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• 日満議定書
  日満議定書とは、1932年9月15日に日本国と満州国の間で調印された議定書。 日本側全権は武藤信義陸軍大将（関東軍司令官）、 満洲国側は鄭孝胥国務総理。 議定書の調印による取り決め事項 議定書の調印によって、下記の事項が取り決められた。 また同時に補足条約ともいえる書簡の交換も行っている。 いずれの事項もこれまでの協定の確認にすぎず、どちらかといえば「両国間の合意事項の世界への公式表明」の色が強かった。 議定書の内容 この議定書で交わされた約定は主に、 満洲国の承認 満洲での日本の既得権益の維持（関東州は租借地として継続して日本の直接支配下） 共同防衛の名目での関東軍駐屯の了承 の３点である。 交換書簡の内容 過去に交わされた下記の文書について、引き続き行使する事。 1. 1932年3月10日に満洲国執政（溥儀）から送付され、5月10日に関東軍司...
• 北京議定書
  北京議定書（ぺきんぎていしょ）とは、1901年9月7日に北京で調印された義和団事変における列国と清国・義和団との戦闘の事後処理に関する最終議定書。日本の外交文書における正式名称は、北清事変に関する最終議定書である。また、中国ではその年をとって辛丑条約、辛丑和約（しんちゅうじょうやく、－わやく）ともいう。欧米では Boxer Protocol の呼び名が一般的である。 なお、1900年10月から始まった和議交渉から、その内容ごとに逐次列国と清国間で協定を締結し、一部は既に施行されていた。本議定書はその条件履行の最終確認として、双方全権出席の下、調印されたものである。 調印国と全権 列国側 ドイツ・シュワルツェンシュタイン オーストリア・ハンガリー・ワールボルン ベルギー・ジュースタンス スペイン・コロガン アメリカ・ロックヒル フランス・ボー イギリス・アーネスト・...
• 日韓議定書
  日韓議定書（にっかんぎていしょ）は、日露戦争中の1904年（明治37）2月23日に、日本と大韓帝国との間で締結された条約である。 概要 漢城（現：ソウル）において、日本の特命全権公使林権助と韓国（李氏朝鮮）の外部大臣臨時署理李址鎔が調印した。 日本による、韓国施政忠告権や臨検収用権など、日本側に有利な条項もあるが、反面、日本政府は、韓国皇室、韓国の独立及び領土を確実に保障し、片務的防衛義務を負うなどとしており、一方的に日本に有利なものとはなっていない。 背景 Template main? 1904年（明治37年）1月21日、韓国政府は日露交戦の折には戦時局外中立をすると宣言、清をはじめイギリス、フランス、ドイツなどがこれを承認した。 他方、2月8日に日本政府は韓国の戦時局外中立宣言を無視する形で、日本軍を仁川へ上陸させ、その後漢城へ進駐し、締結された。 日露戦争にお...
• 戦時国際法
  ...ブ条約共通2条１文、議定書Ⅰ1条3項4項・3条(a) さらに戦時国際法の適用を終了する要件としては紛争当事国の軍事行動の終了時、または占領の終了時である。議定書Ⅰ3条(b)また適用対象となるのは紛争当事国である。また無聊紛争の類型された上で適用される。これには国際的武力紛争と非国際的武力紛争がある。非国際的武力紛争においては国内法の維持と非国際的武力紛争の適用という矛盾がしばしば発生する。 もし非国際的武力紛争の要件が満たせば犠牲者の保護が義務付けられ、さらに指揮系統の存在、反徒の組織性、軍事行動の時間的継続性と事実上の領域支配、という要件を満たすことができれば文民保護などの交戦法規が義務付けられる。小寺彰、岩沢雄司、森田章夫編『講義国際法』（有斐閣、2006年）468項―470項 交戦法規 陸戦法規 陸戦法規（Rules of land warfare）は陸上作戦に...
• 日ソ基本条約
  ... 日ソ基本条約および議定書の内容 外交・領事関係の確立 内政の相互不干渉 日露講和条約の有効性再確認 漁業資源に関する条約の維持確認および改訂 ソ連側天然資源の日本への利権供与 議定書 日本軍の北樺太撤退期限 日本側の北樺太石油利権に関する規定 条約調印に至る日本側の背景 もともと日本政府の首脳は共産主義への敵視が強かったため、シベリアからの撤兵後も国交正常化の動きには冷淡であった。しかし、ソビエト連邦の安定化とともに、冷却した日ソ関係が日本経済に大きな不利益を発生させていた。例えば、敦賀港・舞鶴港を通して沿海州と貿易を行っていた関西財界は輸送網を遮断されてしまい、オホーツク海で漁業を行っていた漁師らは、ソ連の沿岸住民らの妨害にさらされた。このようにして、世論にはソ連との修好回復を望む声があらわれたので、日本も国交正常化に前向きとならざるを得...
• 日韓併合条約
  ...る。そのほかには日韓議定書では「大日本帝国政府ハ大韓帝国ノ独立及領土保全ヲ確実ニ保証スル事」とされているのに、最終的に併合した日本の条約違反行為なども違法の根拠としている。 また、第二次日韓協約が強制調印条約であるとして、違法性の根拠とする議論もある。 関連項目 日韓議定書 第一次日韓協約 第二次日韓協約 第三次日韓協約 韓国併合 伊藤博文 韓日合邦を要求する声明書 外部リンク 韓国併合ニ関スル条約(日韓併合条約) - 中野文庫による条約文 韓国併合に関する条約(現代語訳) 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月3日 (金) 12 19。 　　　　
• 第一次日韓協約
  ... 関連項目 日韓議定書 第二次日韓協約 第三次日韓協約 日韓併合条約 一進会 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月29日 (土) 10 03。 　　　　
• 日独防共協定
  ...」ニ対スル協定及附属議定書を指す。 概要 1933年に国際連盟を脱退した日本は国際的孤立を防ぐため、ドイツ・イタリアと接近していた。そして、1935年秋には陸軍参謀本部ドイツ班長の馬奈木敬信らと駐日ドイツ大使館のオイゲン・オット大佐（後に大使）らにより外務省には極秘で下工作が進められていた。 立役者は駐独日本大使館付陸軍武官大島浩とドイツ国防軍情報部長ヴィルヘルム・カナリスである。ドイツ語では Antikomminternpakt と呼ばれ、コミンテルンによる国際共産主義運動が自国に波及する事を恐れた日本とドイツが同協定を締結した。 なお、ドイツ側がドイツ語で「反コミンテルン」と明示しているのに対して日本の「防共」という訳語はニュアンスを伝わらなくしており、妥当ではないという見方が専門家の間にある。 1937年(昭和12年)11月　イタリアの参加により日独伊三国防共協定...
• 独ソ不可侵条約
  ...、必ず裏取引――秘密議定書があると、成立当初から疑われていた。事実、第二次世界大戦後にそれは明らかにされている。そこでは、東ヨーロッパにおける独ソの勢力範囲の線引きが画定され、バルト三国、ルーマニア東部のベッサラビア、フィンランドをソ連の勢力圏に入れ、独ソ両国はカーゾン線におけるポーランドの分割占領に合意していた。 なお、のちにバルト三国がソ連より独立する際、上記の秘密議定書を根拠に主権の回復を主張することになる。 評価 この条約の締結により、ドイツは東西2正面での開戦という最悪の事態を避けられるようになり英仏との戦いに有利な状況ができたため、第二次世界大戦の勃発を早める結果となった。戦後に東西冷戦が始まると、アメリカを中心にこの点が問題視され、「スターリンは、ヒトラーの背後の安全を保証してやってドイツと英仏を戦わせ、両陣営が消耗するのを待ってヨーロッパの支配に乗り出す魂胆...
• 日清通商航海条約
  ...変の際に結ばれた北京議定書に基づいて1903年10月8日に上海において、全13条からなる日清（両国間）追加通商航海条約（にっしん（りょうこくかん）ついかこうかいじょうやく）が締結され、日本人と清国人の共同経営事業（第4条）、日本人の商標・著作権保護（第5条）、清国の貨幣制度・度量衡統一義務（第6・7条）・日本の清国司法改革支援と達成後の治外法権撤廃義務（第11条）が定められた。 辛亥革命後、五・四運動を経て不平等条約破棄を求める中国国民の声が高まると、規定上の改訂期間が訪れた1926年10月に北京政府が条約改訂を日本側に打診するが、1928年7月19日、当時北京政府に代わって中国を掌握していた蒋介石の南京国民政府が一方的に破棄を通告、日本側はこれを拒否して継続を宣言したが、その後日本側からも対立悪化を懸念する声が上がり、改訂交渉が行われ、1930年5月6日に日華関税協定が結ばれて中...
• 第三次日韓協約
  ... 関連項目 日韓議定書 第一次日韓協約 第二次日韓協約 日韓併合条約 抗日義兵戦争 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月29日 (土) 10 04。 　　　　
• 齋藤内閣
  ...の独立を承認し、日満議定書を締結する。Template 和暦?3月、国際連盟を脱退。 閣僚 内閣総理大臣 齋藤實（1932年（昭和7年）5月26日 - 1934年（昭和9年）7月8日） 外務大臣 斎藤實（兼任）（1932年（昭和7年）5月26日 - 7月6日） 内田康哉（1932年（昭和7年）7月6日 - 1933年（昭和8年）9月14日） 廣田弘毅（昭和8年9月14日 - 1934年（昭和9年）7月8日） 内務大臣 山本達雄（1932年（昭和7年）5月26日 - 1934年（昭和9年）7月8日） 大蔵大臣 高橋是清（1932年（昭和7年）5月26日 - 1934年（昭和9年）7月8日） 陸軍大臣 荒木貞夫（1932年（昭和7年）5月26日 - 1934年（昭和9年）1月23日） 林銑十郎（1934年（昭和9年）1月23日 - 7月8日）...
• 義和団の乱-2
  ...創設 これらは北京議定書に盛り込まれているように、列強各国の強い意向によって実現したものである。アロー戦争以後清朝の外交を担ってきた総理衙門が清朝官庁内で次第に地位低下したことに不満を覚えた諸外国が、清朝が外交を重視するよう求めた結果、総理衙門を廃止し外務部をつくらせるに至った。なお外務部は他の官庁より上位の組織であるとされた。 2. 光緒新政の開始 北京に帰った西太后は排外姿勢を改め、70歳近い年齢でありながら英語を習い始めるなど、西欧文明に寛容な態度を取り始めた。その最も典型的な方針転換はいわゆる光緒新政を開始したことである。これは立憲君主制への移行・軍の近代化・経済振興・科挙廃止を視野に入れた教育改革を目指すもので、方向性は数年前西太后が取り潰した康有為らの戊戌変法と同じものであった。これには剛毅など西欧化に対し強く反対していた保守勢力が、北京議定書によって一掃されたこと...
• 治外法権
  ...五三年九月二十九日の議定書第三項・第五項に関連した、合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明」に基づき、米軍犯罪の大部分について一次裁判権を放棄せよと1953年に法務省が通達していたことになっている国会図書館の法務省資料　政府圧力で閲覧禁止　米兵犯罪への特権収録（しんぶん赤旗）。 また、AFNは日本国内にある無線局でありながら、運用にあたって適用されるのは電波法ではなくアメリカの連邦通信規則である。 脚注 関連項目 アヘン戦争 租借地 明治期の条約改正 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 在日米軍 日米地位協定 在日米軍裁判権放棄密約事件 外交特権 国際連合大学 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月30日 (木) 15 34。 ...
• アジア主義
  ...件（北清事変）、北京議定書締結 1901年　黒龍会結成 1902年　日英同盟締結 1904年　日露戦争 1905年　ポーツマス条約締結。中国同盟会設立（東京）。 1910年　日韓併合 1911年　辛亥革命 1918年　第一次世界大戦終戦 1919年　パリ講和会議開催、ヴェルサイユ条約締結 1924年　孫文の大アジア主義講演 1927年　山東出兵 1931年　満州事変勃発 1932年　満州国建国 1937年　盧溝橋事件（日中戦争勃発） 1938年　三木清が東亜協同体論を発表 1940年　近衛文麿内閣が基本国策要綱策定（大東亜の新秩序建設理念確立） 1941年　ABCD包囲網施行、太平洋戦争勃発 1943年　大東亜会議開催 1945年　日本国敗戦 人物・組織・思想 興亜会 1880年、海軍軍人で中国での情報活動に従事していた曽根俊虎などを中...
• 山東出兵
  ...北清事変）以来、北京議定書に基づいて、イギリス、アメリカ合衆国、ロシア帝国などの列強同様、天津はじめ中国各地に軍を駐留させていたが、これに対する反感も相まって、全国規模で排日・侮日運動が巻き起こった。 第一次出兵 1926年（大正十五・昭和元年）、中国の蒋介石は国内の勢力統一、主に軍閥・張作霖の北京政府撲滅を目指して北伐を開始した。日本政府は、中国内の日本権益が北京政府の支配地に多いことから、これらが北伐軍に侵されることを恐れていたが、翌1927年（昭和二年）、漢口の民衆が日本の海軍陸戦隊と衝突する事件が発生、これを機に中国人の反日感情が再度爆発し、日貨排斥運動となった。その上、北伐軍は山東省に接近、同時期に新たな軍縮会議をジュネーヴで行っていたが、社会情勢の変化によって決裂、日本は山東省の日本権益と2万人の日本人居留民の保護及び治安維持のため、山東省へ陸海軍を派遣することを決定...
• 義和団の乱
  ...持に結びついた。北京議定書締結後は、乱の責任を問われ流罪となり、子の溥儁も大阿哥の称号を奪われた。1917年頃北京に戻ったが、貧窮に苦しみつつ5年後に亡くなった。『清史稿』巻221・列伝8。一派と目されている、によって捏造されたと考えられているが、それは煮え切らない態度を示す西太后の背中を押すためだったと考えられている。 清朝内の権力争い―清廷内には戊戌変法を支持した光緒帝を廃位しようとする計画が進められていた。その障害となったのが、列強と李鴻章や一部の親王であり、それらを排除するために義和団を利用したという。つまり列強に対しては義和団をあてる一方で、列強に妥協的だという理由で李鴻章らを媚外として批判したのである。 八ヶ国連合軍の派遣 第一次連合軍の派遣 北京駐在公使の要請を受けて五月末より、列強の連合軍は軍事介入を計画していた。六月初旬にはイギリス海軍中将シ...
• 支那駐屯軍
  ...年5月31日には北京議定書に基づき新たに清国駐屯軍が編成され、日本の公使館、領事館、在留邦人の保護を担うこととなった。その後、清国の滅亡に伴い明治45年（1912年）4月26日に清国駐屯軍を支那駐屯軍と改称した。 昭和11年（1936年）4月18日、北支情勢の悪化に備え支那駐屯歩兵旅団を新設し、それまで駐屯軍全体で歩兵10個中隊程度の規模であったのを混成旅団規模に強化し、同年5月1日から司令官は親補職になった（昭和11年軍令陸第2号「支那駐屯軍司令官の親補に関する件」）。 強化した翌年の、昭和12年（1937年）7月7日に盧溝橋事件が発生し日中戦争が勃発した。盧溝橋事件発生後、まず朝鮮の第20師団と関東軍の独立混成第1・第11旅団を隷下に入れ、さらに7月27日に内地の第5・第6・第10師団も隷下に入れた。その後8月31日には第1軍に改編され、支那駐屯軍は廃止された。廃止に当たり直...
• 大韓帝国
  ...れる。 2月 日韓議定書が成立する。 8月 第一次日韓協約が成立する。 1905年（明治38年） 第二次日韓協約が成立する。 1906年（明治39年） 韓国統監府が置かれる。 1907年（明治40年） 6月 ハーグ密使事件起こる。 7月 高宗が皇帝を退位し、純宗が皇帝に即位。 同月 第三次日韓協約が成立する。 1910年（明治43年） 日韓併合条約により、日本に併合される。 政治 大韓国国制 1899年の大韓国国制により、 大韓帝国が自主独立の国であること、 大韓帝国の政治は万世不変の専制のであること、 皇帝が無限の君権を享有すること、 皇帝は不可侵であること、 皇帝が統帥権を有すること、 皇帝が法律制定権、恩赦権を有すること、 皇帝が行政各部の官制及び俸給を定めること、 皇帝が官吏の昇任降格を決定し、栄典を授与すること、 皇帝が外交権を...
• 第二次日韓協約
  ... 関連項目 日韓議定書 第一次日韓協約 第三次日韓協約 日韓併合条約 参考文献 中塚明『近代日本と朝鮮 第三版』三省堂選書、1994年。 坂元1995 坂元茂樹「日韓保護条約の効力」『関西大学法学論集』第44巻4・5合併号、1995年。 琴秉洞「乙巳保護条約の強制調印と問題点」海野福寿編『日韓協約と韓国併合』明石書店、1995年。 海野福寿編『外交史料 韓国併合-上-』不二出版、2004年。 外部リンク 日韓歴史共同研究委員会・第3分科（近現代）報告書 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月22日 (月) 16 46。 　　　　
• 日中戦争
  ...の講和条約である北京議定書に基づいている。 日中戦争年表 1941年以後は太平洋戦争の年表も合わせて参照されたし。 前史 1931年9月18日 - 満州事変の勃発。 1932年3月1日 - 満洲国が建国宣言。 1933年5月31日 - 塘沽協定が結ばれ満州事変が停戦する。中華民国政府は満洲国を承認せず。 1934年3月1日 - 愛新覚羅溥儀が満洲国皇帝に即位（康徳帝）。 1936年12月13日 - 西安事件（紅軍（共産党軍）との共闘を求める一派が蒋介石を監禁した）。 1937年（昭和12年） 7月7日 - 盧溝橋で軍事衝突発生（盧溝橋事件）。日中戦争の勃発。Template main2? 7月11日 - 近衛文麿内閣、関東軍・朝鮮軍・内地師団の華北派兵、および現地解決、不拡大方針を閣議決定昭和12年7月11日閣議決定「蘆溝橋事件処理に関す...
• 満州国-2
  ...帝国（枢） - 日満議定書によって承認 エルサルバドル - 日本に続いて二番目の承認国 中華民国南京国民政府（枢） タイ（枢） ビルマ（枢） フィリピン（枢） 蒙古聯合自治政府（枢） 自由インド仮政府（枢） ドイツ（枢） - 独満修好条約によって承認 イタリア（枢） - 後に日満伊貿易協定を締結 スペイン バチカン ポーランド クロアチア（枢） ハンガリー（枢） スロバキア（枢） ルーマニア（枢） ブルガリア（枢） フィンランド（枢） デンマーク （枢）のついている国は枢軸国（その後離脱した国を含む）。 軍事 日満議定書によって関東軍の駐留を認めた。満州国の国軍は、1932年4月15日公布の陸海軍条令をもって成立した。満洲国自体の性質上「関東軍との連携」を前提とし、当初は「国内の治安維持」「...
• 満州国軍
  ...月15日締結の「日満議定書」には、満州国の国防を満州と日本の共同で担うべく、日本軍（ここでは関東軍）の駐屯を公式に認めている。これによって「関東軍」と「関東軍の支援軍としての満州国軍」が公式に成立した事になる。このように満州国はその防衛のほとんどを日本軍に担っており、傀儡国家とみなされる理由の一つとなっている。 部隊構成 部隊構成は下記のとおり分類できる。洮遼警備司令官を除いてそれまでの軍閥の配置そのままであったりと、「取り急ぎ」感が否めない。 軍政部（兵数：130人） 中央で軍政を掌握していた部局。 洮遼警備軍（兵数：16,200人） 担当区域：通遼、奉平、昌圓、梨樹、懐徳、雙山、遼源、開通、膽楡、安廣、鎮東、洮安、洮南、秦來、突泉県の東部、景星県の西南部 （新京（現・長春）の西側、北はチチハルの南側、南は奉天の北側までを管轄していた。） 奉天省...
• 一進会
  ...露戦争のさなか、日韓議定書が締結された約半年後の1904年8月8日に独立協会系の尹始炳らと共に、一進会を設立する（当初、名称は「維新会」。8月20日に「一進会」に改名）。その後、もともと東学に参加していた宋秉畯は、東学の一部を引き継いだ進歩会を率いていた李容九と意見が合い、進歩会を吸収した。ちなみに同年8月22日には第一次日韓協約が締結されている。 当初、尹始炳が会長であったが、尹始炳の要請によって李容九が会長に就任した。 目的 一進会の掲げた目的は、独立協会に見られる民主主義、独立国家主義の思想を継承しており、「政治改革と民主の自由」を掲げている ref name= B03050325500 アジア歴史資料センター、レファレンスコードB03050325500。 また一進会は、日露戦争時に設立され、日韓軍事同盟においてロシアを侵攻を阻止することが、ロシアの大韓帝国に対する...
• 張作霖
  ...たソ連は「北清事変」議定書を破棄していたので、中国側の捜査を拒むことができないとされた。。また南京事件は共産主義者により起こされたとされ ref name=as020329m2 『東京朝日新聞』1927年3月29日付朝刊、F版、2面、そのため各国の共産主義に対する警戒心は高まっていた。 ソ連大使館捜索の影響 このことを機として4月10日ソ連大使が本国に召還されソ連と中国の国交は断絶した。この一方、ソ連は張作霖に圧力をかけるためにモンゴルに大砲、弾薬、毒ガス、航空機を集中させた ref name=as020411m2 『東京朝日新聞』1927年4月11日付朝刊、E版、2面。北京のソ連大使館で押収された書類には北京において工作活動、あるいは暴力に訴えるための四千百二十名に及ぶ宣伝部員等の名簿やイギリス、フランス、日本に対する反抗的策動を目的とする委員会の調印文書など共産化の陰謀を示す...
• 南洋庁
  ...国トノ平和条約及附属議定書」（ヴェルサイユ条約）、調印式。 ドイツの植民地放棄（第118条）と放棄された植民地を国際連盟の委任統治とすること（第22条）などを規程。 日本は1919年11月7日批准、1920年1月10日公布。 1920年12月17日 - 「太平洋中赤道以北ニ位スル独逸国属地ニ対スル委任統治条項」を作成。 委任統治の形式はC式で、南洋群島は日本の領土の構成部分となった。ただし、領土的野心から第一次世界大戦に参加したとの疑念に配慮して、条項には「日本帝国ノ構成部分」と記載（島民には日本国籍が与えられなかった）。 1922年2月11日 - 「『ヤップ』島及他ノ赤道以北ノ太平洋委任統治諸島ニ関スル日米条約」に調印。 国際連盟に加盟しなかったアメリカが委任統治地域について権利を主張したため、各委任統治国が個別にアメリカと協定するよう国際連盟理事会が決定した...
• 満州事変
  ...）と満洲国の間で日満議定書が締結され、日本の既得権益の承認と、関東軍の駐留が認められた。 脚注 満洲事変を描いた作品 映画 流転の王妃（1960年、大映） 戦争と人間 第一部 運命の序曲（1970年、日活） 悲劇の皇后 ラストエンプレス（1985年、中国・香港合作） ラストエンペラー（1987年、イタリア・中国・イギリス合作） 落陽（1992年、にっかつ） ドラマ 末代皇帝 - （1988年、中国） 流転の王妃・最後の皇弟（2003年、テレビ朝日） 関連項目 清、辛亥革命（1911年）、中華民国（1912年～） 対華21ヶ条要求（1915年） 中村大尉事件 五・四運動（1919年）、五・三〇運動（1925年） 孫文、中国国民党、蒋介石、国民政府（1927年～）、北伐（1926年～1928年） 張作霖、張学良...
• 韓国併合
  ...4年2月23日に日韓議定書を締結した。また、李氏朝鮮による独自の改革を諦め韓日合邦を目指そうとした進歩会は、鉄道敷設工事などに5万人ともいわれる大量の人員を派遣するなど、日露戦争において日本への協力を惜しまなかった。8月には第一次日韓協約を締結し、財政顧問に目賀田種太郎、外交顧問にアメリカ人のドーハム・スティーブンスを推薦した。日本政府による推薦者を加えて影響力を確保し、他国への便宜供与を制約しようとの試みである。他方で閔妃によってロシアに売り払われた関税権を買い戻すなど、その影響力を増していった。一方、高宗は日本の影響力をあくまでも排除しようと試み、日露戦争中においてもロシアに密書を送るなどの密使外交を展開していった。 この高宗の密使外交を排するために日本政府は日露戦争終結後の1905年11月に第二次日韓協約（韓国側では乙巳保護条約と呼ぶ）を締結し、12月には韓国統監府を設置して...
• 日露戦争
  ...9．1日露両国、休戦議定書に調印（休戦） 9．5日露両国、日露講和条約（ポーツマス条約）調印 10．14日露両国、日露講和条約（ポーツマス条約）批准（終戦） 影響 日本 ロシア帝国の南進を抑えることに成功し、加えて戦後に日露協約が成立したことで、相互の勢力圏を確定することができた。こうして日本は朝鮮半島の権益を確保できた上、新たに東清鉄道の一部である南満州鉄道の獲得など満洲（中国東北部）における権益を得ることとなった。またロシアに勝利したことは、列強諸国の日本に対する評価を高め、明治維新以来の課題であった不平等条約改正の達成に大きく寄与した。 ポーツマス条約の内容は、賠償金を取れないなど、多くの国民にとって予想外に厳しい内容だったため、日比谷焼打事件をはじめとして各地で暴動が起こり、戒厳令が敷かれるに至った。これは、ロシア側へいかなる弱みともなることをも秘密にしよ...
• 十五年戦争
  ... 9月15日 日満議定書調印 10月 リットン調査団、国際連盟に報告 1933年 1月～3月 日本軍、熱河に侵入。 2月21日 - 国際連盟総会でリットン報告を採択（反対票は日本のみ）、日本に対し満州からの撤退が勧告される。日本は不服として連盟脱退を表明。 3月4日 - フランクリン・D・ルーズベルトがアメリカ大統領に就任、ニューディール政策を実施（～1936年）。 3月24日 - ドイツ、「全権委任法」を制定、アドルフ・ヒトラーが総統に就任。 3月27日 - 日本、国際連盟から正式に脱退する。 日本、中華民国と塘沽協定を結ぶ。 1934年 10月 毛沢東の長征はじまる（36年10月まで）。 1935年 天皇機関説問題。美濃部達吉の著書発禁、貴族院議員辞職を強いられる。 8月1日 - 中国共産党、八・一宣言（抗日救国宣言）で...
• 三条実美
  三条 実美（さんじょう さねとみ、正字体：三條 實美、天保8年2月7日（1837年3月13日）- 明治24年（1891年）2月18日）は、江戸時代後期、幕末から明治の公卿、政治家である。明治政府の太政官では最高官の太政大臣を務めた。内閣制度発足後は最初の内大臣を務めている。 藤原北家閑院流の嫡流で、太政大臣まで昇任できた清華家のひとつ三条家の生まれ。父は贈右大臣実万、母は土佐藩主山内豊策の女紀子。妻は関白鷹司輔煕の九女治子（1848-1924）。「梨堂」と号す。華族制度の発足後は本人の功が考慮され公爵となった。 来歴 三條實美は安政元年（1854年）、兄の三条公睦の早世により家を継いだ。安政の大獄で処分された父・実万と同じく尊皇攘夷(尊攘)派の公家として、文久2年（1862年）に勅使の1人として江戸へ赴き、14代将軍の徳川家茂に攘夷を督促し、この年国事御用掛となった。長州と密接な...
• 岩倉具視-2
  前半は岩倉具視参照 官歴 ※日付は明治4年までは旧暦。 天保9年（1838年） 10月28日、従五位下叙位。 12月11日、元服し、昇殿を許される。 天保12年（1841年）6月4日、従五位上昇叙。 弘化2年（1845年）2月18日、正五位下昇叙。 嘉永7年1854年） 3月20日、侍従任官。 6月10日、従四位下昇叙し、侍従元の如し。 万延元年（1860年）12月29日、右近衛権少将に転任。 万延2年（1861年）1月5日、正四位下昇叙し、右近衛権少将元の如し。 文久2年（1862年） 5月15日、左近衛権中将に転任。 8月20日、左近衛権中将辞任し、蟄居。 8月22日、落餝。法名：友山 慶応3年（1867年） 12月9日、明治政府参与兼務。 12月27日、明治政府参与から議定に異動兼務。 慶応4年...
• 独ソ戦
  ...ントロップ協定の秘密議定書に基づき緩衝地帯の分割を進めた。1939年9月のポーランド分割によって、ナチス・ドイツとソ連は緩衝地帯を自らの手で消滅させた。国境を接した両列強の戦争は時間の問題であり、アドルフ・ヒトラーはヨシフ・スターリンがドイツに対する戦争準備をしていると考えていた。 また、当時イギリスはソ連とアメリカの参戦をあてにしていたため、ヒトラーはソ連を倒せばイギリスが講和してくると考えた。 1941年6月22日3時15分、ドイツ軍は作戦名「バルバロッサ」の下にソ連を奇襲攻撃した。イギリス・フランスとの戦争は対ポーランド戦の関係から結果的に始まったものであるが、対ソビエトの戦争はヒトラーにとって、ドイツの生存圏の拡大というナチスの思想上、避けられないものであった。この地政学的な発想に基づく争いにより、ドイツ国とソビエト連邦の二大列強の戦いは第二次世界大戦における他の戦線と異...
• 関東軍
  ...次の斎藤実内閣は日満議定書を締結し満州国を承認する。その後、関東軍司令官（後に総司令官）は駐満大使を兼任するとともに、関東軍は満州国軍と共に満州国防衛の任に当たり満ソ（張鼓峰事件）、満蒙（ノモンハン事件）国境紛争に当たっては多数の犠牲を払いながら、満州国の主張する国境線を守備する。 一方で、1917年のロシア革命とその後の混乱により弱体化していたソビエト連邦は、1930年代中盤頃までに第1次及び第2次五カ年計画を経て急速にその国力を回復させていた。当初日本側は、革命ソ連の実力を過小評価していたが、ソ連は日本を脅威とみなして着実にソビエト連邦軍極東軍の増強を続けていた。関東軍は1938年の張鼓峰事件で初めてソビエト連邦軍と交戦し、その実力は侮りがたいことを知る。さらに1939年のノモンハン事件では大きな損害を被り大日本帝国陸軍内で北進論が弱まる契機となった。 なお戦後のある時期まで...
• 太政官
  太政官 太政官（だいじょうかん、おおいまつりごとのつかさ）とは、日本の律令制における司法・行政・立法を司る最高国家機関を指す。長官は太政大臣（だいじょうだいじん）。通常はこれに次ぐ左大臣と右大臣が長官としての役割を担った。事務局として少納言局と左右弁官局が付属する。唐名から尚書省（しょうしょしょう）、都省（としょう）とも呼ばれた。 太政官（だじょうかん）とは、日本の明治維新政府に設けられた官庁名。1868年6月11日（慶応4年/明治元年旧暦閏4月21日）に公布された政体書（慶応4年太政官達第331号）に基づいて置かれた。太政官とは、議政官以下7官の総称。翌1869年（明治2年）の官制改革で、民部省以下6省を管轄することとなった。後に、長官として太政大臣（だじょうだいじん）が置かれた。1885年（明治18年）、内閣制度が発足したことに伴い廃止された。 律令制の太政官 概説 ...
• 田中上奏文
  ...ダ シオン賢者の議定書 - ユダヤ人が世界征服を企んでいるとされる偽書。 蔡智堪 世界最終戦論 外部リンク The Tanaka Memorial (complete text) Japan s Plan For Conquest （田中上奏文を信じている米国のサイト内にある英訳版全文） 古森義久氏「中国の‘反日’教育」 （中国の教科書の中の田中上奏文） 中日历史观座谈会纪要（中国社会科学院日本研究所と「つくる会」の交流会の結果） 内閣作成文書「米国 末次談話ト田中覚書ノ一致ヲ暴露」1938年（昭和13年）1月25日（国立公文書館デジタル・アーカイブ） 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年11月15日 (土) 14 51。 　　　
• 鳥羽・伏見の戦い
  Template Battlebox? 鳥羽・伏見の戦い（とば・ふしみのたたかい, 慶応4年1月3日-6日（1868年1月27日-30日））は、戊辰戦争の緒戦となった戦闘である。戦いは京都南郊の上鳥羽（京都市南区）、下鳥羽、竹田、伏見（京都市伏見区）で行われた。 背景 慶応3年末、薩摩藩の大久保利通や公家の岩倉具視らの働きで発せられた王政復古の大号令により、前将軍・徳川慶喜に対し辞官納地が命ぜられた。徳川家親族の新政府議定の松平春嶽と徳川慶勝が使者として慶喜のもとへ派遣され、この決定を慶喜に通告した。慶喜は謹んで受けながらも配下の気持ちが落ち着くまでは不可能という返答をおこなった。実際この通告を受けて旧幕府旗本や会津藩の過激勢力が暴走しそうになったため、慶喜は彼らに軽挙妄動を慎むように命じつつ、12月13日には政府に恭順の意思を示すために京都の二条城を出て大坂城へ退去している。春...
• 王政復古 (日本)
  王政復古（おうせいふっこ）は、江戸時代末期の慶応3年12月9日（1868年1月3日）に討幕派の計画により「天皇親政」が宣言された政変である。 王政復古の大号令（おうせいふっこのだいごうれい）とも呼ばれる。 経過 江戸時代後期には、諸外国との通商条約の締結などを巡って、朝廷の伝統的権威が復興し、幕府と朝廷の提携による公武合体政策が取られたが、一方では尊皇攘夷派など反幕府思想、武力による倒幕運動が存在した。 土佐藩からの建言もあって、第15代将軍徳川慶喜は公議政体論に基づき、慶応3年10月14日（1867年11月9日）に大政奉還を上奏（翌15日に勅許）、264年間に渡って江戸幕府（徳川将軍家）が保持していた政権を朝廷に返上し討幕の名分を失わせた。ただし、徳川家は天皇の下に一元化された政治の中枢に入り、引き続き実権を掌握する事を想定していた。 朝廷は新たな公議政体を創設するため、徳川...
• 閑院宮載仁親王
  Template Infobox 軍人? 閑院宮載仁親王（かんいんのみや ことひとしんのう、慶応元年9月22日（1865年11月10日） - 昭和20年（1945年）5月20日）は日本の皇族、陸軍軍人。伏見宮邦家親王第16王子。元帥陸軍大将大勲位功一級。 経歴 3歳で出家し真言宗醍醐派総本山三宝院門跡を相続するが、明治4年（1871年）伏見宮に復籍のうえ、翌年前当主閑院宮第5代愛仁親王の没後、孝仁親王妃吉子が当主格に遇されていた閑院宮家を継承する。 1877年（明治10年）上京し陸軍幼年学校に入学、1878年（明治11年）8月26日に親王宣下、幼名「易宮」を改めて載仁親王と称した。幼年学校の同期には明石元二郎、由比光衛等がいる。1883年（明治16年）幼年学校を卒業するや、フランスへ留学。サン・シール陸軍士官学校、ソーミュール騎兵学校、フランスの陸軍大学校を卒業し軽騎兵第7連隊...
• 満州国
  ...国の独立を承認、日満議定書を締結して満洲国の独立を既成事実化していた日本は報告書に反発、松岡洋右を主席全権とする代表団をジュネーヴで開かれた国際連盟に送り満洲国建国の正当性を訴えたが、報告書は総会において42対1（反対は日本のみ）、棄権1（シャム、後のタイ王国）で適切であるとして採択され、日本はこれを不服として1933年3月に国際連盟を脱退する。 第二次世界大戦 大東亜戦争（太平洋戦争）の開戦直前の1941年12月4日、日本の大本営政府連絡会議は「国際情勢急転の場合満洲国をして執らしむ可き措置」を決定し、その「方針」において「帝国の開戦に当り差当り満洲国は参戦せしめず、英米蘭等に対しては満洲国は帝国との関係、未承認等を理由に実質上適性国としての取締の実行を収むる如く措置せしむるものとす」として、満洲国の参戦を抑止しする一方、在満洲の連合国領事館（奉天に米英蘭、ハルビ...
• 清
  ...北京進駐を認める北京議定書を結んで屈服した。こうして中国の半植民地化はますます進んだ。 20世紀に入ると、日露戦争（1904年 - 1905年）の影響もあって清朝政府はついに近代化改革に踏み切り、科挙を廃止し、六部を解体再編し、憲法発布・国会開設を約束し、軍機処を廃止して内閣を置いた。しかし、清は求心力を失いつつあり、孫文らの革命勢力が次第に清打倒活動を広げていた。1911年、武昌での軍乱をきっかけに辛亥革命が起こり、清は完全な内部崩壊を迎えた。 翌1912年1月1日、南京に中華民国が樹立した。北京の最後の皇帝溥儀（宣統帝）は2月12日、正式に退位し、ここに清は完全に滅亡した。 政治 官制 清初期、康熙帝の治世までは未だ部族合議制的な制度が残り、完全な集権体制の皇帝というわけではなかった。その象徴が議政王大臣会議（ぎせいおうだいじんかいぎ）と呼ばれる制度である。この制...
• 伏見宮博恭王
  Template Infobox 軍人? 伏見宮博恭王（ふしみのみやひろやすおう、明治8年（1875年）10月16日 - 昭和21年（1946年）8月16日）は、日本の皇族、海軍軍人。伏見宮貞愛親王王子。議定官、軍令部総長、元帥海軍大将・大勲位・功一級。初め名を愛賢（なるかた）王といい、華頂宮相続に当り名を博恭と改めた。 日露戦争では連合艦隊旗艦三笠分隊長として黄海海戦に参加し戦傷を負う。また艦長や艦隊司令官を務める等、皇族出身の軍人の中では実戦経験が豊富であった。 生涯 華頂宮博厚親王薨去に際して、華頂宮の家督を継承し名を博恭と改める。当初実系である伏見宮の家督は弟宮の邦芳王（くにかおう）が継承するはずであったが、邦芳王が病弱との理由から伏見宮に復籍し貞愛親王の継嗣となった。 昭和6年末（1932年）、陸軍参謀総長に皇族の閑院宮載仁親王が就任したのに対し、昭和7年（1932年）...
• ヨシフ・スターリン
  ...とドイツは協定の秘密議定書に基づき、ポーランドを東西分割し、これを併合したのである。こうしてポーランドの東半分を得たスターリンはポーランド軍捕虜2万5千人を処分するよう命令した。これがカティンの森事件である。後にドイツ軍により捕虜の遺体が発見されるもスターリンは一貫してこの事件をドイツ軍の捏造であると主張、戦後にはゲッベルスの日記などをでっち上げてこの虐殺をドイツ軍の仕業に見せかけている。Template see also? その後、次第に独ソ間の対立が深まったことから1941年5月、スターリンは人民委員会議議長（首相）を兼任し、党と政府の統一的な指導のもと一刻も早い防衛体制の確立をめざした。一方で時間を稼ぐため、従来通りドイツ側に軍事物資を供給し続けることでドイツの攻撃の開始を遅らせることを図った。 独ソ戦 しかし1941年6月22日、アドルフ・ヒトラーは協定を破棄してソ...
• 日朝修好条規
  ...一覧 開国 日韓議定書 第一次日韓協約 第二次日韓協約 第三次日韓協約 日韓併合条約 米朝修好通商条約 - 日朝修好条規ののち締結された不平等条約のひとつ 外部リンク アジア歴史資料センター レファレンスコード：A01100134900/A03023626000/B03030141400/B03030158700/B06150027600など 朝鮮王朝実録公式サイト（朝鮮語/漢文） 高宗実録第13巻 高宗13年2月3日(乙丑),6月12日(辛丑) ,7月6日(甲子)など 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年5月27日 (火) 13 37。 　　　　
• 岩倉具視
  {{政治家 |各国語表記 = いわくら ともみ |画像 = Tomomi Iwakura 3.jpg |画像説明 = |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1825年10月26日（旧暦）1825年9月15日 |出生地 = 京都 |没年月日 = Template 死亡年月日と没年齢? |死没地 = 京都 |出身校 = |所属政党 = |称号・勲章 = 正一位・大勲位 |配偶者 = 野口槇子 |国旗 = 日本 |職名 = 第2代外務卿 |内閣 = |当選回数 = |就任日 = 1871年7月14日 (旧暦) |退任日 = 1871年11月4日 (旧暦) |退任理由 = |元首職 = 天皇 |元首 = 明治天皇 }} 岩倉 具視（いわくら ともみ、文政8年9月15日（1825年10月26日）- 明治16年（1883年）...
• 愛新覚羅溥儀
  ...官僚に対しては「日満議定書」により、関東軍が日本人を満洲帝国の官吏に任命、もしくは罷免する権限を持っていたので、関東軍の同意がなければ任免することができなかった。実際に、関東軍の高級将校で「御用掛」である吉岡安直や工藤忠が常に溥儀とともに行動し、その行動や発言に対し「助言」するなど、皇帝の称号こそあるにしろ、事実上日本の（というより関東軍の）傀儡政権であった。 また、国体に関わるような重要事項の決定には、皇帝の溥儀だけでなく関東軍の認証が必要であり、また満洲国の官職の約半分が日本人で占められ、建国当初は満洲国独自の軍隊や国籍法が存在しないことなど、関東軍の影響力は大きかった。 1937年2月には、溥儀と関東軍の植田謙吉司令官の間で「念書」が交わされ、「満洲帝国皇帝に男子が居ない場合、日本の天皇の叡慮によりそれを定める」とされ満州帝国と溥儀「歴史群像シリーズ 満州帝国」学研、実際に...
• 政党内閣
  政党内閣（せいとうないかく）とは、議会に議席を保持する政党を基礎に組織された内閣のこと。議院内閣制ともいい、議会の信任に基づいて政権を運営する。 現在では議会制民主主義（間接民主制）の制度を取り入れている諸国の内閣が政党内閣の形態である。ただし、アメリカ合衆国のように議院内閣制を採用していない国では、政党政治が実施されていても、その政権をさして政党内閣とは呼ばない場合が多い。また、社会主義・共産主義国家やファシズム国家などに見られる一党独裁体制も政党が政権を掌握していたとしても政党内閣とはいえない。 各国の政党内閣 イギリス 政党内閣が典型的な発展を見せたのは17世紀後半のイギリスである。ホイッグとトーリーの両党派が相互に勢力を競い、後に自由党と保守党による二大政党制へと移行した。1900年前後に議院内閣制の慣行が確立されると政党内閣による政権運営が定着した。 日本 日本...
• 帝国議会
  帝国議会（ていこくぎかい） ドイツ語の Reichstag の訳語の一つ。神聖ローマ帝国の領邦の代表者会議およびドイツ国、オーストリア・ハンガリー帝国の議会の名称。ドイツ国会議事堂を参照。 大日本帝国憲法の下での議会。本稿ではこれを扱う。 帝国議会（ていこくぎかい）とは、1889年に発布された大日本帝国憲法（明治憲法）の下での国会（立法機関）である。1890年11月29日の第1回議会から、1947年3月31日の第92回議会まで行われた。 沿革 明治初期の自由民権運動、国会開設運動を経て1890年（明治23年）に成立。初期議会においては政府の超然主義と衆議院が対立していたが、日清戦争後には政府と両院の提携が行われるようになり、大正デモクラシーにより政党政治が行われるようになると衆議院の立場が強まるが、軍部などの勢力の台頭で議院内閣制は確立できず、1932年（昭和7年...
• 五箇条の御誓文
  五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん）とは、明治元年3月14日（1868年4月6日）に明治天皇（当時15歳）が公卿や諸侯などに示した明治政府の基本方針。正式名称は御誓文であり、以下では御誓文と表記する。 歴史 起草の過程 明治新政府は発足当初から公議を標榜し、その具体的方策としての国是を模索していた。明治元年正月、福井藩出身の参与由利公正が、坂本龍馬の船中八策と似ている部分が多い議事之体大意五箇条を起案し、参与東久世通禧を通じて議定兼副総裁の岩倉具視に提出した。 制度取調参与の福岡孝弟は、この由利五箇条に対して第一条冒頭に「列侯会議を興し」の字句を入れるなどして封建的な方向へ後退させ、表題も会盟に改めたため、列侯会盟の色彩が非常に強くなった。さらに福岡は発表の形式として天皇と諸侯が共に会盟を約する形を提案した。しかし、この「会盟」形式は、天皇と諸侯とを対等に扱うものであり王...
• 京都学連事件
  京都学連事件（きょうとがくれんじけん）は1925年（大正14年）12月以降、京都帝国大学などでの左翼学生運動に対して行われた弾圧事件。日本内地では最初の治安維持法適用事件として知られる。 経緯 背景 1910年代前半より、各大学・高校・専門学校などでは社会科学研究会（社研）が組織され、1924年9月には49校の社研が参加する学生社会科学連合会（学連）が発足した。学連はまたたくまに会員1600名を擁する大組織に成長し、マルクス主義の普及・研究を標榜するとともに労働争議や労働者教育運動（京都労働学校など）への支援を積極的に行い、1925年7月には第2回全国大会を京都帝大で開催、代議員80名が参加した。 弾圧 1925年12月、京都府警察部特高課は、全市の警察署高等係を動員して京都帝大・同志社大などの社研会員の自宅・下宿などを急襲、家宅捜索および学生33名を検束した。しかし京...
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