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中国が東シナ海で新たに7カ所のガス田開発か=中国は「中間線」の前提を否定―中国メディア (Record China) - Yahoo!ニュース

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中国が東シナ海で新たに7カ所のガス田開発か=中国は「中間線」の前提を否定―中国メディア

Record China 7月19日(金)10時10分配信

18日、中国の大手石油会社が、東シナ海で7カ所のガス田開発を政府に申請していると報じられた。資料写真。

2013年7月18日、環球網によると、ロイター通信は中国の大手石油会社が、東シナ海で7カ所のガス田開発を政府に申請していると報じた。

7月初め、日本側は中国が日中中間線の中国側で新たなガス田施設の建設を計画していることについて抗議した。7カ所のガス田のうち、2カ所は日中中間線付近に位置している。

菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、「仮に中国が一方的に開発をするのであれば、日本は絶対にこれを認めない」と述べた。

日本の主張する「日中中間線」について、中国外交部は複数回にわたって、「いわゆる中間線というものは日本の一方的な主張であり、中国がこれを受け入れたことはなく、今後も決して受け入れない」と述べており、中間線を前提とした共同開発の話し合いには応じないとしている。(翻訳・編集/岡本悠馬)

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最終更新:7月19日(金)10時10分







事件直前 スマホで非難の応酬 広島・呉 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130719/k10013159301000.html

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事件直前 スマホで非難の応酬 広島・呉
7月19日 19時22分

広島県呉市の山の中に元同級生とみられる遺体を遺棄したとして広島市の16歳の少女ら7人が逮捕された事件で、事件の直前、少女がスマートフォンのアプリで元同級生と互いに非難するやり取りをし、その後、別の少女に元同級生を誘うよう頼んでいたことが、警察などへの取材で分かりました。

今月14日、広島県呉市の山の中に高等専修学校の元同級生の16歳の少女とみられる遺体を遺棄したとして、警察に自首した広島市の16歳の少女と、鳥取県湯梨浜町の無職、瀬戸大平容疑者(21)や16歳の無職の男女5人が死体遺棄の疑いで逮捕されました。
警察は19日、瀬戸容疑者など6人の身柄を検察庁に送りました。
警察などによりますと、先月下旬の夜、初めに逮捕された少女は、特定の相手とメッセージのやり取りができるスマートフォンのアプリで元同級生に「殺すぞ」と送り、元同級生が「殺してみろ、やってみろ」と返信し、互いに非難するやり取りがあったということです。
このとき少女は、逮捕されたほかの4人と広島市の繁華街にあるカラオケ店にいて、その後、合流した別の少女2人に元同級生を誘い出すよう頼んだということです。
頼まれた少女らは「遊びに行こう」などのメッセージを送って、元同級生を呼び出したということです。
初めに逮捕された少女らは、元同級生を車に乗せて現場の山の中に向かう車の中や車を降りたあとで集団で暴行したとみられ、警察は、最初から暴行するつもりで元同級生を誘い出した疑いがあるとみて捜査しています。


逮捕の少女の友人は

この事件で、警察に自首して一番最初に逮捕された広島市の16歳の少女の友人は、少女と死亡したとみられる元同級生の関係について、「仲がよさそうに見えるが何度もトラブルがあった」と話しました。
警察などによりますと、事件の日、少女らが広島市内のカラオケ店に行った際、スマートフォン上でのメッセージのやり取りを通じて元同級生と口論になり、その後、ほかの友人たちを誘ったといいます。
友人は「少女はカラオケのあと、『見に来ないか』といろんな人を誘っていた。現場の山中に向かう車内では少女が元同級生を押さえつけて殴り、同乗していた人たちも殴っていたと聞いた」と話しました。
また、事件のあとの少女の様子について友人は、「『10年も15年も捕まっているのは嫌だ』、『ごめんね』とか『みんなを裏切った』という趣旨のメッセージを書き込んでいた。このような事件を起こしていたとは思わなかった。なんでそこまでやったのかという感じです」と話していました。
友人は同じ内容を警察にも話しているということで、警察は事件のいきさつについてさらに詳しく調べることにしています。







甲状腺被ばく基準超2000人以上に NHKニュース

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甲状腺被ばく基準超2000人以上に
7月19日 18時4分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現場で対応に当たった社員や作業員のうち、取り込んだ放射性ヨウ素による甲状腺の被ばく線量が100ミリシーベルトを超えている人は、およそ2000人に上ることが分かり、東京電力は、これらの対象者に年1回の甲状腺の超音波検査を無料で行うことになりました。

東京電力は、国が原発事故の対応に当たった労働者の内部被ばくの評価方法を修正したのに合わせて、おととし3月から去年12月までに対応に当たった社員と関連企業などの作業員合わせて1万9592人について、長期に健康管理が必要な人の見直しを行いました。
その結果、甲状腺への内部被ばく線量が、防護対策が求められる国際的な基準の100ミリシーベルト以上になる人は、推定も含めて全体の10%に当たる1973人に上りました。
東京電力が去年3月にWHO=世界保健機関に報告した際は、実際に取り込んだ放射性ヨウ素のデータがある人だけを対象に評価していたため、報告数は178人にとどまり、これに比べますと長期に健康管理が必要な対象者は10倍以上になります。
東京電力によりますと、対象者には生涯にわたって年1回の甲状腺の超音波検査を無料で行うことにしていて、すでにほとんどの人に通知を終えましたが、これまでに検査を受けたのは37%にとどまっているということです。
放射線による被ばくの影響に詳しい広島大学副学長の神谷研二教授は「健康影響のリスクがはっきりと分からない以上、安全側に立って健康管理を徹底することが非常に重要だ」と話しています。







小6女児自殺図る いじめが要因か 長崎 NHKニュース

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小6女児自殺図る いじめが要因か 長崎
7月19日 18時59分

長崎市の小学6年生の女の子が自殺を図って意識不明の重体になり、教育委員会と小学校の校長が記者会見で、女の子がいじめを受けていたことを明らかにしたうえで、「自殺をしようとした1つの要因だと考えている」と述べました。

今月7日、長崎市内の小学校に通う6年生の女の子が自宅で自殺を図り、意識不明の重体になっています。
これを受けて、長崎市教育委員会と女の子が通う小学校の校長が、19日午後、記者会見しました。
この中で教育委員会は、女の子がことし2月に上履きを隠されたり、今月、修学旅行の班を決める際に同じクラスの女子児童から仲間外れにされそうになったりしたことを明らかにして、「いじめだと考えられる」という認識を示しました。
そのうえで小学校の校長は、仲間外れにされそうになったことが「自殺をしようとした1つの要因だと考えている」と述べました。
教育委員会によりますと、女の子の担任の教諭は、仲間外れにしようとした児童を指導するとともに双方の保護者にも連絡したということです。
教育委員会は、学校の対応に問題がなかったか、さらに調査することにしています。
女子児童が自殺を図ったことについて、長崎市教育委員会の馬場豊子教育長は、「みずから命を絶とうとした児童の苦しみに寄り添うことができなかったことが悔やまれてならず、児童およびご家族の皆様に対し心からおわび申し上げます。今後は、ご家族のご意向に最大限配慮しながら事実関係の調査を継続し、総力を挙げて、いじめのない学校作りに取り組んで参ります」というコメントを出しました。







不正B-CASカード販売容疑で逮捕 NHKニュース

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不正B-CASカード販売容疑で逮捕
7月19日 12時23分

テレビの有料放送が料金を払わずに見られるように不正に情報が書き換えられた「B-CASカード」をインターネットを通じて売ったとして、さいたま市の男ら4人が不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。
警視庁は、男らが不正なカード6000枚を売って1億3000万円を得ていたとみて調べています。

逮捕されたのは、さいたま市の会社役員眞岩宏昌容疑者(34)ら合わせて4人です。
警視庁の調べによりますと、眞岩容疑者らは、先月までの半年間にテレビの有料放送が料金を払わずに見られるように不正に情報が書き換えられた「B-CASカード」をインターネットのサイトを通じて関東地方に住む4人に1枚2万円ほどで売ったとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
警視庁によりますと、眞岩容疑者らは以前、インターネット上に出回っていた違法なソフトを使って正規のカードの情報を書き換えたとみられていて、調べに対し眞岩容疑者は容疑を認めているということです。
警視庁は、去年9月から今月にかけてカード6000枚の情報を不正に書き換えて売り、1億3000万円を得ていたとみて調べるとともに、カードの入手経路などを捜査することにしています。







不正アクセス 169万人分の情報流出か NHKニュース

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不正アクセス 169万人分の情報流出か
7月19日 22時50分

インターネット上の情報をまとめた人気サイト、「NAVERまとめ」などのサーバーが外部から不正なアクセスを受け、およそ169万人分のIDなどが流出したおそれがあることが分かりました。
運営会社は利用者に謝罪するとともに、パスワードを変更するよう呼びかけています。

流出したおそれがあるのは、大手IT企業「LINE」が運営する人気サイト「NAVERまとめ」や、写真などを保管するサービスの利用者など、およそ169万人分のIDとパスワード、それにメールアドレスです。
会社が調査したところ、これらの情報を管理しているサーバーが18日午前11時までの半日余りの間に、外部から不正なアクセスを受けた痕跡が確認されたということです。
パスワードは保管の際、暗号化されていて、今のところ悪用された形跡はないということですが、運営会社は利用者に対し、パスワードを変更するよう呼びかけています。
一方、この会社が提供している無料通話サービス「LINE」の利用者の情報に対しては、不正なアクセスはなかったということです。
LINEの担当者は、「利用者の皆様にはご迷惑をおかけして申し訳ありません。警察に相談するとともに、監視態勢を強化して再発防止に努めたい」と話しています。







「被害者でなかった」日テレ謝罪 NHKニュース

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「被害者でなかった」日テレ謝罪
7月19日 16時5分

日本テレビは、情報番組の中で詐欺の被害を受けたとして紹介した男女2人が実際には被害者ではなかったことが分かったとして、19日、番組の中で謝罪しました。

日本テレビによりますと、去年2月と6月に朝の情報番組「スッキリ!!」の中でインターネットを使った詐欺被害の特集を放送し、20代の女性と40代の男性を被害者として紹介しインタビューを放送しました。
今月になって、外部から指摘を受けて社内で調査したところ、2人は実際には被害者ではなかったことが分かったということです。
日本テレビによりますと、2人は番組の取材を受けた奥野剛弁護士の知人で、奥野弁護士から被害者を装って取材に応じるよう依頼されていたということです。
番組のスタッフは、被害者ではないことに気付かなかったということで、日本テレビは、19日朝に放送された同じ番組の中で、「十分な裏付けを取らずに放送した」と謝罪しました。
日本テレビは「チェック体制を強化するなど再発防止に努めていきたい」とコメントしています。
日本テレビの調査に対し、奥野弁護士は「自分の判断でやったことで、ご迷惑をおかけした」と話しているということです。
奥野弁護士の事務所は、NHKに対して「取材には応じられない」としています。







眞子さま 初の一人での地方公務 NHKニュース

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眞子さま 初の一人での地方公務
7月19日 19時22分

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまは、19日、福岡市を訪れ、アジアの近現代美術を集めた美術館を視察されました。
眞子さまが地方での公務に一人で臨まれたのは初めてです。

眞子さまは19日から1泊2日の予定で福岡市を訪れ、夕方、博多区にある「福岡アジア美術館」を視察されました。
この美術館はアジアの22の国と地域の絵画や版画など2700点余りを所蔵していて、世界でも有数のアジアの近現代美術専門の美術館として知られています。
眞子さまは、夏休みの企画として子ども向けに開かれている色をテーマにした絵画の展示などをご覧になりました。
大学で美術の分野を学ぶ眞子さまは、色彩豊かな絵画を鑑賞しながら学芸員の説明に熱心に耳を傾けられていました。
眞子さまが、地方での公務に一人で臨んだのは初めてで、20日は25周年を迎えた福岡とアジア太平洋地域の子どもたちの交流事業の記念行事に出席されます。







ニュートリノ 日米欧で重要発見 NHKニュース

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ニュートリノ 日米欧で重要発見
7月19日 22時2分

物質を構成する基本的な粒子である「ニュートリノ」を、茨城県の実験施設から発射し、およそ300キロ離れた岐阜県で観測した4年がかりの実験の結果、「ニュートリノ」の細かい特徴をつかむことに、日米欧の研究グループが成功しました。
専門家は、宇宙の成り立ちの解明につながる重要な発見だと評価しています。

この実験は、日本やアメリカ、それにイギリスなど世界の11か国、およそ500人の研究者で作る国際的なグループが、日本国内で4年前から行ってきました。
茨城県東海村にある実験施設、「J-PARC」から大量のニュートリノを発射し、およそ300キロ離れた岐阜県飛騨市にある実験施設、「スーパーカミオカンデ」で観測しました。
その結果、発射したときに「ミュー型」という型だったニュートリノが、一定の割合で、「電子型」という別の型のニュートリノに変化する現象を世界で初めて正確に捉え、謎に包まれていたニュートリノの細かい特徴が明らかになったということです。
現在、宇宙の成り立ちを解明するための大きな課題は、138億年前のビッグバンの直後に生まれた「物質」と、その反対の性質を持った「反物質」のうち、なぜ、「物質」だけが残ったかということです。
今回の研究成果は「物質」の基本的な粒子である「ニュートリノ」の特徴を明らかにした重要な発見で、今後は、その反物質である反ニュートリノを調べることで宇宙の謎の解明に迫ることになります。
研究グループの取りまとめ役の1人で、高エネルギー加速器研究機構の小林隆教授は、「物質に関する究極の法則がどういうものなのかを解明する上で、最初のステップを踏み出すことができた」と話しています。
また、ニュートリノ研究に詳しい東京大学の村山斉教授は、「私たちはどうしてこの宇宙に存在するのか、大きな謎を解くための重要な発見だ。ニュートリノは、ビッグバン直後の宇宙で、反物質が消え、物質だけが残ることに大きな役割を果たした可能性があると考えられ、今後の実験に期待したい」と話しています。


宇宙の謎解明に今回の研究成果は、物質を構成する基本的な粒子である「ニュートリノ」の、これまで分かっていなかった特徴をつかんだ重要な発見で、専門家は「私たちがどうしてこの宇宙に存在するのか、謎を解くためのスタートラインに立つことができた」と話しています。
ニュートリノは物質を構成する最も基本的な粒子、素粒子です。
直径が1ミリの1000兆分の1以下と極めて小さく、どんな物質もすり抜けてしまうため、観測するのは極めて困難です。
今回、日米欧の研究グループが行った実験では、容積が5万立方メートルあるスーパーカミオカンデという観測施設に、1日に300億個ほどのニュートリノが到達しましたが、施設を素通りせずに観測できたのは、1日に1個程度に過ぎませんでした。
こうした観測の難しさから、ニュートリノの性質については、今も分からないことが多く、解明が進めば宇宙誕生の謎に迫ることができると考えられています。
その謎というのが、137億年前、「ビッグバン」が起きて宇宙が誕生したとき、同じ数だけできたと思われた「物質」と、その反対の性質を持つ「反物質」のうち、「物質」だけで今の宇宙ができているということです。
2008年にノーベル物理学賞を受賞した小林誠さんと益川俊英さんは、これに1つの答えを出しました。
2人が唱えた「小林・益川理論」は、素粒子のうち、クオークと呼ばれる種類については、反物質より物質の方が多くなることを解明してみせたのです。
しかし、ニュートリノについては謎が残され、これを解くためには、ニュートリノとその反物質の特徴を比べることが必要でした。
そうしたなか、今回の研究はまず、ニュートリノの側の特徴を明らかにしたわけで、今後の焦点は、ニュートリノの反物質の特徴を突き止める実験に移っていきます。
ニュートリノ研究に詳しい東京大学の村山斉教授は「今回の発見で、私たちはどうしてこの宇宙に存在するのか、大きな謎を解くためのスタートラインに立つことができた。ニュートリノは、物質と反物質のバランスを崩す一番有力な候補と考えられていて、今後の実験に期待したい」と話しています。


ニュートリノの実験施設

今回の実験は、茨城県の実験施設から発射した素粒子を、およそ300キロ離れた岐阜県で観測するという、大がかりなスケールで行われました。
実験の拠点となったのは、茨城県東海村の「J-PARC」と、岐阜県飛騨市の「スーパーカミオカンデ」です。
このうち、茨城県の「J-PARC」は、世界で最も強い素粒子のビームを作り出せる大型の加速器で、ここで大量のニュートリノを作って発射します。
一方の「スーパーカミオカンデ」は、地下1000メートルに、直径と高さがそれぞれ40メートルほどの円筒形のタンクを設置した巨大な実験装置で、タンクの中には5万トンの水が蓄えられています。
ニュートリノがタンクの水と衝突する際に出すごく僅かな光を詳しく調べることで、ニュートリノを観測します。
実験では、「J-PARC」から「ミュー型」と呼ばれるニュートリノを発射し、それが1000分の1秒後にスーパーカミオカンデに到達するとき、「電子型」という別の型に変化する現象を観測しました。
実験は4年前、2009年に始まり、東日本大震災による中断などを挟みながら、ことし4月まで断続的に行われました。
研究グループは、今後も実験を続け、さらにデータを蓄積したいとしていますが、「J-PARC」では、ことし5月に放射能漏れ事故が起きて実験は中断されていて、再開の見通しはたっていません。







山本太郎候補がおわび=同意なく選挙メール―参院選【13参院選】 (時事通信) - Yahoo!ニュース

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山本太郎候補がおわび=同意なく選挙メール―参院選【13参院選】

時事通信 7月19日(金)19時7分配信

参院選東京選挙区に無所属で出馬した新人の山本太郎候補(38)の陣営が、公職選挙法上必要な手続きを経ないまま選挙運動用メールを送信したことが19日、分かった。また、システム上の不備で、受信者のメールアドレスなどがネット上で閲覧できる状態になったという。陣営はミスを認め、ホームページ(HP)におわびを掲載した。
陣営によると、18日夜、HPと交流サイト「フェイスブック」で、支援者らに友人・知人のメールアドレスの提供を依頼。集まったアドレスに、山本候補の支持を訴える内容のメールを送信した。
ネット選挙の解禁で、政党と候補者は選挙運動用メールの送信が可能になったが、事前に受信者の承諾を得るなどの手続きが必要。陣営は、こうした手続きを経ないままメールを送信し、受信者から「なぜメールが届くのか」と電話があったという。 

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最終更新:7月19日(金)22時37分







米 デトロイト市が財政破綻 NHKニュース

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米 デトロイト市が財政破綻
7月19日 6時24分

アメリカの自動車産業を象徴する大都市として知られる中西部のデトロイト市が、18日、慢性的な財政難で資金繰りに行き詰まり、連邦破産法9条の適用を申請しました。
負債の規模は日本円にして1兆8000億円を超え、アメリカの自治体の財政破綻としては史上最大となります。

アメリカ中西部に位置するデトロイトは、アメリカ最大手の自動車メーカー、GM=ゼネラル・モーターズが本社を構えるなど、アメリカの自動車産業を象徴する大都市として知られています。
しかし、地元の経済を支えてきた自動車産業の衰退が長期化し、2009年にはGMが経営破綻に追い込まれたこともあって人口の減少が続き、1950年のピーク時には180万人を超えていた人口は現在、70万人以下に落ち込んでいます。
このため税収の減少に歯止めがかからず、慢性的な財政難に陥っていて、18日、デトロイト市当局はミシガン州の裁判所に連邦破産法9条の適用を申請しました。
負債総額は180億ドル(日本円で1兆8000億円)を超え、アメリカの自治体の財政破綻としては史上最大となります。
裁判所がデトロイト市の申請を認めた場合、裁判所の管理下で再建計画が作られ、債権者との調整など負債の削減に向けた手続きが進められることになりますが、行政サービスに影響が出ることも懸念されています。







米 イスラエルも交渉に協力を NHKニュース

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米 イスラエルも交渉に協力を
7月19日 13時45分

暗礁に乗り上げている中東和平交渉の再開を目指してアメリカのケリー国務長官がパレスチナ暫定自治政府と調整を続けるなか、オバマ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、イスラエル側にも協力を求めました。

アメリカのケリー国務長官は今週、中東のヨルダンで、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長やアラブ諸国の代表らと相次いで会談するなど、中東和平交渉の再開に向けて調整を続けています。
パレスチナ側によりますと、この中でケリー長官は、イスラエルによる占領地での入植活動の停止などを交渉再開の前提としているパレスチナ側の要求を一部、受け入れた内容の新たな提案をしたということですが、現時点では交渉の再開には至っていません。
こうしたなか、オバマ大統領は18日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、3年近くにわたって中断している和平交渉を少しでも早く再開できるよう協力してほしいと求めました。
アメリカ国務省によりますと、ケリー長官は「イスラエル、パレスチナ双方の差はかなり縮まっている」として、帰国の日程も決めず、ぎりぎりの調整を続けているということで、オバマ政権による外交努力によって交渉再開に向けた打開策が見つかるかどうか注目されます。







研究史上最大のウイルス発見=遺伝子2500個、チリ沖で新種―細菌並み・仏大学 (時事通信) - Yahoo!ニュース

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研究史上最大のウイルス発見=遺伝子2500個、チリ沖で新種―細菌並み・仏大学

時事通信 7月19日(金)10時17分配信

南米チリ中部の浅い海底の堆積物からアメーバ類に寄生するウイルスを採取し、全遺伝情報(ゲノム)を解読したところ、DNAが約250万塩基対、たんぱく質を作る遺伝子が約2550個もあることが分かった。
フランスのエクス・マルセイユ大などのチームが新属新種に分類して「パンドラウイルス・サリヌス」と命名。研究史上最大の巨大ウイルスとして19日付の米科学誌サイエンスに発表した。
ウイルスは自ら増殖できず、細胞の形を成していないので生物ではないとの見方もある。しかし、このウイルスは長さが1000分の1ミリ、幅が1万分の5ミリと小さめの細菌並みで、光学顕微鏡で観察できる大きさ。ウイルスの既成概念に当てはまらず、微生物の分類の見直しにつながるかもしれないという。
巨大ウイルス探しは、2003年に発表された「ミミウイルス」の発見から盛んとなった。当初は細菌に間違えられたミミウイルスは、直径が1万分の7ミリで遺伝子が約1000個あった。
エクス・マルセイユ大チームが11年に発表した「メガウイルス・キレンシス」はDNAが126万塩基対、遺伝子が1120個で、これまで最大とされてきたが、パンドラウイルスは大幅に上回った。 
今回発表された論文では、オーストラリア・メルボルン近郊の池からも新たな巨大ウイルスが見つかったことが報告され、「パンドラウイルス・デュルキス」と名付けられた。大きさはサリヌスと同程度で、DNAは約190万塩基対、遺伝子は約1500個だった。遺伝子の9割超が未知のタイプで、働きが分からないものが多いという。

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最終更新:7月19日(金)11時49分







北朝鮮船長ら 軍事品輸送容疑で訴追 NHKニュース

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北朝鮮船長ら 軍事品輸送容疑で訴追
7月19日 12時23分

キューバから北朝鮮に向かっていた貨物船にミサイル関連の部品などが積まれていた問題で、摘発したパナマの捜査当局は、北朝鮮の船長と船員らを不法に軍事品を輸送した疑いなどで訴追しました。

この問題は、パナマの捜査当局が今月11日、キューバから北朝鮮に向かっていた貨物船を臨検したところ、ミサイル関連の部品などが見つかったものです。
北朝鮮とキューバは、「古くなった武器を北朝鮮で修理し、キューバに戻す予定だった」として、合法的な輸送だったと主張しています。
しかし、パナマの捜査当局は、「船は砂糖を輸送するとしか届け出ておらず、申告なしに武器を輸送することは法を侵害する」として18日、北朝鮮の船長と35人の乗組員をパナマの安全保障を脅かした容疑や不法に軍事品を輸送した容疑で訴追しました。
拘束されている船長らは、捜査当局の調べに対して供述を拒否しているもようで、有罪になれば、禁錮4年以上の刑が科される可能性があるということです。
北朝鮮は、パナマ政府に対して船と拘束された船員らを解放するよう求めていて、今回の訴追に反発することが予想されます。
一方、国連は、今回の武器輸送は北朝鮮に対する安全保障理事会の制裁決議に違反する可能性が高いとして、近くパナマに専門家たちを派遣して船などを詳しく調べる見通しになりました。







エジプトとトルコ 非難の応酬 NHKニュース

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エジプトとトルコ 非難の応酬
7月19日 7時49分

エジプトでイスラム組織出身のモルシ氏が事実上のクーデターで解任されたことに対し、イスラム系政党が政権の座にあるトルコが批判を強め、非難の応酬で両国の関係がぎくしゃくする事態となっています。

トルコでは、イスラム系の政党が10年にわたって政権の座にあり、エジプトでの事実上のクーデターに批判的な立場をとっています。こうしたなか、エジプトの暫定大統領の報道官は16日、「われわれはトルコで反政府デモが起きたとき口出しをしなかった。トルコはエジプトが大国だと理解し、内政干渉をやめるべきだ」と述べ、不快感をあらわにしました。
これに対し、トルコのエルドアン首相は17日、「エジプトの人々が民主的な選挙で選んだのはモルシ大統領だ。軍のクーデターで誕生した暫定政権を認めるつもりは毛頭ない」と批判を強め、非難の応酬で両国の関係がぎくしゃくする事態となっています。
イスラムの価値観を重んじながら経済発展を実現するというトルコ政府の国造りは、独裁政権が崩壊したエジプトでは成功モデルとみなされ、イスラム組織出身のモルシ政権の誕生後は経済面や人材交流などで関係を強化していました。エジプトとトルコは、シリア情勢や中東和平など中東地域全体の安定にとっても重要な役割を果たしているだけに、両国関係の悪化が今後に及ぼす影響が注目されます。







中東和平交渉 新提案も再開に至らず NHKニュース

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中東和平交渉 新提案も再開に至らず
7月19日 9時43分

暗礁に乗り上げている中東和平交渉の再開に向けて、アメリカのケリー国務長官は、パレスチナ側の要求も一部、受け入れた新たな提案を示しましたが、パレスチナ側は、提案が実行される確約が必要だと難色を示し現時点での交渉の再開には至りませんでした。

3年近くにわたって中断している中東和平交渉の再開に向け、アメリカのケリー国務長官は、今週、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長やアラブ諸国の代表らと相次いで会談しました。
この中で、ケリー長官は和平交渉の再開に向けた新たな提案を示し、これを受けてパレスチナ側は18日、幹部を集めた緊急会合を開きました。
出席した幹部によりますと、アッバス議長は、ケリー長官の新たな提案についてイスラエルによる占領地での入植活動の停止などを交渉再開の前提とするパレスチナ側の要求を一部、受け入れた内容だったと説明し、これを受け入れる意向を示したということです。
しかし、ほかの幹部からは、提案が口頭での約束にとどまり実行される確約がないことに難色を示す意見が出て「出席者の多くは否定的だった」ということです。
このため、今後もパレスチナ内部で話し合いを続けるとして、現時点での交渉の再開には至りませんでした。
ケリー長官は、ことし9月の国連総会までには何らかの進展を見いだしたいとして異例の頻度で現地への訪問を繰り返しており、交渉再開に向けた模索が続いています。







ロシア打ち上げ失敗「人為的ミス」 NHKニュース

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ロシア打ち上げ失敗「人為的ミス」
7月19日 8時23分

今月2日、ロシアの通信衛星を積んだロケットが打ち上げに失敗したことについて、ロシア宇宙庁は、ロケットの位置などを把握するセンサーが正しく取り付けられていなかった人為的なミスが原因だったと発表しました。

ロシアの通信衛星を積んだロケット「プロトンM」は、今月2日、中央アジアのカザフスタンの宇宙基地から打ち上げられましたが、発射直後に墜落しました。
これについて、ロシア宇宙庁は18日、ロケットを製造した際、ロケットの位置や飛んでいく方向を把握するセンサーが正しく取り付けられていなかったことが原因だったと発表しました。
発表によりますと、センサー6基のうち3基が逆向きに取り付けられていたということで、宇宙庁は人為的なミスだったことを認めました。
センサーを誤って取り付けた作業員は、ほかのプロトンMロケットの製造にも携わっていたということで、ロシア宇宙庁は、すべてのプロトンMロケットのセンサーについて点検することにしています。
ロシアは、宇宙開発で世界をリードしようと力を入れていますが、ここ数年、ロケットの打ち上げで失敗が続いており、人材や技術の刷新を求める声が上がっています。







マンデラ氏誕生日 国連で式典 NHKニュース

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マンデラ氏誕生日 国連で式典
7月19日 6時24分

南アフリカで人種隔離政策の撤廃運動を率いたマンデラ元大統領の95歳の誕生日に合わせて国連本部で式典が開かれ、参加者たちは重い病状で入院しているマンデラ氏の早期回復を祈るとともに、人種間の融和に努めた精神を受け継いでいこうと訴えました。

南アフリカで人種隔離政策の撤廃運動を率い、人種間の融和に努めたネルソン・マンデラ元大統領は、肺の感染症が再発して重い病状となり、入院を続けています。
国連は、マンデラ氏の誕生日の7月18日を「ネルソン・マンデラ国際デー」と定め、毎年その功績をたたえており、95歳となったことしも、ニューヨークの国連本部で記念の式典を開きました。
この中で、パン・ギムン事務総長は、マンデラ氏の早期回復を祈ったうえで、「彼は人権のために闘った巨人だ。私たちも平和で公正で持続的な世界を築いていかなければならない」と述べ、その精神を受け継いでいこうと訴えました。続いて、マンデラ氏と20年以上にわたって交流があるアメリカのクリントン元大統領もスピーチを行い、「自由を追求すること、他者を解放すること、そして権力を持たなくても社会に尽くせることを、マンデラ氏は教えてくれた」と称賛しました。
国連では、マンデラ氏が67年間を社会正義のための闘争にささげてきたことにちなんで、7月18日に67分間の奉仕活動を行うよう、世界の人々に呼びかけています。







韓国 外交権のあった1899年の教科書に竹島は韓国領外と明記 | ニコニコニュース

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韓国 外交権のあった1899年の教科書に竹島は韓国領外と明記

NEWSポストセブン:記事一覧2013年7月19日(金)7時00分配信

捏造された歴史の流布に熱心な韓国がもっとも血道をあげるのが領土の歴史だ。竹島の領有権を主張する韓国は、「嘘も100回言えば本当になる」を地でいっている。その嘘とプロパガンダをジャーナリストの水間政憲氏が暴く。

* *

6月14日配信のソウル聯合ニュースによると、韓国教育部が日本政府に対し、竹島(韓国名・独島)や慰安婦などについて「歴史歪曲」して記述した日本の教科書の是正を求める文書を送るという。

同部は今後、日韓の市民団体と連携して、「歴史歪曲」の問題認識を広めていくらしい。「日本の市民団体や歴史教師らにこうした教科書の問題点を知らせる内容のメールを送り、8月に国際学術会議を開催する予定だ」(ソウル聯合ニュース)

2008年7月、文部科学省が「竹島は日本固有の領土」と中学校教員用の解説書に明記しようとしたことで、韓国政府が駐日韓国大使を召還し大騒ぎしたこともあった。韓国が実効支配しているにもかかわらず、竹島の領有権をめぐって激しく吠えるのは、韓国領である根拠がまったくないことを彼ら自身わかっているからだ。

韓国が主張する竹島領有の根拠は、金大中元大統領が「1905年に日本が竹島の領有を閣議決定」したことに対して、「当時の韓国政府が何も問題提起をしなかったことを根拠に領有権を主張するのは、認めることができません。日露戦争当時のわが国は事実上、日本の支配下にあって反論できなかった」と、2005年5月23日に開催された東京大学主催のシンポジウムで述べたレトリックに集約される。

これは、第一次日韓協約(1904年)、第二次日韓協約(1905年)によって保護国になり外交権を失っていたことを指摘した発言だが、その論拠は破綻している。

まだ外交権があった光武3年(1899年)に韓国で使用されていた教科書『大韓地誌』には、「わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島国で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経124度30分より東経130度35分に至り…」と竹島の位置(東経131度52分)が韓国領外であることを明確に記述している。そのため、韓国政府はまず自国民に対して捏造された歴史を広めて“洗脳”してきた。

韓国が竹島の領有権教育を徹底的に行なうようになったのは1990年代からだ。それまで竹島の実効支配を強化するため灯台を設置し、船着き場やヘリポートの建設を進めていたが、同時進行で教科書も“強化”した。

韓国政府は、教科書に竹島が歴史的に韓国固有の領土であると記述することはもちろんのこと、1996年には「独島は我が領土」(1982年に作曲された歌)を小学校の教科書に掲載した。効果があったのか、韓国のアイドルグループ少女時代がリハーサルの際にこの歌を歌っていたことは日本でも物議を醸した。

さらに2004年1月には国内外への啓蒙を目的に224万枚もの「独島切手」を発行。2010年には狭い独島の埠頭で高校バスケットボール大会を開催。愛国ファッションショーも企画した(悪天候のため鬱陵島での開催に変更)。今年6月には民間団体・独島守護国民行動本部が「世界独島観光の日」を制定すべく署名活動を行なうことを明らかにした。

このように韓国は政府、マスコミ、民間が三位一体となって自国民への刷り込みを行なっている。

※SAPIO2013年8月号







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最終更新:2013年08月15日 23:46