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日記/2011年11月12日/ニュース記事
2012-01-09



TPP交渉参加表明 農業強化策、本格検討へ 戸別補償、抜本見直し (産経新聞) - Yahoo!ニュース
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TPP交渉参加表明 農業強化策、本格検討へ 戸別補償、抜本見直し
産経新聞 11月12日(土)7時55分配信


(写真:産経新聞)
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を決めた政府は、海外から入る安価な農産物に対抗できるよう所得補償の拡充など農業支援策の本格的な検討に入る。かつてのウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)では6兆円の農業対策を行ったが、構造改革は進まなかった。その“二の舞い”にならないような支援策が求められる。

焦点となるのが所得補償の拡充で、政府は農業再生策でも「個別の経済連携ごとに検討」と明記した。民主党の看板政策の戸別所得補償制度は、コメや麦、大豆などの農家に対し、生産費と販売価格の差額を補填(ほてん)する仕組み。これを抜本的に見直す方向だ。具体的には交付単価引き上げや、対象を畜産や乳製品、サトウキビなどの農家に広げることなどが検討される。

問題は必要額だ。農水省の試算では、TPP交渉参加国以外も含めた農産物輸入で関税が全廃されれば、所得補償に年3兆円程度が必要だ。東大大学院の鈴木宣弘教授の試算ではコメだけで1兆7千億円。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹はコメで最大6500億円、主要7品目で9千億円程度とみる。

いずれも現行の8千億円を大幅に上積みする必要があり財政負担は大きい。一定規模以上の農家に交付対象を絞る案が浮上する可能性もあるが、すべての農家を支えるという民主党政策が後退することになるため調整は難しい。

平成6年に妥結したウルグアイ・ラウンドの際は8年間で6兆円が投じられたが、農業の体質強化につながらなかった。政府は営農規模の拡大を促すなど農政を改革するが、やみくもにお金をつぎ込むだけでは同じ轍(てつ)を踏みかねない。

TPPへの反発の強さから農業改革が遅れる懸念もある。全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は11日夜、「交渉参加阻止に向け引き続き徹底して行動する」と強調。改革論議の旗振り役となるべき鹿野道彦農水相が11日に交渉参加方針を否定したこともあり、検討作業はすんなり進みそうにない。

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最終更新:11月12日(土)18時29分







asahi.com(朝日新聞社):TPP、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず - 政治
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TPP、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず関連トピックス菅直人 APEC 野田佳彦 TPP バラク・オバマ [PR]

オバマ米大統領が12日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定(TPP)交渉9カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが11日わかった。9カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、TPP交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。

日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、TPP首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。TPP交渉を担当する日本政府高官は「日本(の出席)は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。

昨年11月に横浜であったAPEC首脳会議の際にも、TPP関係国の首脳会合が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。(ホノルル=尾形聡彦)







福島第1原発を初公開=吉田所長「原子炉は安定」 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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福島第1原発を初公開=吉田所長「原子炉は安定」
時事通信 11月12日(土)18時22分配信

政府は12日、東京電力福島第1原発(福島県大熊、双葉町)を報道陣に公開した。3月11日の事故発生から8カ月で初めて。細野豪志原発事故担当相の視察に同行する形で、新聞、通信、テレビ各社と外国プレス代表が敷地内に入った。
細野担当相は視察後、「発電所の状況は改善している。現場からも年内の冷温停止状態の達成に向かっていけるという話があったので、最終の作業に入りたい」と述べた。
また、事故後初めて取材に応じた吉田昌郎所長は「3月11日から1週間は、どうなるか想像できなかった。死ぬだろうと思ったことが数度あった」と振り返り、「現場の実感として原子炉は安定している。ただ作業するには、まだまだ厳しい状況がある」と話した。 

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最終更新:11月12日(土)20時32分







<福島第1原発>吉田所長 「死ぬだろう」と思ったこと数度 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
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<福島第1原発>吉田所長 「死ぬだろう」と思ったこと数度
毎日新聞 11月12日(土)21時33分配信


記者団の質問に答える吉田昌郎福島第1原発所長=福島県大熊町の福島第1原発で2011年11月12日午後1時10分(代表撮影)
東京電力福島第1原発の吉田昌郎所長と記者団の主なやりとりは次の通り。

--報道陣の前で初めて話すことになるが、国民にまず何を伝えたいか。

◆私が責任者の発電所で事故を起こしてご迷惑、ご不便をおかけしたことを心よりおわびしたい。日本全国、世界から支援の手紙や寄せ書きをいただき、特に被災された福島県からの支援の言葉は大変励みになっている。

--これまで一番厳しかった状況は。

◆やはり3月11日からの1週間。次がどうなるか私にも想像できない中、できる限りのことをやった。感覚的には極端に言うと「もう死ぬだろう」と思ったことが数度あった。

--1号機が水素爆発した時の状況とその時、感じたことは。

◆まず「ボン」という音を聞き、「何なんだ」と。現場から帰った人間から「1号機が爆発しているみたいだ」という情報が入ってきた。3号機は音と、(テレビの)画像で見た。4号機は本部にいて音は聞いたが、2号なのか4号なのか分からず、その時は(どちらか)判断できなかった。

--「死ぬかと思った」時とは。

◆1号機の爆発があった時、どういう状況かが本部では分からなかった。現場からけがをした人が帰ってくる中、格納容器が爆発していれば、大量の放射能が出てコントロール不能になる(と思った)。3号機も爆発し、2号機の原子炉にもなかなか注水できず、先が見えない。最悪の場合、メルトダウンもどんどん進んでコントロール不能になるという状態で「これで終わりかな」と感じた。

--危機を脱したのはいつごろか。

◆(爆発の)次は4月初めに高濃度の汚染水が漏れ、水処理(設備)を一生懸命造った。6月いっぱいぐらいまではかなり大変な思いをした。全体のシステムとして本当に安定したのは7、8月だと思う。

--原子炉の現在の状態は。

◆私がデータを見て確認している限り、原子炉は安定していることは間違いない。ただ「超安全」ということではない。線量は非常に高く、日々の作業という意味ではまだまだ危険もある。周辺住民に安心いただける程度に安定しているが、(事故収束の)作業はまだ厳しい状況だ。

--1、3号機は燃料が溶融しているが、安定させられるのか。

◆原子炉の各部の温度変化などを見る限り、燃料が外に出ていたとしても、圧力容器だけでなく格納容器も含めて、原子炉全体が冷却されており、安定だと判断している。

--今困っていることは。

◆今日明日の問題というわけではないが、近い先を見ると、作業員の被ばくや、どういう形で人を回していくのかが頭の痛い課題だ。

--所長自身の積算放射線量は。

◆個人情報なので差し控えるが、それなりにはなっている。

--今後の取り組みは。

◆(事故収束工程表の)ステップ2の確実な終了が一つの目標。現場の状況を踏まえ、(中長期の)次のステップ(に必要なこと)を考えて提言し、作業をこなすことが福島県民のニーズに応えることになると思う。

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最終更新:11月12日(土)23時36分







小型漁船受注“特需” 震災後10倍 パンク寸前 メーカー「国は対策を」 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
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小型漁船受注“特需” 震災後10倍 パンク寸前 メーカー「国は対策を」
産経新聞 11月12日(土)15時20分配信


ヤンマー舶用システムが生産を委託する造船工場 =岩手県大船渡市(同社提供)(写真:産経新聞)
東日本大震災以後、大手漁船メーカーに小型漁船の受注が急増している。津波で約2万5千隻もの漁船が流出・損壊したからだ。しかし、漁業の衰退などで需要の低迷が顕著だっただけに、一時的な“特需”による生産設備増強には二の足を踏むメーカーもあり、水産庁によると今年度の漁船の復旧は約6千隻にとどまる。短期の国内生産だけでは需要に追いつかないのが現状だ。(板東和正)

「小型漁船をもう50隻ほど受注してもらえないか。急いでほしい」。10月下旬、小型漁船で国内2位のヤンマー舶用システム(兵庫県伊丹市)の岩手県大船渡市の営業所に、地元の漁業協同組合の職員が訪れ、頭を下げた。

同県沿岸などで天然アワビが収穫できる時期に入る中、漁船が足りないことに焦る漁業関係者は多く、震災後、直接メーカーに足を運ぶことも。工場では社員が土日も作業に取り組んでいるが、「全ての受注に応えられる状況ではなく、やりきれない」と同社の男性社員(56)はつぶやく。

水産庁は漁船の早期復旧のため、平成24年度までに漁船を購入すると費用の3分の2を補助。地元の造船業が被災したため、被災地域以外にも生産拠点を持つ大手メーカーに受注が集中した。

ヤンマーの24年度までの受注は約400隻。顧客の注文に応えるには、例年の約10倍にあたる年間200隻以上の生産が必要になる。しかし「すぐには大幅な人員増加や設備投資ができない」(松田忠次郎・ヤンマー舶用システム営業統括部部長)状況だ。生産を委託する造船工場などを増やして受注増に応える方針だが、松田部長は「これ以上、受注が増えれば生産がパンクする」と打ち明ける。

一方、小型漁船で国内最大手のヤマハ発動機も、昨年の小型漁船の販売が約250隻だったのに対し、今年7月から来年3月までに約3千隻を受注。OBら約160人を一時的に増員して増産にあたる。

水産庁などによると、中小メーカーまで含めた国内の小型漁船の生産能力は年間3千~4千隻程度。これに対し、岩手、宮城両県が23年度補正予算で漁船購入に補助金を計上したのは計約1万500隻分(10月時点)と、需要と供給のギャップは大きい。

小型漁船メーカーなどでつくる日本舟艇工業会の久保準一郎振興室長は「現状の生産能力では短期間に小型漁船を供給するのは難しい。国には購入費補助金支給期間を大幅に延ばすなどの対応策を取ってほしい」と訴えている。

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最終更新:11月12日(土)19時40分






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