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chaina_battle @ ウィキ内検索 / 「鉄道事業者」で検索した結果

• 日本の鉄道史
  日本の鉄道史（にほんのてつどうし）では、日本の鉄道の展開過程について述べる。なお年表に関しては、鉄道の歴史 (日本)を参照のこと。 日本の鉄道の歴史 草創期 日本の鉄道史は、幕末にエフィム・プチャーチンやマシュー・ペリーなどが鉄道模型を持ち込み、日本人に見せ走らせたことで始まったと言える。イギリスを端緒とする鉄道開業の情報そのものは、それ以前にも長崎にある出島のオランダ人から伝えられていたが、実物の模型を見たときの衝撃は大きかったと言われ、佐賀藩のようにその模倣で自製の模型機関車を製造し、現実の鉄道敷設計画を立てるところまで現れたほどであった。 その後、薩摩藩や江戸幕府などでも鉄道敷設計画が立てられ、実物機関車を長崎でイギリスがデモンストレーションのため走らせるということも行われたりしたが、実際に敷設計画が具体化したのは明治維新後のことである。 明治2年（1869年）、明治新政...
• 南満州鉄道
  南満州鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどう、略称 満鉄、英称 South Manchuria Railways Co.）は、日露戦争後の1906年（明治39年）に設立され、1945年（昭和20年）の第二次世界大戦の終結まで中国東北部（旧満州）に存在した日本の特殊会社である。鉄道事業を中心にするが、きわめて広範囲にわたる事業を展開し、満洲経営の中核となった。初め大連市、のちに新京特別市に本社が置かれ、東京市麻布区麻布狸穴町に東京支社が置かれた。最盛期には80余りの関連企業を持った。 設立経緯 thumb|right|満鉄が営業した大連ヤマトホテル。現在も[[大連中山広場近代建築群#旧 大連ヤマトホテル|大連賓館として当時の建物で営業されている。]] 南満州鉄道株式会社は、日露戦争中の満州軍野戦鉄...
• 中江兆民
  Template Infobox Celebrity? 中江 兆民（なかえ ちょうみん、弘化4年11月1日（1847年12月8日） - 明治34年（1901年）12月13日）は、江戸時代後期から明治の思想家、ジャーナリスト、政治家（衆議院議員）である。フランスの思想家ジャン＝ジャック・ルソーを日本へ紹介して自由民権運動の理論的指導者となった事で知られ、「東洋のルソー」と評される。衆議院当選1回、第1回衆議院議員総選挙当選者の一人。 父は土佐藩足軽の元助で長男、母は土佐藩士青木銀七の娘で柳。弟に虎馬。妻･ちのは長野県出身。子は一男一女。娘の千美は竹内綱の3男虎治の妻で、その娘は中国共産党員であった鈴江言一の妻、浪子。兆民は号で、「億兆の民」の意味。「秋水」とも名乗り、弟子の幸徳秋水（伝次郎）に譲り渡している。名は篤介（とくすけ、篤助）。幼名は竹馬。 中江家は、初代伝作が明和3年（176...
• 明治政府の修史事業
  明治政府の修史事業（めいじせいふのしゅうしじぎょう）では、明治期に新政府によって進められた正史（国家史）の編纂事業について述べる。 沿革 1869年（明治2年）、新政府は「修史の詔」を発して『六国史』を継ぐ正史編纂事業の開始を声明明治2年4月4日（1869年5月3日）に明治天皇から三条実美に下された宸翰沙汰書（現在は東京大学史料編纂所所蔵）には、修史ハ萬世不朽ノ大典、祖宗ノ盛挙ナルニ、三代実録以後絶ヘテ続クナキハ、豈大闕典ニ非スヤ。今ヤ鎌倉已降ノ武門専権ノ弊ヲ革除シ、政務ヲ振興セリ。故ニ史局ヲ開キ、祖宗ノ芳躅ヲ継ギ、大ニ文教ヲ天下ニ施サント欲シ、総裁ノ職ニ任ズ。須ク速ニ君臣ノ名分ノ誼ヲ正シ、華夷内外ノ弁ヲ明ニシ内外ノ命ヲ明ニシ、以テ天下ノ綱常ヲ扶植セヨ。と記されている。、1876年には修史局の編纂による『明治史要』第1冊が刊行された。しかし1877年に財政難のため修史局は廃止され、...
• 鉄道国有法
  鉄道国有法（てつどうこくゆうほう；明治39年3月31日法律第17号）は、全国的な鉄道網を官設鉄道に一元化するため、私鉄を国有化することを定めた日本の法律である。 Template 日本の法令? 1906年（明治39年）3月31日公布、1920年（大正9年）8月5日改正。1987年（昭和62年）4月1日、日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）第110条の規定により廃止。 これにより、1906年から翌年の1907年（明治40年）にかけて、下記の17社の2,812.0哩（約4,500km）が買収された。買収前には1,600哩（約2,600km）に過ぎなかった官設鉄道は、4,400哩（約7100km）と3倍に増え、私鉄は地域輸送のみに限定されることとなった。 鉄道国有論の展開 日本の鉄道は創業以来、官設官営を基本方針とした。これは、草創期の日本の鉄道行政を頂点に立って牽引し...
• 井上馨
  {{政治家 |各国語表記 = いのうえ かおる |画像 = Kaoru Inoue 4.jpg |画像説明 = 井上馨 |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1836年1月16日 |出生地 = 周防国湯田村 |没年月日 = Template 死亡年月日と没年齢? |死没地 = 静岡県静岡市 |出身校 = |所属政党 = |称号・勲章 = 従一位大勲位、侯爵 |配偶者 = |ウェブサイト = |サイトタイトル = |国旗 = 日本 |職名 = 初代外務卿 |内閣 = |当選回数 = |就任日 = 1879年 |退任日 = 1885年 |退任理由 = |元首職 = |元首 = |国旗2 = 日本 |職名2 = 初代外務大臣 |内閣2 = 第1次伊藤博文内閣 |当選回数2 = |就任日2 = 18...
• 不要不急線
  不要不急線（ふようふきゅうせん、不要不急路線とも）とは、日中戦争から太平洋戦争に向かう最中の1941年8月30日に、特に武器生産に必要な金属資源の不足を補うことを目的に公布された勅令第835号・金属類回収令（鉄材供出）のため、政府の命令により線路を撤去された鉄道路線のことである。 ほとんどの路線は手続上「休止」扱いとされたが、実質的に「廃止」である。民営鉄道の場合は戦後復活を果した例がケーブルカーを除くと殆どないが、国有鉄道の多くの路線は戦後線路を復旧し、営業を再開した。しかし復活を果たしたものでも後の「赤字83線」や「特定地方交通線」などの取組みの中で、再び廃止された路線も少なくない。 類型 不要不急線に選定された鉄道路線は、おもに次の理由により指定された。要するに軍事輸送上重要度の低い路線である。また休止に至らなかったものの、複線のうち1線を撤去され単線化されたものも同様の趣...
• 土地調査事業
  土地調査事業（とちちょうさじぎょう）とは、支配下の台湾、朝鮮で実施された土地調査及び土地測量事業のことである。 調査の意義 近代国家体制の確立していなかった朝鮮では、土地の所有制度が不明瞭であり両班の暴力による土地収奪などは日常茶飯事であり、農民の間でも土地の所有をめぐる抗争が絶えなかった。 また政府が国地勢を正確に把握していなかったために国土計画も困難であった。 台湾での調査 1898年、台湾総督府民政長官に着任した後藤新平の指揮のもとで実施された。 朝鮮での調査 韓国併合後の1910年から1918年にかけて実施された。事業には、朝鮮総督府に設置された臨時土地調査局があたり、土地所有権の確定や土地価格の査定などを行った。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年8月19日 (火) 21 29。 ...
• 財閥
  財閥（ざいばつ）とは、財閥解体以前の非常に大きい独占的な資本家または企業の事であるが、一般的には、家族または同族によって出資された親会社（持株会社）が中核となり、それが支配している諸会社（子会社）に多種の産業を経営させている企業集団であって、大規模な子会社はそれぞれの産業部門において寡占的地位を占めると定義される。また別名ではコンツェルンとも呼ばれる。 なお、近代以前には財閥という言葉は、多数の豪商を生み出した地域に付けられる事もあった。例：甲州財閥、阪神財閥 日本の財閥 日本では第二次世界大戦前に三井・三菱・住友・安田などの財閥があったが、敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部の指令により分散させられた（財閥解体）。海外ではZaibatsuとも呼ばれる。 四大財閥 三井財閥 三菱財閥 住友財閥 上記の3つを特に三大財閥と呼ぶ。 安田財閥（金融財閥） 江戸時代...
• 南洋興発
  南洋興発株式会社（なんようこうはつかぶしきかいしゃ）は、大日本帝国時代の日本の国策会社。大正10年（1921年）設立。満州を中心とした南満州鉄道に対して、南洋興発は南洋諸島を舞台として発展した。このため、この会社を『海の満鉄』と呼ぶこともある。 概要 第一次世界大戦のドイツ敗戦により南洋の旧ドイツ領を国際連盟・委任統治領として日本が統治することになった。これを契機として内地の資本が次々と進出したが初期のそれら進出会社は経営に行き詰まり、入れ替わる形として設立されたのが南洋興発である。 南洋興発の当初の主たる事業は製糖事業であった。その後、事業を水産業・農園業・製酒業などから鉱業・油脂工業・交通運輸業・貿易業に至るまで拡張し南洋における最大の企業となった。従業員は5万人弱と満鉄に匹敵する規模の国策会社に成長した。 しかし、太平洋戦争の激化に伴い、南洋諸島は連合国の1国であるアメリカ軍...
• 皇典講究所
  皇典講究所（こうてんこうきゅうじょ 1882年 - 1946年）は、日本に設置された神道の研究・教育機関である。 1867年（明治元年）に大教宣布の詔が発布され、1876年（明治9年）に神道事務局に生徒寮を設置して神職の養成に力を注いだ明治新政府であったが、政教分離・信教の自由論が世の中に広まり、教導職制が廃止された。それに伴い神道事務局の中では、旧典練習所をより発展させた機関を設置する必要があるとの考えが強くなっていた。この大教宣布の不振、それに続く祭神論争によりその教学の未成熟さを実感した神道はその教学の深化に迫られ、1882年（明治15年）8月23日に、有栖川宮幟仁親王の令旨を奉じた山田顕義ら内務省高官と、松野勇雄ら数名の国文学者が「専ら国典を講究するため」として研究機関を設立した。 内務省の委託を受けて神職を育成を行ったほか、各種の講演会、『古事類苑』・『延喜式』の編纂事業を行...
• 住友財閥
  thumb|350px|　　旧住友本社 設計：[[長谷部竹腰建築事務所]] 住友財閥（すみともざいばつ）は、日本の三大財閥の1つ。 世界最古の財閥 住友財閥は、ロスチャイルド財閥を超える世界最古の財閥と言われており、その歴史は400年以上前にさかのぼる。住友は、製造業を主業として、その隣接部門への多業種化と垂直的統合によって発展した。また、三井と並んで日本の最も古い独占企業体であるが、ただ異なる点は、三井は原則として商いと高利貸でその活動を始め、その事業を継続してきたのに対して、住友は基本的に鉱工業活動に携わってきたことである。 始祖・家祖・業祖の3人がいる財閥のルーツ 世界財閥家系のなかでも、最も古い歴史を持つ住友家だが、住友家の先祖は平家一門といわれ、桓武天皇の曾孫・高望王の二十二代目に備中守忠重が現れ、「住友姓」を称し、室町将軍に仕えたとされている。いわば、この武家...
• 殖産興業
  殖産興業（しょくさんこうぎょう）とは、明治政府が西洋諸国に対抗し、産業、資本主義育成により国家の近代化を推進した諸政策を指す。 歴史 江戸時代後期、鎖国体制から開国した日本は、西洋との圧倒的な国力の差を意識する。王政復古により成立した明治新政府は富国強兵をスローガンに、積極的に自ら産業を興こす政策を取った。地租改正や秩禄処分で税制改革を行い1870年には工部省を設置、ヨーロッパからお雇い外国人を多数採用し、岩倉使節団に合わせて留学生を派遣するなど産業技術の移植に務めた。1872年には官営鉄道や汽船が発足し、国内の交通網が発達した。鉱山などの事業を行い、群馬県に富岡製糸場などの官営工場を開設した。1873年には官営事業を統括する内務省が設立される。北海道には開拓使を置き、屯田兵を派遣した。金融では1871年に新貨条例を、1872年に国立銀行条例を布告。 1880年に軍関係を除く官営事業...
• 東洋拓殖
  東洋拓殖株式会社（とうようたくしょくかぶしきがいしゃ）は、大日本帝国時代の朝鮮の植民地事業を進めることを目的として設立された国策会社である。 1908年（明治41）12月18日、東洋拓殖株式会社法（東拓法）を根拠法として、大韓帝国政府と日韓民間資本の共同出資などにより設立された。初代総裁は宇佐川一正（陸軍中将）。当初は漢城（日韓併合後、京城に改名）（現在のソウル特別市）に本店を置き、朝鮮の土地5700町歩を所有して、日本からの移民と開拓をその事業として掲げた。 会社発足当初から、政府の補助金も受けて土地の買収を進めた。土地調査事業（1910年～1918年）で日本が接収した土地のうちから1万1400町歩が現物出資されるなどし、朝鮮農民の反発を受けて買収が停滞するものの1919年には7万8000町歩(全耕作面積の約1.8%)を保有した。 同社の日本人移民事業は挫折したが、接収した土地で朝...
• 第4次伊藤内閣
  {{日本の内閣記事|だい4じ いとう ないかく|10|伊藤博文|Template 和暦?|10月19日|Template 和暦?|6月2日|立憲政友会|なし|なし|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/10.html|立憲政友会総裁・元老}} 概要 これまでの3度の伊藤内閣と異なり、伊藤系官僚と旧憲政党によって結成された立憲政友会を与党とする事実上の政党内閣である。Template 和暦?10月1日に同党が結成されると、前首相山縣有朋が結党直後の同党を揺さぶるために総裁に就任した伊藤に強引に政権を押し付ける形で成立した。外務大臣と軍部大臣以外は全員が政友会に入党していた。だが、山縣は陸軍と貴族院を利用して政友会攻撃を行い、明治天皇の詔書によって漸く事態を収拾した。加えて政友会の実力者であった逓信大臣星亨が汚職で辞職に追い込まれると、未だに...
• 安田財閥
  安田財閥（やすだざいばつ）は、富山県出身の安田善次郎が設立した財閥である。日本の四大財閥の一つ。 金融部門の絶対的な優位性を持つことから「金融財閥」とも呼ばれる。安田財閥の金融資本は他の財閥の追随を許さず、日本で最大の規模を誇っていた。 沿革 奉公人からの出発 20歳で奉公人として上京した安田善次郎が26歳になり露店の両替商から始まって、慶応二年に両替専業の安田商店を日本橋小舟町に開業。幕府の御用両替を軸に巨利を得る。 明治維新に至ると、当時まだ信頼を得ていない額面割れした明治政府の太政官札に対する正金貸付業務を積極的に行い、大量の太政官札を収集。明治2年に至り正金金札等価通用布告がなされ、額面引き換えにより更なる巨万の利益を得ることになる。 明治9年に第三国立銀行を設立し、安田商店と並立させ金融業務の覇権を担う別組織として設置、明治13年には安田商店を安田銀行（後の富士銀行。現...
• 日本統治時代 (台湾)
  台湾の日本統治時代（にほんとうちじだい）は、日清戦争の敗戦に伴い清朝が台湾を日本に割譲した1895年（明治28年）4月17日から、第二次世界大戦後の1945年（昭和20年）10月25日、中華民国統治下に置かれるまでの植民地支配の約50年間を指す。 なお、台湾では政治的立場や、歴史認識に対する観点の相違などによって、日本統治時代をそれぞれ日治時代、日據時代、日本殖民時期と呼称しているが、日據時代と表記する場合については日本統治時代に対し批判的な意味合いがある。 沿革 Template 台湾の歴史? 統治初期の政策 日本統治の初期段階は1895年5月から1915年の西来庵事件までを第1期と区分することができる。この時期、台湾総督府は軍事行動を全面に出した強硬な統治政策を打ち出し、台湾居民の抵抗運動を招いた。それらは武力行使による犠牲者を生み出した他、内外の世論の関...
• 三菱財閥
  三菱財閥（みつびしざいばつ）は、日本三大財閥の1つ。 岩崎弥太郎が創立した三菱商会を基盤に、政府の保護も得て海運業を独占。1893（明治26）年三菱合資会社を設立。これを持株会社として造船業・鉱業・鉄道・貿易などあらゆる分野に進出。第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の指令により解体された。 財閥の起源 三菱財閥は、俗に三井、住友とともに三大財閥であるが、三井、住友が三百年以上の歴史を持つ旧家なのに対して、三菱は岩崎弥太郎が明治期の動乱に政商として、巨万の利益を得てその礎を築いたという違いがある。 最初に弥太郎が巨利を得るのは、維新政府が樹立し全国統一貨幣制度に乗り出した時のことで、各藩が発行していた藩札を新政府が買い上げることを事前にキャッチした弥太郎は、十万両の資金を都合して藩札を大量に買占め、それを新政府に買い取らせて莫大な利益を得る。この...
• 満州国-2
  前半は満州国参照 政治 Template wikisource? 満洲国は公式には五族協和の王道楽土を理念とし、アメリカ合衆国をモデルとして建設され、アジアでの多民族共生の実験国家であるとされていた。五族協和とは、満蒙漢日朝の五民族が協力し、平和な国造りを行うこと、王道楽土とは、西洋の「覇道」に対し、アジアの理想的な政治体制を「王道」とし、満洲国皇帝を中心に理想国家を建設することを意味している。満洲にはこの五族以外にも、ロシア革命後に共産主義政権を嫌いソビエトから逃れてきた白系ロシア人等も居住していた。 その中でも特に、ボリシェヴィキとの戦争に敗れて亡ぼされた緑ウクライナのウクライナ人勢力と満洲国は接触を図っており、戦前には日満宇の三国同盟で反ソ戦争を開始する計画を協議していた。しかし、1937年にはウクライナ人組織にかわってロシア人のファシスト組織を支援する方針に変...
• 八幡製鐵所
  八幡製鐵所（やわたせいてつしょ）は、福岡県北九州市戸畑区・八幡東区にある製鉄所である。日本初の近代製鉄所で、現在は新日本製鐵が運営する。戸畑地区と八幡地区に分かれており、かつての本事務所に相当する総合センターは戸畑地区の正門前、北九州市戸畑区飛幡町1-1に立地する。 読みは「やわた」であるが、現在では何故「やわた」と読むのかはっきりと分からないため、「やはたせいてつしょ」と読む人がほとんどである（後述参照）。 概要 敷地面積 1614万m² 従業員数 約2900人 年間粗鋼生産量は約369万トン 生産品 鋼板 ブリキ レール 形鋼 鋼管 専用鉄道 八幡製鐵所は八幡地区と戸畑地区を結ぶために約6kmの専用鉄道（八幡製鐵鉱滓鉄道くろがね線）を所有している。 名称 八幡製鐵所は「やわた」と読み、所在地の八幡は「やはた」と読む...
• 五代友厚
  五代 友厚（ごだい ともあつ、天保6年12月26日（1836年2月12日） - 明治18年（1885年）9月25日）は、江戸末期の武士･薩摩藩士、明治期の実業家。薩摩国鹿児島郡長田町城ヶ谷（鹿児島城下、現鹿児島市長田町）生まれ。幼名は徳助。通称才助。関西経済界の重鎮。「まさに瓦解に及ばんとする萌し」（五代）のあった大阪経済を立て直すために、商工業の組織化、信用秩序の再構築を図る。東の渋沢栄一、西の五代友厚とも称される。 経歴・人物 『三国名勝図会』の執筆責任者で記録奉行の五代直左衛門秀尭の子として生まれ、後に分家する。薩摩藩藩士として長崎海軍伝習所に学ぶ。海外視察のため上海に密航もした。このために、藩からは脱藩の罪に問われるが、長崎で出会った同じ薩摩藩士の野村盛秀の取り成しによって罪を許された。欧州視察後､明治元年（1868年）に明治新政府の参与職外国事務掛となり、外国官権判事、大阪府...
• 鶴見騒擾事件
  鶴見騒擾事件（つるみそうじょうじけん）とは、1925年（大正14年）の暮れに現在の横浜市鶴見区で起きた乱闘事件である。日本最大の喧嘩と呼ばれるこの事件は一度に500人以上の検挙者を出し、騒擾罪（法改正により騒乱罪）で起訴されているため鶴見騒擾事件と呼ばれる。 なお鶴見駅周辺から見た場合、鶴見川対岸の潮田地区が主な闘争の現場であるため、本来は事件を別の名称で呼ぶべきであったとする向きもある（注）。当時は橋一つの「川向こう」でも風土や歴史には大きな違いがあり、そこには日本の資本主義の成長の歪みがあった。 （注）事件当時の行政区域は市制施行前の「橘樹郡鶴見町」であるが、事件現場となる「橘樹郡潮田町」と合併した直後であり、その町境が鶴見川であったことから。 大正電力戦争 未曾有の大惨事となった関東大震災は、同時に工場用地が東京市及びその近郊から移転する契機となり神奈川の建設ラッシュに拍...
• 毎日新聞
  Template Otheruses? Template wakumigi? 毎日新聞（まいにちしんぶん）は、日本の新聞のひとつ。発行部数は公称393万部。 毎日新聞社が発行している。かつては朝日新聞と共に2強に数えられていたが、その後の拡販競争と経営危機で遅れをとり、現在では読売新聞、朝日新聞に大きく水を開けられている。（この2紙と毎日をあわせて三大紙と呼ばれる）。 現在のスローガンは、「論争がある。本当が見える。」 新聞販売店の愛称は「毎日ニュースポート」であるが、近年は余り呼称される機会が少ない。 略史 1872年2月21日 『東京日日新聞』、東京浅草の日報社から創刊。 1875年 『東京日日新聞』、新聞の個別配達実施。 1876年 日報社、『中外物価新報』の印刷発行を三井物産から請け負う。 1882年 『日本立憲政党新聞』創刊。（1885年、『大阪日...
• 後藤新平
  {{政治家 |各国語表記 = ごとう しんぺい |画像 = Shimpei Gotō.jpg |画像説明 = |国略称 = Template JPN? |生年月日 = 1857年7月24日 |出生地 = 陸奥国胆沢郡塩釜村 |没年月日 = Template 死亡年月日と没年齢? |死没地 = 京都 |出身校 = 須賀川医学校 |所属政党 = |称号・勲章 = 伯爵 |配偶者 = 後藤和子 |サイン = |ウェブサイト = |サイトタイトル = |国旗 = 日本 |職名 = 第39代内務大臣 |内閣 = 第2次山本内閣 |就任日 = 1923年 |退任日 = 1924年 |退任理由 = |国旗2 = 日本 |職名2 = 第34代内務大臣 |内閣2 = 寺内内閣 |就任日2 = 1916年 |退任日2 = 1918年 |退任理由...
• 満州重工業開発
  満州重工業開発株式会社（まんしゅうじゅうこうぎょうかいはつ かぶしきかいしゃ）は、満州国の特殊法人で、満州国内の鉱工業を一元的に統制することを目的に設立された持株会社。通称は満業（まんぎょう）。 概要 満州国の経済運営で巨大な南満州鉄道が影響力を持つことを嫌った関東軍の求めに応じ、日本鉱業（現・新日鉱ホールディングス）や日立製作所、日産重工業（現・日産自動車）を傘下に持つ日産コンツェルンの総帥・鮎川義介が、満州全土の鉱業から各種製造まで一貫した計画の元に生産することを目的に、1937年にグループの持株会社である日本産業を満州に移転・改組させて設立した。総裁は鮎川が勤め、傘下に満鉄から譲渡を受けた昭和製鋼所や満州炭鉱などの鉱工業会社を置き、これらの会社を統制したが、次第に関東軍や満州国政府の経営干渉を盛んに受けるようになった。鮎川は当初、アメリカ資本の導入を検討していたが、軍需物資の...
• 昭和-2
  前半は昭和参照 略年表 （）内は昭和での年代を表す。 昭和 X 年と西暦 Y 年とは X = Y - 1925 の関係にある。 昭和前期 1927年（2年）：昭和金融恐慌 1928年（3年）：張作霖を爆殺。男子普通選挙実施 1929年（4年）：世界恐慌 1930年（5年）：金輸出解禁 1931年（6年）：柳条湖事件、満州事変 1932年（7年）：満洲国建国、血盟団事件、五・一五事件 1933年（8年）：12月23日 継宮明仁親王（のちの皇太子となり、後に今上天皇）誕生、滝川事件、国際連盟脱退 1935年（10年）：天皇機関説問題 1936年（11年）：二・二六事件、日独防共協定締結 1937年（12年）：日中戦争開戦 、日独伊防共協定締結　朝鮮で皇国臣民ノ誓詞を発布する。 1938年（13年）：国家総動員法制定 1939年（14年）：ノモンハン事件、ドイツが...
• 経済新体制確立要綱
  経済新体制確立要綱 とは1941年12月7日に第二次近衛内閣によって閣議決定された経済体制についての要綱である。 内　容 昭和15年12月7日　閣議決定 第一、基本方針 日満支を一環とし大東亜を包容して自給自足の共栄圏を確立し、其の圏内に於ける資源に基きて国防経済の自主性を確保し官民協力の下に重要産業を中心として総合的計画経済を遂行し以て時局の緊急に対処し国防国家体制の完成に資し依って軍備の充実国民生活の安定国民経済の恒久的繁栄を図らんとす 而して之が為には　 （一）企業体制を確立し資本、経営、労務の有機的一体たる企業をして国家総合計画の下に国民経済の構成部分として企業担当者の創意と責任とに於て自主的経営に任ぜしめ其の最高能率の発揮に依って生産力を増強せしめ （二）公益優先、職分奉公の趣旨に従って国民経済を指導すると共に経済団体の編成に依り国民経済をして有機的一体として...
• 朝鮮総督府
  朝鮮総督府（ちょうせんそうとくふ）は、1910年（明治43年）、日韓併合によって、日本の領土となった朝鮮を統治するために当時の日本政府が京畿道京城府（現在の大韓民国ソウル特別市）の景福宮の敷地内に設置した官庁である。 韓国統監府を前身とし、大韓帝国政府の組織を改組・統合したが主要高官はほぼ日本人であった。初代総督は寺内正毅。総督は日本の現役の陸軍大将か海軍大将が歴任した。1945年太平洋戦争における日本の敗戦に伴い連合軍の指示により業務を停止。その権限はアメリカ軍政庁に引き継がれた。 総督府により、言論の制限や結社の禁止、独立運動などへの取り締まり等が行われた ref name= 相賀 相賀徹夫著・編『日本大百科全書 15』1987年 小学館フランク・B・ギブニー著『ブリタニカ国際大百科事典 13』1974年 TBS-Britannica 下中直人編『世界大百科事典』1988年 平凡社...
• 満鉄調査部
  満鉄調査部（まんてつちょうさぶ）は、戦前に存在した南満州鉄道の調査機関である。 設立は明治40年(1907年)。 概要 1906年に南満州鉄道（満鉄、総裁後藤新平）が発足した翌年、満鉄調査部が設置された。当初は満鉄の経営のための調査をはじめ中国東北地区などの政治、経済、地誌等の基礎的調査・研究を行なったが、その後の日本の中国進出の拡大に呼応してその対象を広げ、中国そのものを対象とした本格的な調査研究も行うようになっていった。 他方、多数の調査要員を必要としたこともあり、日本国内で活動の場を失っていた多数の自由主義者、マルクス主義者などを取り込むようになり、やがてその活動は軍部の忌避するところとなって2度にわたる弾圧事件を受け、活動を縮小した。 満鉄調査部は当時の日本が生み出した最高のシンクタンクであるとしばしば形容される。日本の敗戦と満州国の消滅により満鉄が消滅した後も、満鉄...
• 山東懸案解決に関する条約
  山東懸案解決に関する条約（さんとうけんあんかいけつにかんするじょうやく）とは、1922年2月4日に日本と中華民国の間で締結され、同年6月2日に発効した条約。第1次世界大戦の結果、日本がドイツから奪った山東省（膠州湾・青島）のドイツ租借地及び山東鉄道（青島－済南間及びその支線）の返還が定められた。山東還付条約（さんとうかんぷじょうやく）とも。 概要 日英同盟を理由として第1次世界大戦に参戦した日本はドイツが支配していた膠州湾と青島、山東鉄道を占領した日本は戦後に戦勝国として日本が租借権の継承を要求、ヴェルサイユ条約でこれが認められた。中国側はこれに強く反発したのみならず、一般の中国人にも反日機運を高めた。これを憂慮した原敬内閣は東方会議において、将来的には中国側に返還することとしたが、日本側に有利な条件での返還を望み、即時返還を求める中国側との溝が深かった。 ワシントン会議が開催される...
• 鈴木商店
  鈴木商店（すずきしょうてん）は、戦前の日本の財閥。樟脳、砂糖貿易商として世界的な拠点網を確立するとともに、製糖・製粉・製鋼・タバコ・ビールなどの事業を展開。さらに保険・海運・造船などの分野にも進出し、ロンドン・バルティック取引所で日本企業として2番目のメンバーとなる。鈴木商店の子会社の1つ、日本商業会社は岩井産業と合併し日商岩井へ、更にニチメンと合併し現在の双日のルーツの一つでもある。第一次世界大戦の戦争成金の代表格。 歴史 創業期 1874年、兵庫の弁天浜に川越藩の鈴木岩治郎が、当時番頭をしていた辰巳屋ののれんわけで鈴木商店を開業する。 1886年、のちに鈴木商店を支える金子直吉が鈴木商店に丁稚奉公に入る。順調に売上を伸ばし神戸八大貿易商の一つに数えられるようになる。しかし、1894年に鈴木岩治郎が死去。廃業の提案をよそに夫人の鈴木よねが金子直吉と柳田富士松の両番...
• 日本統治時代の朝鮮
  Template 基礎情報 過去の国? Template 朝鮮の歴史? 日本統治時代の朝鮮（にほんとうちじだいのちょうせん、英語：Korea under Japanese rule、朝鮮語 Template lang?）（1910年8月22日 - 1945年9月2日）では、大日本帝国による韓国併合から太平洋戦争（第二次世界大戦）での敗戦までの間、日本の領有下にあった朝鮮について述べる。 総督府の所在地は京畿道京城府（現在のソウル特別市）であった。 概要 1910年、当時の大韓帝国は「韓国併合ニ関スル条約」（日韓併合条約）によって朝鮮総督府の統治下に置かれ、日本の領土となった韓国併合条約の解釈については、現在の日本政府の見解ならびに日本側の研究者の一部の意見では「合法不当」、対して韓国・北朝鮮の多くの研究者ならびに日本の研究者の一部の意見では「不法不当」となっているTempla...
• 東方会議 (1921年)
  東方会議（とうほうかいぎ）は、1921年5月16日から26日まで東京市で開催された会議。資料によっては時局会議（じきょくかいぎ）とも呼ばれているが、外務・陸軍・海軍省における公式名称は東方会議である。 背景 1917年11月にロシア十月革命が発生すると寺内内閣は警戒感を強め、翌年1月に居留民の保護のためにウラジオストクに兵を送った（シベリア出兵）。翌年8月、アメリカ・イギリス・フランスなどと協調して本格的なシベリア派兵に踏み切って、ロシア革命への本格的な干渉に乗り出した。9月に成立した原内閣も出兵継続を決めたが、あくまでも各国との合意の範疇に留める考えであり、当時の陸軍大臣田中義一もその方針であった。 ところが、ロシア革命では革命政府（ボリシェヴィキ、後のソ連共産党）が次第と優勢となり、また朝鮮半島における三・一独立運動、中華民国における五四運動など、日本に大陸進出に対する反対運...
• 原内閣
  {{日本の内閣記事|はら ないかく|19|原敬|Template 和暦?|9月20日|Template 和暦?|11月13日|立憲政友会|第14回衆議院議員総選挙|1920年（大正9年）2月26日|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/19.html|立憲政友会総裁・衆議院議員}}陸軍大臣・海軍大臣・外務大臣を除く、すべての大臣に立憲政友会の党員を起用したことから、日本初の本格的政党内閣と言われる。 高等教育の拡充、産業の拡充、鉄道網の拡充、国防の拡充の「四大政綱」を重要な政策課題と位置付けた。 閣僚 内閣総理大臣　 原敬（1918年（大正7年）9月20日 - 1921年（大正10年）11月4日） 内田康哉首相死去により、内田康哉外務大臣が臨時兼任。（1921年（大正10年）11月4日 - 同年11月13日） 外務大臣　内...
• 関東軍
  Template 軍隊資料? 関東軍（かんとうぐん）は、大日本帝国陸軍の総軍の一つ。 概要 Template 日本陸軍? 南満州鉄道附属地警備を目的とした守備隊が前身で、1919年（大正8年）に関東軍と改称する。司令部は当初旅順に置かれたが、満州事変後は満州国の首都新京（現・吉林省長春）に移転。名称は警備地の関東州に由来する。 張作霖爆殺事件や満州事変の画策・実行は、20年代からの既存の国家外交安全保障戦略を、現地の佐官級の参謀陣が自らの判断で武力転換させたことを意味し、その後の太平洋戦争に至る日本の政治外交過程を大きく左右する端緒となった。 また、これら一連の行動は参謀本部・陸軍省等当時の軍中央での国防政策の指針からも逸脱しており、その後の陸軍内の「下克上」的な組織体質、「手続軽視・結果重視」といった軍の運用体質を作りあげていった、という批判もある。 また、...
• 第三次日韓協約
  第三次日韓協約（だいさんじにっかんきょうやく）は、1907年（明治40年）7月24日に締結された協約。 ハーグ密使事件をうけて、日本は1907年7月18日に高宗を退位させた。第二次日韓協約によって日本の保護国となりすでに外交権を失っていた大韓帝国（朝鮮王朝）は、この条約により、高級官吏の任免権を韓国統監が掌握すること（第4条）、韓国政府の官吏に日本人を登用できること（第5条）などが定められた。これによって、朝鮮の内政は完全に日本の管轄下に入った。また非公開の取り決めで、韓国軍の解散・司法権と警察権の委任が定められた。 全文 第一條 韓國政府ハ施政改善ニ關シ統監ノ指導ヲ受クルコト 第二條 韓國政府ノ法令ノ制定及重要ナル行政上ノ處分ハ豫メ統監ノ承認ヲ經ルコト 第三條 韓國ノ司法事務ハ普通行政事務ト之ヲ區別スルコト 第四條 韓國高等官吏ノ任免ハ統監ノ同意ヲ以テ之ヲ行フコト ...
• 水国事件
  水国事件（すいこくじけん）は、1923年（大正11年）3月、奈良県の水平社と国粋会（1919年 - 1942年に存在した、ヤクザ・土建業者で結成された右翼団体）とが衝突した事件。水国争闘事件ともいう。 一人の老人が被差別部落出身者の婚礼に対して差別的言動を行い、それに対する水平社の謝罪要求に対し、国粋会幹部であった土建業者が介入、水平社に対して襲撃をかけた。双方とも奈良県内外から援軍を動員、水平社側の4人が重軽傷を負った。官憲や軍隊が鎮圧して水平社側35人、国粋会側12人が有罪となった。襲撃に熱心だった国粋会側よりも水平社側に重罪判決が多く、この事件以降水平社運動、融和運動が全国的に隆盛した。 関連項目 部落問題 右翼 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年12月14日 (日) 02 22。 ...
• 援蒋ルート
  援蒋ルート（えんしょうるーと）は、日中戦争において大日本帝国の侵略に対し対決姿勢を強めていた中国（国民政府）を主にアメリカ、イギリス、ソ連が軍事援助するための輸送路である。名前の由来は蒋介石を援助するためのルート。国民政府は、米英ソなどの援助を受けることで劣勢ながらも徹底抗戦を続けたため、日本は、長期間にわたり100万以上の兵力を中国に貼り付けて置かねばならず、国力は疲弊した。太平洋戦争の開戦は、国民政府の原動力である援助物資の輸送路である援蒋ルートの遮断もその目的の一つであったと見られている。 日本では単に援蒋ルートと言った場合後述のビルマルートを想定していることが多い。 経路 援蒋ルートの経路は、日中戦争の開戦から太平洋戦争の終戦まで途中、日本軍によって遮断されたり独ソ戦の開戦によって援助が滞ったものも数えて、4つある。 香港からのルートは、...
• 開拓使官有物払下げ事件
  開拓使官有物払下げ事件（かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん）は、北海道開拓使長官の黒田清隆が開拓使の官有物払下げを決定したところ、世論の厳しい批判を浴び、払下げ中止となった事件を指す。明治十四年の政変のきっかけとなり、伊藤博文が大隈重信を政府から追放。また、国会開設の詔勅が出された。 払下げ決定まで 開拓使は、北方開拓のために1869年（明治2年）7月から1882年（明治15年）2月まで置かれた官庁である。 黒田はロシアに対抗する国力を充実させるため北海道の開拓に力を入れるべきだという建議を行った。これに従い、1871年（明治4年）8月19日に10年間1000万両をもって総額とするという大規模予算計画、いわゆる開拓使十年計画が決定された。 黒田は米国人ホーレス・ケプロンらのお雇い外国人を招いて、政策の助言と技術の伝習を行った。開拓使は潤沢な予算を用いて様々な開拓事業を推進し...
• ポーツマス条約
  ポーツマス条約（ポーツマスじょうやく）は、日露戦争の講和条約。日露講和条約とも。1905年(明治38年)9月5日15時47分に、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの斡旋によって、アメリカ合衆国ニューハンプシャー州ポーツマス近郊のメイン州にあるポーツマス海軍造船所において、日本全権小村寿太郎とロシア全権セルゲイ・ウィッテの間で調印された。また、条約内容を交渉した会議（同年8月10日－）のことを 日露講和会議、ポーツマス会議、ポーツマス講和会議と呼ぶ。 交渉の経緯 thumb|270px|ポーツマス会議。写真中の会議で使われたテーブルは[[博物館明治村にて展示されている]] 日露戦争において終始優勢を保っていた日本は、これ以上の戦争継続が国力の面で限界であったことから、当時英仏列強に肩を並べるまでに成長し国際的権威を高めようとしていた米国に仲介を依頼し交渉を行った。 当初ロ...
• 世界恐慌
  thumb|200px|right|[[ニューヨーク・ウォール街の群衆]] 世界恐慌（せかいきょうこう）とは1929年10月24日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落したことをきっかけに生じた金融恐慌に対する、金本位制であるがゆえのシステム的な不備と当時の各国当局の対応のまずさから生じた1930年代の世界規模の恐慌を指す。大恐慌、世界大恐慌ともいう。 背景 第一次世界大戦後、1920年代のアメリカは大戦への輸出によって発展した重工業の投資、帰還兵による消費の拡張、モータリゼーションのスタートによる自動車工業の躍進、ヨーロッパの疲弊に伴う対外競争力の相対的上昇、同地域への輸出の増加などによって「永遠の繁栄」と呼ばれる経済的好況を手に入れた。 1920年代前半に既に農作物を中心に余剰が生まれていたが、ヨーロッパに輸出として振り向けたため問題は発生しなかった。しかし農業の機械化によ...
• 第2次山本内閣
  {{日本の内閣記事|だい2じ やまもと ないかく|22|山本権兵衛|Template 和暦?|9月2日|Template 和暦?|1月7日||なし|なし|http //www.kantei.go.jp/jp/rekidai/kakuryo/22.html|退役海軍大将}} Template 和暦?8月24日の加藤友三郎首相の急逝、同年9月1日の関東大震災発生という混乱状態のさなかで組閣された。Template 和暦?12月27日に発生した虎ノ門事件の影響で総辞職した。 大臣と次官に錦城学校（現・錦城高等学校）の出身者が5名（伊集院彦吉外相、井上準之助蔵相、山之内一次鉄道相、小松謙次郎逓信次官、財部彪海相）いたため、錦城内閣とも称された同校公式サイトの学校紹介のページより。ただし、小松謙次郎が「逓信大臣」と誤記されている。。 閣僚 内閣総理大臣　山本権兵衛 外務大臣 山本権兵衛...
• 辛亥革命
  辛亥革命（しんがいかくめい）とは、1911年に中国でおこった、清朝を倒し中華民国を建国した革命。 概要 清朝末期、外国の侵略を防げず国内政治は混乱をきわめた。1911年、窮乏する国家財政を立て直すため清政府は鉄道の国有化を行おうとしたが、外国資本に国益を売り飛ばす行為として四川省で中国民間資本鉄道の国有化反対運動が起こり、それに乗る形で10月に孫文の中国革命同盟会が湖北省の武昌で反乱を起こす（武昌起義）と、14の省が次々と清朝からの独立を宣言。各省代表が南京に集まり、1912年1月には、孫文を臨時大総統に中華民国臨時政府を成立した。清朝は袁世凱に民国の討伐を命じたが、袁は民国側と交渉して、同年2月には宣統帝を退位させ、自分が孫文にとって代わり、いくつかの交換条件とともに大総統に就任した（この年を以って中華民国暦元年とする。なお、宣統帝は清室優待条件により退位後も紫禁城に居住し大清皇帝の...
• 満州事変
  Template Battlebox? 満州事変（満洲事変、まんしゅうじへん、Manchurian Incident）は、1931年（昭和6年）9月18日に奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で、関東軍（大日本帝国陸軍）が南満州鉄道の線路を爆破した事件（柳条湖事件）に端を発し、関東軍による満州（現中国東北部）全土の占領を経て、1933年（昭和8年）5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争（事変）。関東軍はわずか5ヶ月の間に満州全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。中国側の呼称は九一八事変現在柳条湖の事件現場には九・一八歴史博物館が建てられている。この博物館には事件の首謀者としてただ2人、板垣と石原のレリーフが掲示されている。。 この軍事衝突を境に、中華民国東北部を占領する関東軍と現地の抗日運動との衝突が徐々に激化した。日本では軍部が発言力を強めて日中戦争（1937...
• 読売新聞
  読売新聞（新聞の題字及び漢字制限前表記は「讀賣新聞」）（よみうりしんぶん）は、株式会社読売新聞東京本社、株式会社読売新聞大阪本社及び株式会社読売新聞西部本社が発行する新聞である。販売部数は1000万部を超え、世界で最も発行部数が多い（かつては旧ソ連共産党機関紙プラウダ）ギネスブックにはHighest Daily Newspaper Circulationで、朝刊と夕刊をあわせて2002年に14,323,781部を発行したと記されている。。英国Times紙と特約契約を交わした。また、親米保守派新聞として知られている。 歴史 1874年（明治7年）11月2日 合名会社「日就社」から「讀賣新聞」創刊 1917年12月1日 商号を「日就社」から「読売新聞社」に改称。 1924年2月25日 経営難から、前警視庁警務部長、後の衆院議員、正力松太郎が買収。 1925年11月15日 「よみうりラ...
• 樺太庁
  世界 アジア 東アジア 大日本帝国 樺太地方 樺太庁 樺太庁のデータ 面積 36090.3km² （海豹島・海馬島含む） 樺太の位置 東端 東経144度45分00（北知床岬）西端 東経141度12分45（海馬島）南端北緯45度47分25（二丈岩）北端 北緯50度線（北緯50度以北は、ロシア領） 世帯数 ?世帯（年月日） 総人口 406,557人（1941年12月1日） 樺太庁 所在地 樺太豊原市東4条南5丁目 樺太庁（からふとちょう、Template lang-ru?、Template lang-en?）は、日本の領有下において樺太を管轄した地方行政官庁である。 この場合、樺太とは樺太島の内、ポーツマス条約により日本へと編入された北緯50度以南の地域（いわゆる南樺太）及びその付属島嶼を指す。 1...
• 部落問題
  部落問題（ぶらくもんだい）は、日本における差別問題のひとつである。江戸時代の穢多や非人など賎民身分を由来とする。居住地域が限定され、被差別身分化は罪人に対する刑罰のひとつでもあった。現代では世系差別と地域に対する差別を同和問題という。 部落 「部落」は本来「集落」の意味である。歴史的にエタ村あるいはエタと称された賤民の集落や地域を、行政が福祉の客体として「被差別部落民（略して部落民）」などとよび定着した。現在では同和行政特別施行地区という呼び方をする自治体もある。なお東日本などでは現在でも日常的に差別などの意味をもたない「集落」「地区」などの用法で「部落」という言葉を用いている。 近現代に「部落」の語が用いられるに伴い、「地区」の意味での「部落」と混同されないよう部落民自らが「特殊部落民」と称するようになった 『日本史大事典』第5巻、平凡社、1993年、993頁。なお、「特殊部落...
• 政商
  政商（せいしょう）とは、政治家や政府高官との結びつきを利用して経済活動上の特権的利益を得たり、政策を自己の利益に有利な方向に誘導した事業家、企業のことを指すが、もともとは明治期に登場したこのタイプの事業家を意味する歴史的範疇である。 有名な政商 三井財閥 三井高利（御用商人） 三野村利左衛門 三菱財閥 岩崎弥太郎 第一国立銀行（現：みずほ銀行） 渋沢栄一 関西貿易社 五代友厚 大倉財閥 大倉喜八郎 古河財閥 古河市兵衛 北海道炭鉱汽船(三井観光開発) 萩原吉太郎 藤田組（藤田財閥） 藤田傳三郎 中野梧一 竹中工務店 竹中錬一 読売グループ 正力松太郎 渡邉恒雄 東急グループ 五島慶太 西武グループ 堤康次郎 堤義明 熊谷組 熊谷太三郎 国際興業 小佐野賢治 伊藤忠商事 瀬島龍三 福島交通 ...
• 小村壽太郎
  小村 壽太郎（こむら じゅたろう、1855年10月26日（安政2年9月16日） - 1911年（明治44年）11月26日）は、明治の外務官僚。外交官、外務大臣などを務めた。侯爵。小村寿太郎とも表記される。初代拓務次官の小村欣一は養子。 経歴 日向国飫肥藩（おび、宮崎県日南市）に下級武士の子として生まれる。1870年大学南校（東京大学の前身）入学。第1回文部省海外留学生に選ばれハーバード大学へ留学、法律を学んだ。 帰国後、司法省に入省し大審院判事を経て外務省へ転出。陸奥宗光に認められ、清国代理公使を務めた。日清戦争の後、駐韓弁理公使、外務次官、駐米・駐露公使を歴任。1900年の義和団事件では講和会議全権として事後処理にあたった。 1901年に第1次桂太郎内閣の外務大臣に就任。1902年締結の日英同盟を積極的に主張した。日露戦争における戦時外交を担当し、1905年ポーツマス会議日本...
• お雇い外国人
  お雇い（御雇）外国人（おやといがいこくじん）とは、幕末以降明治初期に、「殖産興業」などを目的として、欧米の先進技術や学問、制度を輸入するために雇用された欧米人のことである。江戸幕府や各藩、明治以降は新政府や各府県、または民間によって招聘された。幕末に各藩が競って外国人を抱えて雇用したために、お抱え外国人ともよばれることもある。 広義では在外公館で雇用されていた者や、外国人居留地の警備に当たった者なども含まれるが、本項では日本が欧米から新しい技術や知識を学ぶために雇用した人物について述べる。 概要 お雇い外国人は、日本の近代化の過程で西欧の先進技術や知識を学ぶために雇用され、産官学の様々な分野で後世に及ぶ影響を残した。もっとも江戸時代初期からヤン・ヨーステンやウィリアム・アダムスなどの例があり、彼らが幕府の外交顧問や技術顧問を務めているほか、後にはシーボルトなども一時期幕府顧問になって...
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