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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「秘密投票」で検索した結果

• 軍国主義
  ...障される事もあるが、秘密投票ではなく、実質的には監視付き・与党支持率100％の翼賛選挙となりやすい）、良心の自由や信教の自由といった基本的な人格権など。統制経済が高度に発達している場合には、私有財産制や経済活動の自由が侵害される。 「国家の共通の敵」や「仮想敵国」が設定された場合には、生存権を含む基本的人権が蹂躙（じゅうりん）されることすらある。転居の自由、亡命の権利なども実質的には制限される事が多い。 このように軍国主義の政治的特徴は、（1）いかに国民の権利を制限するか、（2）いかに国家や政府に恭順させるか、という部分に興味が注がれ、国家・政府への絶対的忠誠を誓わせる点にある。 このような軍国主義を可能にする政治制度には二つの面があり、一つは強権的な支配によって国民を押さえつける警察国家的方法であり、もう一つは教育やメディア戦略をとおして国民を洗脳し、自発的に国家の意思に従わ...
• 山縣有朋
  ...た。また、記名投票を秘密投票に改め、小学校教員の被選挙権を禁止した。山縣は政党政治を嫌い、議会勢力と一貫して敵対した（超然主義）。 小選挙区制は強大な政党が生まれやすいことから、大選挙区制に改め、小党を分立させれば議会の懐柔がしやすくなるという計算があった。また、政党が農村部で発達し始めたことから、選挙区の組み替えや国税納付の資格を緩和することで、これまでの地盤を破壊し、政府や都市部の意向を反映した議員を生み出しやすくする狙いがあったといわれる。もっとも、小選挙区が残ったこと、政党そのものが発展途上の時期であったことなどから、大選挙区制の下でも、むしろ議席は大政党への集中が進んだ。同年10月辞任政敵である伊藤博文が立憲政友会を設立し、総裁に就任したことに伴うもの。辞任に際して後任に伊藤を推薦した。政友会設立直後のため体制が整っておらず混乱することを見越してのことである。。 陸...
• ヤルタ会談
  320px|thumb|ヤルタ会談（中央ソファー左から[[ウィンストン・チャーチル|チャーチル・ルーズベルト・スターリン）]] ヤルタ会談（ヤルタかいだん）は、1945年2月にクリミア半島のヤルタで行われた、F.ルーズベルト（アメリカ）・チャーチル（イギリス）・スターリン（ソ連）による首脳会談。 なおクリミア半島は歴史的にはタタール人とスラブ系により争われてきた土地であるが、18世紀末以降（会談当時も）ロシア・ソ連が占領していた。のち、冷戦期初期にウクライナに割譲され、現在に至る。地理的にはウクライナの半島に他ならない。 またヤルタはクリミア諸島の南端、黒海を臨むリゾート地。このソ連唯一のリゾート地に米英首脳を迎えたのであった。 概要 連合国の主要3カ国首脳の会談が行われた結果、第二次世界大戦後の処理についてヤルタ協定を結び、イギリス・アメリカ・フランス・ソ連の4カ国によるド...
• 蝦夷共和国
  蝦夷共和国（えぞきょうわこく）は、明治元年12月（1869年1月）に成立し、蝦夷地（北海道）に短期間存在した佐幕派の政権である蝦夷島政府に対する俗称である。明治2年5月18日、箱館戦争終結によって消滅した。 概要 江戸時代後期、慶応3年（1867年）に15代征夷大将軍徳川慶喜が大政奉還を行って江戸幕府が消滅し、山岡鉄太郎の斡旋により新政府軍の大総督府参謀である西郷隆盛と徳川家陸軍総裁の勝海舟の会談で江戸城の無血開城が決定する。徳川慶喜の静岡下向を見届けた海軍副総裁榎本武揚は旧幕臣の保護と北辺防備を目的として慶応4年（1868年）8月19日に品川沖から開陽丸を旗艦に8隻の軍艦を率いて江戸を脱出し、蝦夷地に向かった。途中仙台で会津戦争で敗走した伝習隊、旧新選組や彰義隊の残党を吸収し、北上、鷲ノ木に上陸し、各地を平定、五稜郭を攻略し、府知事清水谷公考を敗走させ、蝦夷全島を支配下に置いた。...
• 日露協約
  日露協約（にちろきょうやく）は日露戦争後に締結した日本とロシア帝国がお互いに権益を認め合った４次にわたる協約。秘密条項では日本はロシアの外モンゴルにおける権益、ロシアは日本の朝鮮における権益を認めた。しかし、1917年のロシア革命でロシア帝国が滅亡すると、協約はソビエト政府によって破棄され、日本は中国権益の危機を迎えることとなる。 第一次日露協約 1907年（明治40年）7月30日調印。公開協定では日露間及び両国と清国の間に結ばれた条約を尊重することと、清国の独立、門戸開放、機会均等の実現を掲げる一方で、秘密協定では日本の南満州、ロシアの北満州での利益範囲を協定した。また、ロシアの外蒙古、日本の朝鮮（大韓帝国）での特殊権益も互いに認めた。 第二次日露協約 1910年（明治43年）7月4日調印。アメリカの南満州鉄道中立案（ノックス提案）の拒否を協定し、両国の満州権益の確保を確...
• 更新blog-5
  最近更新したblog一覧　その５ 更新blog-1 更新blog-2 更新blog-3 更新blog-4 更新blog-6 ＃　世に倦む日日　＃ 引っ越ししました。 大晦日に - 朝日の投書 「日中は戦争になるのですか」 仲井真弘多にリコールを - 12/27のNHKの異様な奉祝報道 安倍晋三の靖国参拝と米国の批判 - その政治の分析 安倍晋三と仲井真弘多の茶番会議とNHKの脱力報道 「東アジアの安全保障環境の激変」の言説と防空識別圏 都知事選の提案 - 若いリベラル候補で安倍晋三を倒す リベラルの欺瞞とファシズム - 加藤陽子、長谷部恭男、東大 都知事選でSTOP THE ABE - リベラル統一候補の擁立を ｢反日｣、｢テロリスト｣、｢スパイ｣ - 内務省、憲兵、軍法会議 秘密保護法を招いた通路 - マスコミは政治報道の反省を 秘密保護法の成立 - 闘い...
• 更新blog-1
  最近更新したblog一覧　その１ 更新blog-2 更新blog-3 更新blog-4 更新blog-5 更新blog-6 ＃　Apes! Not Monkeys! はてな別館　＃ 主要エントリリスト（「慰安婦問題は朝日の捏造！」説関連） 主要エントリリスト（その他）。 主要エントリリスト（南京事件関連） 主要エントリリスト（日本軍「慰安婦」問題関連） 連絡先 「遺された声〜横井庄一の“戦争”〜」 「8月ジャーナリズム」の残り物 NNNドキュメント'21　10月3日放送回 「国民の歴史」を疑えない「複眼」 21年夏「戦争」関連番組感想 神戸・諏訪山動物園の殺処分 岩波『世界』8月号 「黒い雨」訴訟、高裁でも原告勝訴 日本統治下台湾の捕虜収容所 「帝銀事件と日本の秘密戦」講演会 連載「慰安婦がいた時代」 山田朗さん講演会情報 『歴史評論』21年5月号...
• 特別高等警察
  特別高等警察（とくべつこうとうけいさつ）は、大日本帝国憲法下の日本で、反体制的な言論・思想・宗教・社会運動を弾圧した秘密警察である。当初は共産主義者・共産党員を対象にしていたが、次第に弾圧の対象を拡大して、第二次世界大戦中には自由主義など一切の反政府運動やそれらの思想も弾圧し、憲兵とともに国民から恐れられた。 一般には、略称の特高警察（とっこうけいさつ）や特高（とっこう）の名で呼ばれる。なお、「特別」と追加されたのは、国体の護持は特別に重要であったから、とされている。 歴史 thumb|right|300px|[[警視庁 (内務省)|警視庁特別高等警察部検閲課による検閲の様子（1938年（昭和13年））]] 無政府主義者による天皇暗殺計画とされた大逆事件（幸徳事件）を受け、1911年、警視庁に、従来あった政治運動対象の高等警察から分かれて、社会運動対象の特別高等警察課が設置...
• 反軍演説
  反軍演説（はんぐんえんぜつ）は、1940年（昭和15年）2月2日に帝国議会の衆議院で斎藤隆夫が行った演説。日中戦争に対する根本的な疑問と批判を提起して、演説した。 経緯 演説 斎藤によれば、演説の要点は以下の通りである ref name= hangun-kaiko 『回顧七十年』「国家総動員法案、質問演説」より。以下のカギ括弧内引用は断りが無い限りこのページからのものである。 第一は、近衛声明なるものは事変処理の最善を尽したるものであるかどうか 第二は、いわゆる東亜新秩序建設の内容は如何なるものであるか 第三は、世界における戦争の歴史に徴し、東洋の平和より延（ひ）いて世界の平和が得らるべきものであるか 第四は、近く現われんとする支那新政権に対する数種の疑問 第五は、事変以来政府の責任を論じて現内閣に対する警告等 「演説中小会派より二、三の野次が現われたれども、その他は...
• 軍閥
  軍閥（ぐんばつ）とは多義的な用語であり、一つの定義に規定するのは不可能であるが、主なものについて挙げる。 国家における単一の近代的軍事組織が軍事を独占した状態になっている国家において、その官僚組織としての軍部内部における派閥のこと。特に旧日本軍内における派閥のことを言う。 軍事力を背景に地方に割拠する（国際的に承認・未承認を問わず、ある程度の実効支配地域を持つ）組織・集団のこと。 軍部内部における派閥 旧・大日本帝国陸軍における皇道派・統制派、旧・大日本帝国海軍における艦隊派・条約派などが挙げられる。しかし、軍部内における派閥は日本軍に限らずどこの軍隊にもありえるが、「軍閥」という名称では呼ばれない場合も多い。例えば、韓国軍における秘密組織であった「一心会」（ハナフェ）、やはり秘密組織である旧エジプト王国軍の自由将校団（ナセルなどが在籍）などは、その政治的野心も強かったも...
• 木村兵太郎
  Template 基礎情報 軍人? 木村 兵太郎（きむら へいたろう、明治21年（1888年）9月28日 - 昭和23年（1948年）12月23日）は、昭和期の陸軍軍人、陸軍大将。太平洋戦争後、A級戦犯として逮捕、極東国際軍事裁判にて死刑の判決を受け、絞首刑に処された。 略歴 生い立ち・前歴 埼玉県出身。広島一中、広島陸軍地方幼年学校、陸軍士官学校、陸軍大学校卒。 昭和15年（1940年）、関東軍参謀長。昭和16年（1941年）4月から同18年（1943年）3月まで陸軍次官。昭和19年（1944年）8月、ビルマ方面軍司令官。 ビルマからの撤退 Template see also? 昭和20年（1945年）、イギリス軍のビルマ侵攻が開始され、ビルマの防衛は危機に瀕していた。木村はイギリス軍のビルマ侵攻を知った時、恐怖で手が震え、何も話すことができなくなるほど動揺し、作戦指導...
• 中山事件
  中山事件（なかやまじけん）は、1935年に中国、上海で起こった、中国人による、日本人水兵射殺事件である。 1935年11月9日午後9時ころ、上海共同租界と中国人街との境界道路である竇楽安路路上において、日本の上海特別陸戦隊勤務中山秀雄一等兵水兵が中国人によって背後から射殺された。 日本側の抗議と工部局、日本総領事館の両警察当局の督促によって、1936年春になって、租界工部局は被疑者である同仁会主席委員楊文道、同会会員葉海生、周我栄以下数名を逮捕、起訴した。 しかし抗日団体などの脅迫などのために裁判はなかなか進まず、10月2日にようやく上海第一特区法院において楊、葉の2名は死刑、周は無罪と断案が下され、中国側はこれによって抗日秘密結社の存在を認めた。 楊、葉の2名は上告したが、11月9日の上訴判決でふたたび死刑判決が下され、事件はいちおうの解決を見た。 出典 フリー百...
• 食い逃げ解散
  食い逃げ解散（くいにげかいさん）とは、1937年3月31日の衆議院解散の俗称。 経緯 林内閣は、昭和12年度予算が可決されたのを見て、政党のあり方が政府に対して翼賛的ではないとし、議会刷新の必要性に鑑み、衆議院を解散した。しかし、政党や国民は、予算成立というご馳走を食べ終わるなり解散をしたということで、「食い逃げ解散」と非難した。4月30日に行われた第20回衆議院議員総選挙の投票結果は、与党的立場をとる昭和会・国民同盟などは合わせても40議席程度で、野党の政友会・民政党が優位に立った。 しかし、総選挙後も林内閣は政権維持の姿勢を崩さなかったため、民政党・政友会、加えて社会大衆党は、一斉に林内閣に対して退陣を要求した。林首相は、退陣要求に対して強気の姿勢を崩さず、5月15日の地方長官会議（知事会議に相当）の席上、政権維持を言明し、再度の衆議院解散をちらつかせた。政党側も一層態度を硬化さ...
• 十四か条の平和原則
  十四か条の平和原則（じゅうよんかじょうのへいわげんそく）は、1918年1月8日、第一次世界大戦終結のために、アメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンがアメリカ連邦議会での演説を通じて発表した平和原則。 概要 この提案がドイツの降伏を引き出し、1919年のパリ講和会議では、アメリカの中心的な主張となった。 主に以下のことが柱になっている。 秘密外交の廃止 海洋の自由 経済障壁の撤廃 軍備縮小 国際平和機構の設立 民族自決 植民地問題の公正解決 国際平和機構は後に国際連盟として結実した。 しかしながら、パリ講和会議ではイギリスやフランスに無視され、ドイツに対して過酷な賠償を科すこととなった。形式的に東欧で民族自決の原則により独立が認められた国々があったがこれはあくまでもロシア革命やハンガリー革命から西欧を防衛することを目的とした方便によるものであり（そして、70年後のチ...
• 日仏協約
  日仏協約（にちふつきょうやく）とは、1907年6月10日にパリにおいて日本・フランス両国間で締結された条約。 駐フランス大使栗野慎一郎とフランス外相ステファン・ピションの間で調印され、アジアにおける両国の利益と安全保護を約束した。これによってフランスは日本との関係を相互的最恵国待遇に引き上げることを同意する代わりに日本はフランスのインドシナ半島支配を容認して、ベトナム人留学生による日本を拠点とした独立運動（ドンズー運動）を取り締まることを約束した。また、両国は清国の独立を保全するとともに清国内におけるお互いの勢力圏を認め合った。これによってフランスは広東・広西・雲南省を、日本は満州と蒙古、それに秘密協定によって福建省を自国の勢力圏として相手国側に承認させたのである。なお、フランス側が議会・世論対策のために自国マスコミに交渉内容をリークしたために、清国側からの抗議を受ける事態も生じた。また...
• 桜会
  桜会（さくらかい）とは、日本の軍事国家化と翼賛議会体制への改造を目指して1930年（昭和5年）に結成された超国家主義的な秘密結社である。 参謀本部の橋本欣五郎中佐、長勇（ちょう いさむ）少佐らは、政党政治が腐敗しているとして国民の大多数を占める農民の窮状に日本の将来が危惧されるとして、いわゆる満蒙問題を主張し農民の窮状解決の活路を求めた。また、従来の反ソ親米路線を廃し反米反中への転換と政党内閣を廃して軍事政権を樹立する国家改造構想を抱いていた。彼らは1930年（昭和5年）9月に桜会を結成、参謀本部や陸軍省の中佐以下の中堅将校100余名が参加した。 同会は大川周明らと結んで、1931年（昭和6年）3月の三月事件、同年10月の十月事件を計画（いずれも未遂）。軍部の独走を助けた。 組織は十月事件後に解散させられたが、同会に所属していた会員の中から多くの将校が統制派として台頭。対立する皇道派...
• ヴェルサイユ条約
  ヴェルサイユ条約（ヴェルサイユじょうやく、Template lang-fr-short?）とは、1919年6月28日にフランスのヴェルサイユで調印された、第一次世界大戦の講和条約。ヴェルサイユ宮殿・鏡の間で調印されたことからこの名がある。ベルサイユ条約とも表記される。 この条約によりもたらされた国際秩序をヴェルサイユ体制という。 概要 thumb|220px|right|パリ講和会議における各国首脳、左から順に[[ロイド・ジョージ（イギリス）、ヴィットーリオ・エマヌエーレ・オルランド（イタリア）、ジョルジュ・クレマンソー（フランス）、ウッドロウ・ウィルソン（アメリカ）]] ヴェルサイユ条約は、6か月に渡るパリ講和会議の結果として締結され、この条約により第一次世界大戦は公式に終了した。敗戦国であるドイツの条約調印式は1919年6月28日に行われた。 ヴェルサイユ条約は1920年...
• ナチス・ドイツ
  Template 基礎情報 過去の国? ナチス・ドイツは、国家社会主義ドイツ労働者党が支配した1933年から1945年の元首制的共和国としてのドイツを指す。 国名 正式な国名は帝政ドイツ、ヴァイマル共和国を通じてDeutsches Reich（ドイツ国）である。一時期、ドイツ全国を統一的に統治した国家体制として、神聖ローマ帝国（962年–1806年）、帝政ドイツ（1871年–1918年）に次ぐという意味で、「第三帝国」 (Drittes Reich) という呼称を宣伝に使用したが、これが逆に敵対国の反独宣伝に利用されたため、ナチス政府はこの語の使用を禁じた。またナチス・ドイツは帝政（帝国）ではなく共和政（共和国）であることから、英語では帝政でない国を Third Empire とは言えないのでドイツ語のまま Third Reich といった。日本では戦後に...
• 独ソ不可侵条約
  独ソ不可侵条約（どくそふかしんじょうやく、Template lang-de-short?、Template lang-ru-short?、Template lang-en-short?）は、1939年8月23日にドイツとソ連の間に締結された不可侵条約。犬猿の仲といわれたヒトラーとスターリンが手を結んだことは、世界中に衝撃を与えた。 ヒトラー＝スターリン条約とも呼ばれる。また、署名したモロトフ、フォン・リッベントロップ両外務大臣の名前を取り、モロトフ＝リッベントロップ協定（Template lang-ru-short?、Template lang-en-short?）とも呼ばれる。 成立に至る経緯 1933年にナチ党が政権を取り、1935年に再軍備宣言を行なうなど、ドイツがヴェルサイユ体制を脱して急速に勢力を拡大すると共に、ヨーロッパの国際緊張は次第に高まっていった。イギリス・フラ...
• ヨシフ・スターリン
  Template 大統領? ヨシフ・スターリン（Иосиф Сталин、1879年12月9日（グレゴリオ暦12月21日） - 1953年3月5日）は、ソビエト連邦の政治家。本名は、ヨシフ・ヴィサリオノヴィチ・ジュガシヴィリ（Template Lang?, グルジア語 იოსებ ჯუღაშვილი）。20世紀にその名を残す独裁者の1人。 「スターリン」とはペンネームで、「鋼鉄の人」の意。「ジュガシヴィリ」は「ユダヤ人の息子」の意。『赤いツァーリ』の称号で呼ばれることも多い。旧ソ連ではスターリンを、ドイツ（ナチ政権）の侵略から祖国を守る英雄として、またソビエトを戦勝後にアメリカに次ぐ世界第二番目の経済大国へと躍進させた戦略的指導者として認識している人々も少なくない。その一方で、党内反対派や「反革命分子」「人民の敵」に対し、粛清と称して無数の国民を虐殺し、過酷な抑圧政策を取ったことでも知...
• 塘沽協定
  塘沽協定（たんくーきょうてい）は、1933年5月31日に河北省塘沽で締結した満州事変の停戦協定。 妥結に至る背景 満州事変によって満州国が建国されると、それまで強硬な抵抗姿勢を取っていた孫科内閣は倒れ、代わりに対日妥協策を取る汪兆銘内閣が成立した。その一方で日本軍は1933年に熱河省へ侵攻、万里の長城(長城線)以北の地域を満州国に併合する。更に長城線を越えて河北省へと進撃するが、ここで宋哲元率いる29軍の抵抗に遭ってしまう。何とか侵攻は成し遂げたが日本は国際連盟を脱退して国際的な孤立感を深め、国民政府との間で一応の妥協点を探ることになった。 最初のうちは北平政務委員長の黄郛和と関東軍副参謀長の岡村寧次との間で秘密裏に交渉が持たれていたが、最終的には国民政府軍事委員会から何応欽が全権として出席し協定妥結にこぎつけた。 協定の骨子 国民政府軍は河北省東北部から撤退し、軍事的な挑発行...
• 皇室会議
  皇室会議（こうしつかいぎ）は、皇室に関する重要な事項を合議する国の機関である。皇室典範28条以下に定められる。重要事項について、皇室会議の「議を経」または「議によ」ることとされ、諮問機関とは一線を画する。 なお、宮内庁長官が議員として参加する、会議が宮内庁本庁舎において行われる等宮内庁とは関係は深いものの、それぞれはお互いに独立した機関である。 皇室会議で決すべき事項 「皇室会議は、この法律及び他の法律に基く権限のみを行う」（皇室典範37条）と定められているので、皇室会議で決すべき事項は、新たな法律の制定・改廃がされない限り以下のもののみである。※印が付されているものは、出席議員の3分の2以上の多数で決する事項。 皇位継承関係 皇位継承順位の変更（皇室典範3条）※ 婚姻関係 立后（天皇の婚姻）と皇族男子の婚姻（皇室典範10条） 他の事項が皇室会議の「議による」...
• 保安条例
  Template 日本の法令? 保安条例（ほあんじょうれい）は、明治時代、1887年12月26日に制定、発布され、即日施行された条例である（明治20年勅令第67号）。全7条。1898年6月25日、保安条例廃止法律（明治31年法律第16号）により廃止された。 概要 自由民権運動を弾圧するためのもので、稀代の悪法とされる。集会条例同様、秘密の集会・結社を禁じた。また、内乱の陰謀・教唆、治安の妨害をする恐れがあるとされた自由民権派の人物が、同条例第4条の規定に従って皇居から3里（約11.8km）以外に退去させられ、3年以内の間その範囲への出入りや居住を禁止された。これにより退去を命じられた者は、12月26日夜から28日までに総計570人と称されている。この条例により東京を退去させられた主な人物には、尾崎行雄、星亨、林有造、中江兆民、片岡健吉、光永星郎、中島湘煙、中島信行、横川省三、山本幸彦...
• 日泰攻守同盟条約
  日泰攻守同盟条約（にったいこうしゅどうめいじょうやく）(昭和16年条約第20号)は、大東亜戦争（太平洋戦争）中に大日本帝国とタイ王国の間に結ばれた同盟に関する条約である。 歴史 背景 欧米側の都合と巧妙な外交手腕によって侵略を免れ、大日本帝国と同じく独立を保ってきたタイは、同じアジア人として日本の政策にはおおむね好意的で、満州事変後のリットン調査団の報告によって、国際連盟における満州国の合否判断の際も投票を棄権し、満州国も国家として承認してきた。また、元帥プレーク・ピブーンソンクラームによる独裁体制が固められ、フランス領インドシナに日本軍が進駐すると、かつてフランスに奪われた領土を奪還すべく出兵、駐留フランス軍と紛争となったが、翌年には日本軍の介入で講和。これによってタイは旧領土のほとんどを回復し、日本への協力姿勢を強めた。 参戦 日泰攻守同盟条約では、アジアにおける新...
• 大韓帝国軍
  大韓帝国軍（だいかんていこくぐん）は大韓帝国の国軍である。皇帝の統帥権の下に置かれた。 概要 大韓帝国の基本法典である「大韓国国制」第5条によると「大韓国大皇帝におかれては、国内陸海軍を統率し、編制を定め、戒厳解戒を命ずる。」とし、大日本帝国軍に倣った国軍を編成することになっていた。しかし日本軍とは異なり、徴兵制度を採用せず、李氏朝鮮時代以来の志願兵制を採用していた。法制上の兵力は約9000人であった。 1907年(光武11年)7月24日に結ばれた第三次日韓協約に伴う秘密協定により、同年8月1日に国軍としての大韓帝国軍は解散され、皇帝を護衛する小規模な近衛兵としての「近衛歩兵隊及び近衛騎兵隊」に再編成された。これを不満とする元将兵の一部は、武力による抗日運動である義兵闘争に参加した。 なお、後身である近衛騎兵隊及び近衛歩兵隊は日韓併合後も「朝鮮騎兵隊」「朝鮮歩兵隊」として存続してい...
• 三国干渉
  三国干渉（さんごくかんしょう）は、下関条約で日本への割譲が決定された遼東半島を清へ返還するよう、フランス・ドイツ帝国・ロシア帝国の3国が1895年4月23日に行った日本に対する勧告のことである。 日清戦争と欧州列強 日清戦争中、日本の勝利が間近に迫ると、列強も事の重大性を認識するに至り、干渉を考え始めた。主導国はロシアであったが、ドイツの参加がなければ干渉が実現しなかったとも言われる。西にドイツの脅威を控えていたロシアは、ドイツの干渉参加により東に深入りしやすくなったからである。 更に下関条約で遼東半島の割譲を日本が要求していることを知った列強は衝撃を受けた。列強は清朝の衰退に乗じて「中国の分割」を進めてきたが、中国国内の抵抗を危惧してその動きは未だ緩慢なものであり、戦争による賠償で得たイギリス領香港を例外として、露骨な領有権要求は差し控えてきた。だが、日本のこの要求はこの列強間の「...
• 革新官僚
  革新官僚（かくしんかんりょう）とは、1937年に内閣調査局を前身とする企画庁が、日中戦争の全面化に伴って資源局と合同して企画院に改編された際、同院を拠点として戦時経済統制の実現を図った官僚層。のちに国家総動員法などの総動員計画の作成に当たった。 新々官僚（しんしんかんりょう）、略して新官僚（しんかんりょう）と称されることもあるが、そもそも「新官僚」は大正後半から昭和初期にかけて疑似右翼的な官僚層を指して使われた言葉で、のちに新々官僚が登場してきたときに紛らわしいので新々官僚を「革新官僚」とも呼ぶようになった。ちなみに、「新官僚」に該当する人物としては、内務省警保局の幹部に昇進し「天皇陛下の軍隊」に対抗して「天皇陛下の警察官」を自称した後藤文夫のほか、松本学、唐沢俊樹、吉田茂（内務省出身。のちの首相は同姓同名の異人）、平沼騏一郎などが挙げられる。 逓信省出身の奥村喜和男が電力国家管理案を...
• 選挙粛正運動
  選挙粛正運動（せんきょしゅくせいうんどう）とは、1930年代の日本において、普通選挙法制定後に公正明大な選挙の実施を目指して行われた選挙浄化運動の事である。だが、後に変質させられて国家による選挙干渉の手段として用いられて後に翼賛選挙のモデルとされた。 第2次護憲運動の結果、普通選挙法が制定されて政党内閣が慣例化した。だが、その一方で選挙にまつわる買収や贈収賄などの問題も浮上してきた。これを憂慮した後藤新平らによって国民の選挙への関心を高めて啓蒙する事によって選挙にまつわる腐敗を防止しようとした。これが、「選挙粛正（あるいは選挙革正）」と呼ばれるようになる。これを受けて浜口内閣では選挙革正審議会が打ち立てられるが、五・一五事件によって政党内閣は終焉を迎えた。 政党内閣が終わり、中間内閣の時代となると、これに目を付けたのがいわゆる「革新官僚」であった。彼らは政党政治以前にもこうした腐敗があ...
• 開拓使官有物払下げ事件
  開拓使官有物払下げ事件（かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん）は、北海道開拓使長官の黒田清隆が開拓使の官有物払下げを決定したところ、世論の厳しい批判を浴び、払下げ中止となった事件を指す。明治十四年の政変のきっかけとなり、伊藤博文が大隈重信を政府から追放。また、国会開設の詔勅が出された。 払下げ決定まで 開拓使は、北方開拓のために1869年（明治2年）7月から1882年（明治15年）2月まで置かれた官庁である。 黒田はロシアに対抗する国力を充実させるため北海道の開拓に力を入れるべきだという建議を行った。これに従い、1871年（明治4年）8月19日に10年間1000万両をもって総額とするという大規模予算計画、いわゆる開拓使十年計画が決定された。 黒田は米国人ホーレス・ケプロンらのお雇い外国人を招いて、政策の助言と技術の伝習を行った。開拓使は潤沢な予算を用いて様々な開拓事業を推進し...
• 太政官布告・太政官達
  太政官布告（だじょうかんふこく）・太政官達（だじょうかんたっし）とは、ともに太政官によって公布された明治時代初期の法令の形式である。 概要 太政官布告、太政官達は、いずれも、明治時代初期に最高官庁として設置された太政官によって公布された法令の形式である。 布告と達の区別については、当初から厳密な区別はなかったが、1873年（明治6年）には、各官庁及び官員に対する訓令としての意味を持つものを「太政官達」、全国一般へ布告すべきものを「太政官布告」として区別することを定めた（明治6年太政官布告第254号）。しかし、実際の取扱いとしては、その後もそのような区別が厳密にされていたとは言い難く、一般国民を拘束する内容を持つものであっても太政官達の形式により定めたものもあったただし、1869年の版籍奉還以前に藩に対して出された指示は全て「太政官達」である。これは、幕藩体制においては、藩（藩主）...
• 105人事件
  105人事件（105人じけん）とは、1910年8月の日本の韓国併合後まもない時期に「発生」した、「寺内正毅朝鮮総督暗殺未遂事件」・「宣川事件」・「朝鮮陰謀事件」ともいう事件である。 1910年9月30日に日本の一地方となった「朝鮮」での統治を行なう機関として設置された朝鮮総督府の筆頭である朝鮮総督に翌日の10月1日に就任した寺内は、朝鮮において憲兵警察制度の実施に象徴される「武断統治」を行なった。寺内は1910年12月、朝鮮北西部の平壌、宣川、新義州などを視察したが、その間に朝鮮人が何度か彼の暗殺を試みたものの、いずれも失敗に終わったという噂が、1911年になって広まった。それをうけて、朝鮮総督府は、同年9月までに約700人の朝鮮人を逮捕し、証拠不十分で釈放された人たち以外の122人への裁判が翌1912年に始まった。そして、朝鮮総督府や朝鮮語紙『毎日申報』、日本語紙『京城日報』、英字紙『...
• 木戸孝允
  {{政治家 |各国語表記 = |画像 = Takayoshi Kido suit.jpg |画像説明 = |国略称 = |生年月日 = 天保4年6月26日（1833年8月11日） |出生地 = Template JPN?長門国・萩・呉服町（現：山口県・萩市） |没年月日 = 明治10年（1877年）5月26日 |死没地 = |出身校 = |前職 = 長州藩士 |現職 = |所属政党 = |称号・勲章 = |世襲の有無 = |親族（政治家） = |配偶者 = 木戸松子 |サイン = |ウェブサイト = |サイトタイトル = |国旗 = JPN |職名 = 第2代文部卿 |就任日 = 明治7年（1874年）1月25日 |退任日 = 明治7年5月13日 |退任理由 = |元首職 = |元首 = |国旗2 = JPN |職名2 = 第2代内務...
• 衆議院
  {{議会 |国略称 = Template JPN? |議院名 = 衆議院 |公用語名 = 衆議院 |画像 = |画像説明 = 国会議事堂（手前が衆議院） |上下院、一院制 = 下院 |議長歴代 = 17 |議長氏名 = 河野洋平 |議長出身党派 = 自由民主党 |副議長歴代 = 17 |副議長氏名 = 横路孝弘 |副議長出身党派 = 民主党 |成立年月日 = 帝国議会 - 1890年11月29日国会 - 1947年5月3日 |郵便番号 = 100-0014 |所在地 = 東京都千代田区永田町1丁目7番地1号 |任期 = 4年（任期途中に解散有） |定数 = 480（小選挙区300・比例代表選挙区180） |選挙制度 = 小選挙区比例代表並立制 |議会運営 = 委員会中心主義 |ウェブサイト = http //www.shugiin.go.j...
• ウィンストン・チャーチル
  {{大統領 | 人名 = ウィンストン・スペンサー＝チャーチル | 各国語表記 = Sir Winston Leonard Spencer-Churchill | 画像 = Churchill portrait NYP 45063.jpg | 画像サイズ = | 国名 = Template GBR? | 代数 = 第61 | 職名 = 首相 | 就任日 = 1940年5月10日 | 退任日 = 1945年7月27日 | 元首 = | 国名2 = Template GBR? | 代数2 = 第63 | 職名2 = 首相 | 就任日2 = 1951年10月26日 | 退任日2 = 1955年4月7日 | 元首2 = ...
• 洪思翊
  Template 韓国の人物? Template 基礎情報 軍人? 洪 思翊（ホン・サイク、こう しよく；1889年3月4日 - 1946年9月26日）は朝鮮人の日本陸軍軍人。陸軍中将。戦犯としてフィリピンで処刑された。 出自 1889年、京畿道安城の両班の家に生まれた。本貫は南陽洪氏である。1905年の日韓保護条約締結後、大韓帝国の陸軍武官学校に入学している。1909年に陸軍武官学校廃止にともない、日本の中央幼年学校に国費留学し、首席で卒業した後、間もなく陸軍士官学校に進学した。当時、陸軍士官学校には大韓帝国からの派遣留学生が何人も在籍しており、1910年の日韓併合に衝撃を受けて抗日独立運動に身を投じた者も多数いたが、洪思翊は現在決起するのは朝鮮の独立を回復するのに繋がらず、しばらく研鑽を積み実力を養成した後戦うべきとして級友達と路線を分かつ。 軍歴 1914年に陸軍士官学校...
• 神戸事件
  right|180px|thumb|当時のものと同型の[[大砲]] 神戸事件（こうべじけん）とは慶応4年1月11日（1868年2月4日）、神戸三宮神社前で備前藩（現・岡山県）兵が隊列を横切ったフランス人水兵を負傷させた事件である。明治政府初の外交問題となった。 この事件により一時、外国軍が神戸中心部を占拠するなどの動きにまで発展したが、その際に問題を起こした隊の責任者であった滝善三郎が切腹する事で一応の解決を見た。 相前後して堺事件が発生し、共に外国人に切腹を深く印象付けた。 事件の発端 慶応4年1月3日（1868年1月27日）、戊辰戦争が開戦、間も無く、徳川方の尼崎藩（現・兵庫県）を牽制するため、明治新政府は備前藩に摂津西宮の警備を命じた。備前藩では1月5日（1月29日）までに2,000人の兵を出撃させ、このうち家老・日置帯刀（へきたてわき）率いる500人（800人説もある）は...
• 国民協会 (日本)
  国民協会（こくみんきょうかい）は、日本に存在した政党、政治団体。現在、「国民協会」の名を持つ政党は日本には存在しない（政治団体としては名称変更した国民政治協会が存在する）。 国民協会 (1892-1899) 明治時代に存在した国粋主義団体（一般的には政党と見なされるが、厳密には異なる）。政治組織として国民政社（こくみんせいしゃ）があり、衆議院の院内会派としては他の吏党系議員とともに議院倶楽部（ぎいんくらぶ）と名乗った（1892年6月22日－1899年7月4日）。 1892年、西郷従道を会頭、品川弥二郎を副会頭として設立された。幹事として渡辺洪基・牧朴真・白井遠平が選出され（後に安場保和が幹事長に就任）、他に中央交渉部の佐々友房、佐藤昌蔵、津田真道、大岡育造、古荘嘉門、曾禰荒助・元田肇などが参加した（なお、当初国民政社は別働隊として位置づけられており、国民協会とは別個に佐藤・古荘・曾禰...
• 上海停戦協定
  上海停戦協定（しゃんはいていせんきょうてい）とは、1932年1月28日より開始した第1次上海事変における日本と中華民国との間で締結された停戦協定文である。 本協定文には本来標題は無いが、当時、外務省において便宜上、同標題が付けられた。 本文 第1条 日本国及中国の当局は既に戦闘中止を命令したるに依り昭和七年五月五日より停戦が確定せらるること合意せらる。双方の軍は統制の及ぶ限り一切の且有あらゆる形式の敵対行為を上海の周囲に於て停止すべし。停戦に関し疑を生ずるときは、右に関する事態は参加友好国の代表者に依り確めらるべし。 第2条 中国軍隊は本協定に依り取扱はるる地域に於ける正常状態の回復後に於て追て取極ある迄其の現駐地点に止まるべし。前記地点は本協定第一附属書に掲記せらる。 第3条 日本国軍隊は昭和七年一月二十八日の事件前に於けるが如く、共同租界及虹口方面に於ける租界外拡張...
• 紀尾井坂の変
  紀尾井坂の変（きおいざかのへん、1878年（明治11年）5月14日）は、明治の元勲・大久保利通が東京の紀尾井町清水坂で士族6名によって暗殺された事件。「紀尾井坂事件」「大久保利通暗殺事件」ともいう。 事件の経緯 当時、大久保は1877年（明治10年）の西南戦争で政府軍を指揮したばかりであった。また、薩摩や土佐などといった不平士族または自由民権運動者からは、「有司専制」と非難されていた。事件はそのような最中に起こる。 大久保は1878年（明治11年）5月14日午前8時ごろ、麹町区三年町裏霞ヶ関の自邸を出発。明治天皇に謁見するため、二頭立ての馬車で赤坂仮皇居へ向かう。同日午前8時30分頃、東京の紀尾井町清水坂（紀尾井坂）において、石川県士族島田一郎・長連豪・杉本乙菊・脇田巧一・杉村文一および島根県士族の浅井寿篤の6名が大久保の乗る馬車を襲撃。日本刀で馬の足を切った後、御者の中村太郎を...
• 国際連盟
  国際連盟（こくさいれんめい 英：League of Nations）は、第一次世界大戦の教訓から、1920年に発足した史上初の国際平和機構である。 略称は連盟。本部はスイスのジュネーヴに置かれていた。 国際連盟の沿革 設立 アメリカ合衆国大統領のウィルソン（＝民主党）の十四か条の平和原則により提唱され、ヴェルサイユ条約の第1編に基づいて国際連盟規約が定められたことで設立された。原加盟国は42カ国で、最終的に60カ国以上が加盟している。 提唱者が大統領であるアメリカ合衆国自身は、モンロー主義を唱える上院の反対（＝共和党が多数）により国際連盟には参加していない。また、ロシア革命直後のソヴィエト社会主義共和国連邦（1934年加盟）や敗戦国のドイツ（1926年加盟）は、当初は参加を認められなかった。このように大国の不参加によってその基盤が当初から十分なものではなかった。 経緯 ...
• 対華21ヶ条要求
  対華21ヶ条要求（たいか21かじょうようきゅう）は、第一次世界大戦中、日本が中国政府に行った21か条の要求と希望。二十一か条要求などとも呼ばれる（中国語版では「二十一条」）。 経緯 第一次世界大戦勃発後の1915年(大正4年)1月18日、大隈重信内閣（加藤高明外務大臣）が中華民国の袁世凱政権に5号21か条の要求を行った。主に次のような内容であった。 ドイツが山東省に持っていた権益を日本が継承すること 関東州の租借期限を延長すること 満鉄の権益期限を延長すること 漢冶萍公司（かんやひょうこんす：中国最大の製鉄会社）の日中合弁化 沿岸部を外国に割譲しないこと 5号条項として、中国政府に政治経済軍事顧問として日本人を雇用すること　など 5号条項は秘密・希望条項とされていたが、中国側が21ヶ条要求を突きつけられたと喧伝し、国際的、主にアメリカからの批判を浴びた。日本は5号...
• 大韓民国臨時政府
  Template 朝鮮の事物? 大韓民国臨時政府（だいかんみんこくりんじせいふ）は、1919年に朝鮮の独立運動を進めていた人々によって中国の上海（シャンハイ）に設立された亡命政府。 李承晩（イ・スンマン）、呂運亨（ヨ・ウニョン）、金九（キム・グ）といった人々によって設立され、日中戦争勃発後、重慶に移った。当時の日本人は「上海仮政府」と呼んでいた。 創設 三・一独立運動後、独立運動の継続と拡大のため、内外各地で政府樹立の計画が進められていた。当時、上海には多くの朝鮮人独立運動家が集結していたが、彼らは臨時議政院を設立し、李承晩を首班とする閣僚を選出、臨時憲章を制定し、1919年4月、大韓民国臨時政府の樹立を宣言した。同じころ、京城（ソウル）とシベリアでも臨時政府が樹立されたが、やがて上海の臨時政府に統合されていく。 活動 1919年6月、内務総長に安昌浩が着任し、連通制（朝鮮内地と...
• @_ソ連対日宣戦布告
  thumb|250px|満洲国の首都[[新京を進軍するソ連軍のSU-76自走砲]] ソ連対日宣戦布告（ソれんたいにちせんせんふこく Soviet Declaration of War on Japan）とは、1945年8月にソビエト連邦が日本に対して行った宣戦布告を言う。 概要 この布告では、連合国が発表したポツダム宣言を黙殺した日本に対し、世界平和を早急に回復するために武力攻撃を行うことが宣言されている。これにより、日ソ中立条約は完全に破棄された。ソ連軍は対日参戦を実行し、満州国、樺太南部、朝鮮半島、千島列島に侵攻し、日本軍と各地で戦闘になった。既に太平洋戦線の各地で米軍に敗退していた日本軍にこれを防ぐ手段は無く、原爆投下に続き日本にとどめを刺した。 布告はモスクワ時間1945年8月8日午後5時（日本時間：午後11時）、ソ連外務大臣ヴャチェスラフ・モロトフより日本の佐藤尚武駐...
• 三国協商
  三国協商（さんごくきょうしょう、英：Triple Entente、仏：Triple-Entente、露：Антанта）とは19世紀末から20世紀初に置いてイギリス・フランス・ロシア帝国の各国の間で締結された露仏同盟・英露協商・英仏協商によって作られた三国の協調関係を指した言葉「協商」（フランス語「entente」の訳語。「同意」「協定」を意味する）とは国家間における同盟ほど強くない緩やかな協力関係の事であって商業活動の協力の事ではない。。三国同盟と対立し、第一次世界大戦の主要な交戦国となった。 事前の経緯 当時の国際関係はドイツのビスマルクによって形作られていたいわゆるビスマルク体制、すなわちフランスの国際関係における孤立作戦が行われ、一時的にヨーロッパでは戦争の無い小康状態が作られていた。 しかしドイツにヴィルヘルム2世が即位するとビスマルクはこの皇帝と衝突し、1890...
• 南北朝正閏論
  南北朝正閏論（なんぼくちょうせいじゅんろん）とは日本の南北朝時代において南北のどちらが正統とするかの論争（閏はうるうと同じで「正統ではないが偽物ではない」の意）。 概要 近代以前の南北朝正閏論 近世以来、南北朝のいずれが正統かをめぐって南北朝正閏論が行われてきた。論者の主張は大きく南朝正統論、北朝正統論、両統対立論、両統並立論に分けられる。徳川光圀は徳川氏の祖とされた新田氏の正統性を示すため、「大日本史」で南朝を正統であると提示した。また同様に南朝正統論を支持した頼山陽は後小松天皇（北朝）は後亀山天皇（南朝）から禅譲を受けたことによって正統な天皇になったので、後小松天皇以後の天皇の正統性の問題を理由として、北朝の皇位継承を正当化とすべきではないと主張した（但し史実では神器帰還の儀式が行われたのみで禅譲の儀式は行われていない）。一方、当時の公家社会では、公家達のほとんどが北朝方公家の末裔...
• 軍令
  Template Wiktionary? 軍令 - 軍隊の命令と規則。 軍令 - 軍の作戦行動に関する業務。軍政の対義語。 軍令 - 20世紀前半の日本にあった法形式。本項で詳述。 軍令（ぐんれい）は、大日本帝国憲法体制下にあった法形式の一つで、内閣や議会を通さず、天皇が陸軍と海軍を統帥するため制定するものである。憲法に定めがないが、1907年に軍令第1号によって導入され、立法において軍部の統帥権独立を表すものとして1945年まで機能した。 軍令第1号までの道 ドイツ軍制を模倣した山県有朋陸軍卿による明治11年12月太政官達第50号『参謀本部条例』以降、国務から参謀本部が独立した。（太政官達はその後の勅令にほぼ相当した）。 『公文式』(明治19年勅令第1号)では、勅令は閣議を経て後、全て内閣総理大臣から天皇に、一般上奏した(第2条)。裁可後、必ず内閣総理大臣の副署を要...
• 日ソ中立条約
  Template 条約? thumb|250px|right|日ソ中立条約に署名する[[松岡洋右外相。その後ろは、スターリンとソ連外相モロトフ。]] 日ソ中立条約（にっそちゅうりつじょうやく）は、1941年（昭和16年）に日本とソ連の間で締結された中立条約。相互不可侵および、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などを定めた全4条の条約本文、及び、満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵をうたった声明書から成る。有効期間は5年であり、その満了1年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間、自動的に延長されるものとされた（第3条）。 条約締結 締結への経緯 当時の日本はアメリカなどと関係が極端に悪化していた。当時の駐ソ連大使であった東郷茂徳は、日独伊三国軍事同盟の締結に反対し、むしろ思想問題以外の面で国益が近似する日ソ両国...
• 国家総動員法
  Template 日本の法令? 国家総動員法（こっかそうどういんほう）は、1938年（昭和13年）に第1次近衛内閣によって制定された法律。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる（総動員）旨を規定したもの。1945年の敗戦によって名目を失い、同年12月20日に公布された国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律（昭和20年法律第44号）に基づいて1946年4月1日をもって廃止された。 背景と影響 第一次世界大戦の戦訓より、戦争における勝利は国力の全てを軍需へ注ぎ込み、国家が総力戦体制をとることが必須であるという認識が広まっていた。日中戦争の激化に伴い、当時の日本経済では中国で活動する大軍の需要を平時の経済状態のままで満たすことが出来なくなっていたため、経済の戦時体制化が急務であった。 この法案は当時企画院を中心とした革新官僚と呼ばれたグループによって策定された。...
• 木戸孝允-2
  前半は木戸孝允を参照 人物 木戸孝允の苦悩の原因 木戸自身は、文明開化を自ら実践し、自ら世間に開明諸施策を率先して推進し続けた大胆かつ繊細な開明派である。ところが同時に、安政の大獄や新選組や長州征伐や戊辰戦争など数々の修羅場の経験に裏打ちされた用心深い漸進（ぜんしん）派でもある。 このため、木戸は、開明思想乏しくして明治政府に参加してしまった守旧派からも、また、現実や経験を踏まえず輸入物の知識による理念だけで権力闘争したがる急進派からも、上策ないし是とは判断し得ない下策をいちいち訴えられ続けた。つまり真反対の両方向から全く相異なる苦悩を同時に抱え込まされ続けるという非常に割に合わない難業に木戸は耐え続けていたことになる。 そのため、病気が再発・悪化した明治6年以降は、明治政府とはしばしば明確に距離を置き始める。 そして、一方ではその当時としては余りにも先見的な提言を残した...
• ゾルゲ事件
  ゾルゲ事件（ゾルゲじけん）は、1941年9月から1942年4月にかけて山村八郎 (1949)、21頁。リヒャルト・ゾルゲを頂点とするソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動および謀略活動を行っていたとして逮捕された事件。この組織の中には近衛内閣のブレーンとして活動した尾崎秀実もいた。 経緯 逮捕 太平洋戦争開戦直前の1941年9月から1942年4月にかけて、ゾルゲや尾崎らのグループはスパイ容疑で警視庁特高一課と同外事課によって逮捕された。軍事情報のスパイは陸軍の憲兵隊の管轄であるが、コミンテルンのスパイとして特別高等警察が取り扱ったゾルゲは実際にはコミンテルンではなく、労農赤軍参謀本部第4局に所属していた。。 まず1941年6月に日本共産党員であった伊藤律が逮捕され、アメリカ共産党員で当時日本に住んでいた北林トモの名を自供、警視庁は北林を9月28日に逮捕。さらに北林がアメリカ共産党の同志...
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