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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「統帥」で検索した結果

• 統帥権
  統帥権（とうすいけん）とは、軍隊における最高指揮権をいう。 近代日本における統帥権 近代日本では大日本帝国憲法第11条が定めていた天皇大権のひとつである陸軍や海軍への統帥の権能を指す日本国憲法下では、憲法の実際的な解釈と自衛隊法第7条により、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を持つと規定されている。。 明治憲法下で天皇の権能は、特に規定がなければ国務大臣が補弼することとなっていた。併しそれは憲法に明記されておらず、また、慣習的に軍令（作戦・用兵に関する統帥事務）については、国務大臣ではなく、統帥部（陸軍：参謀総長。海軍：軍令部総長）が補弼することとなっていた1932年に陸軍大学校が教本として作成した『統帥参考』には「統帥権ノ独立ヲ保障センカ為ニハ“武官ノ地位ノ独立”ト“其職務執行ノ独立”トヲ必要トス　政治機関ト統帥機関トハ飽ク迄対立平等ノ地位ニ在リテ何レモ他ヲ凌駕スルヲ得サルヘ...
• 最高戦争指導会議
  ...よって設立されたが、統帥権の独立を主張する軍部はこの会議において政府から統帥に口出しすることを拒否してきた。 戦局が悪化する中で両者の緊密な協力が必要となり、小磯内閣は大本営連絡会議を改称する形でこの会議を設立した。 関連項目 統帥権 軍部大臣現役武官制 御前会議 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年8月17日 (日) 21 15 。 　　　　
• 帷幄上奏
  ...って一般統治権と軍の統帥権の分離が明記され、同年の内閣官制第7条により制度化され第七条　事ノ軍機軍令ニ係リ奏上スルモノハ天皇ノ旨ニ依リ之ヲ内閣ニ下付セラルルノ件ヲ除ク外陸軍大臣海軍大臣ヨリ内閣総理大臣ニ報告スヘシ、内閣総理大臣の国務上の輔弼事項の例外とされた。 本来、国務大臣は憲法上、帝国議会に対してその責任を負ったが、権力分立の外側にあった帷幄機関はその責任がなかった。また、帷幄上奏が認められていたのは、軍事のうちの軍機・軍令に関する問題のみであり、残る軍政に関しては陸軍大臣・海軍大臣が国務大臣の一員として内閣総理大臣を通じて上奏すべき問題とされていた。 ところが、純粋たる帷幄機関の代表である参謀総長や軍令部総長のみならず、国務大臣である陸軍大臣・海軍大臣までもが、本来は内閣の管轄である軍政一般に関する問題までを統帥権の一部と位置づけて帷幄上奏を行った事や、両大臣が軍部大臣現役...
• 軍令
  ...、天皇が陸軍と海軍を統帥するため制定するものである。憲法に定めがないが、1907年に軍令第1号によって導入され、立法において軍部の統帥権独立を表すものとして1945年まで機能した。 軍令第1号までの道 ドイツ軍制を模倣した山県有朋陸軍卿による明治11年12月太政官達第50号『参謀本部条例』以降、国務から参謀本部が独立した。（太政官達はその後の勅令にほぼ相当した）。 『公文式』(明治19年勅令第1号)では、勅令は閣議を経て後、全て内閣総理大臣から天皇に、一般上奏した(第2条)。裁可後、必ず内閣総理大臣の副署を要した(第3条)。 だが明治22年勅令第139号改正『公文式』で第3条は改正され、省の専任事務に属する勅令については主任大臣の副署だけでよく、内閣総理大臣の副署は要しないとした。但し一般行政事務に関わる勅令は内閣総理大臣と主任大臣がともに副署するとした。 他方軍事の勅令す...
• ロンドン海軍軍縮会議
  ...内の「天皇は陸海軍を統帥す（条文は平仮名訳）」（統帥大権）を盾に、政府が軍令（＝統帥）事項である兵力量を天皇（＝統帥部）の承諾無しに決めたのは憲法違反だとするいわゆる統帥権干犯問題が発生した。 また、新造艦艇を条約の制限内に納めるための無理な設計の結果、日米では重心があがったトップヘビー構造の艦が建造され、日本国内で友鶴事件・第四艦隊事件を引き起こす原因となる。 1935年（昭和10年）12月第2回の会議が開催されたが、日本は翌1936年（昭和11年）1月15日に脱退、軍縮時代に終止符が打たれた。 参考文献 関静雄『ロンドン海軍条約成立史 昭和動乱の序曲』（ミネルヴァ書房、2007年） ISBN 978-4-623-04919-6 海人社『世界の艦船』1987年4月号 No.378、特集・海軍と軍縮 関連項目 第二次ロンドン海軍軍縮会議 ワシントン海軍...
• 日本軍
  ...織である。 天皇の統帥の下に陸軍と海軍があり、それぞれ陸軍大臣と海軍大臣が軍事行政について天皇を輔弼した。陸軍の軍・師団の司令官、海軍の連合艦隊・艦隊・鎮守府の司令長官は、天皇に直隷して部隊を指揮統率した。空軍は編制せず、陸海軍にそれぞれ航空隊があった。 陸軍は、内地が東部、中部、西部に区分されてそれぞれの地域に防衛司令部が設置され、また内地に14個師団と北海道に1個師団が配備されていた。朝鮮には朝鮮軍司令部と2個師団が配備され、台湾では台湾軍司令部と台湾守備隊が置かれた。関東州・満州には関東軍司令部と関東軍守備隊、内地、朝鮮には第一航空軍が設置されていた。 海軍は、平時の編制ではまず艦船を現役艦と予備艦に分け、現役艦を以って第一艦隊と第二艦隊から構成される連合艦隊、または警備艦として鎮守府に所属した。 当初は、徴兵告諭の「海陸二軍ヲ備ヘ」など海軍を先に表記することもあったが...
• 東方会議 (1921年)
  ...協定を結ぶこと自体が統帥権干犯であるとして強く反発し、日本と現地政府の間で撤退協定が結ばれる前夜の4月4日夜に総攻撃をかけてウラジオストクやシベリア鉄道沿線部などを制圧してしまった。その結果、日本だけがシベリアに駐留することとなったために国際的非難を浴びた上に尼港事件などの事件が発生した。 6月1日に閣議はチタ・ハバロフスクからの撤退を決定したが、上原はこれにも激しく抵抗した。一方、「統帥権独立」の生みの親とも言える元老山縣有朋は、基本的には参謀本部を支持したものの、軍令を担当する参謀本部が軍政を担当する陸軍省本省（この場合は田中義一陸相）、更に政府による政策決定を拘束したり、これに反した行動を採るのは統帥権独立の論外であると考えており、閣議決定には従うべきだと考えていたがその調整に苦慮していた。だが、その後も10月に行われた間島出兵や中国での反日運動の一因となっていた山東還付問題...
• 大日本帝国
  ... 陸海軍 陸海軍の統帥（憲法第10条）は国務大臣の輔弼の外に置かれ、統帥部が担当した（統帥権の独立）。統帥部は陸軍の参謀本部と海軍の軍令部が並立し、戦時に両者は形だけ統合して大本営が置かれた。統帥部は内閣を経ないで天皇に決定を求める帷幄上奏権という特権を有した。陸軍大臣と海軍大臣は、国務大臣であるとともに統帥機関としての地位も有し、やはり帷幄上奏権を行使したほか、帷幄上奏を通じて統帥に関する勅令の決定を求め、これに副署する権限を有した。この勅令は総理大臣の副署を要しなかったが、1907年の公式令制定によって全ての勅令に総理大臣の副署が必要になると、勅令とは別に「軍令」という法形式を新設し（明治40年軍令第1号）、陸海軍大臣のみが副署する権限を保った。 この統帥権の独立によって陸海軍に対するシビリアンコントロール（文民統制）が機能せず、その結果軍部の独走を助長し、国内の混乱及び諸外...
• 艦隊派
  ...立構造が生まれ、後に統帥権干犯問題に発展した。 中心人物は、伏見宮博恭王、加藤寛治、山本英輔、末次信正、高橋三吉など。ロンドン条約時には東郷平八郎をシンボルとして擁立した。 政治的には関与していないが、漸減邀撃作戦研究を強力に推進した中村良三、政治的には艦隊派ではないが、混乱を恐れて艦隊派の条約派一掃などの要求を拒絶せず丸呑みした大角岑生を艦隊派に含めることもある。また、政治的には僅かな権限しか持たなかったが、海軍省との交渉時に脅迫めいた姿勢で臨んだ南雲忠一のような若手を含めることもある。定義によっては日独伊三国同盟推進派や対米開戦強硬派など、軍縮会議以降の対立で生じた派閥のメンバー（石川信吾・神重徳など）を含めることもある。このように「艦隊派」・「条約派」の名は広く知られているものの、明確な定義はない。 参照 海軍左派 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（W...
• 条約派
  ...立構造が生まれ、後に統帥権干犯問題に発展した。 具体的には、財部彪、谷口尚真、山梨勝之進、左近司政三、寺島健、堀悌吉、下村正助等をさす。これらの条約派本来の顔触れは、艦隊派の要求に屈した大角岑生によって、条約締結後数年の間に軒並み予備役に編入された。 ただし、鎮守府長官の身で政治的判断の立場にない米内光政や、政治的には微力だが、軍令部との協議で頑強に反抗した井上成美を条約派に含める事もある。定義によっては日独伊三国同盟反対派や対米避戦派など、軍縮会議以降の対立で生じた派閥のメンバーを含める事もある（古賀峯一・長谷川清など）。この様に「条約派」・「艦隊派」の名は広く知られているものの、明確な定義はない。山本五十六は三国同盟反対・対米避戦の主張や米内・井上との盟友関係から条約派とされるが、ロンドン条約当時は財部全権の随員で強硬派として知られていた。 関連 海軍左派 ...
• 美濃部達吉
  ...に関連して、いわゆる統帥権干犯問題が起きた際には、「兵力量の決定は統帥権の範囲外であるから、内閣の責任で決定するのが当然である」として濱口雄幸内閣の方針を支持した。また1932年（昭和7年）に血盟団事件で井上準之助大蔵大臣が暗殺された際には、政府による右翼取締りの甘さを非難した。政党による行き過ぎた利権誘導にも批判的で、内務省の革新官僚が推進した知事・官僚の身分保障規定（文官任用令11条）の復活には賛成論を唱えている。同年には貴族院帝国学士院会員議員に勅任されている。 天皇機関説事件 1934年（昭和9年）、国体明徴運動が起こり、天皇機関説を排撃され始めた。1935年（昭和10年）、貴族院本会議において、菊池武夫議員により天皇機関説非難の演説が行われ、軍部や右翼による機関説と美濃部排撃が激化する。これに対し美濃部は、「一身上の弁明」と呼ばれる演説を行う。 Templa...
• 輔弼
  ...宮内大臣と内大臣が、統帥上の輔弼は参謀総長と軍令部総長が就いていた。ところが、後に国務大臣である筈の陸軍大臣・海軍大臣にも両軍を代表する形で帷幄上奏を行う権利が認められたことから、一般行政にまで統帥権に基づく輔弼行為の行使として帷幄上奏をするようになり、結果的に軍部の暴走を招いた。 歴史 大日本帝国憲法以前にも、「輔弼」という概念は存在した。1871年の太政官制度の改革により三院制が導入され、このうち最高機関である正院においては、天皇の臨御の下、太政大臣、納言（左右大臣）、参議の三職がおかれることになる。三職のうち、天皇を「輔弼」することができるのは前二者のみであり、参議は前二者を「補佐」することしかできないとされ、天皇との距離が明確に区別されていた。 正院制度にはさまざまな矛盾点が存在したため、1873年には再び改革がなされたものの（このときに「内閣」という用語が登場）、...
• 大本営
  ...陸軍および海軍の最高統帥機関である。天皇の命令（奉勅命令）を大本営命令（大本営陸軍部命令（大陸命）、大本営海軍部命令（大海令））として発令する最高司令部としての機能を持つ。 日清戦争と日露戦争で設置され、戦時の終了後に解散した。支那事変（日中戦争）では戦時外でも設置できるよう改められ、そのまま太平洋戦争（大東亜戦争）終戦まで存続した。連合国からはインペリアル・ジェネラル・ヘッドクォーターズ（Imperial General Headquarters）と呼ばれた。 概要 大本営は、陸軍および海軍を支配下に置く戦時中のみの天皇直属の最高統帥機関として、1893年5月19日に勅令第52号戦時大本営条例によって法制化された。日清戦争における大本営は1894年6月5日に設置された。1893年制定の海軍軍令部条例により平時においてのみ陸海軍の軍令が対等となったばかりであり、戦時大本営条...
• 鳩山一郎
  ...云々することは天皇の統帥権の干犯に当たるとして濱口内閣を攻撃、濱口首相狙撃事件の遠因となった。統帥権干犯論は議会の軍に対するコントロールを弱めるものであった為、これを根拠として軍部が政府決定や方針を無視して暴走し始め、以後、政府はそれを止める手段を失うことになって行く。鳩山は対立する立憲民政党政府を苦しめることを企図したようだが、議員としては政争に明け暮れて大局を見失っていたことになる。また、この時期の政友会は田中義一・鈴木喜三郎の下でリベラル派が屈服させられて右派・親軍派が主導的になっていったとする見解もあり、この説を採用するならば、義兄・鈴木の入党を田中に仲介したとされている鳩山が結果的にはこうした動きに加担してしまった事になる。この事は戦後になりGHQから「軍部の台頭に協力した軍国主義者」として追及され、公職追放の一因となった。 鳩山は犬養内閣から齋藤内閣にかけて...
• 大韓帝国軍
  ...の国軍である。皇帝の統帥権の下に置かれた。 概要 大韓帝国の基本法典である「大韓国国制」第5条によると「大韓国大皇帝におかれては、国内陸海軍を統率し、編制を定め、戒厳解戒を命ずる。」とし、大日本帝国軍に倣った国軍を編成することになっていた。しかし日本軍とは異なり、徴兵制度を採用せず、李氏朝鮮時代以来の志願兵制を採用していた。法制上の兵力は約9000人であった。 1907年(光武11年)7月24日に結ばれた第三次日韓協約に伴う秘密協定により、同年8月1日に国軍としての大韓帝国軍は解散され、皇帝を護衛する小規模な近衛兵としての「近衛歩兵隊及び近衛騎兵隊」に再編成された。これを不満とする元将兵の一部は、武力による抗日運動である義兵闘争に参加した。 なお、後身である近衛騎兵隊及び近衛歩兵隊は日韓併合後も「朝鮮騎兵隊」「朝鮮歩兵隊」として存続していたが、徐々に縮小され1930年に完全に...
• 大日本帝国海軍
  ...に大日本帝国の天皇が統帥していた海軍である。通常は、単に「日本海軍」や「帝国海軍」と呼ばれた。 概要 軍令は軍令部、軍政は海軍省が行い、最高統帥権を有していたのは天皇であった。大日本帝国憲法では、最高戦略、部隊編成、軍事予算などの軍事大権については、憲法上内閣から独立し、直接天皇の統帥権に属した。したがって、全軍の最高司令官は大元帥たる天皇ただ一人であり、それを輔弼する最高級指揮官（形式的には参謀）が、海軍では軍令部総長、陸軍では参謀総長である。諸外国の多くの軍隊のように、海軍総司令官、陸軍最高司令官のような最高位指揮官の軍職（ポスト）は存在しない。 また、戦時（後に事変を含む）には陸軍と合同で大本営を設置した。主な戦役に日清戦争の黄海海戦や日露戦争時の日本海海戦、太平洋戦争での真珠湾攻撃などがある。海上自衛隊（その前身たる海上警備隊、保安庁警備隊も含めて。）の前身とも言え...
• 愛国社
  ...海軍軍縮条約をめぐる統帥権干犯問題で、愛国社社員の佐郷屋留雄が東京駅において浜口雄幸首相を狙撃し重傷を負わせた（このときの傷がもとで、浜口は死去）ことによる。後に大日本生産党に参加した。 青年組織として愛国社青年連盟（俗に「愛連」とも「浅草愛連」とも呼んだ）があり戦前はファッショの片棒を担ぎ、戦後も斯界の大物である大沢武三郎団長が反共暴力団として名前を売った。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_ 2008年9月9日 (火) 04 17。 　　　　
• 軍人勅諭
  ...内容は、前文で天皇が統帥権を保持することを示し、続けて、軍人に忠節・礼儀・武勇・信義・質素の5つの徳目を説いた主文、これらを誠心をもって遵守実行するよう命じた後文から成る。 特に「忠節」の項において、軍人の政治への不関与を命じるが、大日本帝国憲法に先行して天皇から与えられた「勅諭」であることから、陸軍（および海軍の一部）は軍人勅諭を政府や議会に対する自らの独立性を担保するものと位置づけていた。海軍においては政治への不関与を命じたものと位置づけるのが主流であったが、政党政治に終局をもたらせた暗殺テロ、五・一五事件に代表される急進派も存在した。一方で“義は山嶽より重く死は鴻毛より軽しと心得よ”と天皇のために命を捨てることを命じていた（戦陣訓、戦陣訓を参照）。 なお、資料によってはこの勅諭の末尾に「御名御璽」と表記しているものがあるが、この勅諭は明治天皇の署名（印刷物等に表記する場合は...
• 大日本帝国憲法
  ...行政司法の総轄や軍の統帥権、天皇の神聖不可侵を定めている点などは、大日本帝国憲法と同様である。 制定への動き 1876年（明治9年）9月6日、明治天皇は、「元老院議長有栖川宮熾仁親王へ国憲起草を命ずるの勅語」を発した。この勅語では、「朕、ここにわが建国の体に基づき、広く海外各国を成法を斟酌して、もって国憲を定めんとす。なんじら、これが草案を起創し、もってきこしめせよ。朕、まさにこれを撰ばんとす」として、各国憲法を研究して憲法草案を起草せよと命じている。元老院は、この諮問に応えて、憲法取調局を設置した。1880年（明治13年）、元老院は「日本国国憲按」を成案として提出し、また、大蔵卿・大隈重信も「憲法意見」を提出した。このうち、日本国国憲按は、皇帝の国憲遵守の誓約や議会の強い権限を定めるなど、ベルギー憲法（1831年）やプロイセン憲法（1850年）の影響を強く受けていたため、岩...
• 若槻禮次郎
  ...てしまう。 これは統帥権の所在の不明確さに原因がある。統帥権は憲法上天皇にあるが、実際天皇は軍部に対して直接指令することはなく、内閣の軍部大臣が内閣の方針を軍部に伝えていたのである、緩やかなシビリアンコントロールともいえる。ところが満州事変の場合、閣議で決定した「不拡大方針」を関東軍につたえると、「統帥権干犯だ」といわれ突っぱねられてしまう。つまり関東軍は今までの慣例を破壊してしまったのである。 直後の閣議では不拡大方針が決定され、若槻は両軍部大臣、林奉天大使にもその旨を伝えている。しかし、各新聞は関東軍の行動を絶賛し、世論は満州事変賛成へと動いてゆく。 そんな中、後に首相となる林銑十郎朝鮮軍司令官は関東軍救援を名目にこれまた本国からの連絡を待たずに独断で満州へ侵攻してしまう。関東軍も不拡大方針を無視し錦州を独断で爆撃。これにより今まで沈黙していたアメリカとイギリスが非難声明を...
• 昭和天皇-3
  ...1条「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」を根拠として、軍の最高指揮権である統帥権は天皇大権とされ、また第12条「天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム」を根拠に軍の編成権も天皇大権のひとつとされた。政府および帝国議会から独立した、編成権を含むこの統帥権の独立という考え方は、1930年のロンドン海軍軍縮条約の批准の際に、いわゆる統帥権干犯問題を起こす原因となった。 統帥権が、天皇の大権の一つ（明治憲法第11条）であったことを理由に、1931年の満州事変から日中戦争、さらに大東亜戦争へと続く、いわゆる十五年戦争の戦争責任をめぐって、最高指揮権を持ち、宣戦講和権を持っていた天皇に戦争責任があったとする主張と、明治憲法第3条「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と規定された天皇の無答責を根拠に（あるいは軍事などについての情報が天皇に届いていなかったことを根拠に）、天皇に戦争責任を問う事は出来ないとする主張とのあ...
• 天皇
  ...もあった）。陸海軍の統帥権を有することから「大元帥陛下」とも言われた。口語ではお上、主上（おかみ、しゅじょう）、聖上（おかみ、せいじょう）、当今（とうぎん）、畏き辺り（かしこきあたり）、上御一人（かみごいちにん）、などの婉曲表現も用いられた。 現在 なお、一般的に各種報道等において、天皇の敬称は皇室典範に規定されている「陛下」が用いられ、「天皇陛下」と呼ばれる。宮内庁などの公文書では「天皇陛下」のほかに、他の天皇との混乱を防ぐため「今上陛下」と言う呼称も用いる。会話における二人称では単に陛下と呼ぶことが多い。三人称として、敬称をつけずに「今の天皇」「現在の天皇」「今上天皇」と呼ばれることもあるが、近年では「お上」「聖上」などの婉曲表現で呼ぶことはまれである。 一部の出版物及び印刷物において、敬称を用いない三人称に「○○（元号）天皇」（例：「平成天皇｣）という称号が用いられる...
• 大日本帝国陸軍
  ...年まで、日本の天皇が統帥していた陸軍である。通常は単に日本陸軍と呼び、大日本帝国陸軍とは呼ばない。他に帝国陸軍と呼ばれることもある。また、本来は日本陸海軍を指す呼称である国軍（こくぐん）、皇軍（こうぐん）という呼称も、日本陸軍を指す場合が多い。 概要 大日本帝国憲法制定前はその位置づけが未だ充分ではない点もあったが、憲法制定後は、軍事大権については憲法上内閣から独立し、直接天皇の統帥権に属するものとされた。 最高指揮官は天皇で、大元帥として陸海軍を統帥する。軍令を参謀本部、軍政を陸軍省が司った。したがって、全軍の最高司令官は大元帥たる天皇ただ一人であり、それを輔弼する最高級指揮官（形式的には参謀）が、陸軍では参謀総長、海軍では軍令部総長である。 略史 創成期 帝国陸軍の起源は、明治維新後の1871年に、薩摩・長州・土佐から徴集され組織された天皇直属の「御親兵」で...
• 枢密院 (日本)
  ...を断行するのは天皇の統帥権を侵すものである（統帥権干犯）との非難が浴びせられ、加藤寛治軍令部長による帷幄上奏まで行われ、枢密院でも反浜口内閣の動きが大いに顕在化した。しかし、浜口首相は元老西園寺公望や世論の支持を背景として枢密院に対して断固とした態度で臨み、枢密院のボスとして知られた大物顧問官の伊東巳代治が要求した資料の提出を拒むほどであった。東京日日新聞をはじめとする大新聞も猛烈な枢密院批判で内閣を擁護し、枢密院の議員は内閣の奏請で罷免できると指摘するなど健筆を振るった。こうして枢密院側が折れて浜口内閣は条約批准を達成した。 これほどの対立には至らなくとも、明治から大正にかけて山縣有朋が枢密院を盾に反政党的な策動を行っており、山縣の死後もTemplate 和暦?の不戦条約批准問題等において策動した。 歴代枢密院議長・副議長 歴代枢密院書記官長は書記官長を参照。 歴代枢...
• 統制派
  ...政府の外交政策に対し統帥権干犯を盾に公然と非協力な態度・行動をとったりサボタージュも厭わない軍閥へと変容していった。革新官僚とも繋がりを持つ軍内の近代派であり、近代的な軍備や産業機構の整備に基づく、総力戦に対応した高度国防国家を構想した。旧桜会系統の参謀本部、陸軍省の佐官クラスの幕僚将校を中心に支持されていた。中心人物は永田鉄山、東條英機。 対立している皇道派が反ソ・反共を掲げ、右派色が強かったのに対して、統制派は中国への一撃を主張し、英米を敵とし、ソ連との不可侵条約の締結を推進した。永田の愛弟子で統制派の理論的指導者である池田純久が『陸軍当面の非常時政策』で「近代国家に於ける最大最強のオルガナイザーにして且つアジテーターはレーニンが力説し全世界の共産党員が実践して効果を煽動したるジャーナリズムなり、軍部はこのジャーナリズムの宣伝煽動の機能を計画的に効果的に利用すべし」と主張してい...
• 軍部
  ...らの独立性を保障した統帥大権（大日本帝国憲法第11条）、軍部大臣現役武官制、帷幄上奏権などであった。 ただし、実際に軍部がその実体性を持ちうるようになったのは、三宅正樹によると、陸海軍が政党政治家・官僚・重臣などの文民政治勢力に対して自立性を高め、さらにはこれを圧倒する政治勢力として登場してきたときであり、最初はもっぱら文民政治勢力から批判と反感を込めて「軍部」という表現がしきりに用いられるようになったという（三宅、1983年、10頁以下）。 第二次世界大戦敗戦後は、日本国憲法第9条が戦力の保持を禁じ、また戦闘能力を有する自衛隊を制度的にも実質的にも文民統制下に置いているため、少なくとも自衛隊が戦前期の軍部のような政治介入やクーデターをおこなうことは考えにくくなっている。 海外における軍部 海外諸語でこの「軍部」に対応する語を見出すのはむずかしい。軍隊内の上部機関という点...
• 天皇制
  ... 天皇は陸海軍を統帥する。 天皇は帝国議会の協賛を以って立法権を行う。 国務大臣は天皇を輔弼する。 司法権は天皇の名に於いて法律により裁判所が行う。 立憲君主制 大日本帝国憲法の制定により、日本は立憲君主国になった。大日本帝国憲法を起草した伊藤博文も、天皇に絶対君主の役割を期待するようなことはなかった。法文を素直に解釈すると大日本帝国憲法においての天皇は大きな権力を持っていたように読めるが、明治以降も、天皇が直接命令して政治を行うことはあまり無かった。この点について「君臨すれども統治せず」という原則をとる現代の日本やイギリスなどの君主と実態においては近しい存在であったという意見もある。しかしながら重要な政治的局面で影響力を行使することもあったため異なるという意見もある。大日本帝国憲法下の天皇の法的位置付けについては憲法学上さまざまな論争がなされてきた。 ...
• 軍令部
  ...は天皇に直属し、その統帥を輔翼（ほよく）する立場から、海軍全体の作戦・指揮を統括する。 概要 長たるものは軍令部長（後に軍令部総長）であり、天皇によって海軍大将又は中将が任命される。また、次長は総長を補佐する。この二官は御前会議の構成員でもある。 軍令部は主として作戦立案、用兵の運用を行う。また、戦時は連合艦隊司令長官が海軍の指揮・展開を行うが、作戦目標は軍令部が立案する。 設置当初、政府上層部は陸軍を尊重していたため、参謀本部での軍令部は陸軍の下に置かれた。しかし、太平洋戦争時の最高戦争指導会議では大きな発言力を持つこととなる。 沿革 1884年2月 海軍省達丙第21号により海軍省の外局組織として軍事部が設置 1886年3月 参謀本部条例改正により参謀本部海軍部が設置され、軍政と軍令が分離された。 1888年5月 海軍参謀本部となる。 1889年3...
• 南京安全区国際委員会
  ...員長・孫科、抗戦最高統帥部第二部長・張群、南京市長・馬超俊らに非公式に伝えた。 11月22日 南京安全区国際委員会が結成される。委員長は、ジーメンス南京支社の総責任者であるジョン・H・D・ラーベが就く。 12月8日 『告南京市民書』を配布し、安全区への市民の避難を呼びかける。 12月13日 南京陥落 安全区 南京における安全区は南京城内の北西部に設置された。面積は3.8平方キロメートルで、城内全域と比べたなら8%程度の広さにあたる。安全区は何本かの通りに囲まれており、およそ六角形をしていた。その境界は各地に設置された標識によって明示された。丘陵地帯が接している南西側は山の稜線が境界とされた。 この地域は高級住宅街であり、本来の住民の一部はすでに市外への避難を済ませていた。また公共の建物が多かったことも難民の収容に向いていた。何より国際委員会のメンバーの居宅がある...
• 昭和恐慌
  ...軍軍縮条約調印に伴う統帥権干犯問題により右翼に狙撃され、内閣が倒れると、同じく立憲民政党から第二次若槻禮次郎内閣が成立したが、有効な対策を講じることができないまま早々と倒れ、立憲政友会から犬養毅内閣が成立した。犬養内閣の高橋是清蔵相は、ただちに金輸出を再禁止し、日本は管理通貨制度へと移行した。高橋蔵相は民政党政権が行ってきたデフレーション政策を180°転換し、軍事費拡張と赤字国債発行によるインフレーション政策を行った（これをきっかけとした軍拡政策は、景況改善後も、資源配分転換と国際協調を企図した機動的軍縮の試みにもかかわらず、軍部の意向により継続される。以後も満州事変・日中戦争を通じて軍部の発言力が増していくことになる）。金輸出再禁止により、円相場は一気に下落し、円安に助けられて日本は輸出を急増させた。輸出の急増に伴い景気も急速に回復し、1933年には他の主要国に先駆けて恐慌前の経済...
• 上原勇作
  ...たが、上原はこれを「統帥権干犯」として拒絶、原内閣が陸軍大臣の田中義一の同意を得て撤退を閣議決定すると、現地政府との撤退協定が締結される前夜4月4日の晩にロシア側に総攻撃をかけてウラジオストクを占領してしまった。このために日本だけが単独でシベリアに駐留することとなり国際的非難を受けることになったばかりでなく、尼港事件などの悲劇の遠因となった。首相原敬は同年4月27日の日記にこの一件を「参謀本部の陰謀」と断じて上原を非難しており、激怒した田中が上原を更迭しようとすると、上原は元老山縣有朋に懇願して更迭を取りやめさせた。 陸軍部内で九州出身者を中心とする「上原閥」を形成して長州閥と対抗し、参謀総長の第一線を退いた後も終身現役の元帥として陸軍に影響を持ち続け、特に田中義一と激しく対立した。そして田中の後継者となった岡山出身の宇垣一成の陸軍近代化思想(宇垣軍縮)に理解を示さず、その反対派...
• 犬養毅
  ...ンドン海軍軍縮条約に統帥権干犯を絡めて、鳩山一郎とともに政府を攻撃した。これは軍部に統帥権を武器として使えることを教え、自らの死につながった。1931年（昭和6年）12月に立憲民政党（民政党）の若槻禮次郎内閣が崩壊したため、反対党の総裁である犬養に組閣の大命が降下、内閣総理大臣に就任する。世界恐慌、そして満州事変の最中という荒波の中の船出であった。大蔵大臣には高橋是清を任じ、組閣と同時に金輸出再禁止を行い積極財政をとるなど、不況対策に努めた。また、外務大臣には女婿の芳澤謙吉を任じることにより、軍部に左右されがちな外交政策をリードしようとした。犬養の就任後は桜田門事件、血盟団事件と不穏なテロ事件が相次ぎ、ファッショ排撃を訴えた犬養自身も五・一五事件で、海軍将校の凶弾に倒れてしまった。享年77。墓所は港区の青山霊園と岡山にある。 Template -? 高節にして毒舌の士 th...
• 重慶爆撃
  ...が増大したため、中央統帥部は現地部隊に対して「航空侵攻作戦は概ね1939年秋以降に実施するので、各部隊はそれを目処として、整備訓練に勤めるように」と指示を出した。 そして、防備の固められた重慶に対しては、最新鋭の九七式重爆撃機、九六式陸上攻撃機を主体とする陸・海軍の航空兵力による航空侵攻を実施することとなった。「重慶爆撃」はこのように開始された。 作戦の実行 爆撃は主に1939年から1941年の、視界が確保できる春から秋の間に行われ、投下した爆弾は1940年には4333トンに達した（佐々木隆爾編「昭和史の事典」）。爆撃目標は「戦略施設」であり、1939年4月の現地部隊への指示では、「敵の最高統帥、最高政治機関の捕捉撃滅に勤めよ」とあり、アメリカ、イギリスなど第三国の施設への被害は避けるようにと厳命されていた。しかし重慶の気候は霧がちで曇天の日が多いため目視での精密爆撃は難し...
• 第一次世界大戦下の日本
  ...議会における承認も軍統帥部との折衝も行わないまま、緊急会議において要請から36時間後には参戦を決定した。大隈の前例無視と軍部軽視は後に政府と軍部との関係悪化を招くことになる。8月23日に日本はドイツ帝国へ宣戦を布告した。 ドイツ領の攻略 thumb|240px|[[マルタ|マルタ共和国旧英国海軍墓地 (現英連邦墓地) にある大日本帝国海軍第二特務艦隊戦没者の墓1975.8.6撮影]] 11月7日に、日本陸軍とイギリス軍の連合軍は、ドイツ東洋艦隊の根拠地だった中華民国山東省の租借地である青島と膠州湾の要塞を攻略した（青島の戦い、1914年10月31日 - 11月7日）。日本海軍は太平洋のドイツの植民地だった南洋諸島（マリアナ諸島とカロリン諸島、当時はドイツ領ニューギニアと呼ばれた）を攻略した。 船団護衛 英仏露から欧州の戦線へ帝国陸軍の派遣要請があったがこれを拒絶した...
• 軍部大臣現役武官制
  ...関与が不可能な天皇の統帥権に関わる。このため、軍部大臣現役武官制の採用によって組閣に軍部の合意が事実上必要となり、軍部によるその意向にそわない組閣の阻止が可能となった。また、たとえ一度組閣されても、内閣が軍部と対立した場合、軍が軍部大臣を辞職させて後任を指定しないことにより内閣を総辞職に追い込み、合法的な倒閣を行うことができた。このようにして、軍部の政治介入が可能となり、軍部の政治的優位が確立した。 日本では、明治時代の初め、当時の軍部大臣に当たる兵部卿の補任資格を「少将以上」の者に限っていた。その後、同様の規定は中断したり復活したりしていたが、1900年（明治33年）に、山縣有朋首相の主導で、軍部大臣現役武官制を明確に規定した。これは、当時勢力を伸張していた政党に対して、軍部を権力の淵源としていた藩閥が、影響力を維持するために執った措置とされる。しかし、日露戦争後の国際状況の安定...
• 帝国国防方針
  ...、用兵綱領に関しては統帥権を盾に関与が阻まれた。だが、国防方針の最終決定から首相を排除したことは、逆に政府から国防方針の実行を迫る保証が取れなくなってしまう事を意味し、実際に2個師団増設を財政問題を理由に拒絶されるなどの問題点も浮上した。 また、軍事力強化を優先する余り、仮想敵国の状況が現実の日本を取り囲む状況を反映しないというという点も問題とされた（大正7年の改訂では、当初第一次世界大戦において、ドイツの勝利と独露軍事同盟を想定してロシア革命で白紙に戻すという事態を招いている）。このため、大正7年と12年の改定では閣議に提出して同意を求め、昭和11年の改定では外務大臣に意見を求めて整合性のある仮想敵策定を行うなど、軍側から政府へと歩み寄る姿勢も見せた。 内容 帝国国防方針は大正7年、12年、昭和11年に改定されたが大きな変化はなかった。ただし仮想敵国はロシア・アメリカ・中...
• 大韓帝国
  ...あること、 皇帝が統帥権を有すること、 皇帝が法律制定権、恩赦権を有すること、 皇帝が行政各部の官制及び俸給を定めること、 皇帝が官吏の昇任降格を決定し、栄典を授与すること、 皇帝が外交権を有すること、 関連項目 Template Commonscat? 朝鮮 - 朝鮮史 朝鮮の君主一覧 李王家 勲章 大韓帝国軍 宮内府 (大韓帝国) 消滅した政権一覧 東洋拓殖 大韓民国 日本統治時代の朝鮮（日本領朝鮮） 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月15日 (月) 19 59。 　　　　
• 疎開
  ...も行なわれた。ただし統帥者である天皇が本拠を離れるわけにもいかない為、明仁皇太子（当時学習院初等科5年生）が栃木県日光市にあった田母澤御用邸に疎開するなどした。 また、皇居の他に政府機関や大本営、NHKなども同時に移動するため疎開とはいえないが、空襲を避けるため、また、本土決戦の可能性に備えて、長野県長野市にある松代に、遷都のための地下坑道が建設されていた（松代大本営跡）。 駐日外国人の疎開 太平洋戦争の勃発以降、日本に滞在している各国の外交官や宣教師、一般外国人達は、日本政府が強制疎開地として指定した長野県の軽井沢や山梨県の山中湖周辺に疎開させられる事となった。特に、約300人の駐日外交官と2000人以上の一般外国人の疎開地となった軽井沢では、三笠ホテルに外務省軽井沢出張所が設置され、1943年には万平ホテルにソ連とトルコの大使館が疎開しソ連大使館は、後に箱根町の強羅ホテ...
• 東條英機-2
  ...でつよく主張してきた統帥権の（政治からの）独立と矛盾し、天皇の統帥権に抵触するおそれがあると当時から批判が強かった。首相であった東條の元に軍令面の情報が集まらず、総合的な戦争指導ができないことに苛立った非常手段であるといわれ、東條は「非常時における指導力強化のために必要であり責任は戦争終結後に明らかにする」と弁明した。 これに関連して、過度の権力集中にヒトラーを引き合いに出して苦言を呈した側近に対し「ヒトラーは一兵卒、私は大将です。同じにしないでもらいたい」と答えたという話『佐藤賢了回想録』がある。ただし、特に独ソ不可侵条約締結の頃には東條に限らず「あの伍長上がりに振り回され…」等とヒトラーを侮蔑する陸軍将官が多かったとも言われている。 嫌いな人物や敵対者への対応 また、個人的に嫌いな人物や敵対者を召集して激戦地に赴任させるというやりかたも東條酷愛の方法で、毎日新聞社編...
• 立憲民政党
  ...軍軍縮条約における「統帥権干犯問題」をきっかけに濱口は右翼によって狙撃され、その回復が思わしくないという事で1931年に若槻禮次郎が総裁に就任して第2次若槻内閣が発足した（濱口は直後に死去）。ところが9月には満州事変が勃発、同じ頃にアメリカが発生した世界恐慌が日本経済にも深刻な影響を与えるようになった。 そこで、内務大臣であった安達謙蔵は政友会に復党していた床次竹次郎らと組んで挙国一致内閣（協力内閣運動）を提唱するが、これが閣内分裂を招いて若槻内閣は倒れ、安達とその支持者は脱党して新政党「国民同盟」を結成した。この影響でその直後の第18回衆議院議員総選挙では結党以来最大の惨敗を喫した上に、選挙中に発生した血盟団事件で次期総裁の最有力候補だった前大蔵大臣の井上準之助が暗殺されてしまう。 中間内閣と軍部の台頭 ところが、五・一五事件で政友会の犬養毅首相が暗殺されると、政党政治は...
• 小磯國昭
  ...、肝心の陸軍、中でも統帥部が小磯の意向通り動かず、最高戦争指導会議で小磯が発言すると、秦彦三郎陸軍参謀次長が「近代的作戦用兵を知らない首相は口出しするな」とたしなめる有様であった。陸軍省内では「この内閣は2ヶ月で潰す」という放言がまかり通っていたとされる。その理由として、小磯は陸軍の超エリートというわけではなかったことを挙げることが出来る。小磯の陸大での成績は同期55人中33番。20番以下の成績で、小磯ほど出世した者は他にはいなかった。若い頃はドサ回りが多く、陸軍内の強固な派閥につながっていなかった。このあたりも、小磯の陸軍内での人気に微妙な影を落としていた。ただ、小磯には他の将軍たちに見られない柔軟さがあったと言える。1930年（昭和5年）、軍務局長に抜擢されると意外な実力を発揮し、人付き合いもよく、耳学問と読書で知識を吸収した。その演説は理論構成もしっかりし、表現力も豊かで一級品...
• 木村兵太郎
  ...に瀕しつつある方面軍統帥の現実的かつ精神的中心たるの存在を、方面軍自らラングーンを確保することにより明らかにすべき」と主張していたが、司令部の撤退が田中参謀長の出張中に決定された。 Template 要出典範囲?。前線で苦戦する隷下部隊や、日本が支援したビルマ政府のバー・モウ首相、自由インド仮政府のチャンドラ・ボース主席、自由インド仮政府初代公使の蜂谷輝夫、石射猪太郎駐ビルマ大使以下日本大使館員及び民間の在留邦人などは置き捨てられた。取り残された人々は、陸路で脱出を試みたが、多くの犠牲者を出した（この時、チャンドラ・ボースは常にインド国民軍部隊の殿を歩き、渡河を行うときなどは最後の兵が渡河を終えるまで川岸を離れなかったという）。なお、木村はこの逃避行の直後に陸軍大将に昇進している。 木村を含めたビルマ方面軍司令部の唐突なラングーン放棄により、方面軍の指揮命令系統は大混乱に陥った。...
• 特務機関
  ...た特務機関の任務は、統帥の範囲外の軍事外交と情報収集とされた。初期の特務機関はシベリア派遣軍の指揮下で活動し、機関員の辞令はシベリア派遣軍司令部附として発令され、その業務は軍参謀長の監督を受けた。はじめ、ウラジオストク、ハバロフスク等各地に設置されたが、戦局の推移にともない改廃・移動が度々なされた。シベリア撤退後は、そのままハルピン特務機関を中心に、ソ連各地で情報収集にあたっていた。1940年にそのハルピン特務機関は関東軍情報部に、それ以外の各特務機関は情報部支部へと改編された。それら11支部あった情報部支部は1945年8月には特別警備隊に改編され、終戦を迎えた。 また明治期後半から、陸軍は中国各地の地方政権や軍閥に軍事顧問（団）を派遣した。それらの軍事顧問と配下の機関員ら含む、組織全体でもって「特務機関」として活動していた。例えば袁世凱政権・張作霖政権等に軍事顧問が派遣されていた...
• 明治
  ...ている天皇は陸海軍を統帥するという規定であった。内閣や帝国議会は軍部に対し直接関与できなかった（これが、後の統帥権干犯問題を引き起こすこととなる）。第二は、第二一条で規定された法律の範囲内において自由であるという臣民の権利であった（後に治安維持法などで権利の制限を行うようになる）。 また、黒田清隆首相は「政党の動向に左右されず、超然として公正な施策を行おうとする政府の政治姿勢（超然主義）」を示し、議会と対立した。 その後、Template 和暦?の大日本帝国憲法公布にともない、衆議院議員選挙法が公布され、直接国税15円以上を納税した25歳以上の男子のみ（当時の全人口の1.1%）に選挙権を与えた制限選挙を実施し、Template 和暦?に最初の帝国議会（第一議会）が開会された。 その後も徐々に選挙権の制限条件を緩和していき、また政府と政党との対立も緩和されていった事もあって、明治...
• 広田弘毅
  ...力化されてしまう」と統帥権の独立を盾に政府に圧力をかける軍への対応に苦慮したことも率直に明かしている。日中戦争当時、追加派兵の予算を認めた点を「陸軍の活動を承認したことにならないか」と問われたことには「事実はその通り」とも答えた。こうした広田の回答から、国際検察局は広田を「軍国主義者とは認められないが、政府を統制しようとする軍の圧力に屈した」「広田の反対は言葉の上に限られており、彼は陸軍の積極的追随者だった」として、共同謀議の一端を担ったと認め、訴追対象に加えた。なお、広田は尋問の最後で「自分の処罰を軽くするための弁明を行っているとは思わないでほしい。過ちだと判定される事柄については、私は責任を取る」と述べている。 この結果、「対アジア侵略の共同謀議」や「非人道的な行動を黙認した罪」等に問われて起訴された。近衛文麿が自決していたために、文官の大物戦犯として首相経験者であった広田が注...
• 東郷茂徳
  ...甲案」を提出するが、統帥部の強硬な反対と、アメリカ側の強硬な態度から、交渉妥結は期待できなかった。 このため、幣原喜重郎が立案し、吉田茂と東郷が修正を加えた案「乙案」が提出された。内容としては、事態を在米資産凍結以前に戻す事を目的とし、日本側の南部仏印からの撤退、アメリカ側の石油対日供給の約束、を条件としていたが、中国問題に触れていなかった事から統帥部が「アメリカ政府は日中和平に関する努力をし、中国問題に干渉しない」を条件として加え、来栖三郎特使、野村吉三郎駐米大使を通じて、アメリカのコーデル・ハル国務長官へ提示された。 その後アメリカ側から提示されたハル・ノートによって、東郷は全文を読み終えた途端「目も暗むばかり失望に撃たれた」と述べ、開戦を避ける事ができなくなり、御前会議の決定によって太平洋戦争（大東亜戦争）開戦となった。吉田茂は東郷に辞職を迫ったが、今回の開戦は自分が外交の...
• 満州国軍
  ...溥儀は天皇同様、軍を統帥する大元帥の地位にあった）。但し、それはあくまで制度上の話である。実際の満州国の軍事権力は関東軍の支配下にあり、異動・演習の実施・装備の変更・昇格人事のいずれも、関東軍司令部の批准が必要であった。 士官以上の階級 満州国では士官以上の階級を「将」「校」「尉」に分け、さらにそれぞれを三等に分けて下記のような三等九級に分けた。 上将　－　中将　－　少将　（日本軍の将官に相当） 上校　－　中校　－　少校　（日本軍の佐官に相当） 上尉　－　中尉　－　少尉　（日本軍の尉官に相当） 満州国軍では軍官学校（日本でいう士官学校）を卒業後、まず少尉に任官する。少尉を満2年で中尉へ、中尉を満2年で上尉へ、上尉を満3年で少校へ、少校を満3年で中校へ、中校を満3年で上校へ、上校を4年で少将へ、少将を3年で中将へ、中将を4年で上将へ、と昇進していく...
• 田中隆吉
  ...洋戦争）に関しては、統帥部その他自分をふくめて責任者の進言によって、しぶしぶご同意になったのが実情である」と発言させることに成功したのだった。これにより、この危機は救われた。 東京裁判の席上、田中隆吉が東條を指差し、東條を激怒させた。特に武藤章においては「軍中枢で権力を握り、対米開戦を強行した」という田中の証言により、死刑が確定したとも言われている。武藤は対米開戦には慎重派であった。田中は上海事変に関与しており、戦犯行為を行なっているので、検事側に協力しなければ起訴されていたという説もある。一説では、武藤が軍務局長の頃に、田中は武藤の地位を狙って策謀したが、未遂に終わって予備役に回された事から、武藤を逆恨みしていたと言われている。だが、田中には終戦間際中将への昇進の話があったが、自ら断ったというエピソードがある。裁判後、田中は武藤の幽霊が現れると言う精神錯乱に陥ったとも言われている...
• 田中義一
  ... 田中の没後に起きた統帥権干犯問題における政友会と軍部の連携も単に立憲民政党への対抗というよりも政友会の変質に伴う「親軍化・右傾化」現象の反映であった。その後も短期の犬養毅総裁を経て、鈴木喜三郎・久原房之助・中島知久平（久原と同じ軍需関連の政商）と、親軍派あるいは国粋主義派な総裁が同党の分裂・解党まで継続されることになる。 重量内閣 thumb|大礼服姿の田中 田中内閣には元総理や次の総理を狙う大物政治家、そして将来の総理や枢密院議長などが肩を寄せ合い、大物揃いの内閣となった。 田中義一内閣の主な顔ぶれ 内閣総理大臣 田中義一 外務大臣 田中義一 (兼任) 外務政務次官 森恪 外務事務次官 吉田茂 → 後に自由党 (政友会の流れを汲む) 総裁、内閣総理大臣 内務大臣 鈴木喜三郎 → 後に政友会総裁 大蔵大臣 高橋是清 → 元政友会総裁・内閣総理大臣...
• 詔勅
  ...第1号）により、軍の統帥に関し勅定を経た規定を軍令とし、陸軍大臣と海軍大臣が単独または共同して副署することとした。文書による詔勅の中で公式令に定めのない唯一の存在である。 外交文書 詔勅たる外交文書には国書その他外交上の親書、条約批准書、全権委任状、外国派遣官吏委任状、名誉領事委任状、外国領事認可状がある。天皇が親署し、原則として外務大臣が単独で副署した。外務大臣に授ける全権委任状には総理大臣が副署した。外交文書には御璽ではなく国璽を押した。 官記 官記は任官の際に渡される任命書である。天皇が親任式を以って直接に任命する官を親任官といい、親任官の官記もまた詔勅であった。親任官の官記には原則として内閣総理大臣が副署した。例外は以下の通り。 宮内官の官記には宮内大臣が副署した。 内閣総理大臣の官記には他の国務大臣、内閣総辞職の場合は内大臣が副署した（後述するように憲法第5...
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