日記/2012年08月30日(THU)/ニュース記事
2012-09-03


【記事一覧】






宮城県で震度5強の地震 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120830/k10014638901000.html

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宮城県で震度5強の地震
8月30日 4時42分 K10046389011_1208300456_1208300459.mp4
30日午前4時5分ごろ、宮城県で震度5強の強い揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
▽震度5強を観測したのは、仙台市宮城野区と宮城県南三陸町で、▽震度5弱が宮城県塩釜市と名取市、それに、東松島市でした。
また、▽岩手県一関市と、仙台市青葉区、宮城県石巻市、それに、気仙沼市などで震度4の揺れを観測し、このほか、北海道と東北、関東、それに、新潟県の各地で震度3から1の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は、宮城県沖で震源の深さは60キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定されています。
宮城県で震度5強以上の強い揺れが観測されたのは、去年4月7日に宮城県沖で発生したマグニチュード7.2の地震で、仙台市宮城野区や栗原市で震度6強を観測して以来です。

東北電力によりますと、宮城県女川町にある女川原子力発電所は、今のところ、この地震による影響はないということです。
一方、東京電力福島事務所によりますと、福島第一原子力発電所では、今のところ、新たな異常が発生したという情報はないということです。
また、福島第二原子力発電所は、今のところ、この地震による影響はないということです。







石巻 被災の「日本製紙」工場が復旧 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120830/k10014646531000.html

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石巻 被災の「日本製紙」工場が復旧
8月30日 12時29分 K10046465311_1208301231_1208301236.mp4
津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市の日本製紙の工場で、国内で最大級の生産ラインが30日、すべて稼働し、復旧を祝う式典が行われました。

石巻市の沿岸部にある日本製紙石巻工場は、震災の前、年間およそ100万トンの生産能力があった国内最大級の製紙工場でしたが、震災で高さ2メートルを超える津波を受け操業できなくなりました。工場では、6つあった生産ラインを徐々に復旧させて、30日、最後の生産ラインが稼働し、記念の式典が行われました。
日本製紙の山崎和文技術本部長が機械のスイッチを押すと、鉄製のロールが回転し、紙が勢いよく巻き取られていきました。
30日の生産ラインの稼働で、石巻工場の生産能力は年間およそ85万トンになったということです。石巻工場では、震災前、630人の社員が働いていて地元の雇用を支える役割を担っていましたが、紙の需要の落ち込みから生産態勢の縮小を進め、現在は530人になっているということです。
藤崎夏夫工場長は、「この生産設備を効率よく回し、いい品質のものをたくさん作って前のような生産量日本一、日本製紙一番の工場に戻していきたい」と話していました。







官房長官 “解散や退陣は必要ない” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120830/k10014646391000.html

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官房長官 “解散や退陣は必要ない”
8月30日 12時29分 K10046463911_1208301233_1208301236.mp4
藤村官房長官は記者会見で、野田総理大臣に対する問責決議が可決されたことについて、衆議院の解散や退陣の必要はないという考えを示す一方、衆議院の解散に関連して、野田総理大臣が自民・公明両党と合意した「近いうちに」という言葉はほごになっていないという認識を示しました。

この中で藤村官房長官は、29日、参議院で野田総理大臣に対する問責決議が可決されたことについて、「野田総理大臣にとどまらず、野田内閣にとっても、さまざまな批判がある点は十分にしっかりと受け止め、正すべきは正すという姿勢で臨む。問責決議は『注意しなさい』という意味だと受け止めている」と述べました。
そのうえで藤村官房長官は、記者団が「問責決議を受けて、直ちに衆議院を解散したり、退陣する必要はないのか」と質問したのに対し、「もちろんそのとおりだ。しっかり受け止める」と述べました。一方、藤村官房長官は、野田総理大臣が自民・公明両党の党首と「消費税率引き上げ法の成立後、近いうちに国民に信を問う」ことで合意したことに関連して、「野田総理大臣が述べた『近いうちに』という言葉は大変重く、法律の成立につながった。ほごにされるとかなくなるということはない」と述べました。
また、藤村官房長官は、問責決議を巡る自民党の対応に関連して、「政党間は、そのときそのときで対立することも、話をしながら前に進むこともある。一現象を捉えて悲観的になったり、楽観的に考える必要もない」と述べました。







竹島 国際世論形成で動画制作 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120830/k10014639421000.html

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竹島 国際世論形成で動画制作
8月30日 7時11分 K10046394211_1208300903_1208301010.mp4
外務省は、島根県の竹島について、日本の領土であるという国際世論を形成するため、歴史的な経緯をまとめた動画などを制作し、インターネット上に掲載する事業などを、来年度予算案の概算要求に盛り込む方向で最終調整に入りました。

政府は、日本海にある島根県の竹島に韓国のイ・ミョンバク大統領が上陸したことから、竹島の領有権について、韓国に対し国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう求めています。
こうしたなか、外務省は、竹島についての正しい理解を国内はもとより海外にも広め、日本の領土であるという国際世論を形成する必要があるとして、必要な事業を来年度予算案の概算要求に盛り込む方向で最終的な調整に入りました。
具体的には、竹島を巡る歴史的な経緯など、日本の領土であるという根拠をまとめて、利用者が多い動画サイトや外務省のホームページに掲載することや、日本の主張について外国メディアの理解を得るにはどうすればいいか、調査を進めること、さらに領土保全をテーマに国内外でシンポジウムを開くことなどを検討しています。
外務省では具体的な要求額などについて、今後、調整を進めることにしています。







犬や猫 生後56日間販売禁止へ NHKニュース

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犬や猫 生後56日間販売禁止へ
8月30日 4時28分 K10046385211_1208300549_1208300556.mp4
生まれたばかりで親から引き離されて販売された子犬や子猫が、人をかんだり、ほえやすくなるトラブルが相次いでいることから、生まれてから56日間たっていない子犬や子猫については、販売が禁止されることになりました。

生まれたばかりの子犬や子猫の販売を巡っては、親から早く引き離して販売すると、人に対して、かみついたり、ほえやすくなるといったトラブルが相次いでいるということですが、動物愛護法では、どの程度、親と一緒に育ててから販売すべきか、具体的な期間は、示されていませんでした。
このため、国会では、動物愛護団体やペット販売業界の関係者から意見を聞いたり、欧米各国の事例を参考にしながら、法律の改正を検討していました。
この結果、29日、改正動物愛護法が、参議院本会議で可決・成立し、生まれてから56日間たっていない子犬や子猫については、販売が禁止されることになりました。
しかし、ペット業界側からは、期間の根拠があいまいで、餌代などもかさみ、負担になるという意見が相次いだため、施行後の3年間は、販売できない期間を45日間とし、その後は子犬などへの影響を研究し、段階的に延長するとしています。
改正動物愛護法は、公布から1年以内に施行されます。







(朝鮮日報日本語版) 慰安婦:河野洋平氏「私の立場に変わりはない」 (朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

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(朝鮮日報日本語版) 慰安婦:河野洋平氏「私の立場に変わりはない」
朝鮮日報日本語版 8月30日(木)10時57分配信


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(写真:朝鮮日報日本語版) 河野洋平氏
安倍晋三元首相や松原仁国家公安委員長など日本の政治家たちが、慰安婦の強制連行を認めて謝罪した「河野談話」の見直し・撤回を主張していることをめぐり、1993年に談話を発表した河野洋平元官房長官(写真)は29日「(自分の)立場は談話を発表したときと全く変わっていない」と語った。河野元長官の事務所関係者が、本紙の電話取材に応じ同氏の見解を伝えた。

同関係者は「(河野氏は)最近の状況に非常に不満を感じており、日韓関係をとても心配している」と話した。先ごろ一部の国会議員が、談話発表の経緯や事実関係を確認するため河野氏の参考人招致を求めたことに対しては「正式な手続きを踏んだ上で要請があれば、国会で談話に対する立場を堂々と語る」とした。河野元長官はまた「日本と韓国は今回の事態にもう少し冷静に対応してほしい」と語ったとのことだ。

河野元長官は、2007年に当時の安倍晋三首相が「旧日本軍の強制連行はなかった」と主張すると、インタビューで「慰安婦の強制連行がなかったという議論をするのは知的に誠実ではない」と批判した。また、慰安婦の徴集命令を裏付ける証拠資料がないとする右翼の批判には「処分されたと推定できる」と指摘したほか「私は信念を持って談話を発表した」「元慰安婦16人からの聞き取り調査で、明らかに厳しい目に遭った人でなければ証言できないような状況説明が次々と出された」などと語った。

河野元長官は1967年に政界入りした後、衆議院に14回当選した。官房長官、自民党総裁、衆議院議長などを歴任し、09年に政界を引退。引退する際、後輩の議員たちに「日本は被害者であるだけでなく、加害者でもあったということを学んでほしい。特に韓国と中国に関する外交を真剣に考え、正しい姿勢で臨んでもらいたい」と語った。

河野氏は自身の談話をめぐり、極右派の政治家たちから集中的な批判を浴びていることについて「談話を否定することで米国でも問題となり、アジアやオランダなどでも論争が起きた。『日本で政治とは何なのか』という言葉を聞いたのは、非常に遺憾だった」と述べた。

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最終更新:8月30日(木)13時33分







竹島、やっぱり日本領土だった!動かぬ証拠「ラスク書簡」とは? - 政治・社会 - ZAKZAK

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竹島、やっぱり日本領土だった!動かぬ証拠「ラスク書簡」とは?
2012.08.30


竹島が日本領土である証拠「ラスク書簡」=外務省HPより【拡大】
韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。1951年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の1つといえる。

ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島(竹島の韓国名)を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が1951年8月10日、断固拒否を通知した文書のこと。

ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のHPでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。

米国政府が1978年4月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった。

朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「竹島は歴史的にも国際法的にも、日本の領土で間違いない。ところが、韓国政府は根拠のない歴史問題などを絡めて騒ぎ、日本の歴代政権は途中で沈黙してしまった」と指摘したうえで、こう続ける。

「李明博大統領は今回、親族が何人も逮捕されるなど、自身の政治的危機から目をそらさせるために竹島上陸したが、周到な準備をしたと思われる。そろそろ、韓国の理不尽な要求を突き返さないと、日本は大変なことになる。竹島だけでなく、歴史認識についても、間違っていることには『これは違う』と毅然と反論していくべきだ」

ちなみに、韓国側はラスク書簡について、「韓国政府にのみに秘密裏に送付された非公開文書なので、無効だ」などと主張している。

明確な証拠を突き付けられても、恫喝をチラつかせ、へ理屈を並べて、黒を白と言いくるめる手法。韓国は最近、「対馬(長崎県)もわが領土」と言い始めている。日本人は厄介極まる隣国を持つことに認識し、自分で国を守る覚悟しなければならない。







<尖閣諸島>「売却先は東京都」…地権者男性の弟が証言 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

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<尖閣諸島>「売却先は東京都」…地権者男性の弟が証言
毎日新聞 8月30日(木)2時32分配信

東京都が購入を計画する尖閣諸島(沖縄県石垣市)を所有するさいたま市の男性(70)の親族が29日、毎日新聞の取材に「売却先として考えているのはあくまで東京都。途中で乗り換えることはない」と改めて述べ、国有化の交渉は都への譲渡が前提との姿勢を示した。【佐々木洋】

男性の弟で都内の建築事務所経営、栗原弘行氏(65)が地権者一族の代表として、都の上陸申請が不許可になって以降、初めて取材に応じた。

都が今月出した申請には、地権者の同意書が添えられていなかった。この点を栗原氏は「上陸の判断を国に任せたのは、国が借り主として島を管理しているため。契約上、借り主の判断というのはある意味で絶対だ」と説明。尖閣諸島を巡る日中間の対立が深まっていることには「兄は非常に慎重な人間。地権者の意向で上陸調査が行われ、両国の対立が悪化したと受け止められるのを嫌った側面もある」と明かした。

また石原知事が、男性が所有する魚釣島、北小島、南小島の3島に加えて男性の妹が所有する久場島(くばじま)についても一括購入する意向を表明したことに「久場島には長年使われていないが、在日米軍の射爆場がある。(賃借している)防衛省との関係もあり、売却は難しいだろう」と話した。

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最終更新:8月30日(木)7時13分








まさに桁外れ 「アトリエ」シリーズキャラ投票でなぜか岸田メル先生がぶっちぎり | ニコニコニュース

ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw354427

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まさに桁外れ 「アトリエ」シリーズキャラ投票でなぜか岸田メル先生がぶっちぎり
ねとらぼ:記事一覧 2012年8月29日(水)17時34分配信

ねとらぼ
アニメワンで実施されている「アトリエシリーズ☆人気キャラクターランキング 2012」の人気投票で、なぜかキャラクターデザインを担当している岸田メル先生がランクインしています。それも、ぶっちぎりの1位……。

【拡大画像や他の画像】

全体の投票数が約2万3000票なのに対し、過半数を超える1万2000票を獲得。2位にいる「トトリのアトリエ」の主人公に対し、実に6倍もの差をつけています。投票締切まで後3日残っているため、今後の展開も気になります。

なお、メル先生自身はTwitterで「おいお前らいい加減にしろ!!」とつぶやいています。決してフリではないと思われるので、面白がって投票したりしないように。



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麻生元総理って結局何が悪かったの?

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日本の戦国時代等には、なぜ盾が存在しないのでしょうか?私が知らないだけで存在... - Yahoo!知恵袋

ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315853533




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最終更新:2012年09月03日 15:50