2011-11-27
開いた“パンドラの箱”終わりなき危機 欧州長期低迷確実に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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開いた“パンドラの箱”終わりなき危機 欧州長期低迷確実に
産経新聞 11月26日(土)19時24分配信
【ロンドン＝木村正人】欧州債務危機をめぐって、英誌エコノミスト最新号は炎を上げて落下する欧州単一通貨ユーロを表紙にあしらい、「これが本当の終わり？」と最高レベルの警戒感を示した。カギを握るメルケル独首相が最終的に欧州中央銀行（ＥＣＢ）による重債務国の国債買い切りやユーロ共同債の発行を決断、ユーロ崩壊をぎりぎりで回避できたとしても、欧州が景気後退の長いトンネルに入るのは確実になってきた。
イタリアの３年国債利回りが８・１３％まで高騰するなど、２５日の欧州債券市場は売り一色になった。重債務国の国債を抱える金融機関が「パニック売り」（市場関係者）に走ったためだ。ＥＣＢが買い支えても売り圧力は一向に収まらない。
エコノミスト誌は、メルケル首相が小・中学生時代のプール授業で飛び込み板の上で尻込みし、終業ベルが鳴ったとき、ようやく飛び込んだ逸話を紹介。同首相にＥＣＢによる国債買い切りやユーロ共同債の発行を決断するよう促した。
ドイツが及び腰なのは、第一次大戦の戦費調達のため政府債務を膨らませ、敗戦と賠償金支払いで１９２０年代に超インフレを経験したトラウマがあるからだ。債務拡大とインフレを極度に嫌うドイツは、今回の危機でも重債務国に財政赤字削減を迫るだけで他の対策を怠り、危機をイタリアやスペインに飛び火させてしまった。
英紙ガーディアン（電子版）などは、ドイツは２０年代の超インフレよりも３０年代に米国が犯した過ちに学べと警鐘を鳴らす。
大恐慌によって米国が世界中からドル資本を引き揚げた結果、海外からの借り入れに頼っていたドイツではドル資金が枯渇して銀行閉鎖が相次ぎ、倒産と失業が拡大、ナチスの台頭を招いた。同紙は「今ドイツに必要なのはインフレ警戒ではなく重債務国に資金供給することだ」と指摘する。
欧州では、自己資本が不足した銀行による貸し渋りで経済活動が停滞、各国政府による財政赤字削減も景気の下押し圧力を強める恐れが懸念されている。
在英ヘッジファンド共同創業者の浅井将雄氏は「イタリアという“パンドラの箱”が開いた。ユーロの支柱のひとつだったイタリアの債務危機で、ユーロ共同債導入の前提も崩れた。メルケル首相がプールに飛び込んでユーロを救ったとしても、欧州の長期的な景気後退入りはもはや避けられない」と話している。
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最終更新:11月26日(土)23時52分
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“もんじゅ廃炉含め検討を” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111126/k10014223291000.html
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“もんじゅ廃炉含め検討を”
11月26日 18時20分
細野原発事故担当大臣は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」を視察したあと、記者団に対し「一つの曲がり角に来ている印象だ」と述べ、もんじゅについては廃炉も含めて検討すべきだという考えを示しました。
福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅは平成６年に運転を開始しましたが、翌年、ナトリウム漏れ事故を起こして運転を停止し、去年、１４年ぶりに運転を再開したもののその後もトラブルが起きて、現在、運転は停止しています。また、先の政策仕分けでは、もんじゅについて、存続の是非を含めて抜本的な見直しを求める提言がまとめられました。こうしたなかで、細野原発事故担当大臣は、２６日、もんじゅを視察しました。そして、細野大臣は、記者団に対し、「設備も若干古いところがあり、さまざまなトラブルで実用化の目標時期が延びてきたこと自体、一つの曲がり角に来ている印象だ」と述べ、廃炉も含めて検討すべきだという考えを示しました。そのうえで、細野大臣はもんじゅの存続を巡る結論を出す時期について「今度の原子力政策大綱の見直しの議論では、問題の先延ばしは許されず、来年、何らかの判断をしなければならない」と述べ、来年夏の原子力政策大綱の見直しの時期が一つの目安になるという認識を示しました。
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省エネと環境 日中が協力合意 NHKニュース
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省エネと環境 日中が協力合意
11月26日 23時52分
日本と中国が、省エネや環境分野での協力について話し合う会議が２６日に北京で開かれ、５０を超えるプロジェクトを協力して進めることで合意しました。
この会議は５年前から日中が共同で開いているもので、ことしは両国の政府関係者や民間企業の幹部などおよそ１０００人が参加しました。このなかで枝野経済産業大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた電力不足を乗り切るための省エネの取り組みを紹介したうえで、「こうした経験をわが国だけのものとせず、エネルギーの制約や環境面での課題の解決を迫られている世界各国に対して発信していくことがわが国の責務だと考えている」と述べ、この分野で中国への協力を進めていく考えを示しました。また中国の李克強副首相は「中国の市場の優位性と、日本の先進的な技術を合わせれば協力の余地は大きい。日中両国は戦略的な視野から省エネや環境分野での協力を進めるべきだ」と述べました。会議では、日本の企業が中国に技術者を派遣して工場の省エネ化や水やゴミの処理の改善を図ることなど、過去最多となる５１のプロジェクトで協力に合意しました。中国では環境ビジネスの市場規模が２０１５年に日本円で５４兆円に上る見込みで、日本政府としては、官民挙げてこの分野での技術の売り込みを図りたい考えです。
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ＴＰＰ巡る首相の対応を批判 NHKニュース
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ＴＰＰ巡る首相の対応を批判
11月26日 20時50分
民主党の小沢元代表は、北海道北見市で開かれた会合で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る野田総理大臣の対応について、「アメリカからも国内からも二枚舌と言われて、信用されていない」と述べ、厳しく批判しました。
この中で小沢元代表は、野田総理大臣のＴＰＰへの対応について、「アメリカと議論し、国益のために自分の主張が言えるなら何も怖くないが、アメリカと自分の主張を戦わせて議論し、守るべきは守り、言うべきことを言うことができないのがいちばんの問題だ」と述べました。そのうえで、小沢氏は「野田総理大臣は、アメリカと日本国内で言っていることを使い分けており、アメリカからも国内からも、二枚舌と言われて信用されていない」と述べ、野田総理大臣の対応を厳しく批判しました。また小沢氏は、衆議院の解散・総選挙の時期について、「なんとなく、来年は選挙があるかもしれないというにおいがしてきつつある」と述べました。
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“新党は亀井氏の一人芝居” NHKニュース
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“新党は亀井氏の一人芝居”
11月26日 20時10分
たちあがれ日本の平沼代表は、東京都内で開かれた会合で、国民新党の亀井代表が年内にも保守勢力を結集した新党を結成したいという意向を示していることについて「亀井氏の一人芝居だ」と述べ、否定的な考えを示しました。
国民新党の亀井代表は年内にも保守勢力を結集した新党を結成したいという意向を示しており、２４日、たちあがれ日本の平沼代表や東京都の石原知事と会談したほか、民主党や自民党の議員らと会合を重ねています。これについて、平沼氏は、２６日、東京都内で開かれた会合で「亀井氏の話は彼の一人芝居だ。たちあがれ日本としては何ら関与していないし、参画することは決めていない。石原知事も政界再編は必要だと思っているが、亀井氏の動きとは一体ではない」と述べ、否定的な考えを示しました。そのうえで、平沼氏は「保守再編の起爆剤になるのがたちあがれ日本の立党の精神で、自民党や民主党の保守派の議員とで政界再編をやっていきたい。民主党もだめだが、自民党も耐用年数を過ぎており、それに代わる第三勢力を作っていきたい」と述べました。
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最終更新：2011年11月27日 05:44
