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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「条約の一覧」で検索した結果

• 日英和親条約
  ...項目 日英関係 条約の一覧 不平等条約 日米和親条約 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月11日 (火) 15 16。 　　　
• 日露修好通商条約
  ...アの歴史 条約 条約の一覧 日露和親条約 日米修好通商条約 日露間樺太島仮規則 樺太・千島交換条約 ポーツマス条約 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月13日 (木) 18 56。 　　　　
• 日米和親条約
  ...本史の出来事一覧 条約の一覧 不平等条約 日米修交記念館 琉米修好条約 黒船 黒船来航 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月13日 (木) 19 33。 　　　　
• 日露和親条約
  ...アの歴史 条約 条約の一覧 樺太・千島交換条約 ポーツマス条約 外部リンク 北方対策本部（内閣府） 北方領土問題（外務省） 北方領土対策本部（北海道） 四島のかけはし（北方領土問題対策協会ウェブサイト） 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月13日 (木) 18 57。 　　　　
• 勅令
  ...の廃止された法令 条約の一覧 法律 法令 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月20日 (木) 17 27。 　　　
• 日英修好通商条約
  日英修好通商条約（にちえいしゅうこうつうしょうじょうやく、The Anglo-Japanese Treaty of Amity and Commerce）は1858年8月26日、イギリス代表のエルギン卿と江戸幕府の間に調印された条約。幕末の混乱期から明治初頭にかけ、日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。 主な内容 江戸に在日英国代表設置 条約港の設定（函館、神奈川と長崎の開港、1859年7月1日から） 英国人の1862年1月1日から江戸への居住を許可 その他 1998年には条約締結140周年を記念して「英国祭98」のイベントが各地で催された。 2008年には条約締結150周年を記念して「UK-JAPAN2008」のイベントが各地で催される。 外部リンク UK-JAPAN2008 関連項目 日英関係 不平等条約 ...
• 日ソ中立条約
  Template 条約? thumb|250px|right|日ソ中立条約に署名する[[松岡洋右外相。その後ろは、スターリンとソ連外相モロトフ。]] 日ソ中立条約（にっそちゅうりつじょうやく）は、1941年（昭和16年）に日本とソ連の間で締結された中立条約。相互不可侵および、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などを定めた全4条の条約本文、及び、満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵をうたった声明書から成る。有効期間は5年であり、その満了1年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間、自動的に延長されるものとされた（第3条）。 条約締結 締結への経緯 当時の日本はアメリカなどと関係が極端に悪化していた。当時の駐ソ連大使であった東郷茂徳は、日独伊三国軍事同盟の締結に反対し、むしろ思想問題以外の面で国益が近似する日ソ両国...
• 日米修好通商条約
  日米修好通商条約（にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく）は、安政5年6月19日（グレゴリオ暦1858年7月29日）に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約。幕末の混乱期から明治初頭にかけ、日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。幕府は同様の条約をイギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結んだ（安政五ヶ国条約）。 この不平等条約の改正は、日本が日清戦争において清に勝利した後で、明治32年（1899年）7月17日に日米通商航海条約（昭和15年（1940年）1月26日失効）が発効されたことにより失効した。 経緯 日米和親条約により、日本初の総領事として赴任したハリスは、当初から通商条約の締結を計画していたが、日本側は消極的態度に終始した。しかし、ハリスの強硬な主張により、交渉担当者の間で通商条約やむを得ずという雰囲気が醸成されると、老中堀田正睦は孝明天皇の勅許を獲...
• ハーグ陸戦条約
  ... 戦争犯罪 条約の一覧 俘虜の待遇に関する条約 外部リンク 陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約（ハーグ陸戦条約） Laws and Customs of War on Land (Hague IV); October 18, 1907Template en icon? 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年5月14日 (水) 01 20。 　　　　
• 天津条約
  天津条約（てんしんじょうやく, Treaty of Tianjin）とは、中国の天津において、清国と諸外国間に締結された17条約の通称。1858年アロー号戦争の結果、ロシア帝国・アメリカ合衆国・イギリス・フランスと清国間に結ばれたのが始まり。日本と清の間には1885年に締結。この条約は広範囲な外国の特権を規定しており、それ以後の不平等条約の根幹となった。 1858年の条約 1857年に始まったアロー戦争で英仏連合軍が広州を占領し、さらに北上して天津を制圧したため、清朝が天津でイギリス、フランス、ロシア、アメリカの4国と結んだ条約。 　軍事費の賠償 　外交官の北京駐在 　外国人の中国での旅行と貿易の自由 　キリスト教布教の自由と宣教師の保護 　牛荘（満州）、登州（山東）、漢口（長江沿岸）、九江（長江沿岸）、鎮江（長江沿岸）、台南（台湾）、淡水（台湾）、潮州（広東省東部、後...
• 独ソ不可侵条約
  独ソ不可侵条約（どくそふかしんじょうやく、Template lang-de-short?、Template lang-ru-short?、Template lang-en-short?）は、1939年8月23日にドイツとソ連の間に締結された不可侵条約。犬猿の仲といわれたヒトラーとスターリンが手を結んだことは、世界中に衝撃を与えた。 ヒトラー＝スターリン条約とも呼ばれる。また、署名したモロトフ、フォン・リッベントロップ両外務大臣の名前を取り、モロトフ＝リッベントロップ協定（Template lang-ru-short?、Template lang-en-short?）とも呼ばれる。 成立に至る経緯 1933年にナチ党が政権を取り、1935年に再軍備宣言を行なうなど、ドイツがヴェルサイユ体制を脱して急速に勢力を拡大すると共に、ヨーロッパの国際緊張は次第に高まっていった。イギリス・フラ...
• 条約改正
  条約改正（じょうやくかいせい）とは、安政年間に日本と諸外国との間で結ばれた不平等条約を改正するための外交交渉をさす。 概説 江戸時代後期に、たびたび日本へ来航して鎖国を行う日本に通商や国交を求める諸外国に対し、江戸幕府は1859年（安政6年）に安政五カ国条約（アメリカ、ロシア、オランダ、イギリス、フランスとの通商条約）を結ぶ。五カ国条約は関税自主権が無く、領事裁判権を認めたほか、片務的最恵国待遇条款を承認する（一説には一般の日本人の海外渡航を認める気がなかった幕府側からの要請とする説もある川島信太郎『条約改正関係日本外交文書別冊・条約改正経過概要』（日本国際連合協会 1950年）35ページ）内容であった。この条約が尊皇攘夷運動を活性化させることになり、これが討幕運動につながることになった。 江戸幕府が王政復古により倒れると、薩摩藩・長州藩を中心に成立した明治政府は幕府から外交権を...
• ヴェルサイユ条約
  ヴェルサイユ条約（ヴェルサイユじょうやく、Template lang-fr-short?）とは、1919年6月28日にフランスのヴェルサイユで調印された、第一次世界大戦の講和条約。ヴェルサイユ宮殿・鏡の間で調印されたことからこの名がある。ベルサイユ条約とも表記される。 この条約によりもたらされた国際秩序をヴェルサイユ体制という。 概要 thumb|220px|right|パリ講和会議における各国首脳、左から順に[[ロイド・ジョージ（イギリス）、ヴィットーリオ・エマヌエーレ・オルランド（イタリア）、ジョルジュ・クレマンソー（フランス）、ウッドロウ・ウィルソン（アメリカ）]] ヴェルサイユ条約は、6か月に渡るパリ講和会議の結果として締結され、この条約により第一次世界大戦は公式に終了した。敗戦国であるドイツの条約調印式は1919年6月28日に行われた。 ヴェルサイユ条約は1920年...
• 俘虜の待遇に関する条約
  俘虜の待遇に関する条約（ふりょのたいぐうにかんするじょうやく）は、1929年にジュネーヴで締結された条約であり、いわゆるジュネーヴ条約の4条約のうちのひとつ。1929年7月27日に作成された。 「陸戦の法規慣例に関する条約」（ハーグ条約、1911年11月6日批准、1912年1月13日公布）を充実する形で作られ、日本は署名を行ったが軍部、枢密院の反対により批准しなかった。 太平洋戦争中における扱い 上述のように日本は本条約を批准していないが、太平洋戦争開戦後の1941年12月27日、アメリカ合衆国は当時の日本における利益代表国であったスイスを通じて、同国が本条約を遵守する意思があることを伝え、また日本の意向について問い合わせてきた。1942年1月3日には、英国およびその自治領が同様に利益代表国のアルゼンチンを通じて問い合わせを行った。 1942年1月29日、日本政府はスイス、アルゼン...
• 戦時国際法
  ... 履行確保 条約の一覧 多国間で条約化された戦時国際法の一覧。防衛法規研究会『自衛官国際法小六法』（学陽書房、平成18年版）の総目次を参考 ジュネーブ諸条約 1949年8月12日のジュネーブ諸条約 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第1ジュネーブ条約） 海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の改善に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第2ジュネーブ条約） 捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第3ジュネーブ条約） 戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第4ジュネーブ条約） ジュネーブ諸条約の追加議定書 1977年のジュネーブ諸条約の追加議定書 1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第一追加議定書） 1949年8月12日...
• 日ソ基本条約
  日ソ基本条約（にっそきほんじょうやく）は、1925年に日本とソビエト連邦（ソ連）の間で結ばれた二国間条約。1922年のソ連の建国後、日本との間で初めて結ばれた条約で、1917年のロシア革命以来ロシアを統治するソビエト政権と日本との間で断絶していた日露国交正常化の基本原則を定めた。1月20日締結、2月25日に批准。 締結に至る経緯 1917年のロシア革命で共産主義を掲げるボリシェヴィキのソビエト政権がロシアの中央政権を奪取すると、共産主義の極東への波及を恐れた日本は、同じくソビエトを敵視するイギリス・フランス・イタリアなどの諸国と歩調をあわせてロシア内戦への干渉を決定、1918年初頭にイギリスと共同で居留民保護を名目とした艦隊をウラジオストクに派遣、同年夏にはシベリアで孤立するチェコ軍団の救出を名目としてシベリア出兵を開始。ソビエト政権と日本との間の関係は決定的な対立に陥っていた。1...
• ワシントン海軍軍縮条約
  ワシントン海軍軍縮条約（ワシントンかいぐんぐんしゅくじょうやく）とは、1921年(大正10年)11月11日から1922年(大正11年)2月6日までアメリカ合衆国のワシントンD.C.で開催された「ワシントン会議」のうち、海軍の軍縮問題についての討議の上で採択された条約。アメリカ（米）、イギリス（英）、日本（日）、フランス（仏）、イタリア（伊）の戦艦・空母等の保有の制限が取り決められた。 背景 第一次世界大戦が終結した後も、戦勝国となった連合国側は海軍力（特に戦艦）の増強を進めた。各国の軍備拡張計画の内、代表的なものは、アメリカの三年艦隊計画（別名ダニエルズプラン）と日本の八八艦隊計画である。 しかし、軍備拡張に伴う経済負担は各国の国家予算を圧迫し、建造計画の遅滞を引き起こすことになった。先の八八艦隊を例に取れば、艦隊建造のためだけに国家予算の1/3を使い、維持だけでも半分弱を使うこ...
• 済物浦条約
  Template 朝鮮の事物? 済物浦条約（さいもっぽじょうやく）とは、1882年8月30日に日本と李氏朝鮮の間で締結された条約。済物浦は朝鮮語読みで「チェムルポ」、仁川の旧称。 壬午軍乱（壬午事変）での日本公使館焼き討ち事件の事後処理の為に結ばれた。 主な内容は、公使館襲撃事件の犯人の逮捕と処刑、日本側被害者の遺族、負傷者への見舞金5万円、損害賠償50万円、公使館護衛としての漢城での軍隊駐留権、兵営設置費・修理費の朝鮮側負担、謝罪使の派遣等である。 また同時に日朝修好条規続約（追加条項）として、居留地の拡大、市場の追加、公使館員の朝鮮内地遊歴を認めさせた。 当初は巨済島または鬱陵島の割譲を要求していたが、軍艦4隻と寺内正毅大隊長が率いる兵1500人が到着する6日前に、既に清国が反乱を鎮圧し、主導権を握っていたことと、アメリカが軍艦を派遣し威圧をかけてきた事から交渉担当の花房義質...
• 日英通商航海条約
  日英通商航海条約（にちえいつうしょうこうかいじょうやく）は、1894年7月16日に日本の駐英公使青木周蔵と、イギリス外相キンバレーによって調印された条約のことである。1941年（昭和16年）7月26日、イギリスおよびイギリス連邦各国より破棄を通告され効力を失う。 日本政府が明治の初めから取り組んでいた各国との不平等条約改正交渉の結果、ようやく達成できた最初の改正条約。安政五カ国条約締結以来日本政府の悲願だった領事裁判権の撤廃がなされ、以降同内容の条約をアメリカ、フランス、ドイツ、ロシア、オランダ、イタリアなど14ヵ国とも調印する。 しかし、もうひとつの悲願である関税自主権回復はできず、イギリスからの輸入品の約70パーセントは協定税率の束縛を受けることになる。しかし、この時点では治外法権の撤廃を主目的とし、その妥協案の関係から関税自主権は一部回復を目指したので、目的は達成されたことになる...
• 下関条約
  下関条約（しものせき じょうやく）とは、1895年4月17日に日清戦争後の講和会議で調印された講和条約の通称。日清講和条約（正字体：日清媾和條約 Template DEFAULTSORT ?にっしんこうわじょうやく）ともいう。会議が開かれた山口県の赤間関市（あかまがせき-し、現在の下関市）の別称である「馬関」「赤間関」は本来は「赤馬関」で、江戸時代の漢学者がこれを漢文風に縮めて「馬関」としたもの。をとって、馬関条約（ばかん じょうやく）と呼ばれた条約調印後に「馬関」が「下関」になっても、「馬関海峡」が「関門海峡」になっても、この「馬関条約」は長らく使われ続けた。「下関条約」という言い換えが完全に定着するのは戦後になってからである。。「下関条約」はこの「馬関条約」の言い換えである。なお中国語では現在でも「馬關條約」という。 == 概説 == 主な内容 清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立...
• 樺太・千島交換条約
  樺太千島交換条約（からふと ちしま こうかんじょうやく）は、明治８年（1875年）5月7日に日本とロシア帝国との間で国境を確定するために結ばれた条約。千島樺太交換条約や、署名した場所からとってサンクトペテルブルグ条約と表記する場合もある。 経緯 日本とロシアとの国境は安政元年（1855年）の日露和親条約において千島列島（クリル列島）の択捉島（エトロフ島）と得撫島（ウルップ島）との間に定められたが、樺太については国境を定めることが出来ず、日露混住の地とされた日本政府外務省は日露和親条約では、樺太は日露混住の地と決められたと説明している（出典：外務省国内広報課発行『われらの北方領土2006年版』P6）。 1856年にクリミア戦争が終結すると、ロシアの樺太開発が本格化し、日露の紛争が頻発するようになった。箱館奉行小出秀実は、樺太での国境画定が急務と考え、北緯48度を国境とすること、あるい...
• 日韓併合条約
  日韓併合条約（にっかんへいごうじょうやく、正式名称＝韓国併合ニ関スル条約） 1910年（明治43）8月22日に漢城（現：ソウル特別市）で寺内正毅統監と李完用首相が調印、29日に裁可公布して発効した「韓国皇帝が韓国の統治権を完全かつ永久に日本国天皇に譲渡する」ことなどを規定した条約のこと。 条約文 韓国併合ニ関スル条約 日本国皇帝陛下及韓国皇帝陛下ハ両国間ノ特殊ニシテ親密ナル関係ヲ顧ヒ相互ノ幸福ヲ増進シ東洋ノ平和ヲ永久ニ確保セムコトヲ欲シ此ノ目的ヲ達セムカ為ニハ韓国ヲ日本帝国ニ併合スルニ如カサルコトヲ確信シ茲ニ両国間ニ併合条約ヲ締結スルコトニ決シ之カ為日本国皇帝陛下ハ統監子爵寺内正毅ヲ韓国皇帝陛下ハ内閣総理大臣李完用ヲ各其ノ全権委員ニ任命セリ因テ右全権委員ハ会同協議ノ上左ノ諸条ヲ協定セリ 第一条 韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且永久ニ日本国皇帝陛下ニ譲与ス ...
• 日朝修好条規
  ...61 関連 条約の一覧 開国 日韓議定書 第一次日韓協約 第二次日韓協約 第三次日韓協約 日韓併合条約 米朝修好通商条約 - 日朝修好条規ののち締結された不平等条約のひとつ 外部リンク アジア歴史資料センター レファレンスコード：A01100134900/A03023626000/B03030141400/B03030158700/B06150027600など 朝鮮王朝実録公式サイト（朝鮮語/漢文） 高宗実録第13巻 高宗13年2月3日(乙丑),6月12日(辛丑) ,7月6日(甲子)など 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年5月27日 (火) 13 37。 　　　　
• ロンドン海軍軍縮会議
  ロンドン海軍軍縮会議（ロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ）は、1930年に開催された列強海軍の補助艦保有量の制限を主な目的とした国際会議。イギリス首相ラムゼイ・マクドナルドの提唱により、イギリスのロンドンで開かれた。開催期日は1月21日から4月22日。当初、アメリカ（以下米）・イギリス（英）・日本（日）・フランス・イタリアで会議がもたれた。 背景 1922年に締結したワシントン海軍軍縮条約（以下前条約）では、巡洋艦以下の補助艦艇は建造数に関しては無制限であった。そのため、各国とも前条約内で可能な限り高性能な艦、いわゆる「条約型巡洋艦」を建造することになる。特に日本の建造した妙高型重巡洋艦は、他国のそれを上回る性能を持ったため、これを制限するために開催された。 本会議では補助艦の制限について討議されたが、この3年前にもジュネーブ海軍軍縮会議で同じ問題についてが話し合われていた。しかし...
• 第二次ロンドン海軍軍縮会議
  第二次ロンドン海軍軍縮会議（だいにじロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ）は、1935年12月9日にイギリスのロンドンで開かれた国際会議。1930年に締結されたロンドン海軍軍縮条約の改正を目的としたが、1934年に行われた予備交渉が不調に終わった為、日本は軍縮条約からの脱退を決意。1934年12月、ワシントン海軍軍縮条約の条約破棄を通告（破棄通告後二年間は有効）。1936年（昭和11年）1月15日に本会議を脱退、イタリアもエチオピア侵略の為脱退し、最終的に英・米・仏の三国のみで1936年3月25日に第二次ロンドン海軍軍縮条約が締結された。 予備交渉における日・米・英の主要主張 艦種日本アメリカイギリス 戦艦主砲14インチ、0～6隻　※各国共通（戦艦の全廃も視野に）主砲14インチ、12隻、合計排水量32万トン。英国と均等なるを要す主砲12インチ、15隻、合計排水量25万トン。艦型...
• 日清修好条規
  日清修好条規（にっしんしゅうこうじょうき）は、1871年9月13日（明治4年7月29日）に、日本と清の間で結ばれた条規。日本側大使は大蔵卿伊達宗城、清側大使は直隷総督李鴻章であった。 概要 李氏朝鮮との国交問題が暗礁に乗り上げている中、朝鮮の宗主国である清との国交締結を優先にすべきとの考えから1870年7月27日（明治3年6月29日）柳原前光・花房義質を派遣して予備交渉を行い、次いで正規の大使として伊達が送られ、副使となった柳原とともに詰めの交渉を行った。平等条約ではあったが、その内容は両国がともに欧米から押し付けられていた不平等条約の内容を相互に認め合うという極めて特異な内容であった。日清戦争勃発まではその効力が続いていた。 具体的には 外交使節の交換および双方に領事を駐在させる（第4条、第8条） 制限的な領事裁判権をお互いに認める（第8条、第9条、第13条） 通商関係...
• 第二次日韓協約
  第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく）は、日露戦争終結後の1905年（明治38）11月17日に日本と韓国が締結した協約。これにより韓国の外交権はほぼ日本に接収されることとなり、事実上保護国となった。乙巳保護条約、韓国保護条約とも。 日本側代表は特命全権公使林権助、韓国側代表は外部大臣朴斉純。 経緯 日本は日露戦争中である1904年の第一次日韓協約締結により韓国の財政・外交に対し関与する立場となっていたが、日露戦争の講和条約であるポーツマス条約（1905年9月5日）により韓国に対する優越権をロシアから承認され、また高宗が他の国に第一次日韓協約への不満を表す密使を送っていたことが問題となったこともあり、日本からの信頼を無くしていた大韓帝国に対し、より信頼できる行動をとることを求めるため、この協約を結ぶこととなった。 協約締結後の1907年に、協約の無効を主張する高宗の親書をた...
• 日独伊三国軍事同盟
  日独伊三国軍事同盟（にちどくいさんごくぐんじどうめい、独：Dreimächtepakt、伊：Patto tripartito、英：Three-Power Pact）とは、1940年（昭和15年）9月27日に日本（大日本帝国）、ドイツ（ナチス・ドイツ）、イタリア（イタリア王国）の間で締結された同盟条約を指す。 1936年（昭和11年）の日独防共協定、1937年の日独伊三国防共協定に引き続き、アジアにおける日本の指導的地位及びヨーロッパにおける独伊の指導的地位の相互確認、調印国いずれか一ヵ国が米国から攻撃を受ける場合に相互に援助すると取り決めがなされた。実質上、対米軍事同盟と見なされ、日本の対英、対米関係は極端に悪化した。 締結に至る経緯 ドイツ側の利害関係　 アドルフ・ヒトラーは激しく抵抗するイギリス本島の攻略を半ば諦め、主義や思想、地政学的に対立するソ連をゲルマン民族の生存圏の...
• 条約派
  条約派（じょうやくは）とは、大日本帝国海軍内の派閥の一つ。 ロンドン海軍軍縮条約締結により、「条約妥結やむなし」とする条約派（海軍省側）とこれに反対する艦隊派（軍令部側）という対立構造が生まれ、後に統帥権干犯問題に発展した。 具体的には、財部彪、谷口尚真、山梨勝之進、左近司政三、寺島健、堀悌吉、下村正助等をさす。これらの条約派本来の顔触れは、艦隊派の要求に屈した大角岑生によって、条約締結後数年の間に軒並み予備役に編入された。 ただし、鎮守府長官の身で政治的判断の立場にない米内光政や、政治的には微力だが、軍令部との協議で頑強に反抗した井上成美を条約派に含める事もある。定義によっては日独伊三国同盟反対派や対米避戦派など、軍縮会議以降の対立で生じた派閥のメンバーを含める事もある（古賀峯一・長谷川清など）。この様に「条約派」・「艦隊派」の名は広く知られているものの、明確な定義はない。山本五十...
• 富国強兵
  富国強兵（ふこくきょうへい）とは、国家の経済を発展させて軍事力の増強を促す政策をいう。 中国 中国では、春秋戦国時代に諸侯の国が行った政策を「富国強兵」といい、『戦国策』秦策に用例が見える。この時代には各国が諸子百家と呼ばれる思想家たちから人材を登用し、騎馬戦術や戦車などの新兵器を導入して軍事改革を行った。 日本 日本で明治政府の国策の基本を指す。江戸時代の鎖国が原因で欧米列強に国力で大きな差をつけられ、これが安政の不平等条約という新国家を後々まで苦しめる結果となったことを教訓とした日本は、地租改正や殖産興業で経済力をつけ（＝富国）、徴兵制や軍制改革により軍備を増強（＝強兵）して、列強に追いつくことにより条約の改正と国家の保全を目指した。 関連項目 明治維新 静岡県 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月...
• 内閣総理大臣の一覧
  内閣総理大臣の一覧（ないかくそうりだいじん の いちらん）は、日本の行政府の長である内閣総理大臣の一覧である。 歴代の内閣総理大臣 大日本帝国憲法は1890年11月29日、第3代の第一次山縣内閣の時に施行。 日本国憲法は1947年5月3日、第32代の第一次吉田内閣の時に施行。 以下表中、代 は歴代内閣、人 は何人目の総理。 日数 は在職日数、ただし在職期間が連続していない場合は、各次の在職日数をあげたのち、最終次の在職日数の後に通算の在職日数を加えた。 代 人 氏名 在職期間 日数 出身地 学職歴 備考 明治 1 1 伊藤博文いとう ひろぶみ 第一次伊藤内閣1885年12月22日- 1888年4月30日 861 長州藩山口県 松下村塾出身後に元老 長州閥 2 2 黒田清隆くろだ きよたか 黒田内閣1888年4月30日- 18...
• 帝国国策遂行要領
  帝国国策遂行要領（ていこくこくさくすいこうようりょう） は、昭和16年(1941年)9月6日第3次近衛内閣時に御前会議において決定された国策。また、同11月5日東條英機内閣時に御前会議において再決定された国策（甲案乙案含む）もいう。 経緯 昭和16年(1941年)8月のアメリカ対日石油輸出全面禁止を受け、アメリカ・イギリスに対する最低限の要求内容を定め、交渉期限を10月上旬に区切り、この時までに要求が受け入れられない場合、アメリカ・オランダ・イギリスに対する開戦方針が定められた。 しかし、9月6日の御前会議において、昭和天皇は開戦に反対しこの決定を拒否、あくまで外交により解決を図るよう命じた。その際、以下の明治天皇の御歌が引用されている。 Template cquote? 一般的にこの歌は軍部も政府に協力して外交に努力せよという意味だと解されているTemplate 要出典?。 ...
• ワシントン会議 (1922年)
  ワシントン会議（ワシントンかいぎ、1921年11月12日 - 1922年2月6日）とは、第一次世界大戦後にアメリカ合衆国大統領ウオレン・G・ハーディングの提唱でワシントンD.C.で開かれた国際軍事会議。 概要 国際連盟の賛助を得ずに実施され、太平洋と東アジアに権益がある日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計9カ国が参加、ソビエト連邦は会議に招かれなかった。アメリカ合衆国における初の国際会議であり、歴史上初の軍縮会議となった。国際社会の主導権がイギリスからアメリカに移った会議としての意義があるTemplate fact?。 このワシントン会議を中心に形成されたアジア太平洋地域の戦後秩序をワシントン体制と呼ぶ。 アメリカ ヒューズ国務長官に率いられたアメリカ代表団にとって、会議の主な目的は、西太平洋海域、特に戦略的に重要な島...
• 石井・ランシング協定
  石井・ランシング協定（いしいらんしんぐきょうてい）は、1917年（大正6年）11月2日、アメリカ合衆国ワシントンD.C.で日本の特命全権大使・石井菊次郎とアメリカ合衆国国務長官ロバート・ランシングとの間で締結された、中国での特殊権益に関する協定である。公文による共同宣言という形式になっている。ワシントン体制への道に通じる対米協調政策の結果であった。 概要 協定の内容はアメリカの中国政策の一般原則と日本が主張する特殊利益との間の妥協点を決定するものであった。アメリカはすでに日本の対華21ヶ条要求に対して「不承認政策」を取っており、日米両国政府の合意は「中国の独立または領土保全」と「中国における門戸解放または商工業に対する機会均等の主義」であった。 ただし、ここには「特殊の権利または特典」は除外されていた。そしてその特殊利益とは具体的に満州・東部内蒙古に対する日本の利益をアメリカが承...
• 大日本帝国
  大日本帝國 国旗 準国章 菊花紋章 標語 （なし） 公用語 日本語（事実上の公用語）朝鮮語、台湾語なども使われていた。 首都 東京 面積 675千km sup 2 /sup （昭和初期の領土） 人口 9770万人 （昭和10年国勢調査での領土内の人口） 政府 1889年以前は絶対君主制、1889年以降は立憲君主制。1930年代以降は軍国主義の傾向。 国家元首 明治天皇 → 大正天皇 → 昭和天皇 内閣総理大臣 内閣総理大臣の一覧を参照 通貨 円 国歌 君が代 大日本帝国（だいにっぽんていこく、だいにほんていこく、旧字体 大日本帝國）は、1889年（明治22年）大日本帝国憲法発布時から1947年（昭和22年）日本国憲法施行時までの約58年間、天皇が統治する日本が使...
• 九カ国条約
  九カ国条約（きゅうかこくじょうやく、Nine-Power Treaty）は、1922年（大正11年）のワシントン会議に出席した9カ国、すなわちアメリカ合衆国・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・中華民国間で締結された条約。 四カ国条約が、列強による日本牽制の意味が強いことに対し、こちらはアメリカの権威拡大を象徴し、門戸開放・機会均等・主権尊重の原則を包括し、中国権益の保護を図ったものである。日本は、第一次世界大戦中に結んだ石井・ランシング協定を解消し、機会均等を体現し、この条約に基づいて別途中国と条約を結び、山東省権益の多くを返還した（山東還付条約）。 これ以後、国際社会は、ワシントン体制と呼ばれる、中国権益の侵害を忌む傾向に向かった。 日本とワシントン体制 ワシントン体制とはワシントン会議で締結された九カ国条約、四カ国条約、ワシントン海軍軍縮条...
• 日墨修好通商条約
  日墨修好通商条約（にちぼくしゅうこうつうしょうじょうやく）とは、1888年11月30日に日本とメキシコの間で締結された条約。日本にとっては初めての（アジア除く）（治外法権が無く、関税自主権のある）平等条約であり、メキシコにとってはアジアの国と初めて締結した条約であった。 当時ワシントン在勤の日本全権陸奥宗光と、駐米メキシコ公使ロメロとの間で協議された。 条約成立の背景 当時は安政の五カ国条約として、アメリカ（日米和親条約、日米修好通商条約）、オランダ（日蘭和親条約）、ロシア（日露和親条約）、イギリス（日英和親条約、日英修好通商条約）、フランス（日仏和親条約）と不平等条約を、李氏朝鮮とは逆不平等条約（日朝修好条規、日本が有利）を結んでおり、平等条約は清と結んでいる日清修好条規のみだった。 日本政府は治外法権（領事裁判権）、関税自主権の問題解決の足がかりとして、アジア以外の国の1つとま...
• ヤルタ会談
  320px|thumb|ヤルタ会談（中央ソファー左から[[ウィンストン・チャーチル|チャーチル・ルーズベルト・スターリン）]] ヤルタ会談（ヤルタかいだん）は、1945年2月にクリミア半島のヤルタで行われた、F.ルーズベルト（アメリカ）・チャーチル（イギリス）・スターリン（ソ連）による首脳会談。 なおクリミア半島は歴史的にはタタール人とスラブ系により争われてきた土地であるが、18世紀末以降（会談当時も）ロシア・ソ連が占領していた。のち、冷戦期初期にウクライナに割譲され、現在に至る。地理的にはウクライナの半島に他ならない。 またヤルタはクリミア諸島の南端、黒海を臨むリゾート地。このソ連唯一のリゾート地に米英首脳を迎えたのであった。 概要 連合国の主要3カ国首脳の会談が行われた結果、第二次世界大戦後の処理についてヤルタ協定を結び、イギリス・アメリカ・フランス・ソ連の4カ国によるド...
• 不戦条約
  不戦条約（ふせんじょうやく）（「戦争抛棄ニ関スル条約」）は、第一次世界大戦後に締結された多国間条約で、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することを規定した条約。 概要 1928年（昭和3年）8月27日にアメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本といった当時の列強諸国をはじめとする15か国が署名し、その後、ソビエト連邦など63か国が署名した。フランスのパリで締結されたためにパリ条約（協定）（Pact of Paris）あるいはパリ不戦条約と呼ぶこともあり、また最初フランスとアメリカの協議から始まり、多国間協議に広がったことから、アメリカの国務長官フランク・ケロッグと、フランスの外務大臣アリスティード・ブリアン両名の名にちなんでケロッグ＝ブリアン条約（協定）（Kellogg-Briand Pact）とも言う。戦争の拡大を防ぐために締結...
• ノルマントン号事件
  ノルマントン号事件（Normanton Incident）とは、1886年（明治19年）10月24日にイギリス船籍の貨物船、ノルマントン号（Normanton、より英語に忠実な表記は「ノーマントン」）が、紀州沖（和歌山県東牟婁郡串本町潮岬沖）で座礁沈没した事から始まった事件である。 概要 沈没したノルマントン号にはイギリス人、ドイツ人、中国人、インド人、日本人らが乗船していたが、事故の際、船員であったイギリス人、ドイツ人ら白人はほぼ全員が生存した一方で、乗客であった日本人25名全員が死亡した（また、インド人の乗組員も全員死亡した）。さらに、助かった船員らは救命ボートで避難していたため、船長が適切な避難誘導をせずに、乗客である日本人を取り残したのではないかとの疑念から当時の世論が沸騰した。これは当時の欧米（白人社会）に広まっていた人種差別の考えがあったと思われる。 事実検証について...
• 四カ国条約
  四カ国条約（しかこくじょうやく）とは、1921年のワシントン会議において調印された条約。 アメリカ合衆国・イギリス・フランス・日本が、太平洋における領土と権益の相互尊重と、諸島における非軍事基地化を取り決めた。この条約により日英同盟は解消され、後の日米対立、日英対立の布石となっていく。 外部リンク データベース「世界と日本」 - 太平洋方面に於ける島嶼たる屬地及島嶼たる領地に關する四國條約（四国条約、ワシントン条約） 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年3月3日 (月) 13 27。 　　　
• @_ソ連対日宣戦布告
  thumb|250px|満洲国の首都[[新京を進軍するソ連軍のSU-76自走砲]] ソ連対日宣戦布告（ソれんたいにちせんせんふこく Soviet Declaration of War on Japan）とは、1945年8月にソビエト連邦が日本に対して行った宣戦布告を言う。 概要 この布告では、連合国が発表したポツダム宣言を黙殺した日本に対し、世界平和を早急に回復するために武力攻撃を行うことが宣言されている。これにより、日ソ中立条約は完全に破棄された。ソ連軍は対日参戦を実行し、満州国、樺太南部、朝鮮半島、千島列島に侵攻し、日本軍と各地で戦闘になった。既に太平洋戦線の各地で米軍に敗退していた日本軍にこれを防ぐ手段は無く、原爆投下に続き日本にとどめを刺した。 布告はモスクワ時間1945年8月8日午後5時（日本時間：午後11時）、ソ連外務大臣ヴャチェスラフ・モロトフより日本の佐藤尚武駐...
• ABCD包囲網
  ABCD包囲網（ABCDほういもう）とは、1941年に東アジアに権益を持つ国々が日本に対して行った貿易の制限に当時の日本が付けた名称。ABCDの部分は制限を行っていたアメリカ (America)、英国 (Britain)、オランダ (Dutch)と、対戦国であった中華民国 (China)の頭文字を並べたものである。ABCD包囲陣とも呼ばれる。 またこれに関しては、中華民国を外しオーストラリア（Australia）を加えたABDA包囲網Template 要出典?としているものもある。 経過 1941年、第二次世界大戦中の西太平洋地域における戦争、太平洋戦争と呼ばれる戦争の開戦以前、日本は1937年から中華民国と日中戦争を行っていた。日本軍が中華民国の占領を進め、また、パネー号事件等の日本軍によるアメリカの在中国権益侵害事件が発生するに従い、中華民国の権益に関心があったアメリカでは対日経...
• パリ講和会議
  thumb|240px|right|パリ講和会議における各国首脳、写真左から[[ロイド・ジョージ（イギリス）、ジョルジュ・クレマンソー（フランス）、ヴィットーリオ・エマヌエーレ・オルランド（イタリア）、ウッドロウ・ウィルソン（アメリカ）]] パリ講和会議（パリこうわかいぎ、Paris Peace Conference）は、1919年1月18日に開会され、第一次世界大戦における連合国が同盟国の講和条件について討議した会議である。ヴェルサイユ宮殿で講和条約の調印式が行われたことから、ヴェルサイユ会議とも呼ばれているが、実際の討議のほとんどはパリのフランス外務省内で行われており、正しい呼称とは言えない（なお、調印式だけをヴェルサイユ宮殿で行った事の理由については、ヴェルサイユ条約を参照のこと）。 概要 第一次世界大戦は、1918年11月にウィルソンアメリカ合衆国大統領の14か条をドイツ...
• ジュネーヴ条約
  ジュネーヴ条約（ジュネーヴじょうやく、仏：Conventions de Genève, 独：Genfer Konventionen, 英：Geneva Conventions）とは、戦時国際法としての傷病者及び捕虜の待遇改善のための国際条約である。 概要 1864年に赤十字国際委員会 (ICRC) が「戦争時の捕虜に対する扱いを人道的にする必要がある」として提唱し、スイスのジュネーヴで「傷病者の状態改善に関する第1回赤十字条約」（1864年8月22日のジュネーヴ条約）が締結された。その後ジュネーヴで締結された以下の諸条約も含めて「ジュネーヴ条約」と呼ぶ。 「傷病者の状態改善に関する第1回赤十字条約」（1864年） 「傷病者の状態改善に関する第2回赤十字条約」（1906年） 「傷病者の状態改善に関する第3回赤十字条約」（1929年） 「俘虜の待遇に関する条約」（1929年）...
• 枢密院 (日本)
  thumb|right|300px|Template 和暦?[[10月29日、「修正帝国憲法改正案」 （日本国憲法案）を全会一致で可決した枢密院本会議の模様。]] 日本における枢密院（すうみついん）は、枢密顧問（顧問官）により組織される天皇の諮問機関。憲法問題も扱ったため、「憲法の番人」とも呼ばれた。Template 和暦?創設、Template 和暦?に廃止。略称は枢府（すうふ）。議長は枢相（すうしょう）とも呼ばれた。 沿革 Template 和暦?に憲法草案審議を行うため、枢密院官制に基づいて創設され、Template 和暦?に公布された大日本帝国憲法でも天皇の最高諮問機関と位置付けられた。初代議長は、伊藤博文。 国政に隠然たる権勢を誇っていたが、Template 和暦?の満州事変以後、政党勢力が後退して軍部の台頭が顕著になるに連れてその影響力は低下し、日本国憲法施行によ...
• 大韓帝国
  大韓帝国（だいかんていこく、Template lang?、テハンジェグク）とは、1897年 - 1910年に李氏朝鮮が使用していた国号。大韓国（Template lang?、テハングク）、韓国（Template lang?、ハングク）とも言った。また、現在の大韓民国（韓国）と区別するため、「旧韓国」と呼ばれることもある。清の冊封国時代と日本統治時代の狭間の短い時期であり、朝鮮半島最後の専制君主国である。 {{基礎情報 過去の国 |略名 = 韓国 |日本語国名 = 大韓帝国 |公式国名 = Template Lang? |建国時期 = 1897年 |亡国時期 = 1910年 |先代1 = 李氏朝鮮 |先旗1 = Flag of Korea 1882.svg |次代1 = 日本統治時代の朝鮮 |次旗1 = Flag of Japan - variant.svg |次代2 ...
• 岩倉使節団
  thumb|350px|左から[[木戸孝允、山口尚芳、岩倉具視、伊藤博文、大久保利通]] 岩倉使節団（いわくらしせつだん）とは明治4年11月12日（1871年12月23日）から明治6年（1873年）9月13日まで、日本からアメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国に派遣された使節団である。岩倉具視を正使とし、政府のトップや留学生を含む総勢107名で構成された。 概要 明治4年（1871年）に横浜港を船で出発し、サンフランシスコに上陸。アメリカ大陸を横断しワシントンD.C.を訪問した後、ヨーロッパへ渡り各国を訪問した。ヨーロッパでの訪問国は、イギリス・フランス・ベルギー・オランダ・ドイツ・ロシア・デンマーク・スウェーデン・オーストリア・イタリア・スイスの12カ国に上る。帰途はアジア各国への訪問も行われたがこれはヨーロッパでの滞在に比べれば短いものであった。日本に帰国したのは出発から2年後の明治...
• 中ソ不可侵条約
  中ソ不可侵条約（ちゅうそふかしんじょうやく）は日中戦争中の1937年8月21日、中華民国とソビエト連邦の間で調印された条約である。同条約に従い、ソ連は中国国民政府に対して空軍支援を送り(Zet作戦)、これは日ソ中立条約が結ばれるまで続いた。条約はまた、中国とナチス・ドイツとの友好関係の悪化に寄与し、それはドイツによる満州国の正式承認と在華ドイツ軍事顧問団の終結で頂点に達した。 関連事項 中ソ友好同盟条約 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年9月18日 (木) 05 43。 　　　
• 北京議定書
  北京議定書（ぺきんぎていしょ）とは、1901年9月7日に北京で調印された義和団事変における列国と清国・義和団との戦闘の事後処理に関する最終議定書。日本の外交文書における正式名称は、北清事変に関する最終議定書である。また、中国ではその年をとって辛丑条約、辛丑和約（しんちゅうじょうやく、－わやく）ともいう。欧米では Boxer Protocol の呼び名が一般的である。 なお、1900年10月から始まった和議交渉から、その内容ごとに逐次列国と清国間で協定を締結し、一部は既に施行されていた。本議定書はその条件履行の最終確認として、双方全権出席の下、調印されたものである。 調印国と全権 列国側 ドイツ・シュワルツェンシュタイン オーストリア・ハンガリー・ワールボルン ベルギー・ジュースタンス スペイン・コロガン アメリカ・ロックヒル フランス・ボー イギリス・アーネスト・...
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