2012-02-24
ＡＩＪ投資顧問 業務停止処分 NHKニュース
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ＡＩＪ投資顧問 業務停止処分
2月24日 10時54分
金融庁は、企業年金の運用を行っている東京・中央区にある投資運用会社「ＡＩＪ投資顧問」が、企業などから預かった年金資金の大半がなくなっているにもかかわらず、顧客にこうした実態を隠していたとして、業務を停止するよう命じる処分を出しました。
これは自見郵政改革・金融担当大臣が、閣議のあとの会見で明らかにしました。
それによりますと、ＡＩＪ投資顧問は、預かった年金資金の大半がなくなっているにもかかわらず、顧客に対しては配当を続けるなど、運用がうまくいっていたように見せかけていたということで、預かった資金はおよそ２１００億円に上るとみられています。
このため金融庁は、会社に残っている資産が勝手に引き出されないように、金融商品取引法に基づいてＡＩＪ投資顧問に対し、１か月間、業務を停止するよう命じました。
これについて自見大臣は、「このような事態が起きたことは誠に遺憾だ。会社側から、顧客資産の運用状況について投資家に説明できない状況だという報告を受けている。事実関係の解明を進めるとともに、再発防止に努めたい」と述べ、今後、全国に２６０社余りの投資運用会社についても一斉に調査を行う方針を明らかにしました。
ＡＩＪ投資顧問の商品を販売していた証券会社は、「運用実績は順調だと思っていたので驚いている。今、顧客からの問い合わせなどの対応に追われているところだ」と話しています。
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原発運転再開 “国の基準が先” NHKニュース
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原発運転再開 “国の基準が先”
2月24日 16時17分
福井県の西川知事は、２４日に開会した県議会で、県内の原子力発電所の運転再開について「国が、国民の理解を得る努力をすることが先決だ」と述べて、原発事故を受けた国の新たな安全基準が示されなければ、原発の運転再開は認められないという考えを改めて強調しました。
福井県の２月定例県議会は２４日に開会し、西川知事は、県内の原発の運転再開について、「まずは国が、これまでのような統一性のないばらばらな対応を改め、原発の意義と運転再開の必要性について責任ある見解を明らかにし、国民の理解を得る努力をすることが先決だ」と述べ、政府の対応を批判しました。
そのうえで、「国が東京電力福島第一原発の事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示し、これを基に個々の原発の安全性を厳格に確認することが大前提だ」と述べ、国の新たな安全基準が示されなければ原発の運転再開は認められないという考えを改めて強調しました。
関西電力が運転再開を目指す大飯原発の２基は、再開の判断の前提となっている「ストレステスト」について、国の原子力安全委員会が全国で初めて検証を始めていて、今後、再開に必要な福井県などの了解が得られるかどうかが注目されています。
福井県議会には、脱原発の活動に取り組む人たちなどが、県内のほか京都府や石川県などからも傍聴に訪れ、１１８の傍聴席はほぼいっぱいになりました。
京都市から来たという７２歳の男性は、「原発に隣接する地域の住民として、運転が再開されるかどうかはひと事ではない。今後もできるだけ傍聴に訪れ、不安に思う京都の人たちの声を届けていきたい」と話していました。
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米政府 山口組組長らに制裁措置 NHKニュース
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米政府 山口組組長らに制裁措置
2月24日 8時45分
アメリカ政府は、薬物の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組と山口組の組長ら２人に対し、アメリカ国内の資産の凍結や商取引を禁止するなどの制裁を科したと発表しました。
これは、アメリカ財務省が２３日、明らかにしたものです。財務省によりますと、山口組は薬物の密輸や人身売買、売春、恐喝など国際的な犯罪に関与しており、こうした犯罪によって、年間数千億円を得ていると推定されるとしています。そのうえで、その中心人物として山口組の通称・司忍、本名・篠田建市組長ら２人を名指しして、山口組と２人がアメリカ国内に所有する資産を凍結するとともに、商取引を禁止する措置を科したということです。
オバマ大統領は、去年７月、メキシコの麻薬組織やイタリアのマフィアなどとともに、日本の暴力団を国際的な犯罪組織と認定したうえで、資産凍結などを行うための大統領令に署名し、こうした犯罪組織への対策を強化する方針を打ち出していました。今回の制裁は、この大統領令を受けた初めての措置で、財務省は、「アメリカの金融システムが悪用されるのを防ぐためのもので、今後も、各国と協力しながら、こうした国際的な犯罪組織を追い詰めていく」としています。
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河村市長発言に賛意＝南京事件で―石原都知事 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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河村市長発言に賛意＝南京事件で―石原都知事
時事通信 2月24日(金)17時24分配信
東京都の石原慎太郎知事は24日の記者会見で、河村たかし名古屋市長が1937年の南京事件を否定する発言をしたことについて、「河村市長の言うことは正しい。彼を弁護したい」との考えを明らかにした。
知事は「当時あれだけの装備しかない日本軍が、あれだけの期間に（中国が主張する）40万人を物理的に殺せるわけがない」と述べ、大量虐殺はなかったとの認識を示した。
また、自身を党首とする新党構想に関連し、「私が参加するなら憲法破棄を持ち出す」と述べ、新党を立ち上げる場合には、綱領に現行憲法の破棄と新憲法の制定を盛り込む意向を表明した。
知事は「主権を奪われた国が占領のためにつくられた憲法を中心とする法律体系を独立した後でも続けることは、歴史的に正統性がない」と語った。
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市長の南京発言に困惑=公式見解ではない
最終更新:2月24日(金)17時28分
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君が代斉唱、8人不起立＝府立高卒業式で―大阪 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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君が代斉唱、8人不起立＝府立高卒業式で―大阪
時事通信 2月24日(金)17時51分配信
大阪府教育委員会は24日、同日行われた32府立高校の卒業式のうち6校で合計8人の教職員が君が代を起立斉唱しなかったと発表した。大阪府では昨年、公立学校の教職員に君が代の起立斉唱などを義務付ける条例が成立しており、府教委も君が代の起立斉唱を求める職務命令を今年1月に出している。
起立しなかった教職員は、地方公務員法に基づき処分の対象となる。また、府は同じ職務命令に3回違反した場合は原則として免職とする職員基本条例案を2月議会に提出しており、成立すれば起立斉唱しなかった教職員の処分はさらに厳しくなる可能性がある。府立学校の卒業式は計212校で3月16日まで行われる。
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〔写真特集〕やしきたかじん～橋下徹氏らと記念撮影～
最終更新:2月24日(金)19時47分
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前原氏、記者会見で産経排除＝「言うだけ番長」報道に抗議 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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前原氏、記者会見で産経排除＝「言うだけ番長」報道に抗議
時事通信 2月23日(木)20時13分配信
民主党の前原誠司政調会長は23日夜の定例の記者会見で、前原氏に関する報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。政権与党幹部の記者会見で、特定のメディアを排除するのは異例だ。
前原氏は出席拒否の理由について「明らかに度が過ぎ、事実と反した、人をおとしめるための悪口を書き続けることはペンの暴力だ。（産経の報道は）受容の範囲を超えている」と強調。また、産経新聞に対し、文書で報道に関する説明を求めたことを明らかにした。
前原氏は具体的にどの記事を問題にしているかについては「私が言うとペンによって拡散される。私からは控えたい」と明らかにしなかった。
産経新聞のウェブサイトによると、前原氏は同日、自身を「言うだけ番長」などと記載した産経新聞の報道に抗議し、会見出席を拒否する意向を伝えた。
前原氏は衆院議員会館での会見前に産経新聞記者がいたことから「会見を始められない」と述べ、会見場所を別に移した。会見室前で民主党職員により出席者の名刺提出が求められ、産経記者の入室は拒まれた。会見では複数の記者が、産経を排除した前原氏の対応に抗議したが、同氏は「事実に基づかない悪口を書かれ続けている。政治家にも人格がある」と産経の出席に応じなかった。
飯塚浩彦産経新聞東京本社編集局長の話 報道での表現を理由に記者会見への出席を拒否されたのは極めて遺憾だ。断固抗議したい。公党、しかも政権政党の政策責任者である前原氏が、このような理由で記者会見への出席を拒むことは看過できず、前原氏に猛省を促し、今回の措置の撤回を求める。
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最終更新:2月24日(金)6時47分
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4人に1人「平均」分からず＝ゆとり世代大学生―数学会調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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4人に1人「平均」分からず＝ゆとり世代大学生―数学会調査
時事通信 2月24日(金)17時5分配信
入学して間もない大学1年生を中心に数学的素養がどの程度身に付いているか調べた結果、4人に1人が「平均」の意味を正しく理解していないことが24日、日本数学会の「大学生数学基本調査」で分かった。
調査対象は、学校週5日制が導入され、学習指導要領で学ぶ内容が減らされた「ゆとり世代」の学生。同会は「科学技術立国を目指す国として由々しきことだ」と懸念している。
昨年4～7月、国公私立48大学の1年生を中心とした5934人を対象に、統計や論理など5分野の基礎的数学力を調査。偏差値ごとに国立3、私立4の計7グループに分けて正答率を比較したほか、偏差値は関係なく学部別でも分析した。
その結果、身長を題材に平均の定義とそこから導かれる結論を求めた設問の全体の正答率は76．0％だった。東京大など最難関国立大グループの正答率は94．8％と高かったが、偏差値50以下の私立大グループは51．2％。理工系学生でも82．0％にとどまった。
文章を読ませて確実に言えることは何か、と論理力を問う問題の全体の正答率は64．5％。最難関国立グループは86．5％だったが、偏差値50とそれ以下の私大2グループは50％を切った。
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最終更新:2月24日(金)17時8分
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最終更新：2012年02月24日 23:58
