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日記/2011年07月13日/ニュース記事
2011-07-14



<菅首相>「脱原発」を明言…将来、なくてもいい社会実現 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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<菅首相>「脱原発」を明言…将来、なくてもいい社会実現
毎日新聞 7月13日(水)21時32分配信


会見で質問に答える菅直人首相=首相官邸で2011年7月13日午後6時28分、藤井太郎撮影
菅直人首相は13日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策に関し「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。その上で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。ただ、今後のスケジュールや政府内での議論の進め方など具体論についての言及はなかった。

首相は、3月11日の福島第1原発事故発生前は原発活用の立場だったとした上で「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と政策転換の理由を説明した。

停止中の原発の再稼働については、原子力安全委員会が関与するとした政府の統一見解に沿って、首相、枝野幸男官房長官、細野豪志原発事故担当相、海江田万里経済産業相の4人で判断すると説明。「専門的な立場の皆さんの提起があり、それが大丈夫となれば4人で合意して稼働を認めることは十分あり得る」と述べた。

当面の電力需給に関しては「必要な電力を供給することは政府の責務」と強調。今夏と年末については「必要な電力供給は可能との報告が耳に入っており、そう遠くない時期に計画を示す」とした。来年以降は「天然ガス活用なども含めて計画を立てていきたい」と述べるにとどめた。

与野党内で臆測が出ている「脱原発解散」については「この問題で解散するとかしないとか、一切考えていない」とした。

退陣時期では「(退陣表明した)6月2日の(民主党)代議士会、記者会見で真意を申し上げているので、それを参考にしていただきたい」と語った。

また、原発再稼働を巡る政府内の混乱については「私の指示が遅れるなどしてご迷惑をかけた。申し訳ないと関係者におわびしたい」と改めて陳謝した。【田中成之】

◇退陣控え実行力に疑問

菅直人首相は13日の記者会見で「将来は原発がない社会を実現する」と表明し、日本のエネルギー政策のかじを「脱原発」へと切る意欲を示した。退陣を表明している首相が国策の大転換を打ち出すのが異例なら、政府・与党内で議論や手続きを経ていない「個人的見解」を首相が発表するのも異例。原発を減らす具体的な手順や電力供給の見通しも示さず、「レームダック(死に体)政権」の実行力には疑問符がつく。

「原子力政策の見直しを提起するのは、その時代の首相としての責務ではないか」。首相は東京電力福島第1原発事故が起きた時に首相だった「運命」を強調した。

しかし、中部電力浜岡原発の停止要請や、九州電力玄海原発の再稼働延期が法的な根拠のない唐突な指示だったように、今回の首相発言も場当たり的だ。政策内容や方向性が正しくても、民主的な手続きを踏まない「独断」は「言いっ放し」に終わりかねず、与野党からは「パフォーマンス」との批判が出ている。【平田崇浩】

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最終更新:7月14日(木)0時38分







鳩山前首相「工程は新しい政権が考えればいい」 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
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鳩山前首相「工程は新しい政権が考えればいい」
読売新聞 7月13日(水)23時5分配信

菅首相が13日の記者会見で、「原発がなくてもやっていける社会」を目指す方針を表明したことについて、与野党内に「新たな政権延命策ではないか」との警戒感が広がった。退陣表明した首相が、将来のエネルギー政策の方向性を示すことへの批判も相次いだ。

民主党の岡田幹事長は13日、宮城県名取市で記者団に「退陣するから何もしない方が政治空白を招く。

原発依存度を減らして、将来的に廃止するという意見は当然一つの意見としてあるべきだ」と述べ、首相の方針を支持する姿勢をみせた。

しかし、民主党内の首相への風当たりは強い。

同日、民主党の吉良州司、長島昭久両衆院議員ら同党若手議員が首相の即時退陣を求める意見書を首相あてに提出したが、意見書を受け取った仙谷由人官房副長官は「気持ちはよくわかる」と応じた。

若手議員の一人は「首相が退陣に応じないならば、賛同者を増やして退陣へのプレッシャーを強めていく」と語った。

鳩山前首相は東京都内で記者団に、脱原発の方針について「方向性は間違っていない」と一定の評価をしながらも、「(具体的な工程は)新しい政権が考えればいい」と突き放した。

小沢一郎元代表グループの若手議員は「原発問題を政局にしている首相の罪は重い。あわよくば首相自身の延命に結びつけようとしている」と批判した。

一方、自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は、「新たな退陣の条件を示したようなもの。簡単に結論が出ない話を持ち出して、居座ろうとしている」と批判した。

逢沢一郎国会対策委員長は「退陣表明した首相が何を語っても、国造りは進まない」と語った。 最終更新:7月13日(水)23時17分







会見、都合のいいときだけ=記者側が指摘、菅首相は無視 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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会見、都合のいいときだけ=記者側が指摘、菅首相は無視
時事通信 7月13日(水)21時56分配信

菅直人首相の13日の記者会見で、東日本大震災以降「ぶら下がりインタビュー」を拒否し、会見のタイミングも一方的に設定する首相に対し、記者側から「首相の都合のいいときだけ記者会見するという状況の改善をお願いしたい」との要望が出た。
被災地で問題発言をした松本龍前復興担当相が引責辞任した5日、内閣記者会は首相の会見を開くよう求めたが、首相は応じなかった。13日の会見では記者団がこうした経緯を指摘し、首相に改善を求めたが、これに関する首相の発言はなかった。 

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最終更新:7月13日(水)22時0分







菅首相側の献金団体 セクトに所属しない元活動家集団 「選挙は革命のために」 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
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菅首相側の献金団体 セクトに所属しない元活動家集団 「選挙は革命のために」
産経新聞 7月13日(水)7時56分配信

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が日本人拉致事件容疑者親族の周辺団体に献金していた問題で、献金の“原資”は民主党本部から供給された格好になっていたことが12日、明らかになった。草志会から献金を受けた政治団体「政権交代をめざす市民の会」や、拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」はどのような組織なのか。後者の代表者の発言からは、学生運動以来消えることのない「革命への情熱」が浮かび上がる。

「僕は、革命のために選挙をやっている」「目的は革命なんだから、最終的には中央権力を変えなければならない。だけど革命派が強い拠点地域を作っていくことは重要です」

平成16年の季刊誌「理戦」の対談記事で、市民の党の酒井剛代表はこう語っている。

記事や関係者によると、酒井氏は上智大学在籍時代に学生運動に参加し、「日本学生戦線」を組織した。昭和57年、田英夫・元社民連代表(故人)や宇都宮徳馬・元衆院議員(同)らと政治団体「MPD・平和と民主運動」を立ち上げ、平成8年に市民の党を結成。「斎藤まさし」の名で各地の選挙運動を手掛け、「無党派選挙のプロ」などと呼ばれている。かつては田氏の娘婿だったという。

市民の党について公安関係者は「セクトに所属していないさまざまな左派、元活動家が集まった団体」との認識を示した。

酒井氏は産経新聞の取材に菅首相との関係について、「彼が国会議員になる前から知っている。田英夫さんからの紹介。30年ぐらい前、彼が4度目でやっと初当選した選挙も応援していた。ずっとケンカしながら一緒にやってきている」と述べている。

一方、めざす会は酒井代表の呼びかけで、民主党衆院議員候補を選挙支援するため平成18年に結成。代表の奈良握(にぎる)氏は市民の党出身で、同党に毎年約150万円を個人献金するなど関係は密接だ。奈良氏は今月10日投開票の神奈川県厚木市議選に立候補し、7選を果たしている。

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最終更新:7月13日(水)7時57分







「拉致容疑者団体への献金、民主資金が原資か」:イザ!
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/517750/

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拉致容疑者団体への献金、民主資金が原資か
配信元:産経新聞
2011/07/13 07:49更新

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円の政治献金をした問題で、5千万円を提供した平成19年、民主党から草志会に計1億2300万円の献金があったことが12日、産経新聞の調べで分かった。政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。

政治資金収支報告書などによると、民主党は平成19年、6回に分けて草志会に計1億2394万円を支出。過去10年間の支出で最も多額となっており、次いで多い21年の2500万円、15年の1399万円と比較しても、19年が突出していることが分かる。

草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である5千万円をめざす会に寄付。この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会からの寄付だった。政界関係者は「19年は統一地方選や参院選などが相次ぎ、選挙関連の資金として供給されたのではないか」と指摘している。

草志会はめざす会に対し、19~21年に計6250万円を寄付。この期間の民主党から草志会への献金総額は、計1億4980万円だった。菅首相は当時、党代表代行の立場。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えた」などと答弁した。

めざす会には鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も1千万円を献金するなどし、民主党側からの資金提供総額は8740万円に達している。

一方、市民の党にも民主党議員6人の関係団体が寄付。資金提供を通じた民主党、市民の党、めざす会の密接な結び付きが鮮明となっている。

市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。







メジロ捕獲、原則禁止に…密猟で高値売買相次ぐ (読売新聞) - Yahoo!ニュース
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メジロ捕獲、原則禁止に…密猟で高値売買相次ぐ
読売新聞 7月13日(水)20時39分配信

観賞目的で唯一、認められてきた野鳥のメジロの捕獲が、来年4月から原則、禁止されることになった。

環境省の鳥獣保護に関する改定指針案が、13日に開かれた中央環境審議会野生生物部会で了承された。

メジロはスズメ目メジロ科の鳥で、体長は約12センチ。日本全国に生息し、美しい鳴き声で人気が高い。従来の指針では、メジロについて、1世帯で1羽に限って捕獲、飼育を認め、指針に基づき都道府県が許可する。

野鳥の取り扱いを巡っては、1950年にメジロやウグイス、ヒバリなど7種について、例外的に飼育目的での捕獲が認められた。その後、対象種は徐々に減り、2007年以降はメジロ1種だけとなっていた。

無許可で違法に捕獲され、高値で売買される事例も多く発生していたことから、日本野鳥の会などの自然保護団体が、対象種から外すように要請していた。同省では改定指針の中で、「原則として(メジロの捕獲を)許可しない」とした。 最終更新:7月13日(水)20時39分






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