2012-02-09
朝日新聞デジタル：絶滅とされた海鳥、小笠原で再発見 ９０年代以来の観察 - 社会
ttp://www.asahi.com/national/update/0207/TKY201202070481.html
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絶滅とされた海鳥、小笠原で再発見 ９０年代以来の観察２００５年に小笠原諸島・父島で生きた状態で保護されたミズナギドリ類＝小笠原自然文化研究所提供
２００５年に小笠原諸島・父島で生きた状態で保護されたミズナギドリ類＝小笠原自然文化研究所提供
約２０年前にミッドウェー諸島で観察されたのを最後に、地球上から姿を消したとみられていた海鳥が、小笠原諸島で見つかった。絶滅を疑われる鳥類が国内で再発見されたのは、約６０年前のアホウドリ以来で、小笠原諸島が唯一の繁殖地である可能性があるという。日本の研究チームが８日、ハワイで開かれる国際学会で発表する。
森林総合研究所（茨城県つくば市）などが、小笠原諸島で１９９７年から昨年までに採集された小型のミズナギドリ類の６羽の標本を詳しく調べた。
ＤＮＡ鑑定の結果、ミッドウェー諸島で９０年代まで観察されていて、昨年、標本研究から新種と判明した海鳥と一致した。この海鳥は２０年間姿を確認されておらず、この間に絶滅した可能性があるとみられていた。全長２５～３０センチで、翼を広げた幅は５５～６０センチ。ミズナギドリ類としては体が小さく、足が青色、尾羽が長いなどの特徴がある。
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＜大飯原発＞保安院審査書、安全評価「妥当」 安全委確認へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000086-mai-soci
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＜大飯原発＞保安院審査書、安全評価「妥当」 安全委確認へ
毎日新聞 2月8日(水)21時22分配信
経済産業省原子力安全・保安院は８日、関西電力が提出した大飯原発３、４号機（福井県おおい町、定期検査で停止中）の再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）について「妥当」とする審査書最終案をとりまとめた。近く内閣府原子力安全委員会に提出し、確認が得られれば地元説明に入る。ただし、地元は再稼働に慎重な姿勢で、了解が得られるかは依然不透明だ。
この日、専門家への意見聴取会が開かれ、一部の委員から「まだ地元に提示できる段階になく、再稼働につなげるべきではない」との反対意見が出た。しかし、保安院は原案通り最終評価を取りまとめることを決めた。
関電は昨年秋、再稼働を目指して大飯原発３、４号機のストレステストの評価書を保安院に提出。想定より１．８倍大きい地震の揺れ（１２６０ガル＝加速度の単位）や、４倍の高さ（１１．４メートル）の津波に襲われても炉心損傷しないなどと評価した。
最終案は、ストレステストの審査手法を点検した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告内容などを反映した。７件の勧告のうち、▽審査に期待する具体的内容▽許容される安全余裕の定義－－の明確化など一部を採用。その上で、関電が炉心損傷をもたらすと評価した地震や津波の大きさは、東京電力福島第１原発を襲ったものに比べて十分余裕があり、同様の事故に至らない対策をとっているとして、関電の評価は「妥当」と結論付けた。
今後、原子力安全委が保安院の審査結果を確認した上で、野田佳彦首相と、藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚が、地元の同意を得ながら再稼働の可否を判断する。【河内敏康、関東晋慈】
【ことば】安全評価（ストレステスト）
原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた時、原子炉建屋や安全上重要な機器などが損傷し、炉心損傷などの深刻な事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを調べる検査。日本では、原発再稼働の判断に使う１次評価と、稼働の継続の判断に使う２次評価の２段階で実施。これまで８電力事業者が、計１６基の原発の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
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京都市長：関電への原発依存引き下げ株主提案を明言
最終更新:2月9日(木)1時7分
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海底トンネル事故 先端付近にくぼみ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120208/k10015860101000.html
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海底トンネル事故 先端付近にくぼみ
2月8日 4時30分
７日、岡山県倉敷市の水島コンビナートで掘削中の海底トンネルに大量の海水が流れ込み、作業員５人が行方不明になっている事故で、トンネルの先端付近の海底に直径およそ２０メートル、深さ３メートル余りの不自然なくぼみがあることが海上保安部の調査で分かりました。
くぼみのある場所から海水が流れ込んだ可能性もあり、海上保安部がさらに詳しく調べることにしています。
この事故は、７日、岡山県倉敷市の水島コンビナートにあるＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所の海底トンネルの掘削現場に大量の海水が流れ込んだものです。
現場にいた作業員のうち愛知県の建設会社「弘新建設」の従業員、渕原義信さん（６１）、小荒勝仁さん（４７）、宮本光輝さん（３９）、それに東京の建設会社、「弘栄建技」の従業員の南坪昭弘さん（５７）、眞鳥晴次さん（４３）の合わせて５人の行方が分からなくなっています。
事故が起きたのは、海を挟んだ２つの工場を結ぶ長さ７９０メートルの海底トンネルを掘削する工事現場で、会社側によりますと、５人のうち２人は直径およそ１１メートル、深さ３４メートルあるトンネルの縦穴にいて、１人は横穴に少し入ったところに、残る２人は横穴を１４０メートルほど掘り進んだ先端付近にいたということです。
海上保安部が、７日夜、音波で水深を測る機器を使って調べた結果、トンネルの先端付近の水深およそ１２メートルの海底に直径およそ２０メートル深さが最大で３．５メートルの不自然なくぼみがあることが分かりました。
このくぼみのある場所から海水が流れ込んだ可能性もあり、海上保安部では、８日朝から付近にダイバーを潜らせてさらに詳しく調べることにしています。
一方、５人の捜索について、警察はトンネルの中の水が濁ったうえ重油も含んで危険な状態だったため、ダイバーによる捜索をいったん中断しましたが、８日、改めて水の状態を確認したうえで再開するかどうか決めることにしています。
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日本のヤフー株式 売却を検討 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120208/k10015871861000.html
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日本のヤフー株式 売却を検討
2月8日 14時36分
業績不振に陥っているアメリカのＩＴ企業「ヤフー」は、経営を立て直すため、会長ら取締役４人が退任して新体制に移行するとともに、保有している日本のヤフーの株式を売却することを検討していると明らかにしました。
これは、ヤフーのロイ・ボストック会長が、７日、株主に宛てた声明の中で明らかにしたものです。それによりますと、ヤフーは、日本のヤフーの株式のうち３５％を保有していますが、経営の選択と集中を図るため、これを売却できるかどうかについて、関係が深い企業と協議を進めているとしています。また、ヤフーは、先月就任した新しい最高経営責任者の下で経営改革に取り組むため、ボストック会長ら取締役４人が退任し、新しい経営陣に入れ替えるとしています。
ヤフーは、ライバルのグーグルにシェアを奪われて業績が悪化し、去年９月、当時の最高経営責任者が取締役会によって、突然、解任されたほか、先月、創業者のジェリー・ヤン氏がすべての役職から退くなど、経営の混乱が続いています。
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政府 米海兵隊の先行移転発表 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120208/k10015880711000.html
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政府 米海兵隊の先行移転発表
2月8日 19時32分
在日アメリカ軍の再編を巡って、日本政府は、アメリカ側と沖縄の普天間基地の移設計画と海兵隊のグアムへの移転計画を分離し、海兵隊の移転を先行して進めることで、事実上、合意したことを発表しました。
在日アメリカ軍の再編を巡って、玄葉外務大臣と田中防衛大臣は、８日夕方、総理大臣官邸で野田総理大臣と会談し、これまでの日米協議の結果について報告しました。
このあと、玄葉大臣は記者団に対し、「アメリカ軍の再編の方向性について共通認識に至ったので、野田総理大臣に報告し、了承を得た。きょうは方向性なので、今後、数か月間、詳細な議論をして田中大臣と緊密に連携をとり、結果を取りまとめたい」と述べました。また、田中大臣は記者団に対し、「日米の共同発表がまとまったので、その内容を説明した。野田総理大臣からは玄葉外務大臣とよく連携をとって進めるようにという指示があった」と述べました。
これを受けて、日本政府はアメリカ側との合意内容を発表しました。
それによりますと、「日米両国は沖縄におけるアメリカ軍の影響を軽減するとともに、普天間基地の代替施設を名護市辺野古に建設する方針を引き続き堅持する。普天間基地の代替施設に関する現在の計画が唯一の有効な進め方だと信じている」としています。そのうえで、「両政府は海兵隊のグアムへの移転と、その結果として生じる嘉手納以南の土地の返還の双方を、普天間基地の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した」として、普天間基地の移設計画と海兵隊のグアムへの移転計画を分離し、一定規模の海兵隊の移転を先行して進めることで、事実上、合意したことを明らかにしています。また、「両国はグアムに移転する海兵隊の部隊構成や人数についても見直しを行っているが、最終的に沖縄に残留する海兵隊の規模は、２００６年の日米合意に沿ったものとなることを引き続き確保していく」として、移転が完了したあとも抑止力を維持するため、沖縄の海兵隊の規模は１万人程度を維持することを強調しています。そして、「今後、数週間ないし数か月の間に、日米両政府は、このような調整を行う際の複数の課題に取り組むべく作業を行っていく」としています。
固定化容認するものでない
玄葉外務大臣は、記者会見で、「いかなる意味でも普天間基地の固定化を容認するものではないということを明確にしておきたい。普天間基地の移設は、沖縄の理解を得ながら丁寧に説明していく必要があり、今回の日米協議は、まさにそのことを可能にするものだ。今のまま普天間基地の移設と海兵隊の移転などをパッケージで進めていくのは、ある意味、圧力をかけているやり方だが、このままでは、今のこう着状況を打開するのは難しいと判断している。沖縄の負担の早期軽減を先行させ、沖縄との信頼を少しでも得られるよう努力していきたい」と述べました。
田中防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、「今後、沖縄の負担を目に見える形で早期に軽減していく一方で、日本が置かれている安全保障環境を踏まえ、沖縄の海兵隊の抑止力については、引き続き維持していく内容になっている。日米同盟の深化・発展に引き続き努力していきたい」と述べました。
重大な関心
沖縄県の仲井真知事はコメントを発表し、「現在、具体的な内容は示されておらず、今後の日米両政府の協議を重大な関心を持ちつつ注視していきたい」としています。そのうえで、「沖縄の海兵隊のグアムへの移転と嘉手納基地以南の施設の返還は、県民の要望しているアメリカ軍基地の整理縮小につながるものであり、日米両政府は、地元の意向を踏まえた協議を行っていただきたい。ただ、地元の理解が得られない普天間基地の移設案の実現は事実上不可能であり、県外移設を求める考えに変わりはない」としています。
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最終更新：2012年02月09日 15:20
