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日記/2011年05月22日/震災記事
2011-05-23



班目氏発言「再臨界、ゼロではない」と政府訂正 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
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班目氏発言「再臨界、ゼロではない」と政府訂正
読売新聞 5月22日(日)18時27分配信

政府・東京電力統合対策室は22日、福島第一原発1号機の原子炉への海水注入を3月12日に中断した際、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したとしていた21日の発表を訂正した。

班目氏の発言について、「首相から再臨界の可能性を問われ、可能性はゼロではないとの趣旨の回答をした」と改めたが、再臨界の問題が注入中断に影響した可能性に変わりはなく、野党はわずか1日で訂正されることになった経緯も含め、国会審議で追及する構えだ。

発言内容の訂正は、班目氏が22日、首相官邸で福山哲郎官房副長官、細野豪志首相補佐官に申し入れた。出席者によると、発表の訂正を求める班目氏に、福山氏らが「可能性はゼロではない」と発言したとする案を提示、班目氏も了承したという。細野氏は22日夜、記者団に、「(発言内容の)基本路線は変わっていない」と述べた。その後、菅首相に訂正を報告した。 最終更新:5月23日(月)1時33分







<福島第1原発>1号機炉心、3時間半で大半溶融…米専門家 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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<福島第1原発>1号機炉心、3時間半で大半溶融…米専門家
毎日新聞 5月23日(月)2時31分配信

東京電力福島第1原発が冷却機能を失ってから3時間半後には大半の燃料が溶融したとするシミュレーション結果を、3月下旬に米国の専門家が報告書にまとめていたことが分かった。東電は事故から2カ月以上たった今月15日まで、1号機のメルトダウン(炉心溶融)に否定的だった。日本の専門家からは「東電も同様の解析が可能だったはず」と批判の声が上がっている。【須田桃子】

シミュレーションには、米アイダホ国立研究所が開発した原発の過酷事故(シビアアクシデント)の解析ソフトが使われた。開発者のクリス・アリソン博士が3月下旬、福島第1原発事故への対応を協議していた国際原子力機関(IAEA)に報告書を提出した。

毎日新聞が入手した報告書によると、福島第1の1~3号機とほぼ同規模のメキシコの軽水炉「ラグナベルデ原発」の基礎データを使用。原子炉を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動しなくなり、原子炉圧力容器への水の注入が止まると、約50分後に炉心溶融が始まった。約1時間20分後に制御棒や中性子の計測用の管などが溶け始め、溶けた燃料が圧力容器の底に落下。約3時間20分後、大半の燃料が底にたまった。約4時間20分後には、底の温度が内張りのステンレス鋼の融点とほぼ同じ1642度に達し、圧力容器を損傷させた可能性が言及されている。

東電は、1号機の原子炉格納容器を水で満たす冠水(水棺)方式による冷却を目指していたが、メルトダウンの判明で断念した。過酷事故の解析に詳しい財団法人・エネルギー総合工学研究所(東京都港区)の内藤正則部長(原子力工学)は「東電も早期の段階で同様の解析を実施し、メルトダウンが推定できていたはずだ。冠水方式と並行して別の冷却方法の準備を進めるべきだった」と話している。

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最終更新:5月23日(月)2時31分







東日本大震災 仮設用地、住民が確保 「地域守りたい」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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東日本大震災 仮設用地、住民が確保 「地域守りたい」
毎日新聞 5月22日(日)20時30分配信


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自分たちの手で仮設住宅用地の確保をした佐藤徳郎さん=宮城県登米市東和町で、中尾卓英撮影
東日本大震災の津波で壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町は、地元住民が確保した用地に建設する仮設住宅790戸について、地元住民優先で入居してもらうことを決めた。「すべてを奪われたあの町で、やり直したい」。コミュニティー崩壊を食い止めようと奔走した住民らが、行政を動かした。

【仮設申し込み地元ではなく】東日本大震災:住民3分の1が町外へ 中心部壊滅の大槌町

南三陸町は震災発生から約1カ月後、73人の行政区長らに「仮設住宅は1900戸余り必要だが、公有地は1000戸分しかない。残りの住民は隣の登米市に移ってもらうしかない」と説明した。

しかし、中瀬町行政区長の佐藤徳郎さん(59)は「それではいけない」と思った。長男和徳さん(30)の「地域の人がバラバラになれば阪神大震災の孤独死の二の舞いになってしまうべ」という言葉にも突き動かされ、「自分たちで仮設住宅用地を確保しよう」と行動を始めた。

佐藤さんたちが住む南三陸町志津川中瀬町には、197世帯603人が暮らしていたが、震災で30人余りが死亡・行方不明となり、住民たちは七つの避難所に分散。現在は42世帯110人が登米市の旧小学校校舎に2次避難しているが、他は県外の親類宅などで散り散りに生活している。

「町に戻りたい」という住民の思いは強い。旧校舎暮らしの約10世帯は志津川地区の仮設住宅に当選したが、中瀬町からは離れるため全員辞退したほどだ。

佐藤さんは他の区長らと仮設住宅用地探しを始めた。「土地さ使わせてくれねえべか」。中には「先祖も喜ぶ」と仮設住宅38戸分の農地約60アールを無償提供した人もいた。

「民有地活用については国も県も駄目だと言っている」の一点張りだった南三陸町も、佐藤さんらの情熱にほだされ、次第に軟化。父親を震災で亡くした西条彰・建設課長は「町民の願いに応えるのが役所の務め。生活していた場所に戻ってこそ暮らしも仕事も再建できる」と語る。県も民有地活用を認可した。

佐藤さんは町全体の復興に思いを巡らせる。「これからが本番。子どもや孫に誇れる安全な町を残していがねば」【中尾卓英】


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最終更新:5月23日(月)7時27分







原発事故で2207社が操業停止=商工リサーチ推計 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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原発事故で2207社が操業停止=商工リサーチ推計
時事通信 5月21日(土)21時0分配信

福島県内に本社を置く企業のうち、福島第1原発から30キロ圏内にあり、操業できなくなっている企業が2207社に達していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。同社が現地調査や航空写真により被災状況を推計した。
一方、東日本大震災に伴う津波で全壊や浸水被害を受けた企業は、岩手県が1857社、宮城県が3840社に上った。
これら3県の被災企業のうち、仙台市などの一部地域を除いた企業の売上高合計は1兆7630億円、従業員合計は7万3382人。 

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最終更新:5月22日(日)9時26分







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