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日記/2011年06月21日/ニュース記事
2011-06-23



汚染水浄化設備 運転を再開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110621/k10013662791000.html

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汚染水浄化設備 運転を再開
6月21日 13時45分
東京電力福島第一原子力発電所でトラブルが起きて本格運転が中断している汚染水の浄化設備が、21日朝、注水試験の実施中に別の装置でトラブルが起きて試験運転が停止しました。東京電力は、復旧作業を進め、21日昼すぎに試験運転を再開しましたが、トラブルが相次いでいるだけに安定した運転ができるのか予断を許さない情勢です。

福島第一原発では、施設内にたまり続けている高濃度の汚染水から放射性物質を取り除く浄化設備が今月17日に本格的な運転を始めましたが、アメリカのメーカー製の「吸着塔」という装置周辺で放射線量が急に上がり、僅か5時間ほどで停止しました。原因は、汚染水自体の放射性物質の濃度が想定以上に高かったためで、東京電力は、21日未明から吸着塔の中の吸着材を入れ替えるなどして、適切な運転方法を探る注水試験を行っていました。ところが、試験運転を行っていた午前7時20分ごろ、トラブルがあったアメリカ製の装置とは別のフランスのメーカー製の除染装置のポンプが自動停止したということです。停止したポンプは汚染水の放射性物質を沈殿させる特殊な薬剤を薄める水を注入するためのもので、このトラブルによって浄化設備全体が運転を停止しました。ポンプが停止した原因は、ポンプを流れる水の量が多すぎたためとみられ、東京電力は注入量を調整したうえで、浄化設備の試験運転を、21日午後0時16分に再開しました。浄化設備ではトラブルが相次いでいて、今後、安定した運転ができるかは予断を許さない情勢です。







“世界の全原発 特別検査を” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110622/k10013680891000.html

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“世界の全原発 特別検査を”
6月22日 5時2分
ウィーンで開かれているIAEA=国際原子力機関の閣僚会議は、2日目の21日、福島第一原子力発電所の事故を受けた原発の安全対策について議論が行われ、世界のすべての原発で緊急に特別検査を行う必要があるという認識で一致しました。

オーストリアのウィーンで開かれているIAEAの閣僚会議は、21日、福島第一原発の事故を教訓に、原発の安全対策について議論する作業部会が開かれました。この中で、想定の2倍を超える大津波に襲われた福島第一原発について、一部の加盟国から「特殊な事象だ」などとして、この教訓をもとに世界共通の原発の安全対策を検討するのは妥当でないという指摘が出されたということです。その一方で、すべての電源を失うような深刻な事態に陥らないよう、安全対策を徹底すべきだという意見も相次ぎ、世界のすべての原発を対象に各国が緊急に特別検査を行う必要があるという認識で一致しました。これについて、作業部会のウェイトマン議長は「最終日の24日には、日本の原発事故から学んだ教訓をもとに、原発の安全性を高めるための行動計画を策定したい」と述べて、今後の具体的な議論に期待感を示しました。しかし、原発を持つ国と持たない国などの間で安全性の強化を巡り意見の隔たりも見え始めており、24日の最終日に向けて、各国の意見をどう調整し、具体策を打ち出せるかが焦点となります。







ロシア 国内線旅客機が着陸失敗 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110621/k10013655341000.html

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ロシア 国内線旅客機が着陸失敗
6月21日 8時38分
ロシア北西部で、乗客乗員48人を乗せた国内線の旅客機が着陸に失敗し、死傷者が出ています。ロシアのメディアによりますと、現地時間の21日午前0時ごろ(日本時間の21日午前5時ごろ)、ロシア北西部のカレリア共和国の中心都市ペトロザボーツクで、乗客乗員48人を乗せてモスクワから向かっていたロシア国内線の旅客機ツポレフ134型機が着陸に失敗しました。ロシア非常事態省によりますと、この事故で機体は大破して炎上し、死傷者が出ているということです。モスクワの日本大使館で乗客名簿を確認したところ、日本人とみられる名前はなかったということです。







「ナイーブ」「指導者不在」と日本酷評=北方領土交渉で米公電―ウィキリークス | ニコニコニュース
ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw77664

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「ナイーブ」「指導者不在」と日本酷評=北方領土交渉で米公電―ウィキリークス
時事通信社 2011年6月21日(火)20時15分配信 tweets 204  【モスクワ時事】北方領土をめぐる日ロ交渉に関する米外交公電が内部告発サイト「ウィキリークス」で公開され、メドベージェフ政権発足後、日本外交当局が領土交渉進展への期待を高めていたが、米側は「ナイーブ(世間知らず)」「日本には領土返還への交渉プランがなく、推進役の指導者もいない」などと酷評していたことが明らかになった。

メドベージェフ大統領の就任からほぼ1年後の2009年4月19日付の在京米大使館発公電は「外務省当局者は、メドベージェフ大統領が領土問題解決への政治的意思を持っており、熱心に取り組んでいるとみている」とし、日本側で交渉進展への期待が高まっている様子を報告。一方で、「ロシア大使館関係者から得た情報では、クレムリンは北方領土を、第2次大戦中に日本がヒトラーを支持したことへの代償であり、ドイツとの戦いで失われた数百万人の生命への償いとみなしている」と指摘、日本側の姿勢を「ナイーブ」と評価している。

また、「日ロ首脳会談のたびに『領土交渉加速で合意した』という声明が出されるが、実際には日本側には領土返還に向けた交渉プランが欠如しており、それを推進しようとする指導者もいない」と論評。「2島先行返還」を推進しようとしたとして失脚した鈴木宗男前衆院議員の事件が尾を引いていると分析している。 





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