議席を持たないという意味ではやや条件を欠くが、軍部大臣以外を政党人によってかためたという点では、日本史上初の政党内閣であるといえる。 しかし寄合所帯の憲政党内部では、旧進歩党系と旧自由党系の軋轢が強く、自由党系が求めていた星亨の外相任命を大隈が拒んで自ら兼務を続けたことに加え、文相尾崎行雄の共和演説事件による罷免をめぐり後任人事が両者間で紛糾し、星らによる憲政党の分裂騒ぎに発展...
• 黒田内閣
  {{日本の内閣記事|くろだ ないかく|2|黒田清隆|Template 和暦?|4月30日|Template 和暦?|10月25日|超然内閣|なし（帝国議会未設置）|なし（帝国議会未設置）|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/02.html|前職 = 農商務大臣}} 本項では、黒田内閣の事績とともに、黒田の総理辞任後2ヵ月間にわたって存在した内大臣･三條實美を首班とする三條暫定内閣（さんじょう ざんてい ないかく）の背景についても解説する。三條暫定内閣は、Template 和暦?10月25日から同年12月24日まで続いた内閣である。 在任期間 黒田内閣 Template 和暦?4月30日 - Template 和暦?10月25日 在任期間544日。 三條暫定内閣 1889年（明治22年）10月25日 - 同年12月24...
• 朝鮮軍 (日本軍)
  Template 軍隊資料? 朝鮮軍（ちょうせんぐん）は、大日本帝国陸軍の軍の一つ。朝鮮を管轄した。 概要 日露戦争を機に大韓帝国に駐留した韓国駐剳軍（かんこくちゅうさつぐん）を前身とし、明治43年（1910年）の韓国併合に伴い朝鮮駐剳軍（ちょうせんちゅうさつぐん）に名称変更、大正7年（1918年）に朝鮮軍となった。司令部は当初漢城の城内に置かれたが、後に郊外の京城府龍山（現・ソウル特別市龍山区）に移転した。 昭和20年（1945年）2月、戦況逼迫に伴い第17方面軍が設けられ朝鮮軍は廃止されたため、管轄区域の朝鮮軍管区は第17方面軍司令部が兼ねた朝鮮軍管区司令部が管轄した。 歴代朝鮮軍司令官 Template 日本陸軍? 韓国駐剳軍司令官 原口兼済中将：明治37年（1904年）3月11日 - 明治37年（1904年）9月8日 長谷川好道大将：明治37年（190...
• 参謀本部 (日本)
  Template 日本陸軍? 参謀本部（さんぼうほんぶ）は大日本帝国陸軍（明治36年までは海軍の軍令を統括した）の軍令を司った機関。 参謀総長（最終的な名称）を長として、作戦計画の立案等を職務とする。なお、軍政は陸軍省が担当したが、当然のことながら軍政と軍令を明確に分けることは不可能で、広範囲にあいまいな領域が生じた結果、混乱を招くことにもなった。 なお、明治19年から明治21年までの間、海軍の軍令機関が陸軍と統合されていた時期を除いた、海軍の軍令機関（明治21年乃至明治22年の海軍参謀本部を含む。）については軍令部を参照。 沿革 1971年（明治4年）7月 - 兵部省に陸軍参謀局が設けられる。 1872年（明治5年）2月 - 兵部省が陸軍省及び海軍省に分割され、陸軍参謀局は陸軍省参謀局となる。 1873年（明治6年）4月1日 - 参謀局が第六局に改称される。 ...
• 学習院
  学習院（がくしゅういん）は、旧宮内省が設置した官立学校。 沿革 学習院大学等の関連項目の当該節も参照されたい 1847年（弘化4年）　京都御所日御門前に学習院開講する。 1849年（嘉永2年）　「学習院」の勅額下賜される。 1868年（明治元年）　京都学習院を大学寮代と改称する。 1877年（明治10年）　華族学校学則制定。神田錦町にて開業式挙行。 1884年（明治17年）　宮内省所轄の官立学校となる。 1885年（明治18年）　四谷区尾張町に華族女学校を設置する。 1888年（明治21年）　学習院が麹町区三年町の工部大学校跡に移転する。 1889年（明治22年）　華族女学校が麹町区永田町に移転する。 1890年（明治23年）　学習院が四谷区尾張町に移転する。 1906年（明治39年）　華族女学校と学習院を併合し、華族女学校を学習院女学部と改称する。 19...
• 副島種臣
  {{政治家 |各国語表記 = そえじま たねおみ |画像 = Taneomi Soejima 3.jpg |画像説明 = |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1828年10月17日（文政11年9月9日） |出生地 = 肥前国佐賀藩 |没年月日 = Template 死亡年月日と没年齢? |死没地 = |出身校 = 弘道館 |所属政党 = 愛国公党 |称号・勲章 = 勲一等旭日桐花大綬章、伯爵 |配偶者 = |サイン = |国旗 = JPN |職名 = 第3代外務卿 |就任日 = 1871年11月4日 |退任日 = 1873年10月28日 |退任理由 = |国旗2 = JPN |職名2 = 第7代内務大臣 |内閣2 = 第1次松方内閣 |就任日2 = 1892年3月11日 |退任日2 = 1892年6月8日 |退...
• 支那駐屯軍
  Template 軍隊資料? 支那駐屯軍（しなちゅうとんぐん）は、大日本帝国陸軍の軍の一つであり、中華民国成立以前は清国駐屯軍（しんこくちゅうとんぐん）であった。天津にあったことから天津軍とも通称される。 沿革 Template 日本陸軍? 明治33年（1900年）5月、北清事変が勃発し、日本政府は清国臨時派遣隊を天津に送った。その後の事態の悪化により、6月に第5師団を中心とした部隊を増派し、欧米諸国との連合軍を構成し、8月に事変は沈静化した。同年10月、第5師団の指揮下にあった混成一個旅団により清国駐屯隊を編成し、他の部隊は順次復員した。明治34年（1901年）5月から清国駐屯隊も順次復員した。 そして、同年5月31日には北京議定書に基づき新たに清国駐屯軍が編成され、日本の公使館、領事館、在留邦人の保護を担うこととなった。その後、清国の滅亡に伴い明治45年（1912年）4月...
• 閑院宮載仁親王
  Template Infobox 軍人? 閑院宮載仁親王（かんいんのみや ことひとしんのう、慶応元年9月22日（1865年11月10日） - 昭和20年（1945年）5月20日）は日本の皇族、陸軍軍人。伏見宮邦家親王第16王子。元帥陸軍大将大勲位功一級。 経歴 3歳で出家し真言宗醍醐派総本山三宝院門跡を相続するが、明治4年（1871年）伏見宮に復籍のうえ、翌年前当主閑院宮第5代愛仁親王の没後、孝仁親王妃吉子が当主格に遇されていた閑院宮家を継承する。 1877年（明治10年）上京し陸軍幼年学校に入学、1878年（明治11年）8月26日に親王宣下、幼名「易宮」を改めて載仁親王と称した。幼年学校の同期には明石元二郎、由比光衛等がいる。1883年（明治16年）幼年学校を卒業するや、フランスへ留学。サン・シール陸軍士官学校、ソーミュール騎兵学校、フランスの陸軍大学校を卒業し軽騎兵第7連隊...
• 近衛師団
  Template 軍隊資料? 近衛師団（このえしだん）とは、日本陸軍に置かれた師団の一つ。 なお、イギリス陸軍等でも禁闕守護を任務とする師団を「近衛師団」と呼称する。日本以外の近衛師団については近衛兵を参照のこと。 時代により変遷があるが、近衛歩兵第一、第二、第三旅団が基幹となりその他騎兵、砲兵、工兵等各種兵科による部隊が置かれていた。 沿革 最初期 Template 日本陸軍? 江戸幕府を倒し、明治新政府が樹立された当初、明治政府は独自の軍隊を保有しておらず、軍事的に薩摩藩、長州藩、土佐藩に依存する脆弱な体制であった。 そのため1871年（明治4年）、明治政府は「天皇の警護」を名目に薩摩、長州、土佐の3藩から約1万人の献兵を受け、政府直属の軍隊である「御親兵」を創設した。この軍事力を背景に廃藩置県を断行した。 この御親兵は、1872年（明治5年）に近衛都督西郷隆盛...
• 真土事件
  真土事件（しんどじけん）は1878年（明治11年）、神奈川県大住郡真土村（現平塚市）に起こった農民暴動。「真土騒動」「松木騒動」とも言う。 村の戸長は勝手に村人の質地を自分の名義に変えてしまい裁判となる。一審では村人が勝訴したが、二審では敗訴。再審の費用の無い村人は暴動を起こし、戸長一家を殺害した。また泉鏡花はこの事件を素材とした『冠弥左衛門』を書いて文壇にテビューした。 関係年表 経過 1876年（明治9年）11月、冠弥右衛門ら六五名は区長兼戸長職にあった松木長右衛門に土地の請け戻しを横浜裁判所に訴え、勝訴。 1878年（明治11年）9月、松木は上等裁判所に控訴。二審では冠弥右衛門らは敗訴し、訴訟費用や延納小作料の厳しい請求を受け、大審院への控訴費用がないどころか、凍餓の危機を迎える。 1878年（明治11年）10月26日深夜、冠弥右衛門以下26名...
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