chaina_battle @ ウィキ

chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「選挙権」で検索した結果

• 普通選挙
  ...産等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す。とりわけ、国政選挙において財産（納税額）等の制限を設けずに選挙権を行使できる選挙形式を指す場合が多い。 現在の日本では、供託金が諸外国に比べて極めて高額で、事実上、資産が無い人間が立候補できない状態に置かれているとして、被選挙権が制限された制限選挙の状態にあるとの意見もある。 狭義には性別制限なく選挙権を持つ完全普通選挙のみをさし、広義には男性だけが選挙権を持つ男子普通選挙を含む。 歴史 1792年 フランス革命期の国民公会において、世界初の男子普通選挙が実施された。有権者は25歳以上とされた。 1870年 アメリカで男子普通選挙が実施された。 1918年 イギリスで男子普通選挙が実施された。 1919年 ドイツ共和政において、世界初の完全普通選挙が実施された。 1920年 アメリカで女性に選挙権が認められる。...
• 普通選挙法
  ...府原案中の、選挙・被選挙権資格規定に関しては、1925年2月の枢密院の修正（被選挙者の年齢を30年以上とする。貧困のため公私救恤を受ける者や住居不定の者には選挙・被選挙権を与えない。華族の戸主は選挙・被選挙権を有しないなど）があった。これに対し、衆議院は3月の第50議会でを削除したが、貴族院はこれを復活。さらに貴族院は政府原案中にあった「貧困ノタメ」を削り、欠格範囲を拡大したが、両院協議会での協議により「貧困ノタメ」を「貧困ニ因リ」」とすることで妥協が成立（2月13日）した（「貧困ニ因リ」を加えることにより、兄弟・親子の相互扶助は欠格要件とならないことした）。 その後、3月2日、衆議院で修正可決。3月26日、貴族院で修正可決され。5月5日、衆議院議員選挙法改正が公布される。 なお、社会変革を恐れた枢密院の圧力により、同時に治安維持法も成立され、衆議院議員選挙法改正公布より先4月2...
• 衆議院
  ...の統治機構? 選挙権 選挙権 - 20歳以上の日本国民。 被選挙権 - 25歳以上の日本国民。 任期 4年（ただし、解散時には任期満了前に議員資格を失う）。しかし、日本国憲法施行後、任期満了になったのは一回しかない。 地位 参議院との違い 衆議院の任期（4年）は参議院の任期（6年）より短く、また衆議院は任期途中での解散があるため、より忠実に民意を反映できると解されている。このため、参議院に対して優越的地位に立つ（衆議院の優越）。 「衆議院の優越」の例 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる（憲法59条2項）。 内閣総理大臣の指名、予算の議決、条約の承認について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参...
• 玄洋社
  ...朝鮮人、台湾人にのみ選挙権、被選挙権があった）をはかるべきと主張した。一方、頭山満と親交のあった葦津耕次郎らは、国家として独立できるだけの朝鮮のインフラ整備は既に完了したとして朝鮮独立を主張した。葦津は、満州帝国に対する関東軍の政治指導を終了すべきことも主張している。 以上のような｢アジア主義｣の思想潮流は、明治維新以降玄洋社等の民間結社の中で受け継がれ、多くの国民によって支持されてきた。これに対し、日本政府中枢で強く受け継がれてきたのは、ヨーロッパ列強型の近代国家を建設し、列国と外交的に協調する路線であった。なお、日本政府が「東亜解放」を正式な方針として採用するようになるのは、欧米との協調外交が完全に破綻する1941年（昭和16年）12月以降のことである。 新聞発刊 新聞「福陵新報」を1887年（明治20年）8月から発行した。これは1898年（明治31年）に「九州日報」と...
• 山縣有朋
  ...議員選挙法を改正し、選挙権を地租または国税15円以上から10円以上に緩和（さらに、国税は過去3年間から2年間に緩和。地租は1年間で変化無し）すると共に、小選挙区制（一部完全連記制の中選挙区制）から大選挙区制（一部小選挙区）に改めた。市制を執行している自治体はそれぞれ独立した選挙区とし、都道府県の郡部でそれぞれ1選挙区とした。このため、東京・大阪・名古屋などを除く大部分の都市は人口が少なく、定数1の小選挙区となった。また、記名投票を秘密投票に改め、小学校教員の被選挙権を禁止した。山縣は政党政治を嫌い、議会勢力と一貫して敵対した（超然主義）。 小選挙区制は強大な政党が生まれやすいことから、大選挙区制に改め、小党を分立させれば議会の懐柔がしやすくなるという計算があった。また、政党が農村部で発達し始めたことから、選挙区の組み替えや国税納付の資格を緩和することで、これまでの地盤を破壊し、政府...
• 軍国主義
  ...える権利」、参政権（選挙権の自由は形式的に保障される事もあるが、秘密投票ではなく、実質的には監視付き・与党支持率100％の翼賛選挙となりやすい）、良心の自由や信教の自由といった基本的な人格権など。統制経済が高度に発達している場合には、私有財産制や経済活動の自由が侵害される。 「国家の共通の敵」や「仮想敵国」が設定された場合には、生存権を含む基本的人権が蹂躙（じゅうりん）されることすらある。転居の自由、亡命の権利なども実質的には制限される事が多い。 このように軍国主義の政治的特徴は、（1）いかに国民の権利を制限するか、（2）いかに国家や政府に恭順させるか、という部分に興味が注がれ、国家・政府への絶対的忠誠を誓わせる点にある。 このような軍国主義を可能にする政治制度には二つの面があり、一つは強権的な支配によって国民を押さえつける警察国家的方法であり、もう一つは教育やメディア戦略をと...
• 大正
  ...らず成人男子すべてに選挙権を与える普通選挙が実現することになる。普選は、婦人の参政権は認めず、生活貧困者の選挙権も認めないなどの制約があった。またそれは「革命」の安全弁としての役割も期待されていたが、それと同時に治安維持法を成立させ、「国体の変革」「私有財産否定」の活動を厳重に取り締まった。しかし、これによって政党政治が定着するようになった。この後、昭和7年に犬養毅内閣が五・一五事件で倒れるまで、政党政治が続き、明治以来の藩閥政治は一応終焉した。1932年の五・一五事件まで、政党内閣時代が続き（憲政の常道）、政治は、官僚や軍部を基盤にしつつも政党を中心に動いていくこととなった。 第一次世界大戦と景気 1914年には第一次世界大戦が勃発した。日本は直接的戦闘地域は殆どなかったにもかかわらず元老の井上馨はその機会を「天佑」と言い、日英同盟を理由に参戦し戦勝国の一員となった。 発生直...
• 加藤高明
  ...して元老政治の打破・選挙権拡張をめざす。しかし、同志会結成の過程で犬養毅らと対立し、元老の西園寺公望からは対華21ヶ条要求を出した事に対して批判を加えられた。また総選挙のたびに議席数を減らすなど平坦な道のりではなく、苦節十年と呼ばれる長期にわたる在野生活を送った唯一、高橋内閣総辞職の際に、「加藤友三郎が辞退した場合には、加藤高明を後継総理とする」決定が元老会議で出された事があったが、これを知った立憲政友会が辞退を決意していた加藤友三郎を説得して翻意させてしまったために政権獲得の好機を逸している。。 組閣以降 thumb|150px|震災復興院委員　左から右に[[澁澤栄一、伊東巳代治、加藤高明]] 第二次護憲運動で清浦内閣が倒れ、立憲政友会、憲政会、革新倶楽部の所謂、護憲三派が新しく組閣することになった。 大正13年（1924年）6月11日、憲政会が比較第一党となり加藤は内...
• 大正デモクラシー
  ...5歳以上全ての男子に選挙権が与えられることとなり、普通選挙が実現した。しかし同時にソ連が誕生したことにより、赤化(共産主義)思想が広まり、天皇制の否定につながることを懸念した政府は治安維持法を制定し、国民の運動に対し規制がかけられる形となった。 後世の評価 大正デモクラシーは戦後民主主義を形成する遺産として大きな意味を持ったと指摘する論者もライシャワーをはじめ数多い。また、石橋湛山は自著『大正時代の真評価』において大正時代を「デモクラシーの発展史上特筆大書すべき新時期」と評価している。 昭和期に入ると政策の是非でなく打算的な党利党略、議院運営などで一般国民からも「昨日まで軍艦減らせと息巻いてた議員さんたちが今日は軍艦増やせとわめいてる」と冷笑を受けるようになるほど堕落しそれに代わって国民の尊敬を受ける勢力としての軍部の台頭を招いたと未成熟さを批判される事も多い。 参考...
• 政党の歴史
  ...税15円以上の男子に選挙権が与えられた。翌明治23年（1890年）7月1日第1回衆議院議員総選挙が実施され、立憲自由党、立憲改進党などの民党が議席の多くを占め、反民党勢力（結果的には親政府派となる）温和派（吏党）は少なかった。 選挙後、第一回帝国議会が開会された。政府は当初「超然主義」をもって対議会・政党に対する基本姿勢としていたが、大日本帝国憲法自体が議会の協賛なくして重要な決定が出来ない仕組みとなっていたため、この路線はすぐに行き詰まった。このことに気付いた政府側は選挙への大規模干渉や金銭・あるいはポストによる、政府に批判的な民党及びその幹部達の買収工作を行って懐柔に務めざるを得なくなっていった。また、条約改正などの論議から民党が政府支持に回り、吏党が反対に回るケースもあり、「民党・吏党」に替わって「与党・野党」と呼ばれていくようになる。 政党内閣の誕生（明治時代） 第...
• 護憲運動
  ...と、国民の間では普通選挙権を求める運動が日増しに高まっていた。 このような中での大正12年（1923年）12月27日、帝国議会の開院式に望んだ摂政裕仁親王（後の昭和天皇）が、自称共産主義者の難波大助という青年によって狙撃されるという事件が起こったが、幸いにして裕仁親王は無傷であった（虎ノ門事件）。しかしこの事件により、第二次山本権兵衛内閣は責任を取る形で総辞職を余儀なくされ、代わって枢密院議長の清浦奎吾に内閣組閣の大命が下った。しかし清浦内閣は、総理大臣と外務陸海軍大臣を除く全ての閣僚が貴族院議員から選出されるという超然内閣であった。 この頃には国民の間で政党内閣の復活や普通選挙要求などが日増しに高まっていたこともあって、国民の間で再び憲政擁護を求める運動が発生した。いわゆる第二次憲政擁護運動である。ただし、第二次憲政擁護運動は第一次のように暴動が起こることもなく、それほど盛り上...
• 日本近代史
  ...らず成人男子すべてに選挙権を与える普通選挙法を成立させた。普選は、婦人の参政権は認めず、生活貧困者の選挙権も認めないなどの制約があった。またそれは「革命」の安全弁としての役割も期待されていたが、それと同時に治安維持法を成立させ、「国体の変革」「私有財産否定」の活動を厳重に取り締まった。しかしこれによって政党政治が定着するようになった。この後、1932年(昭和7年)に犬養毅内閣が五・一五事件で倒れるまで、政党政治が続き、明治以来の藩閥政治は一応終焉し、政治は、官僚や軍部を基盤にしつつも政党を中心に動いていくこととなった。 このころまでに近代日本語が多くの文筆家らの努力で形成された。今日に続く文章日本語のスタイルが完成し、芥川龍之介、有島武郎・武者小路実篤・志賀直哉ら白樺派、中里介山の『大菩薩峠』や『文藝春秋』の経営にも当った菊池寛などの文芸作品が登場した。同時期の大正10年には、小牧...
• 秩禄処分
  ...）もしくは府県議会の選挙権を持つ有権者（地租5円以上で非官公吏）の合算が全体の37.6％であったという。逆に言えば全体の2/3が没落士族に相当すると言えるのであった。 脚注 参考文献 落合弘樹『秩禄処分 明治維新と武士のリストラ』（中公新書、1999年） ISBN 4-12-101511-8 落合弘樹『明治国家と士族』（吉川弘文館、2001年） ISBN 4-642-03736-5 関連項目 日本史の出来事一覧 リストラ 外部リンク 秩禄公債証書見本・300円（国立公文書館） 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月3日 (金) 15 54。 　　　
• 明治
  ...全人口の1.1%）に選挙権を与えた制限選挙を実施し、Template 和暦?に最初の帝国議会（第一議会）が開会された。 その後も徐々に選挙権の制限条件を緩和していき、また政府と政党との対立も緩和されていった事もあって、明治時代末期から民主主義的な思想が民衆に広まりはじめ、大正デモクラシーへとつながって行く。 日清・日露戦争 植民地化されずに自力で近代化への改革をなした日本は、Template 和暦?には英国と条約改正を成し遂げ、これを皮切りに江戸時代末期以来の不平等条約の解消を進めた。これを完全に達成したのは韓国併合以降である。 条約改正交渉の詳細の通史 thumb|right|200px|岩倉使節団。右から大久保利通、伊藤博文、岩倉具視、[[山口尚芳、木戸孝允]] 岩倉使節団を派遣（Template 和暦?）：条約改正交渉失敗。 外相寺島宗則による交渉（Te...
• 選挙粛正運動
  選挙粛正運動（せんきょしゅくせいうんどう）とは、1930年代の日本において、普通選挙法制定後に公正明大な選挙の実施を目指して行われた選挙浄化運動の事である。だが、後に変質させられて国家による選挙干渉の手段として用いられて後に翼賛選挙のモデルとされた。 第2次護憲運動の結果、普通選挙法が制定されて政党内閣が慣例化した。だが、その一方で選挙にまつわる買収や贈収賄などの問題も浮上してきた。これを憂慮した後藤新平らによって国民の選挙への関心を高めて啓蒙する事によって選挙にまつわる腐敗を防止しようとした。これが、「選挙粛正（あるいは選挙革正）」と呼ばれるようになる。これを受けて浜口内閣では選挙革正審議会が打ち立てられるが、五・一五事件によって政党内閣は終焉を迎えた。 政党内閣が終わり、中間内閣の時代となると、これに目を付けたのがいわゆる「革新官僚」であった。彼らは政党政治以前にもこうした腐敗があ...
• ニコライ2世
  ...に小さいこと、また、選挙権に制限が加えられていることが明らかになると、騒乱はさらに激化し、10月にはゼネストにまで発展した。露暦10月14日、ヴィッテはアレクシス・オボレンスキイとの共同執筆による十月宣言をニコライ2世に提出した。宣言は9月の地方議会ゼムストヴォの要求（基本的な民権の承認、集会の自由、祭儀の自由、政党結成の許可、国会開設、普通選挙に向けた選挙権の拡大）に沿った内容であった。 ニコライは3日かけて議論したが、虐殺を避けたいツァーリの意志と他の手段を講じるには軍隊が力不足という現状から、ついに1905年10月30日（露暦10月17日）に宣言に署名した（十月詔書）。彼は署名したことを悔しがり、「今度の背信行為は恥ずかしくて病気になりそうだ」と語ったとされる。宣言が発布されると、ロシアの主要都市では宣言支持の自発的なデモが起こった。 ニコライは皇帝専制権が残存する憲法（「...
• 日本の戦争犯罪
  ...職追放の解除が進み、選挙権や被選挙権等の公民権の回復、戦犯遺族救済のため戦犯刑死者を公務死と認定し、恩給法などの改正を経て、遺族や釈放された戦犯のうちの日本国籍の者に限り恩給を支給されるようになった事、あるいはA級戦犯として服役し、その後釈放された重光葵が鳩山内閣の副総理・外相となり、賀屋興宣は池田内閣の法相となるなど、嘗ての戦犯が政界に復帰できた事などを上げ、これらから戦犯は名誉回復されていると言われる。 こういった、すでに戦犯は赦されているとする意見や、靖国神社などが主張している戦勝国による極東国際軍事裁判そのものが不当であり、国内法上日本では戦争犯罪人はいないことから、「A級戦犯の名誉回復」及び日中戦争や太平洋戦争は自衛戦争の側面の大きい大東亜戦争であり侵略戦争と断じることのできない戦争あったとする主張の一環を成す。国際法学者で極東国際軍事裁判を正当とする学者は稀である。 ...
• 韓国併合
  ...人に対しても内地では選挙権が与えられ、かつ、選挙権と徴兵の有無が多くの国で併せて考えられていたのと趣旨を同じくし、朝鮮半島に対しては徴兵が実施されなかったように、徴兵義務などの負担と選挙権などの政治的な権利の付与は、朝鮮半島の地理的な隔絶による選挙の困難性と併せて、ある程度の合理性のある区別が行われていたと見ることが可能であり、これらの事態をさして単純な差別と見ることはできない。なお、太平洋戦争中には朝鮮に徴兵制がひかれるのが決まったのと平行して朝鮮の住民にも投票権が認められた。ただし、あくまでも制限選挙ではあった。日中戦争から太平洋戦争にかけては日本の国内の戦時体制の強まりの結果として同化圧力も高まった。この時期に創氏改名が行われているが、これは朝鮮人側から改名についての要望が当初のきっかけで、日本はその要望に答えたのだから朝鮮人に非難されるいわれはない。また創氏改名も日本人名にす...
• 原敬
  ...層に見合った規模での選挙権拡張を行っている。大正8年（1919年）には衆議院議員選挙法を改正し、小選挙区制を導入すると同時に、それまで直接国税10円以上が選挙人の資格要件だったのを3円以上に引き下げた。翌年の第42帝国議会で、憲政会や立憲国民党から男子普通選挙制度導入を求める選挙法改正案が提出されると、原はこれに反対して衆議院を解散し、小選挙区制を採用した有利な条件の下で総選挙を行い、単独過半数の大勝利を収めた。 首相就任前の民衆の原への期待は大きいものだったが、就任後の積極政策とされるもののうちのほとんどが政商、財閥向けのものであった。また、度重なる疑獄事件の発生や民衆の大望である普通選挙法の施行に否定的であったことなど、就任前後の評価は少なからず差がある。普通選挙法の実現は憲政会を率いた加藤高明内閣を待つこととなる。 thumb|200px|原首相遭難現場プレート（[[東京駅...
• 皇族
  ...0,32条）。 選挙権・被選挙権を持たない。 氏を持たない。 通常の戸籍には登録されず、身分に関する事項は皇統譜に登録される（皇室典範26条）。住民登録は住民基本台帳法に基づき国民同様に為される。 通常のパスポートを用いず「皇族」という官職名で公用旅券の発給を受ける。運転免許証の「本籍」欄にも在日外国人の出身国同様「日本国」と記載される。 皇后・太皇太后・皇太后を葬る所は「陵」、その他の皇族を葬る所は「墓」と呼ばれる（皇室典範27条）。 内廷費や、皇族としての品位保持の資に充てるために皇族費が国庫から支出される一方で、財産の賜与（贈与）及び譲受に関して憲法と皇室経済法による強い規制がある。 内廷には侍従職・東宮職がある外、各宮家には、宮務官や侍女長といった職員（特別職国家公務員）が付けられている。 戦前の皇族身位令に準じて叙勲が行われ、戦後でも、成年に...
• 朝鮮総督府
  ...進められていた。 選挙権・被選挙権に関しては、属地主義を採っていたため、朝鮮半島では権利はなかったが、内地においては朝鮮人にもこれらの権利が与えられた。そのため衆議院議員の朴春琴をはじめ、貴族院議員には通算10人の朝鮮人議員が任命されている。また地方の郡守、面長（村長に相当）は原則として朝鮮人であった杉本幹夫『「植民地朝鮮」の研究』。 石窟庵等の遺跡、総督府庁舎の置かれた景福宮等が破却や損傷を受けており、慶熙宮のように完全に破却された宮殿もあった ref name= tanaka 田中禎彦「20世紀前半の朝鮮総督府による朝鮮の歴史的建造物の調査保存事業について」『日本建築学会計画系論文集』594号 日本建築学会 2005年8月p.207-214 ISSN 13404210が、景福宮正門であった光化門完全に撤去する予定だった ref name= tanaka / が、日本の柳宗悦...
• 地租改正
  ...た時に、当初衆議院の選挙権や貴族院の多額納税議員の資格が与えられたのは、その多くがこうした地主層であった。 商業や流通に与える影響 従来の藩が租税として集めた米をまとめて江戸や大坂の蔵屋敷を経由して同地の米問屋に売却するというこれまでの米の流通システムが崩壊して、個々の農民が地元の米商人などに直接米を換金してその代金を納め、地元の米商人が全国市場に米を売却するようになるなど、商業や流通に対する影響も大きかった。 その他 地租改正は全ての土地に課税されるものとし、以前に認められていた恩賞や寺社領などに対する免税を否認した。また、入会地なども同様に否定して国有地に編入した。 また、欧米の農村社会の仕組みをそのまま日本に想定したために、不都合な例も発生した。例えば、地租の算定における一般的な農家の経営の基準を商業生産的な家族経営による拡大再生産が行われている農家とし、また地主と小...
• 足尾鉱毒事件
  ...、この措置のおかげで選挙権を失うものが続出、誰も立候補できずに村長が選べない村も出るという弊害も生まれた（当時は一定額の直接税を納めないと選挙権が得られなかった）。 第二次 田中正造の直訴後、学生が相次いで団体で足尾見学に向かうなど、世論の盛り上がりにあわてた政府は、1902年に第二次鉱毒調査委員会を設置した。同委員会は1903年に、1897年の予防令後は鉱毒は減少したと結論づけ、洪水を防ぐために渡良瀬川下流に鉱毒沈殿用の大規模な「遊水池」を作るべきとする報告書を提出した。しかし、第二次鉱毒調査委員会は、前述のとおり、予防令による工事で鉱毒は減少したとは結論づけたが、鉱毒が消滅したという調査結果はない。 同調査会の結論は「作物に被害を与える銅分は、予防工事前の残留分で現業によるものは少ないとして古河鉱業の責任を解除した」（由井正臣『田中正造』）ものだったが、実際、1903年...
• 自由党 (日本)
  自由党（じゆうとう）は、かつて存在した日本の政党。 現在、日本において「自由党」の名称を持つ政党は存在しない（政治団体としては存在する）。 自由党 (明治) 本節では、明治時代に創設された日本最初の近代政党である「自由党」と同党解散後、帝国議会開設時の大同団結運動を経て、旧自由党勢力による再結集によって再興された「立憲自由党」（後に旧称である「自由党」に戻す）を扱う。 自由党 (日本 1881-1884) {{政党 |国名 = Template JPN? |党名 = 自由党 |公用語名 = |成立年月日 = 1881年10月18日 |解散年月日 = 1885年10月29日 |解散理由 = 内部対立のため |後継政党 = |郵便番号 = |本部所在地 = |政治的思想・立場 = 自由主義 |機関紙 = |シンボル = |国際組織 = |...
• 労働者農民党
  労働者農民党（ろうどうしゃのうみんとう）とは、労働者と農民の共闘を目指した社会主義政党（革新政党）である。1948年から1957年まで存続した。 概要 戦後の一時期、日本社会党を除名された最左派により結成された、非共産党系の左翼政党。党首の名称を毛沢東にあやかり主席という名称にし、外交的には親中国派の立場を取り、国内的には労農派･毛沢東主義の非共産党系左翼政党として行動した。 歴史 初代主席は黒田寿男。当時の社会党は、保守政党の民主党、国民協同党との連立政権を組んでいた。しかし、社会党内の左派は政権から事実上閉め出され、党内野党となっていた。1948年7月7日、黒田寿男ら6名が芦田内閣の予算案に造反して反対したため、党を除名。12月2日、他の離党者も合わせて労働者農民党を結成した。結党時には、衆参18人の勢力となっていた。 結党宣言では社会党を「階級闘争を放棄し（中略）ブ...
• 進歩党 (日本)
  進歩党（しんぽとう）は、かつて存在した日本の政党。 進歩党 (日本 1896-1898) 進歩党（しんぽとう）は、明治時代中期に結成された政党（1896年3月1日 ‐ 1898年6月20日）。 明治29年（1896年）、立憲改進党・立憲革新党・大手倶楽部・帝国財政革新会・中国進歩党などが合同して代議士99名で結成。大隈重信が事実上の党首であったが正式な役職には就かず、形式的には犬養毅・尾崎行雄・大東義徹・柴四朗（東海散士）・長谷場純孝の5名の総務委員が代表者となっていた。「国権拡張」「責任内閣」「財政整理」などを掲げた。大隈の人気と同党が掲げた対外硬路線に対する支持から結成直後に党員5万人を数え、更に同年成立した第2次松方内閣に大隈が外務大臣として入閣し、高橋健三が内閣書記官長、神鞭知常が法制局長官に任命されたことなど党幹部の政府入りが実現したことで、更に期待が高まって同年中に1...
• 翼賛議会
  翼賛議会（よくさんぎかい）とは、太平洋戦争（大東亜戦争）中に於ける帝国議会の呼称。その始期については新体制運動の中で既存政党が解党されて大政翼賛会が結成された1940年とするのが一般的であるが、翼賛議会としての体裁が本格的に整うのは、1942年の第21回衆議院議員総選挙（翼賛選挙）以後のことである。 概説 戦時下で行われた唯一の国政選挙となる1942年4月30日の第21回衆議院議員総選挙は、大政翼賛会が推薦した候補者（主に大政翼賛会の別働隊的院内会派である翼賛議員同盟の議員を中心としていた）に対してよく翼賛会の下部組織の一つである大日本翼賛壮年団（翼壮）をはじめとする官民からの支援が行われ、逆に非推薦候補者に対しては選挙干渉とも言えるような圧迫が加えられたとされている。この結果、466の定数のうち381名の翼賛会推薦議員が当選した。このため、この選挙を翼賛選挙とも呼ぶ。 翼賛選挙...
• 尾崎行雄
  尾崎 行雄（おざき ゆきお、安政5年(戸籍上は翌6年の旧暦11月20日)11月20日(1858年12月24日) - 1954年(昭和29年)10月6日）は、日本の政治家。 号は咢堂（がくどう。最初学堂。愕堂を経て咢堂）。相模国津久井県又野村（現・神奈川県相模原市津久井町又野）生まれ。称号は衆議院名誉議員、東京都名誉都民。「憲政の神様」、「議会政治の父」と呼ばれる。 略歴・人物 11歳まで又野村で過ごした後、官吏となった父・行正に従い、1868年（明治元年）に番町の平田塾にて学び、一家も1871年（明治4年）に高崎に引越し、地元の英学校にて英語を学ぶ。そこで初めて「学校」に入った。その後、1872年（明治5年）に度会県山田（現・三重県宇治山田）に居を移す。行雄も宮崎文庫英学校に入学した。1874年（明治7年）に弟と共に上京し慶應義塾童児局に入学するが､塾長の福沢諭吉に反抗して退学､...
• 憲政の常道
  憲政の常道（けんせいのじょうどう）は「天皇による組閣の大命は衆議院の第一党に下されるべきこと、ある内閣が失政によって倒れた時、組閣の大命は野党第一党に下される」とする大日本帝国憲法下の政党政治時代における政界の慣例。あくまでも慣例であり法的拘束力はない。 概説 大正デモクラシー期以降、民本主義思想とイギリスの議院内閣制に倣い、「民意は衆議院議員総選挙を通して反映されるのであるから、衆議院の第一党が与党となって内閣を組閣すべきである。また、内閣が失敗して総辞職に及んだ場合、そのまま与党から代わりの内閣が登場すれば、それは民意を受けた内閣では無い。それならば直近の選挙時に立ち返り、次席与党たる第一野党が政権を担当すべきである。」という原理に基づいて元老による内閣首班の推薦が行われるようになった。これが「憲政の常道」と呼ばれる。衆議院第一野党の党首が政権を担当した場合には内閣の基盤を強化する...
• 立憲民政党
  立憲民政党（りっけんみんせいとう）は、昭和時代の政党。1927年6月1日に憲政会と政友本党が合併して成立した。濱口内閣・第2次若槻内閣を組織して、立憲政友会との二大政党制を実現させたが1940年8月15日に解党して立憲政友会とともに大政翼賛会に合流した。 概要 1927年、政友会の田中義一内閣に対抗する形で若槻前政権の与党であった憲政会と田中義一の政友会総裁就任に反対して政友会を離党した床次竹二郎らの政友本党が合同して成立、6月1日上野精養軒にて結党式が開かれ、濱口雄幸を総裁とし、若槻禮次郎（前首相・憲政会総裁）・床次竹二郎（政友本党総裁）・山本達雄・武富時敏を党顧問、桜内幸雄を幹事長、安達謙蔵・町田忠治・小泉又次郎・斎藤隆夫ら10名を総務とし、「議会中心主義」・「人種・貧富の差の解消」・「国際正義に基づく協調主義」・「国民の自由の擁護」などを掲げた。支持基盤としては、地主などが支...
• 吉田茂-2
  前半は、吉田茂参照 年譜 明治11年（1878年）9月22日 東京神田駿河台に生まれる 明治14年（1881年）8月 吉田家と養子縁組 戸太町立太田学校（現・横浜市立太田小学校）卒業 明治22年（1889年）2月 寄宿制私立中学耕余義塾入学 明治27年（1894年） 4月 耕余義塾卒業 9月 日本中学校（現・日本学園 ）入学 明治28年（1895年） 9月 高等商業学校（現・一橋大学）入学 11月 高等商業学校退校 明治29年（1896年） 3月 正則尋常中学校（現・正則高等学校）卒業 9月 東京物理学校（現・東京理科大学）入学 明治30年（1897年）10月 学習院高等学科入学 明治34年（1901年） 8月 学習院高等学科卒業 9月 学習院大学科入学 明治37年（1904年） 7月 学習...
• 政友本党
  政友本党（せいゆうほんとう）は、日本の大正後期から昭和初期の政党。 立憲政友会分裂問題 立憲政友会第3代総裁であった原敬総理が1921年に暗殺されると、暫定的措置として高橋是清が第4代総裁・総理となった。だが、これに同党の実力者で原敬の後継者の一人と目されていた床次竹二郎らが不満を抱いた。 1922年高橋総裁が内閣改造を計画すると、中橋徳五郎文部大臣・元田肇鉄道大臣・山本達雄農商務大臣が高橋の政権運営能力を批判して内閣総辞職を主張した。内務大臣であった床次は一応これを宥めるも6月6日に高橋内閣は倒れ、床次と並ぶ後継者候補とされていた横田千之助（内閣法制局長官→党総務委員）は報復として中橋・元田ら6名を反党行為を理由として除名した。 6名は12月8日に復党したものの、その後の加藤友三郎内閣、第2次山本内閣との関係や普通選挙問題を巡り、高橋総裁の下で普通選挙を実現しようとする横田ら...
• 護憲三派
  護憲三派（ごけんさんぱ）とは、第二次護憲運動を起こした立憲政友会・憲政会・革新倶楽部の三政党のことである。 政党内閣樹立や、普通選挙の実現、貴族院改革、行財政改革などを掲げた。 大正13年（1924年）1月18日、各党の党首である高橋是清・加藤高明・犬養毅が会合した際に成立したが、翌年に革新倶楽部が政友会に吸収され、更に第一次加藤高明内閣の辞職の際に解消した。 関連項目 大正 大正デモクラシー 普通選挙法 政党政治 三浦梧楼 両税委譲 　 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2009年3月18日 (水) 02 42。 　　
• 桂園時代
  桂園時代（けいえんじだい/けいおんじだい）とは、陸軍・山縣有朋閥に属する桂太郎と、伊藤博文の後継者として立憲政友会総裁に就いた西園寺公望が、政権を交互に担当した1905年から1912年の8年間をいう。「桂園」とは、両者の名前から「桂」と「園」の字をとったものである。 桂園時代は、桂に代表される官僚・軍部と西園寺に代表される有力政党である立憲政友会が「情意投合」と呼ばれる連携体制を組んで交互に首相に就任した（この間にも松方正義や山本権兵衛、平田東助などを首相に擁する動きはあったものの、両者以上の政権基盤を持たずにいずれも断念に追い込まれている）。特に政治的に安定した時期とされ、期間中に行われた第10回衆議院議員総選挙、第11回衆議院議員総選挙は、いずれも任期満了に伴うものである。2回連続で任期満了・総選挙が行われたのは、日本憲政史上においてこの時代だけである。 なお、「桂園」は和歌の流派...
• 仮45
  無産政党（むさんせいとう）とは、日本の戦前(第二次世界大戦、太平洋戦争以前)の合法的社会主義政党の総称。有産階級に対する、労働者などの無産階級のための政党と位置づけられる。「当時非合法であった、日本共産党を除く」意味合いがある。 現代ならば社会民主主義政党と呼ばれる位置にある党派が多い。労働農民党や社会大衆党などの全国的無産政党の他、地方に存在する千葉労農党や岩手無産党などの地方的無産政党などがあり、分裂期には30余りの政党が乱立していた。 概要 無産政党の消長 日本の無産政党は、明治中頃の東洋社会党など、社会主義とはほとんど無縁の政党も存在した。しかし本格的な無産政党は幸徳秋水などを中心とする社会主義者によって結成された社会民主党を以て濫觴とする（1901年5月）。 社会民主党ははじめて社会主義的宣言をしたことで知られているが、時の伊藤内閣は即日結社禁止とした。その後も社会主義者...
• 食い逃げ解散
  食い逃げ解散（くいにげかいさん）とは、1937年3月31日の衆議院解散の俗称。 経緯 林内閣は、昭和12年度予算が可決されたのを見て、政党のあり方が政府に対して翼賛的ではないとし、議会刷新の必要性に鑑み、衆議院を解散した。しかし、政党や国民は、予算成立というご馳走を食べ終わるなり解散をしたということで、「食い逃げ解散」と非難した。4月30日に行われた第20回衆議院議員総選挙の投票結果は、与党的立場をとる昭和会・国民同盟などは合わせても40議席程度で、野党の政友会・民政党が優位に立った。 しかし、総選挙後も林内閣は政権維持の姿勢を崩さなかったため、民政党・政友会、加えて社会大衆党は、一斉に林内閣に対して退陣を要求した。林首相は、退陣要求に対して強気の姿勢を崩さず、5月15日の地方長官会議（知事会議に相当）の席上、政権維持を言明し、再度の衆議院解散をちらつかせた。政党側も一層態度を硬化さ...
• 無産政党
  無産政党（むさんせいとう）とは、日本の戦前(第二次世界大戦、太平洋戦争以前)の合法的社会主義政党の総称。有産階級に対する、労働者などの無産階級のための政党と位置づけられる。「当時非合法であった、日本共産党を除く」意味合いがある。共産主義政党・社会主義政党は存在自体が非合法とされていたので（具体的には、治安警察法の規定により結社として届け出ると、即日禁止された）、これらの用語を避けるため「無産」の呼称が生まれた。 現代ならば社会民主主義政党と呼ばれる位置にある党派が多い。労働農民党や社会大衆党などの全国的無産政党の他、地方に存在する千葉労農党や岩手無産党などの地方的無産政党などがあり、分裂期には30余りの政党が乱立していた。 概要 無産政党の消長 日本の無産政党は、明治中頃の東洋社会党など、社会主義とはほとんど無縁の政党も存在した。しかし本格的な無産政党は幸徳秋水などを中心とする社会主...
• 日本労農党
  日本労農党（にほんろうのうとう、日本勞農黨、1926年 - 1928年）は昭和初期の中間派無産政党。 1926年12月労働農民党を離党した中間派が中心となり結成。書記長三輪寿壮、幹部に麻生久・浅沼稲次郎ら。日本労働組合同盟・全日本農民組合（全日農）を基盤に、対華不干渉・電灯料金減額などの現実的政策を掲げ、1928年第1回普通選挙（第16回総選挙）で2議席を得たが成果は挙がらなかった。1928年12月諸派7党を合同して日本大衆党へ発展し、1930年7月全国大衆党、1931年7月労農党と合同して全国労農大衆党となった。 関連項目 日本の政党一覧 無産政党 社会民衆党 労働農民党 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年3月7日 (金) 15 09。 　　　　
• 第3次伊藤内閣
  {{日本の内閣記事|だい3じ いとう ないかく|7|伊藤博文|Template 和暦?|1月12日|同年|6月30日|藩閥内閣|第6回衆議院議員総選挙|同年6月10日|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/07.html|元老}} 概要 地租増徴を目指して衆議院を解散したものの、政局運営に自信を失った前総理松方正義に代わって伊藤が組閣した。だが地租増徴に反対する進歩党と自由党からの協力は得られなかったために、文部・農商務・逓信を自派（「伊藤系官僚」）が、内務・司法・陸軍を山縣有朋系が占める超然内閣を作らざるを得なかった。 第5回衆議院議員総選挙では自由・進歩両党が圧勝、これに対して伊藤は選挙から僅か3ヶ月で再度衆議院を解散した。だが、これに対して進歩党と自由党が合同して憲政党を結成、貴族院も政権に非協力な態度を取った為に、伊藤は自らの政...
• 国民協会 (日本)
  国民協会（こくみんきょうかい）は、日本に存在した政党、政治団体。現在、「国民協会」の名を持つ政党は日本には存在しない（政治団体としては名称変更した国民政治協会が存在する）。 国民協会 (1892-1899) 明治時代に存在した国粋主義団体（一般的には政党と見なされるが、厳密には異なる）。政治組織として国民政社（こくみんせいしゃ）があり、衆議院の院内会派としては他の吏党系議員とともに議院倶楽部（ぎいんくらぶ）と名乗った（1892年6月22日－1899年7月4日）。 1892年、西郷従道を会頭、品川弥二郎を副会頭として設立された。幹事として渡辺洪基・牧朴真・白井遠平が選出され（後に安場保和が幹事長に就任）、他に中央交渉部の佐々友房、佐藤昌蔵、津田真道、大岡育造、古荘嘉門、曾禰荒助・元田肇などが参加した（なお、当初国民政社は別働隊として位置づけられており、国民協会とは別個に佐藤・古荘・曾禰...
• 革新倶楽部
  革新倶楽部（かくしんくらぶ）は、日本の大正時代の政党である。 1922年11月8日、立憲国民党を解党した犬養毅、尾崎行雄、島田三郎、古島一雄らを中心に結成された。立憲国民党・無所属倶楽部や憲政会脱退派などの非政友会系を合同して絶対多数であった立憲政友会に対抗した。政治的主張として、普通選挙に基づく政党内閣制、軍部大臣現役武官制廃止、師団半減などの軍縮、知事公選、行財政整理、金解禁、義務教育の延長、労働および小作問題の立法的解決、ソビエト連邦承認などを掲げていた。 第二次護憲運動では、立憲政友会、憲政会と護憲三派を組んで、清浦奎吾内閣を打倒した。選挙後、成立した加藤高明を首班とする護憲三派内閣では犬養は逓信大臣として入閣した。だが、この時の総選挙で立憲政友会と憲政会の間で埋没した形となった革新倶楽部は議席を43から30に大幅に減らした事から、両党への不信感や党の将来に対する不安を抱く議員...
• 労働農民党
  労働農民党（ろうどうのうみんとう）は、戦前（第二次世界大戦、太平洋戦争以前）の日本の合法左派無産政党である。 1926年3月に創立。前年12月に結成された農民労働党が共産主義と繋がっているとの嫌疑で即日禁止されたことから、当初は左派を排除した形で結党されていた。委員長には日本農民組合委員長だった杉山元治郎が就任する。しかし、結党後に地方支部が組織されていく過程で左派が流入、親共産主義の立場を取る左派の地方党員と反共産主義の立場を取る右派の幹部が対立し、1926年12月には右派が脱党して社会民衆党を結成、相前後して中間派が日本労農党を結成し、労働農民党は左派が主導権を握った。 分裂後の労働農民党は大山郁夫委員長・細迫兼光書記長が指導し、対華非干渉・労働法制定などの運動を進めた。最初の普通選挙となった1928年の第16回衆議院議員総選挙では権力の干渉は厳しく、香川県から立候補した大山郁夫陣...
• 反軍演説
  反軍演説（はんぐんえんぜつ）は、1940年（昭和15年）2月2日に帝国議会の衆議院で斎藤隆夫が行った演説。日中戦争に対する根本的な疑問と批判を提起して、演説した。 経緯 演説 斎藤によれば、演説の要点は以下の通りである ref name= hangun-kaiko 『回顧七十年』「国家総動員法案、質問演説」より。以下のカギ括弧内引用は断りが無い限りこのページからのものである。 第一は、近衛声明なるものは事変処理の最善を尽したるものであるかどうか 第二は、いわゆる東亜新秩序建設の内容は如何なるものであるか 第三は、世界における戦争の歴史に徴し、東洋の平和より延（ひ）いて世界の平和が得らるべきものであるか 第四は、近く現われんとする支那新政権に対する数種の疑問 第五は、事変以来政府の責任を論じて現内閣に対する警告等 「演説中小会派より二、三の野次が現われたれども、その他は...
• 農民労働党
  農民労働党（のうみんろうどうとう）は大正末期の日本初の無産政党。 1925年6月、第1回普通選挙（第16回総選挙）にさきがけて、労働・農民運動を支持基盤とする社会主義勢力が単一の無産政党結成を目指し、日本農民組合（略称日農、組合長杉山元治郎）から労働団体に政党樹立の協力要請が行われたが、その結成準備の段階で日本労働総同盟（略称総同盟、右派、戦後の日本労働組合総同盟は後身）と日本労働組合評議会（略称評議会、左派、1925年5月総同盟より分離、三・一五事件で解散）の対立が絶えず、双方を除外して日本農民組合を中心にして同年12月、浅沼稲次郎を書記長にようやく結成した。しかし日本共産党との繋がりを詰問され、第1次若槻内閣により、治安警察法で即日解散・結社禁止を命じられた。 関連項目 日本の政党一覧 労働農民党（後身） 無産政党 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wi...
• 憲政会
  憲政会（けんせいかい）は、大正期から昭和初期にかけて護憲運動の中心となった政党。 概要 1916年（大正5年）10月10日、第2次大隈内閣の与党であった加藤高明を総裁とする立憲同志会（加藤の他に河野広中・若槻禮次郎・濱口雄幸・安達謙蔵・片岡直温ら）に立憲政友会に不満を持つ尾崎行雄の中正会・公友倶楽部などの諸政党が合同して結成する。総裁には加藤が就任して、総務7名（尾崎行雄・武富時敏・高田早苗・若槻禮次郎・濱口雄幸・安達謙蔵・片岡直温）がこれを補佐した。当初は198議席を有して衆議院第1党であった。 しかし次の寺内内閣に対して野党の立場を取ったために次の総選挙で大敗し、以後第39～48議会（1917年（大正6年）‐1924年（大正13年））において立憲政友会につぐ第2党として元老の否認やシベリア出兵反対、労働組合の公認、憲政の常道に基づく政権交代を主張したものの、政友会の原敬が総理...
• 翼賛政治会
  翼賛政治会（よくさんせいじかい）は、昭和時代に存在した衆議院・貴族院合同の院内会派・政治団体（1942年5月20日－1945年3月30日）。略称は翼政会。 日本の歴史上、唯一の「一国一党」体制を樹立した団体である。 概説 1942年4月30日の第21回衆議院議員総選挙（翼賛選挙）においては、大政翼賛会及びその傘下の大日本翼賛壮年団推薦を受けた候補者が過半数を遥かに上回る議席数を獲得したものの、東條内閣に批判的な非推薦候補も少なからず当選した。これを憂慮した内閣総理大臣東條英機は、5月7日に政界・財界・言論界の代表70名を招いて翼賛政治結集準備会を結成させ、座長に住友財閥出身の小倉正恒元大蔵大臣を起用した。その後、現職閣僚5名と追加代表2名を加えた77名を発起人として有志による結成の体裁を保ちつつ、5月14日に会名・綱領・規則を発表して新組織への参加要請状を各界要人に発送した。だが...
• 第2次西園寺内閣
  {{日本の内閣記事|だい2じ さいおんじ ないかく|14|西園寺公望|Template 和暦?|8月30日|Template 和暦?|12月21日|立憲政友会|第11回衆議院議員総選挙|（1912年（明治45年）5月15日衆議院議員の任期満了による。）|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/14.html|立憲政友会総裁}}この内閣の任期中の1912年（明治45年）7月30日に明治天皇が崩御して明治時代が終わるとともに、同日から大正時代が始まる。 概要 第2次桂内閣が条約改正の成功を機に退陣すると、政権は再度西園寺に回ってきた。立憲政友会の閣僚数は前回より1増加した他、他の閣僚も親政友会系の官僚が複数入閣した。内務大臣に就任した原敬は衆議院議員選挙に小選挙区制を導入しようとするが、貴族院の反対で否決された。だが、貴族院内に親政友会の会派で...
• 立憲国民党
  立憲国民党（りっけんこくみんとう）は、日本の明治末期・大正時代の政党。 立憲政友会が藩閥政府と妥協したことに反発した、反政友会各派が合同運動を繰り広げるが、1910年（明治43年）3月14日 立憲改進党の系譜につながる憲政本党を中心に又新（ゆうしん）会と戊申倶楽部の3派（代議士は計92名）が合同して結党された。 党首は不在で、憲政本党の大石正巳、犬養毅、又新会の島田三郎、河野広中、戊申倶楽部の片岡直温、仙石貢らが中心となって党の運営に当たったが、実際は、犬養を中心して民党の伝統を守って政府と対立する姿勢を鮮明とする「非改革派」と、大石・島田・河野ら政府との妥協を図る「改革派」が対立していた。1911年（明治44年）1月19日の党大会で党首に替わる常務委員を設置して犬養・河野・大石を選出した。第2次桂内閣や第2次西園寺内閣では南北朝正閏問題や行財政改革などで政府の姿勢を追及する。 19...
• 革新党
  革新党（かくしんとう） アメリカにかつて存在していた政党。進歩党 (アメリカ)を参照。 日本の昭和時代に革新倶楽部の立憲政友会への合流に反対した議員が結成した政党。本項にて解説する。 日本共産党元中央委員赤松克麿が転向して結成した日本革新党。国家社会主義と日本主義を掲げる右翼政党。 革新党（かくしんとう）は、昭和初期（1927年6月3日－1932年7月25日）に存在した政党。 1925年5月10日、革新倶楽部は立憲政友会と合同（正式な合同は14日）したが、この合同に反対した尾崎行雄・清瀬一郎ら左派系は政友会への加入を拒否して一旦無所属となる。その後、30日に小政党・中正倶楽部とともに院内会派である新正倶楽部を結成した。 だが、左派系の中でも足並みが揃っていた訳ではなく、昭和に入った1927年に尾崎らと決別した関直彦・清瀬一郎・大竹貫一らは新党結成を模索、同年6月3...
• 政党内閣
  政党内閣（せいとうないかく）とは、議会に議席を保持する政党を基礎に組織された内閣のこと。議院内閣制ともいい、議会の信任に基づいて政権を運営する。 現在では議会制民主主義（間接民主制）の制度を取り入れている諸国の内閣が政党内閣の形態である。ただし、アメリカ合衆国のように議院内閣制を採用していない国では、政党政治が実施されていても、その政権をさして政党内閣とは呼ばない場合が多い。また、社会主義・共産主義国家やファシズム国家などに見られる一党独裁体制も政党が政権を掌握していたとしても政党内閣とはいえない。 各国の政党内閣 イギリス 政党内閣が典型的な発展を見せたのは17世紀後半のイギリスである。ホイッグとトーリーの両党派が相互に勢力を競い、後に自由党と保守党による二大政党制へと移行した。1900年前後に議院内閣制の慣行が確立されると政党内閣による政権運営が定着した。 日本 日本...
• @wiki全体から「選挙権」で調べる

更新順にページ一覧表示 | 作成順にページ一覧表示 | ページ名順にページ一覧表示 | wiki内検索