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日記/2012年07月25日(WED)/ニュース記事
2012-08-26


【記事一覧】






志賀原発 地下の亀裂詳しく調査へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120725/k10013842281000.html

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志賀原発 地下の亀裂詳しく調査へ
7月25日 18時34分 K10038422811_1207251719_1207251728.mp4
石川県にある志賀原子力発電所の地下を走る亀裂について、専門家から活断層の可能性を指摘されたことを受け、北陸電力は、半年かけて地下を掘って詳しく調べ、調査結果を国に報告することになりました。

志賀原発には、1号機の地下およそ250メートルを走る、長さおよそ300メートルの「S-1」と呼ばれる亀裂があり、今月17日の国の専門家の会議で、「活断層の可能性が高いが、調査が不足している」という意見が相次ぎました。
原子力安全・保安院から指示を受けた北陸電力は、25日午後1時、担当者が保安院を訪れ、亀裂が活断層かどうかを調べる調査計画を提出しました。
計画では、「S-1」の亀裂が通る1号機の原子炉建屋の地下を、地表から深さ40メートル掘り、長さ50メートルにわたるトンネルを掘ったうえで、亀裂が連続しているかや地質を調べるなどして、過去に動いた形跡や地質の年代を測定し、亀裂が活断層かどうかを調べることにしています。
北陸電力は、必要に応じて専門家による現地調査も行うとしていて、調査を来月から来年1月まで半年かけて実施したうえで、結果を国に報告することにしています。
国の耐震設計の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを認めておらず、亀裂が活断層だった場合は、志賀原発は運転できなくなる可能性があります。
原発の亀裂を巡って、保安院は、3号機と4号機がフル稼働に達した福井県の大飯原発と敦賀原発、それに青森県の東通原発について、再調査を指示しています。
北陸電力東京支社の古谷俊直副支社長は、「データを収集したうえで、地元の皆様にもしっかりと説明していきたい」と話していました。
大飯原発地下の亀裂調査計画も提出
25日は、関西電力も大飯原発の2号機と3号機の間の地下およそ150メートルを走る、長さおよそ900メートルの「F-6」と呼ばれる亀裂について、調査計画を提出し、年内にも調査結果を国に報告するとしています。
保安院は今月31日に専門家の会議を開き、2か所の原発の調査計画について議論を行うことにしています。
「S-1」電力会社も国も問題にせず
志賀原発の地下の破砕帯と呼ばれる亀裂は、25年前の昭和62年に、北陸電力が国に1号機の設置許可を求めた際、「活動性に問題はない」と評価し、国もその判断を妥当だとして許可を出していました。
この亀裂については、その後、ほとんど検証されることはなく、4年前の耐震性の再評価でも調査されませんでした。
北陸電力は、昭和62年1月、当時、「能登原発」と呼ばれていた、志賀原発1号機の設置許可を求める申請書を当時の通産省に提出しました。
申請書では、「S-1」を含めて地下を走る7本の亀裂について位置や形状などが記載され、「活動性に関して問題となるものではない」と評価していました。
安全審査を行った通産省も北陸電力の評価を妥当と判断します。
この判断について、原子力安全委員会がいわゆるダブルチェックを行っています。
ダブルチェックの会議は、昭和63年1月から5月まで外部の専門家7人が出席して、合わせて5回開かれました。
この中で、亀裂については、「S-4」が議題になっていましたが、「S-1」を取り上げたという記録はなく、最終的に安全委員会も亀裂の活動性については問題ないと判断しました。
志賀原発1号機は、北陸電力が申請書を出してからおよそ1年半で、設置の許可が下りています。
この亀裂については、平成9年、北陸電力が志賀原発2号機の設置許可を申請した際、さらに1本を加えて8本に増やしますが、この時も特に問題にされませんでした。
その後、平成18年に原発の耐震指針が見直され、国が電力各社に活断層などの再評価を指示します。
これを受けて北陸電力は、4年前に原発周辺の20の断層についてボーリング調査などを行いましたが、今回問題となっている8つの亀裂については調査していませんでした。
専門家も意見分かれる
志賀原発の亀裂について、地形学が専門の東洋大学の渡辺満久教授は、「岩盤がシャープに食い違い、典型的な活断層だ。断層がずれた両側に同じような大きさの石が積もっていて、明確なずれが確認できる。北陸電力が説明する波の削り跡だという主張は、非常に無理があり、すぐに廃炉にすべきだ」と述べました。
また、これまでの国の審査について、渡辺教授は「電力会社の調査の不備を探すための審査なのに、何をやっていたのか。専門家や、審査を行った保安院や安全委員会の責任は重大だ」と述べました。
一方、専門家会議の委員を務める京都大学の遠田晋次准教授は、「一見すると、断層が動いて段差が出来たように見えるが、反対側を見ると、明瞭な段差を確認できない。1つの断面だけを見て、原発を廃炉にしてしまうことを判断せずに、慎重に追加の調査をしたうえで結論を下すべきだ」と述べ、再調査の必要性を指摘しました。
これまでの国の審査について、遠田准教授は、「これまでの審査は不透明な部分があったかもしれない。東日本大震災以降、動かないとされていたところも動いていることから、原発の耐震性を判断する指針や手引きを見直す時期だ」と述べています。
石川県知事“なぜ今、見解が分かれるのか”
志賀原子力発電所の地下を走る亀裂について、北陸電力が改めて調査を行い、国に報告することになったことについて、石川県の谷本知事は、「専門家から指摘があって、保安院が指示したことなので、北陸電力には真摯(しんし)に、厳格な調査を、ぜひお願いしたい」と述べました。
そのうえで、谷本知事は、国が志賀原発の設置を許可したときに、この亀裂が問題になっていなかったことについて、「全く同じ資料を見て、なぜ見解が180度違うのか、これは本当に不思議だ。新たな資料やデータが見つかってということなら理解できるが、なぜ今になって見解が分かれるのか。学者の言うことをうのみにするのではなく、保安院としての態度をはっきりさせてほしい」と述べ、国の対応に不快感を示しました。







関電社長“次は高浜原発”発言 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120725/k10013857221000.html

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関電社長“次は高浜原発”発言
7月25日 22時7分 K10038572211_1207252217_1207252226.mp4
福井県にある大飯原発は、3号機に続いて4号機が25日未明にフル稼働になりました。
関西電力社長は早くも、次は高浜原発の再稼働をめざすと表明しました。

大飯原発3号機に続き、4号機がフル稼働したことについて、おおい町を訪れた関西電力の八木誠社長は「さらに、安全性・信頼性を向上させる対策について、できるだけ早期に実現を目指したい」と話しました。
その一方で、今後の原発の運転再開について、「安全性が確認されたプラントについては動かしていきたい。次は出力規模が大きい高浜原発3号機と4号機が最有力で再稼働に向けて、調整をさせていただきたい」と述べ、高浜原発の運転再開に意欲を示しました。
なぜ“高浜”か
関西電力の八木誠社長が、大飯原発3号機と4号機の次に高浜原発3号機と4号機の運転を再開させたい考えを示したのは、関西電力管内の原発の中では、運転再開の前提となっているストレステストの手続きがもっとも進んでいるためです。
国の原子力安全・保安院は高浜原発の3号機と4号機について24日と25日、現地調査を行っていて、ストレステストの審査結果を来月中にまとめることにしています。
ただ、ストレステストを巡っては、国の原子力の安全規制を一元的に担う新たな組織、「原子力規制委員会」が発足すれば、見直されることになっていて、テストの審査結果が高浜原発の運転再開の判断にどの程度影響するのか、見通しは立っていません。
経産相“大変不快”
枝野経済産業大臣は、関西電力の八木社長が「次は高浜原発3号機と4号機が最有力で再稼働に向けて、調整をさせていただきたい」と述べたことについて、記者団に対し、「大変不快な発言だ。何と言っても安全性についてしっかりとチェックをすることなしに再稼働はありえない。今の仕組みの中で現実的に次の手続きを進めることは事実上困難なことで、まずは原子力規制委員会がどういう手順、手続きで評価、判断するのかが何よりも重要だ。発電事業者としてはそれを見守るのが今の姿勢だ」と述べ、不快感を示しました。







いじめ自殺で大津市長が遺族に謝罪 NHKニュース

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いじめ自殺で大津市長が遺族に謝罪
7月25日 19時32分 K10038384211_1207251213_1207251221.mp4
大津市で中学2年生の男子生徒が自殺した問題で、大津市の越市長が、25日、初めて生徒の遺族と面会し、「自殺を巡る学校側の調査が不十分だった」と謝罪しました。

面会は越市長の要望で行われ、自殺した男子生徒の父親と弁護士が25日午前、大津市役所を訪ね、特別応接室で越市長と面会しました。
はじめに越市長が、自殺を巡る学校側の一連の調査について、「不十分でずさんだったことを深くおわびしたい。息子さんのためにも、学校で何があったのか徹底的に明らかにしたい」と述べて、謝罪しました。
これに対して、父親は「学校や教育委員会の不十分な調査や隠蔽体質が浮き彫りにされ、私自身の信頼はゼロに等しい。一日も早く真相究明と有効な対策が講じられ、いじめに悩む生徒さんたちを救っていただけることを望みます」と話しました。
また、越市長は、自殺の再調査のために近く設置する、有識者による第三者委員会について、弁護士や大学教授などを起用することや、個人情報を扱うことから非公開で行いたいことなどを説明し、理解を求めました。
一方、遺族側は、大津市が一方的に選んだ委員による調査では、公平や中立の観点から同意できないとして、大津市と遺族側それぞれが推薦する委員を選ぶことなどを提案し、越市長は「検討させてほしい」と述べ、今後、遺族側と調整する考えを示しました。
遺族“一日も早い真相の究明を”
市長との面会のあと、遺族の父親は、弁護士を通じてコメントを出しました。
この中で、父親は「市長から真実を究明する姿勢が見られたことを評価しています。第三者委員会に遺族の意向が十分に反映され、公平性が担保されれば、遺族としても調査結果を信頼することができる。委員会には一日も早い真相の究明を期待しています」としています。
一方、面会で越市長は、第三者委員会の目的について、いじめの全容解明が目的で、いじめと自殺の因果関係を判断するのは難しいという認識を示しました。
これについて、遺族側の弁護士は記者会見で、「第三者委員会では因果関係や市の過失責任も調査の目的とするべきだ」と述べ、認識に食い違いを見せました。
そのうえで弁護士は、「調査の目的以外の要求は、ほぼ受け入れてもらえたと思う。なるべく早く委員会を設置することが遺族の意向なので、調整を急ぎたい」と話していました。
市長“意思疎通を図りたい”
遺族と面会したあと、大津市の越市長は「ご遺族に謝罪し、直接、話をすることは、出発点として必要だった。今後はご遺族と意思疎通を図り、第三者委員会をなるべく早く立ち上げて、事実解明を徹底的に行いたい。第三者委員会の委員の人選は、公平性や専門性のほか、この問題にどの程度関わってもらえるかなどを考えて、もう一度、一から検討したい」と述べました。
遺族側は第三者委に尾木氏らを推薦
第三者委員会は、去年6月の文部科学省の通知に基づくもので、通知では、学校や教育委員会が主体となる調査を遺族が望まない場合、中立的な外部の専門家を加えて設置するとしています。
大津市が設置する予定の第三者委員会は、越市長が、自殺を巡る学校側の調査がずさんだったとして、今月上旬に委員会を設置する方針を固めていました。
越市長は「学校や教育委員会の調査は信用できない」として、委員会のメンバーは、遺族側の意見を踏まえて、大学教授や弁護士など外部の有識者だけで構成し、開催ごとに進捗(しんちょく)状況を公表したうえで、最終的には報告書をまとめて公表するとしています。
この委員の人選を巡り、遺族側は25日、越市長と面会した際、▽教育評論家で法政大学教授の尾木直樹氏、▽社会教育学が専門で和歌山大学教授の松浦善満氏、▽いじめや少年事件の問題に携わってきた弁護士の渡部吉泰氏の、3人を推薦しました。
遺族側は、公平で中立な第三者委員会にするため、大津市と遺族側がそれぞれ推薦する委員の人数を均等にしてほしいと提案していて、大津市は提案を検討したうえで、来月上旬までには第三者委員会を設置したいとしています。







中学生自殺 生徒から聞き取りへ NHKニュース

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中学生自殺 生徒から聞き取りへ
7月25日 18時12分
大津市で中学2年生の男子生徒が自殺した問題で、警察は、いじめの実態を解明するため、男子生徒への暴行やいじめを目撃したとアンケートで回答した生徒を中心に26日から話を聞くことにしています。

この問題で、滋賀県警察本部は、いじめの実態を解明するため、教育委員会の幹部や中学校の校長、それに担任の教師などから聞き取りを進めています。
さらに26日からは、男子生徒への暴行やいじめを目撃したとアンケートで回答した生徒を中心に話を聞くことを決めました。
警察は、当時の状況を正確に思い出してもらうため、複数の生徒から同時に話を聞くことを検討しています。
また、アンケートに回答していなくても、いじめを目撃したとされる生徒についても話を聞く方針です。
話を聞く際には原則として保護者の同席を求めるなど、配慮することにしています。
この問題で、遺族は暴行や恐喝など6つの容疑で同級生3人を告訴していて、警察は今後、同級生からも話を聞くなどして、いじめの実態や自殺との関係について解明を進めることにしています。







オスプレイ 政府に安全確認チーム NHKニュース

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オスプレイ 政府に安全確認チーム
7月25日 11時41分 K10038378111_1207251227_1207251232.mp4
政府は、山口県の岩国基地に搬入され、このあと沖縄県の普天間基地に配備される予定の、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」について、日本として独自に機体の安全性を確認するための専門家チームを発足させました。

オスプレイの墜落事故がことし相次いで起き、安全性に対する地元の懸念が強まっていることから、日本政府は、事故の原因を独自に検証し、安全性を確認するために、専門家チームを発足させ、25日、防衛省で初めての会合が開かれました。
会合で、森本防衛大臣は「オスプレイの安全性を理解してもらうために、客観的な視点で事故を切った側面図を、国民に見せる努力をしていただきたい」と述べました。
専門家チームは、防衛省の黒江防衛政策局次長をトップに、自衛隊のヘリコプターのパイロットなどで構成され、国土交通省で航空機の事故調査を担当する職員や、航空工学の有識者も加わっています。
専門家チームは、来月前半にもアメリカに行き、墜落事故の原因や再発防止策について、アメリカ軍の担当者から聞き取り調査を行うほか、緊急時に備えたオスプレイのパイロットの訓練を視察するなどして、機体の安全性を確認したいとしています。







グリーンランドほぼ全域 氷とける NHKニュース

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グリーンランドほぼ全域 氷とける
7月25日 17時46分 K10038493211_1207251932_1207251935.mp4
北極圏のグリーンランドを覆う氷の表面が、今月中旬にほぼ全域でとけたことが、NASA=アメリカ航空宇宙局などによる観測で分かり、NASAでは、暖かい空気の塊が上空にとどまり、前例のない規模で氷がとけだしたものとみて、観測を続けています。

これは、NASAが24日、アメリカの大学の研究チームなどとともに人工衛星による観測データを分析して発表したものです。
それによりますと、グリーンランドを覆う氷の表面がとけた割合は、今月8日の時点で、全面積の40%ほどだったのが、その後、急速に氷がとけ出し、4日後の12日には、97%にまで達し、ほぼ全域で氷の表面がとけたことが分かりました。
グリーンランドを覆う氷の表面は毎年夏に全面積のおよそ半分がとけるものの、これほどの規模で氷がとけたのは、30年余りの観測史上、例がないということです。
また、島の中心部に位置する標高およそ3200メートルの山の頂上付近の氷も、およそ120年ぶりにとけ出したことが確認されたということです。
その原因について、NASAでは、暖かい空気の塊がグリーンランドの上空にとどまったためとみていて、海面上昇などにつながるおそれがないか注意深く観測を続ける必要があるとしています。







北朝鮮“拉致問題はすべて解決” NHKニュース

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北朝鮮“拉致問題はすべて解決”
7月25日 20時43分 K10038550511_1207260520_1207260530.mp4
北朝鮮の国営メディアは、25日、拉致問題についての論評を出し、そのなかで、「拉致問題は、すでにすべて解決し、これ以上存在もしない」として解決済みだとする従来の立場を重ねて強調しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、論評の中で、松原拉致問題担当大臣が先に「拉致被害者の横田めぐみさんと両親が抱き合う姿を見たいし、それができない解決はあり得ない」などと述べたことに対し、「死んだ人が生きているというウソで、みずからの人気を高めようとする政治的な詐欺行為だ」と非難しました。
そのうえで「拉致問題は、われわれの誠意ある努力によってすでにすべて解決し、これ以上存在もしない」として解決済みだとする従来の立場を重ねて強調しました。
拉致問題を巡っては、4年前の日朝実務者協議で、北朝鮮側は再調査の実施を約束しましたが、当時の福田内閣が総辞職したことなどを理由に先送りし、キム・ジョンウン第1書記を中心とする新体制になっても進展がありません。
初めての日朝首脳会談と拉致被害者5人の帰国からこの秋でまる10年となりますが、拉致問題の解決に向けて北朝鮮側から具体的な行動を引き出すのは、難しい情勢です。







“領有権問題解決に手立て” NHKニュース

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“領有権問題解決に手立て”
7月25日 22時7分ASEAN=東南アジア諸国連合のスリン事務局長は、中国と一部の加盟国が争う南シナ海の島々の領有権問題の解決に向けて、東アジアサミットが開かれる11月までにASEANとして、さまざまな手立てを探っていく考えを示しました。

スリン事務局長は、25日、インドネシアの首都ジャカルタにあるASEAN事務局で記者会見しました。
この中でスリン事務局長は、中国と加盟国のフィリピンやベトナムとの間で対立が深まる南シナ海の島々の領有権問題に触れ、「われわれはこの問題で行き詰まる前に、さまざまな手立てを探らなくてはならない」と述べました。
そのうえで「11月に開かれる東アジアサミットまでに混乱を乗り切るための努力を続けなければならない。これはわれわれにとっての試練だ」と述べて、ASEANが一体となって問題解決にあたるべきとの考えを示しました。
南シナ海の問題を巡っては、今月開かれたASEAN外相会議で中国と経済的な結びつきが深い議長国のカンボジアとフィリピンが対立するなど、加盟国の間で意見がまとまらず、初めて共同声明が採択されない異例の事態となり、ASEANの足並みの乱れが浮き彫りとなっています。



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