chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「議定」で検索した結果

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  • 日満議定書
    日満議定書とは、1932年9月15日に日本国と満州国の間で調印された議定書。 日本側全権は武藤信義陸軍大将(関東軍司令官)、 満洲国側は鄭孝胥国務総理。 議定書の調印による取り決め事項 議定書の調印によって、下記の事項が取り決められた。 また同時に補足条約ともいえる書簡の交換も行っている。 いずれの事項もこれまでの協定の確認にすぎず、どちらかといえば「両国間の合意事項の世界への公式表明」の色が強かった。 議定書の内容 この議定書で交わされた約定は主に、 満洲国の承認 満洲での日本の既得権益の維持(関東州は租借地として継続して日本の直接支配下) 共同防衛の名目での関東軍駐屯の了承 の3点である。 交換書簡の内容 過去に交わされた下記の文書について、引き続き行使する事。 1. 1932年3月10日に満洲国執政(溥儀)から送付され、5月10日に関東軍司...
  • 北京議定書
    北京議定書(ぺきんぎていしょ)とは、1901年9月7日に北京で調印された義和団事変における列国と清国・義和団との戦闘の事後処理に関する最終議定書。日本の外交文書における正式名称は、北清事変に関する最終議定書である。また、中国ではその年をとって辛丑条約、辛丑和約(しんちゅうじょうやく、-わやく)ともいう。欧米では Boxer Protocol の呼び名が一般的である。 なお、1900年10月から始まった和議交渉から、その内容ごとに逐次列国と清国間で協定を締結し、一部は既に施行されていた。本議定書はその条件履行の最終確認として、双方全権出席の下、調印されたものである。 調印国と全権 列国側 ドイツ・シュワルツェンシュタイン オーストリア・ハンガリー・ワールボルン ベルギー・ジュースタンス スペイン・コロガン アメリカ・ロックヒル フランス・ボー イギリス・アーネスト・...
  • 日韓議定書
    日韓議定書(にっかんぎていしょ)は、日露戦争中の1904年(明治37)2月23日に、日本と大韓帝国との間で締結された条約である。 概要 漢城(現:ソウル)において、日本の特命全権公使林権助と韓国(李氏朝鮮)の外部大臣臨時署理李址鎔が調印した。 日本による、韓国施政忠告権や臨検収用権など、日本側に有利な条項もあるが、反面、日本政府は、韓国皇室、韓国の独立及び領土を確実に保障し、片務的防衛義務を負うなどとしており、一方的に日本に有利なものとはなっていない。 背景 Template main? 1904年(明治37年)1月21日、韓国政府は日露交戦の折には戦時局外中立をすると宣言、清をはじめイギリス、フランス、ドイツなどがこれを承認した。 他方、2月8日に日本政府は韓国の戦時局外中立宣言を無視する形で、日本軍を仁川へ上陸させ、その後漢城へ進駐し、締結された。 日露戦争にお...
  • 戦時国際法
    ...ブ条約共通2条1文、議定書Ⅰ1条3項4項・3条(a) さらに戦時国際法の適用を終了する要件としては紛争当事国の軍事行動の終了時、または占領の終了時である。議定書Ⅰ3条(b)また適用対象となるのは紛争当事国である。また無聊紛争の類型された上で適用される。これには国際的武力紛争と非国際的武力紛争がある。非国際的武力紛争においては国内法の維持と非国際的武力紛争の適用という矛盾がしばしば発生する。 もし非国際的武力紛争の要件が満たせば犠牲者の保護が義務付けられ、さらに指揮系統の存在、反徒の組織性、軍事行動の時間的継続性と事実上の領域支配、という要件を満たすことができれば文民保護などの交戦法規が義務付けられる。小寺彰、岩沢雄司、森田章夫編『講義国際法』(有斐閣、2006年)468項―470項 交戦法規 陸戦法規 陸戦法規(Rules of land warfare)は陸上作戦に...
  • 三条実美
    ...帰、成立した新政府で議定となる。翌・慶応4年(1868年)には副総裁。戊辰戦争においては関東観察使として江戸へ赴く。明治2年(1869年)には右大臣、同4年(1871年)には太政大臣となった。 明治6年(1873年)の征韓論をめぐる政府内での対立では、西郷隆盛らの征韓派と、岩倉具視や大久保利通らの征韓反対派の板ばさみになり、岩倉を代理とする。明治15年(1882年)、大勲位菊花大綬章を受章する。明治18年(1885年)には太政官制が廃止されて内閣制度が発足したため、内大臣に転じた。 明治22年(1889年)、折からの条約改正交渉が暗礁に乗り上げ、外務大臣の大隈重信が国家主義団体玄洋社の団員に爆烈弾を投げつけられて右脚切断の重傷を負うという椿事が発生した。進退窮まった黒田内閣は一週間後の10月25日、全閣僚の辞表を提出した。ところが明治天皇は黒田清隆の辞表のみを受理して、他の閣僚に...
  • 岩倉具視-2
    ...日、明治政府参与から議定に異動兼務。 慶応4年(1868年) 1月9日、明治政府(以下、この年のみ政府と略し表記)。副総裁兼任。 1月27日、政府会計事務総督及び海陸軍事務総督兼務。 2月2日、従三位昇叙し、右兵衛督に任官(時に、政府副総裁議定会計事務総督海陸軍事務総督従三位行右兵衛督)。 2月20日、政府会計事務総督及び海陸軍事務総督辞職。 閏4月20日、政府副総裁辞職。 閏4月21日、政府制度改正により、議政官たる上局議定及び輔相兼務。 明治2年(1869年) 1月7日、輔相辞職。 1月25日、正二位に昇叙し、権大納言に転任。上局議定元の如し。 7月8日、制度改正により、上局議定より大納言に異動。 11月23日、兵部省御用掛兼務。 明治4年(1871年) 7月14日、制度改正により大納言から外務卿に異動。 10月8...
  • 日ソ基本条約
    ... 日ソ基本条約および議定書の内容 外交・領事関係の確立 内政の相互不干渉 日露講和条約の有効性再確認 漁業資源に関する条約の維持確認および改訂 ソ連側天然資源の日本への利権供与 議定書 日本軍の北樺太撤退期限 日本側の北樺太石油利権に関する規定 条約調印に至る日本側の背景 もともと日本政府の首脳は共産主義への敵視が強かったため、シベリアからの撤兵後も国交正常化の動きには冷淡であった。しかし、ソビエト連邦の安定化とともに、冷却した日ソ関係が日本経済に大きな不利益を発生させていた。例えば、敦賀港・舞鶴港を通して沿海州と貿易を行っていた関西財界は輸送網を遮断されてしまい、オホーツク海で漁業を行っていた漁師らは、ソ連の沿岸住民らの妨害にさらされた。このようにして、世論にはソ連との修好回復を望む声があらわれたので、日本も国交正常化に前向きとならざるを得...
  • 日韓併合条約
    ...る。そのほかには日韓議定書では「大日本帝国政府ハ大韓帝国ノ独立及領土保全ヲ確実ニ保証スル事」とされているのに、最終的に併合した日本の条約違反行為なども違法の根拠としている。 また、第二次日韓協約が強制調印条約であるとして、違法性の根拠とする議論もある。 関連項目 日韓議定書 第一次日韓協約 第二次日韓協約 第三次日韓協約 韓国併合 伊藤博文 韓日合邦を要求する声明書 外部リンク 韓国併合ニ関スル条約(日韓併合条約) - 中野文庫による条約文 韓国併合に関する条約(現代語訳) 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年10月3日 (金) 12 19。     
  • 第一次日韓協約
    ... 関連項目 日韓議定書 第二次日韓協約 第三次日韓協約 日韓併合条約 一進会 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月29日 (土) 10 03。     
  • 太政官
    ...(有栖川宮熾仁親王、議定(皇族2名・公卿3名・薩摩・尾張・越前・安芸・土佐の各藩主の計10名)、参与(公卿5名、議定5藩より各3名の計20名)の三職が任命された。慶応4(明治元)年1月には、この下に神祇・内国・外国・海陸軍・会計・刑法・制度の七科を置いて三職七科とし、当面の政務に当たることになった。翌2月には、科を局として総裁局を設置し、三職八局とした(なお、海陸軍科は軍防局と改称された。)。総裁局には副総裁を置き、議定の岩倉具視と三条実美をこれに任命して、熾仁親王を補佐することとなった。 政体書 Template main? Template wikisource? 1868年6月11日(慶応4年旧閏4月21日)、副島種臣・福岡孝弟の起草による、基本法ともいえる政体書(慶応4年太政官達第331号)が、太政官の名で布告された。政体書は、新政府の政体を「五箇条の御誓文」に基...
  • 鳥羽・伏見の戦い
    ...。徳川家親族の新政府議定の松平春嶽と徳川慶勝が使者として慶喜のもとへ派遣され、この決定を慶喜に通告した。慶喜は謹んで受けながらも配下の気持ちが落ち着くまでは不可能という返答をおこなった。実際この通告を受けて旧幕府旗本や会津藩の過激勢力が暴走しそうになったため、慶喜は彼らに軽挙妄動を慎むように命じつつ、12月13日には政府に恭順の意思を示すために京都の二条城を出て大坂城へ退去している。春嶽はこれを見て「天地に誓って」慶喜は辞官と納地の返納を実行するだろうという見通しを総裁(首相)の有栖川宮熾仁親王に報告する。しかし大坂城に入ったあと慶喜からの連絡が途絶えた。 12月23日と24日にかけて政府においてこの件について会議が行われた。参与の大久保利通は慶喜の裏切りと主張し、ただちに「領地返上」を求めるべきだとしたが、春嶽は旧幕府内部の過激勢力が慶喜の妨害をしていると睨み、それでは説得が不可...
  • 王政復古 (日本)
    ...止。 新たに総裁、議定、参与の三職をおく。 というものである。王政に「復古」するといいながらも伝統的な摂政・関白以下の朝廷の秩序を一新することで上級公家を排除し、徳川が新政府の主体となる芽をつみ、天皇親政の名の下、岩倉ら一部の公家と薩長が主導する新政府を成立・宣言する内容であった。 三職に任命されたのは以下の人物である。 総裁有栖川宮熾仁親王 議定仁和寺宮嘉彰親王、山階宮晃親王、中山忠能、正親町三条実愛、中御門経之、島津忠義、徳川慶勝、浅野茂勲、松平慶永、山内豊信 参与岩倉具視、大原重徳、万里小路博房、長谷信篤、橋本実梁 なお、この三職制度は翌・慶応4年閏4月の政体書にて廃止され、太政官制度に移行した。 小御所会議 詳細は小御所会議を参照。 慶応3年12月9日18時頃から 御所内・小御所にて明治天皇臨席のもと、新体制として最初の三職会議が開かれた。 山...
  • 日独防共協定
    ...」ニ対スル協定及附属議定書を指す。 概要 1933年に国際連盟を脱退した日本は国際的孤立を防ぐため、ドイツ・イタリアと接近していた。そして、1935年秋には陸軍参謀本部ドイツ班長の馬奈木敬信らと駐日ドイツ大使館のオイゲン・オット大佐(後に大使)らにより外務省には極秘で下工作が進められていた。 立役者は駐独日本大使館付陸軍武官大島浩とドイツ国防軍情報部長ヴィルヘルム・カナリスである。ドイツ語では Antikomminternpakt と呼ばれ、コミンテルンによる国際共産主義運動が自国に波及する事を恐れた日本とドイツが同協定を締結した。 なお、ドイツ側がドイツ語で「反コミンテルン」と明示しているのに対して日本の「防共」という訳語はニュアンスを伝わらなくしており、妥当ではないという見方が専門家の間にある。 1937年(昭和12年)11月 イタリアの参加により日独伊三国防共協定...
  • 閑院宮載仁親王
    ...譲って軍務から退き、議定官となる。 1945年(昭和20年)5月、81歳で薨去。翌月国葬を賜る。親王宣下による親王では最後の生存者であり、また大日本帝国最後の国葬となった。稀に見る美丈夫であった。また北原白秋作詞、陸軍戸山学校軍楽隊作曲による国民歌「閑院参謀總長宮を讃え奉る」も作られている。 血縁 三条実美の次女智恵子妃との間に二男五女を儲ける。 父母:伏見宮邦家親王 - 妃鷹司景子 - (実母)堀内信子 兄弟:晃親王 - 嘉言親王 - 譲仁親王 - 朝彦親王 - 男子 - 貞教親王 - 男子 - 彰仁親王 - 能久親王 - 男子 - 男子 - 博経親王 - 智成親王 - 貞愛親王 - 清棲家教 - 載仁親王 - 依仁親王(女子省略) 妻:三条智恵子 子: 第1王子:篤仁王(あつひとおう、1894年、夭折) 第1王女:恭子女王(ゆきこじょおう、18...
  • 独ソ不可侵条約
    ...、必ず裏取引――秘密議定書があると、成立当初から疑われていた。事実、第二次世界大戦後にそれは明らかにされている。そこでは、東ヨーロッパにおける独ソの勢力範囲の線引きが画定され、バルト三国、ルーマニア東部のベッサラビア、フィンランドをソ連の勢力圏に入れ、独ソ両国はカーゾン線におけるポーランドの分割占領に合意していた。 なお、のちにバルト三国がソ連より独立する際、上記の秘密議定書を根拠に主権の回復を主張することになる。 評価 この条約の締結により、ドイツは東西2正面での開戦という最悪の事態を避けられるようになり英仏との戦いに有利な状況ができたため、第二次世界大戦の勃発を早める結果となった。戦後に東西冷戦が始まると、アメリカを中心にこの点が問題視され、「スターリンは、ヒトラーの背後の安全を保証してやってドイツと英仏を戦わせ、両陣営が消耗するのを待ってヨーロッパの支配に乗り出す魂胆...
  • 伏見宮博恭王
    ...伏見宮貞愛親王王子。議定官、軍令部総長、元帥海軍大将・大勲位・功一級。初め名を愛賢(なるかた)王といい、華頂宮相続に当り名を博恭と改めた。 日露戦争では連合艦隊旗艦三笠分隊長として黄海海戦に参加し戦傷を負う。また艦長や艦隊司令官を務める等、皇族出身の軍人の中では実戦経験が豊富であった。 生涯 華頂宮博厚親王薨去に際して、華頂宮の家督を継承し名を博恭と改める。当初実系である伏見宮の家督は弟宮の邦芳王(くにかおう)が継承するはずであったが、邦芳王が病弱との理由から伏見宮に復籍し貞愛親王の継嗣となった。 昭和6年末(1932年)、陸軍参謀総長に皇族の閑院宮載仁親王が就任したのに対し、昭和7年(1932年)2月、海軍もバランスをとる必要から、博恭王を海軍軍令最高位である軍令部長に就任させた。海軍軍令部長・軍令部総長時代は、軍令部が権限強化に動き出した時で、博恭王自身も(陸軍と違い、伝...
  • 日清通商航海条約
    ...変の際に結ばれた北京議定書に基づいて1903年10月8日に上海において、全13条からなる日清(両国間)追加通商航海条約(にっしん(りょうこくかん)ついかこうかいじょうやく)が締結され、日本人と清国人の共同経営事業(第4条)、日本人の商標・著作権保護(第5条)、清国の貨幣制度・度量衡統一義務(第6・7条)・日本の清国司法改革支援と達成後の治外法権撤廃義務(第11条)が定められた。 辛亥革命後、五・四運動を経て不平等条約破棄を求める中国国民の声が高まると、規定上の改訂期間が訪れた1926年10月に北京政府が条約改訂を日本側に打診するが、1928年7月19日、当時北京政府に代わって中国を掌握していた蒋介石の南京国民政府が一方的に破棄を通告、日本側はこれを拒否して継続を宣言したが、その後日本側からも対立悪化を懸念する声が上がり、改訂交渉が行われ、1930年5月6日に日華関税協定が結ばれて中...
  • 第三次日韓協約
    ... 関連項目 日韓議定書 第一次日韓協約 第二次日韓協約 日韓併合条約 抗日義兵戦争 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月29日 (土) 10 04。     
  • 齋藤内閣
    ...の独立を承認し、日満議定書を締結する。Template 和暦?3月、国際連盟を脱退。 閣僚 内閣総理大臣 齋藤實(1932年(昭和7年)5月26日 - 1934年(昭和9年)7月8日) 外務大臣 斎藤實(兼任)(1932年(昭和7年)5月26日 - 7月6日) 内田康哉(1932年(昭和7年)7月6日 - 1933年(昭和8年)9月14日) 廣田弘毅(昭和8年9月14日 - 1934年(昭和9年)7月8日) 内務大臣 山本達雄(1932年(昭和7年)5月26日 - 1934年(昭和9年)7月8日) 大蔵大臣 高橋是清(1932年(昭和7年)5月26日 - 1934年(昭和9年)7月8日) 陸軍大臣 荒木貞夫(1932年(昭和7年)5月26日 - 1934年(昭和9年)1月23日) 林銑十郎(1934年(昭和9年)1月23日 - 7月8日)...
  • 岩倉具視
    ...平春嶽・山内容堂らを議定、岩倉や大久保らを参与とする新政府が樹立される。 慶喜の処遇についても容堂や春嶽から意見が出され、小御所において岩倉や大久保と再び激論となった。しかし最後には岩倉らが春嶽・容堂を論破して慶喜に辞官納地返上を命じることが決まる(小御所会議)。 春嶽と徳川慶勝(議定)が使者として慶喜のもとへ派遣され、新政府の決定を慶喜に通告した。通告を受けて慶喜は辞官と領地の返納を謹んで受けながらも配下の気持ちが落ち着くまでは不可能という返答をおこなった。実際この通告を受けて「幕府」の旗本や会津藩の過激勢力が暴走しそうになったため、慶喜は彼らに軽挙妄動を慎むように命じ、13日には政府に恭順の意思を示すために京都の二条城を出て大阪城へ退去している。春嶽はこれを見て「天地に誓って」慶喜は辞官と納地を実行するだろうという見通しを総裁に報告する。しかし大阪城に入ったあとも慶喜からは連...
  • 義和団の乱-2
    ...創設 これらは北京議定書に盛り込まれているように、列強各国の強い意向によって実現したものである。アロー戦争以後清朝の外交を担ってきた総理衙門が清朝官庁内で次第に地位低下したことに不満を覚えた諸外国が、清朝が外交を重視するよう求めた結果、総理衙門を廃止し外務部をつくらせるに至った。なお外務部は他の官庁より上位の組織であるとされた。 2. 光緒新政の開始 北京に帰った西太后は排外姿勢を改め、70歳近い年齢でありながら英語を習い始めるなど、西欧文明に寛容な態度を取り始めた。その最も典型的な方針転換はいわゆる光緒新政を開始したことである。これは立憲君主制への移行・軍の近代化・経済振興・科挙廃止を視野に入れた教育改革を目指すもので、方向性は数年前西太后が取り潰した康有為らの戊戌変法と同じものであった。これには剛毅など西欧化に対し強く反対していた保守勢力が、北京議定書によって一掃されたこと...
  • 治外法権
    ...五三年九月二十九日の議定書第三項・第五項に関連した、合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明」に基づき、米軍犯罪の大部分について一次裁判権を放棄せよと1953年に法務省が通達していたことになっている国会図書館の法務省資料 政府圧力で閲覧禁止 米兵犯罪への特権収録(しんぶん赤旗)。 また、AFNは日本国内にある無線局でありながら、運用にあたって適用されるのは電波法ではなくアメリカの連邦通信規則である。 脚注 関連項目 アヘン戦争 租借地 明治期の条約改正 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 在日米軍 日米地位協定 在日米軍裁判権放棄密約事件 外交特権 国際連合大学 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年10月30日 (木) 15 34。 ...
  • アジア主義
    ...件(北清事変)、北京議定書締結 1901年 黒龍会結成 1902年 日英同盟締結 1904年 日露戦争 1905年 ポーツマス条約締結。中国同盟会設立(東京)。 1910年 日韓併合 1911年 辛亥革命 1918年 第一次世界大戦終戦 1919年 パリ講和会議開催、ヴェルサイユ条約締結 1924年 孫文の大アジア主義講演 1927年 山東出兵 1931年 満州事変勃発 1932年 満州国建国 1937年 盧溝橋事件(日中戦争勃発) 1938年 三木清が東亜協同体論を発表 1940年 近衛文麿内閣が基本国策要綱策定(大東亜の新秩序建設理念確立) 1941年 ABCD包囲網施行、太平洋戦争勃発 1943年 大東亜会議開催 1945年 日本国敗戦 人物・組織・思想 興亜会 1880年、海軍軍人で中国での情報活動に従事していた曽根俊虎などを中...
  • 政党内閣
    ...法において議会に予算議定権および立法権が認められている以上、現実には政府が議会の多数党を無視して政権運営にあたることは困難であった。そのため、政権を安定させるには、政府は議会第一党および多数の議席を保有する政党との連携が必要であった。 そこで、第2次伊藤内閣の伊藤博文は衆議院の第一党である自由党と提携して連立内閣を成立させた。そして、1898年には伊藤の強い支持の元に憲政党を主体とする第1次大隈内閣(いわゆる「隈板内閣」)が成立。これは陸軍・海軍両大臣を除く全閣僚が憲政党員からなる日本初の政党内閣であった。1900年には憲政党の旧自由党派を中心に伊藤を総裁として立憲政友会が結成され、これを基に第4次伊藤内閣が発足した。 その後も大正時代に入ると、政党は大正デモクラシーを背景に勢力を伸張。1912年の第1次護憲運動の後、大正7年(1918年)9月に立憲政友会の原敬が内閣を組閣した。...
  • 帝国議会
    ...び予算案に対する予算議定権、政府に対する建議権、天皇に対する上奏権、議会に持ち込まれた請願を審議する権限が与えられていた。また、天皇による法律裁可権に基づく裁可を経るという条件付きながら法律提案権も有していたただし、実際には議会で成立した議員提案の法律案が、天皇の裁可を得られずに成立しなかった例はない。。 (議決を経なければ法律は成立しないものの)帝国議会は天皇の立法権行使に対する協賛機関という位置付けであった点に一番の違いがあり、「立法権は国王と議会が共に持ち行使する」という近現代の欧州立憲君主国における位置づけとはやや異なる。 また、大日本帝国憲法下では法律事項とされる事項であっても、法律に反しない限りは帝国議会の関与を要せず勅令をもって独立命令を制定でき(「立法」の対象が狭く考えられていたただし、緊急勅令は後日議会の承認を得なければ以後の効力は無効となり、非常大権は帝国憲法...
  • 山東出兵
    ...北清事変)以来、北京議定書に基づいて、イギリス、アメリカ合衆国、ロシア帝国などの列強同様、天津はじめ中国各地に軍を駐留させていたが、これに対する反感も相まって、全国規模で排日・侮日運動が巻き起こった。 第一次出兵 1926年(大正十五・昭和元年)、中国の蒋介石は国内の勢力統一、主に軍閥・張作霖の北京政府撲滅を目指して北伐を開始した。日本政府は、中国内の日本権益が北京政府の支配地に多いことから、これらが北伐軍に侵されることを恐れていたが、翌1927年(昭和二年)、漢口の民衆が日本の海軍陸戦隊と衝突する事件が発生、これを機に中国人の反日感情が再度爆発し、日貨排斥運動となった。その上、北伐軍は山東省に接近、同時期に新たな軍縮会議をジュネーヴで行っていたが、社会情勢の変化によって決裂、日本は山東省の日本権益と2万人の日本人居留民の保護及び治安維持のため、山東省へ陸海軍を派遣することを決定...
  • 五箇条の御誓文
    ...与東久世通禧を通じて議定兼副総裁の岩倉具視に提出した。 制度取調参与の福岡孝弟は、この由利五箇条に対して第一条冒頭に「列侯会議を興し」の字句を入れるなどして封建的な方向へ後退させ、表題も会盟に改めたため、列侯会盟の色彩が非常に強くなった。さらに福岡は発表の形式として天皇と諸侯が共に会盟を約する形を提案した。しかし、この「会盟」形式は、天皇と諸侯とを対等に扱うものであり王政復古の理念に反するという批判にさらされた。 そこで、総裁局顧問の木戸孝允が、天皇が天神地祗(てんじんちぎ)を祀り、神前で公卿・諸侯を率いている状態で共に誓いかつ全員が署名するという形式を提案し、採用されることとなった。その際、木戸孝允は、福岡案第一条の「列侯会議を興し」を「広ク会議ヲ興シ」に改め、「徴士」の任用期間を制限していた福岡案第五条を削除して木戸最終案第四条を新たに組み込み、五箇条の順序を体裁良く整え直す...
  • 義和団の乱
    ...持に結びついた。北京議定書締結後は、乱の責任を問われ流罪となり、子の溥儁も大阿哥の称号を奪われた。1917年頃北京に戻ったが、貧窮に苦しみつつ5年後に亡くなった。『清史稿』巻221・列伝8。一派と目されている、によって捏造されたと考えられているが、それは煮え切らない態度を示す西太后の背中を押すためだったと考えられている。 清朝内の権力争い―清廷内には戊戌変法を支持した光緒帝を廃位しようとする計画が進められていた。その障害となったのが、列強と李鴻章や一部の親王であり、それらを排除するために義和団を利用したという。つまり列強に対しては義和団をあてる一方で、列強に妥協的だという理由で李鴻章らを媚外として批判したのである。 八ヶ国連合軍の派遣 第一次連合軍の派遣 北京駐在公使の要請を受けて五月末より、列強の連合軍は軍事介入を計画していた。六月初旬にはイギリス海軍中将シ...
  • 支那駐屯軍
    ...年5月31日には北京議定書に基づき新たに清国駐屯軍が編成され、日本の公使館、領事館、在留邦人の保護を担うこととなった。その後、清国の滅亡に伴い明治45年(1912年)4月26日に清国駐屯軍を支那駐屯軍と改称した。 昭和11年(1936年)4月18日、北支情勢の悪化に備え支那駐屯歩兵旅団を新設し、それまで駐屯軍全体で歩兵10個中隊程度の規模であったのを混成旅団規模に強化し、同年5月1日から司令官は親補職になった(昭和11年軍令陸第2号「支那駐屯軍司令官の親補に関する件」)。 強化した翌年の、昭和12年(1937年)7月7日に盧溝橋事件が発生し日中戦争が勃発した。盧溝橋事件発生後、まず朝鮮の第20師団と関東軍の独立混成第1・第11旅団を隷下に入れ、さらに7月27日に内地の第5・第6・第10師団も隷下に入れた。その後8月31日には第1軍に改編され、支那駐屯軍は廃止された。廃止に当たり直...
  • 大韓帝国
    ...れる。 2月 日韓議定書が成立する。 8月 第一次日韓協約が成立する。 1905年(明治38年) 第二次日韓協約が成立する。 1906年(明治39年) 韓国統監府が置かれる。 1907年(明治40年) 6月 ハーグ密使事件起こる。 7月 高宗が皇帝を退位し、純宗が皇帝に即位。 同月 第三次日韓協約が成立する。 1910年(明治43年) 日韓併合条約により、日本に併合される。 政治 大韓国国制 1899年の大韓国国制により、 大韓帝国が自主独立の国であること、 大韓帝国の政治は万世不変の専制のであること、 皇帝が無限の君権を享有すること、 皇帝は不可侵であること、 皇帝が統帥権を有すること、 皇帝が法律制定権、恩赦権を有すること、 皇帝が行政各部の官制及び俸給を定めること、 皇帝が官吏の昇任降格を決定し、栄典を授与すること、 皇帝が外交権を...
  • 第二次日韓協約
    ... 関連項目 日韓議定書 第一次日韓協約 第三次日韓協約 日韓併合条約 参考文献 中塚明『近代日本と朝鮮 第三版』三省堂選書、1994年。 坂元1995 坂元茂樹「日韓保護条約の効力」『関西大学法学論集』第44巻4・5合併号、1995年。 琴秉洞「乙巳保護条約の強制調印と問題点」海野福寿編『日韓協約と韓国併合』明石書店、1995年。 海野福寿編『外交史料 韓国併合-上-』不二出版、2004年。 外部リンク 日韓歴史共同研究委員会・第3分科(近現代)報告書 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年12月22日 (月) 16 46。     
  • 日中戦争
    ...の講和条約である北京議定書に基づいている。 日中戦争年表 1941年以後は太平洋戦争の年表も合わせて参照されたし。 前史 1931年9月18日 - 満州事変の勃発。 1932年3月1日 - 満洲国が建国宣言。 1933年5月31日 - 塘沽協定が結ばれ満州事変が停戦する。中華民国政府は満洲国を承認せず。 1934年3月1日 - 愛新覚羅溥儀が満洲国皇帝に即位(康徳帝)。 1936年12月13日 - 西安事件(紅軍(共産党軍)との共闘を求める一派が蒋介石を監禁した)。 1937年(昭和12年) 7月7日 - 盧溝橋で軍事衝突発生(盧溝橋事件)。日中戦争の勃発。Template main2? 7月11日 - 近衛文麿内閣、関東軍・朝鮮軍・内地師団の華北派兵、および現地解決、不拡大方針を閣議決定昭和12年7月11日閣議決定「蘆溝橋事件処理に関す...
  • 満州国-2
    ...帝国(枢) - 日満議定書によって承認 エルサルバドル - 日本に続いて二番目の承認国 中華民国南京国民政府(枢) タイ(枢) ビルマ(枢) フィリピン(枢) 蒙古聯合自治政府(枢) 自由インド仮政府(枢) ドイツ(枢) - 独満修好条約によって承認 イタリア(枢) - 後に日満伊貿易協定を締結 スペイン バチカン ポーランド クロアチア(枢) ハンガリー(枢) スロバキア(枢) ルーマニア(枢) ブルガリア(枢) フィンランド(枢) デンマーク (枢)のついている国は枢軸国(その後離脱した国を含む)。 軍事 日満議定書によって関東軍の駐留を認めた。満州国の国軍は、1932年4月15日公布の陸海軍条令をもって成立した。満洲国自体の性質上「関東軍との連携」を前提とし、当初は「国内の治安維持」「...
  • 榎本武揚
    ...二等出仕、外務大輔、議定官、海軍卿、皇居御造営御用掛、皇居御造営事務副総裁、駐清公使等を歴任し、内閣制度の成立後は能力を買われ6度の内閣で連続して、逓信大臣、文部大臣、外務大臣、農商務大臣を歴任した(文相・外相の前後に枢密顧問官就任)。閣僚交代が頻繁であった当時、特に日清戦争只中の戦時内内閣時の農相在任期間は3年余に及び、歴代農相の中で最長を記録していることからも薩長藩閥にあってバランサーとして重用された榎本の稀代の才が窺い知れる。 農商務大臣時代には、懸案であった足尾鉱毒事件について初めて予防工事命令を出し、私的ながら大臣自ら初めて現地視察を行った。また、企業と地元民の間の私的な事件であるとしてきたそれまでの政府の見解を覆し、国が対応すべき公害であるとの立場を明確にし帰郷後、大隈重信らにその重要性を説諭、鉱毒調査委員会を設置し、後の抜本的な対策に向けて先鞭をつけ、自身は引責辞任し...
  • 満州国軍
    ...月15日締結の「日満議定書」には、満州国の国防を満州と日本の共同で担うべく、日本軍(ここでは関東軍)の駐屯を公式に認めている。これによって「関東軍」と「関東軍の支援軍としての満州国軍」が公式に成立した事になる。このように満州国はその防衛のほとんどを日本軍に担っており、傀儡国家とみなされる理由の一つとなっている。 部隊構成 部隊構成は下記のとおり分類できる。洮遼警備司令官を除いてそれまでの軍閥の配置そのままであったりと、「取り急ぎ」感が否めない。 軍政部(兵数:130人) 中央で軍政を掌握していた部局。 洮遼警備軍(兵数:16,200人) 担当区域:通遼、奉平、昌圓、梨樹、懐徳、雙山、遼源、開通、膽楡、安廣、鎮東、洮安、洮南、秦來、突泉県の東部、景星県の西南部 (新京(現・長春)の西側、北はチチハルの南側、南は奉天の北側までを管轄していた。) 奉天省...
  • 一進会
    ...露戦争のさなか、日韓議定書が締結された約半年後の1904年8月8日に独立協会系の尹始炳らと共に、一進会を設立する(当初、名称は「維新会」。8月20日に「一進会」に改名)。その後、もともと東学に参加していた宋秉畯は、東学の一部を引き継いだ進歩会を率いていた李容九と意見が合い、進歩会を吸収した。ちなみに同年8月22日には第一次日韓協約が締結されている。 当初、尹始炳が会長であったが、尹始炳の要請によって李容九が会長に就任した。 目的 一進会の掲げた目的は、独立協会に見られる民主主義、独立国家主義の思想を継承しており、「政治改革と民主の自由」を掲げている ref name= B03050325500 アジア歴史資料センター、レファレンスコードB03050325500。 また一進会は、日露戦争時に設立され、日韓軍事同盟においてロシアを侵攻を阻止することが、ロシアの大韓帝国に対する...
  • 張作霖
    ...たソ連は「北清事変」議定書を破棄していたので、中国側の捜査を拒むことができないとされた。。また南京事件は共産主義者により起こされたとされ ref name=as020329m2 『東京朝日新聞』1927年3月29日付朝刊、F版、2面、そのため各国の共産主義に対する警戒心は高まっていた。 ソ連大使館捜索の影響 このことを機として4月10日ソ連大使が本国に召還されソ連と中国の国交は断絶した。この一方、ソ連は張作霖に圧力をかけるためにモンゴルに大砲、弾薬、毒ガス、航空機を集中させた ref name=as020411m2 『東京朝日新聞』1927年4月11日付朝刊、E版、2面。北京のソ連大使館で押収された書類には北京において工作活動、あるいは暴力に訴えるための四千百二十名に及ぶ宣伝部員等の名簿やイギリス、フランス、日本に対する反抗的策動を目的とする委員会の調印文書など共産化の陰謀を示す...
  • 南洋庁
    ...国トノ平和条約及附属議定書」(ヴェルサイユ条約)、調印式。 ドイツの植民地放棄(第118条)と放棄された植民地を国際連盟の委任統治とすること(第22条)などを規程。 日本は1919年11月7日批准、1920年1月10日公布。 1920年12月17日 - 「太平洋中赤道以北ニ位スル独逸国属地ニ対スル委任統治条項」を作成。 委任統治の形式はC式で、南洋群島は日本の領土の構成部分となった。ただし、領土的野心から第一次世界大戦に参加したとの疑念に配慮して、条項には「日本帝国ノ構成部分」と記載(島民には日本国籍が与えられなかった)。 1922年2月11日 - 「『ヤップ』島及他ノ赤道以北ノ太平洋委任統治諸島ニ関スル日米条約」に調印。 国際連盟に加盟しなかったアメリカが委任統治地域について権利を主張したため、各委任統治国が個別にアメリカと協定するよう国際連盟理事会が決定した...
  • 満州事変
    ...)と満洲国の間で日満議定書が締結され、日本の既得権益の承認と、関東軍の駐留が認められた。 脚注 満洲事変を描いた作品 映画 流転の王妃(1960年、大映) 戦争と人間 第一部 運命の序曲(1970年、日活) 悲劇の皇后 ラストエンプレス(1985年、中国・香港合作) ラストエンペラー(1987年、イタリア・中国・イギリス合作) 落陽(1992年、にっかつ) ドラマ 末代皇帝 - (1988年、中国) 流転の王妃・最後の皇弟(2003年、テレビ朝日) 関連項目 清、辛亥革命(1911年)、中華民国(1912年~) 対華21ヶ条要求(1915年) 中村大尉事件 五・四運動(1919年)、五・三〇運動(1925年) 孫文、中国国民党、蒋介石、国民政府(1927年~)、北伐(1926年~1928年) 張作霖、張学良...
  • 韓国併合
    ...4年2月23日に日韓議定書を締結した。また、李氏朝鮮による独自の改革を諦め韓日合邦を目指そうとした進歩会は、鉄道敷設工事などに5万人ともいわれる大量の人員を派遣するなど、日露戦争において日本への協力を惜しまなかった。8月には第一次日韓協約を締結し、財政顧問に目賀田種太郎、外交顧問にアメリカ人のドーハム・スティーブンスを推薦した。日本政府による推薦者を加えて影響力を確保し、他国への便宜供与を制約しようとの試みである。他方で閔妃によってロシアに売り払われた関税権を買い戻すなど、その影響力を増していった。一方、高宗は日本の影響力をあくまでも排除しようと試み、日露戦争中においてもロシアに密書を送るなどの密使外交を展開していった。 この高宗の密使外交を排するために日本政府は日露戦争終結後の1905年11月に第二次日韓協約(韓国側では乙巳保護条約と呼ぶ)を締結し、12月には韓国統監府を設置して...
  • 日露戦争
    ...9.1日露両国、休戦議定書に調印(休戦) 9.5日露両国、日露講和条約(ポーツマス条約)調印 10.14日露両国、日露講和条約(ポーツマス条約)批准(終戦) 影響 日本 ロシア帝国の南進を抑えることに成功し、加えて戦後に日露協約が成立したことで、相互の勢力圏を確定することができた。こうして日本は朝鮮半島の権益を確保できた上、新たに東清鉄道の一部である南満州鉄道の獲得など満洲(中国東北部)における権益を得ることとなった。またロシアに勝利したことは、列強諸国の日本に対する評価を高め、明治維新以来の課題であった不平等条約改正の達成に大きく寄与した。 ポーツマス条約の内容は、賠償金を取れないなど、多くの国民にとって予想外に厳しい内容だったため、日比谷焼打事件をはじめとして各地で暴動が起こり、戒厳令が敷かれるに至った。これは、ロシア側へいかなる弱みともなることをも秘密にしよ...
  • 大日本帝国憲法
    ...置された三職(総裁、議定、参与)のうち、実務を担う参与の一員となった由利公正、福岡孝悌、木戸孝允らは、公議輿論の尊重と開国和親を基調とした新政府の基本方針を5ヶ条にまとめた。明治元年3月14日(1868年4月6日)、明治天皇がその実現を天地神明に誓ったものが、五箇条の御誓文である。 一、廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スヘシ 一、上下心ヲ一ニシテ盛ニ經綸ヲ行フヘシ 一、官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス 一、舊來ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ 一、智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ 政府は、五箇条の御誓文に示された諸原則を実施するため、同年閏4月21日(1868年6月11日)、政体書を公布して、統治機構を改めた。政体書は、権力分立(三権分立)の考えを入れた七官を設置し、そのうちの一官として、公議輿論の中心となる立法議事機関である議政官議政官...
  • 十五年戦争
    ... 9月15日 日満議定書調印 10月 リットン調査団、国際連盟に報告 1933年 1月~3月 日本軍、熱河に侵入。 2月21日 - 国際連盟総会でリットン報告を採択(反対票は日本のみ)、日本に対し満州からの撤退が勧告される。日本は不服として連盟脱退を表明。 3月4日 - フランクリン・D・ルーズベルトがアメリカ大統領に就任、ニューディール政策を実施(~1936年)。 3月24日 - ドイツ、「全権委任法」を制定、アドルフ・ヒトラーが総統に就任。 3月27日 - 日本、国際連盟から正式に脱退する。 日本、中華民国と塘沽協定を結ぶ。 1934年 10月 毛沢東の長征はじまる(36年10月まで)。 1935年 天皇機関説問題。美濃部達吉の著書発禁、貴族院議員辞職を強いられる。 8月1日 - 中国共産党、八・一宣言(抗日救国宣言)で...
  • 明治維新
    ...れ、天皇の下に総裁・議定・参与の三職からなる官制が施行されたが、明治天皇はまだ年少であるため(実際天皇親政は建前であった)、それを補佐する体制がすぐに必要となった。そこで、明治元年閏4月21日、政体書が公布され(政体書体制)、さらに翌年、律令制の二官八省を模した二官六省制が発足する。具体的な行政機構としては、太政官と神祇官を置き、太政官の下に各省を置く律令制が模写されたものの、その後も民部省から工部省が分離したり、刑部省から司法省への改組など幾多の改変を必要とし、安定しなかった。また立法府である左院(のち元老院)・右院や地方官会議なども設置・廃止が繰り返された。明治中央官制の改革は明治17年(1885年)の内閣制度発足をもってようやく安定する。 また、立法府に関しては木戸孝允らが明治初年から議会開設を唱えていたが、議会制度を発足させるためには、官制改革・民度・国民教育などが未成熟で...
  • 独ソ戦
    ...ントロップ協定の秘密議定書に基づき緩衝地帯の分割を進めた。1939年9月のポーランド分割によって、ナチス・ドイツとソ連は緩衝地帯を自らの手で消滅させた。国境を接した両列強の戦争は時間の問題であり、アドルフ・ヒトラーはヨシフ・スターリンがドイツに対する戦争準備をしていると考えていた。 また、当時イギリスはソ連とアメリカの参戦をあてにしていたため、ヒトラーはソ連を倒せばイギリスが講和してくると考えた。 1941年6月22日3時15分、ドイツ軍は作戦名「バルバロッサ」の下にソ連を奇襲攻撃した。イギリス・フランスとの戦争は対ポーランド戦の関係から結果的に始まったものであるが、対ソビエトの戦争はヒトラーにとって、ドイツの生存圏の拡大というナチスの思想上、避けられないものであった。この地政学的な発想に基づく争いにより、ドイツ国とソビエト連邦の二大列強の戦いは第二次世界大戦における他の戦線と異...
  • 関東軍
    ...次の斎藤実内閣は日満議定書を締結し満州国を承認する。その後、関東軍司令官(後に総司令官)は駐満大使を兼任するとともに、関東軍は満州国軍と共に満州国防衛の任に当たり満ソ(張鼓峰事件)、満蒙(ノモンハン事件)国境紛争に当たっては多数の犠牲を払いながら、満州国の主張する国境線を守備する。 一方で、1917年のロシア革命とその後の混乱により弱体化していたソビエト連邦は、1930年代中盤頃までに第1次及び第2次五カ年計画を経て急速にその国力を回復させていた。当初日本側は、革命ソ連の実力を過小評価していたが、ソ連は日本を脅威とみなして着実にソビエト連邦軍極東軍の増強を続けていた。関東軍は1938年の張鼓峰事件で初めてソビエト連邦軍と交戦し、その実力は侮りがたいことを知る。さらに1939年のノモンハン事件では大きな損害を被り大日本帝国陸軍内で北進論が弱まる契機となった。 なお戦後のある時期まで...
  • 幕末
    ...政を基本とし、総裁・議定・参与からなる新政府の樹立が宣言された。同日夜薩摩藩兵などの警護の中行われた小御所会議において、徳川慶喜は将軍辞職および領地返上を要請されたのである。会議に参加した山内容堂は猛反対するが、岩倉らが押し切り、辞官納地が決定された。決定を受けて慶喜は大坂城へ退去したが、山内容堂・松平春嶽・徳川慶勝の仲介により辞官納地は次第に骨抜きとなってしまう。そのため、西郷らは相楽総三ら浪士を集めて江戸に騒擾を起こし、幕府側を挑発した。江戸市中の治安を担当した庄内藩や勘定奉行小栗忠順らは激昂し、薩摩藩邸を焼き討ちした。 なおこの頃、政情不安や物価の高騰による生活苦などから「世直し一揆」や打ちこわしが頻発し、また社会現象として「ええじゃないか」なる奇妙な流行が広範囲で見られた。 戊辰戦争(1868年~1869年) 江戸での薩摩藩邸焼き討ちの報が大坂城へ伝わると、城内の旧幕兵...
  • 田中上奏文
    ...ダ シオン賢者の議定書 - ユダヤ人が世界征服を企んでいるとされる偽書。 蔡智堪 世界最終戦論 外部リンク The Tanaka Memorial (complete text) Japan s Plan For Conquest (田中上奏文を信じている米国のサイト内にある英訳版全文) 古森義久氏「中国の‘反日’教育」 (中国の教科書の中の田中上奏文) 中日历史观座谈会纪要(中国社会科学院日本研究所と「つくる会」の交流会の結果) 内閣作成文書「米国 末次談話ト田中覚書ノ一致ヲ暴露」1938年(昭和13年)1月25日(国立公文書館デジタル・アーカイブ) 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月15日 (土) 14 51。    
  • 満州国
    ...国の独立を承認、日満議定書を締結して満洲国の独立を既成事実化していた日本は報告書に反発、松岡洋右を主席全権とする代表団をジュネーヴで開かれた国際連盟に送り満洲国建国の正当性を訴えたが、報告書は総会において42対1(反対は日本のみ)、棄権1(シャム、後のタイ王国)で適切であるとして採択され、日本はこれを不服として1933年3月に国際連盟を脱退する。 第二次世界大戦 大東亜戦争(太平洋戦争)の開戦直前の1941年12月4日、日本の大本営政府連絡会議は「国際情勢急転の場合満洲国をして執らしむ可き措置」を決定し、その「方針」において「帝国の開戦に当り差当り満洲国は参戦せしめず、英米蘭等に対しては満洲国は帝国との関係、未承認等を理由に実質上適性国としての取締の実行を収むる如く措置せしむるものとす」として、満洲国の参戦を抑止しする一方、在満洲の連合国領事館(奉天に米英蘭、ハルビ...

  • ...北京進駐を認める北京議定書を結んで屈服した。こうして中国の半植民地化はますます進んだ。 20世紀に入ると、日露戦争(1904年 - 1905年)の影響もあって清朝政府はついに近代化改革に踏み切り、科挙を廃止し、六部を解体再編し、憲法発布・国会開設を約束し、軍機処を廃止して内閣を置いた。しかし、清は求心力を失いつつあり、孫文らの革命勢力が次第に清打倒活動を広げていた。1911年、武昌での軍乱をきっかけに辛亥革命が起こり、清は完全な内部崩壊を迎えた。 翌1912年1月1日、南京に中華民国が樹立した。北京の最後の皇帝溥儀(宣統帝)は2月12日、正式に退位し、ここに清は完全に滅亡した。 政治 官制 清初期、康熙帝の治世までは未だ部族合議制的な制度が残り、完全な集権体制の皇帝というわけではなかった。その象徴が議政王大臣会議(ぎせいおうだいじんかいぎ)と呼ばれる制度である。この制...
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